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副議長、挨拶をお願いします。
昨日は、ノルウェーでノーベル賞の受賞式が行われまして、私も日本被団協のスピーチを拝聴させていただいておりました。私も広島の原爆資料館ですとか、知覧の特攻の資料館ですとか、できる限り戦争の被害者の方に寄り添う思いを持とうということで足を運んだりもしたんですけれども、やはり当事者の言葉というのは本当に重いものがあるなというふうに思いました。 幾ら戦争とはいえ、何もこんな殺し方、こんな傷つけ方をしなくたっていいじゃないかという、そういう思いに触れる中で、私たちもしっかりとこの思いを受け止めながら、またさらには、核廃絶の議論には高度な、複雑な議論があると思うんですけれども、この思いを持って議論に参加していただきたいな、そんなふうに思った次第でございます。 本日議論していただく補正予算については、規模は違いますけれども、区民の生活に大切な、困窮した方への手を差し伸べる、そういった事業であります。こういった時間の中で、議会日程も考慮しながら議論の場を持たせていただきました。どうか闊達な議論のほどよろしくお願いいたします。
○竹内明浩委員長 副区長、挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。花澤委員、横山委員にお願いいたします。 案件に入る前に申し上げます。 議案の審査に当たり、関係理事者として、環境課長、介護保険課長、子育て支援課長、保育課長、学務課長の出席を求めてありますので、御承知おきください。 それでは、議案第三十六号、令和六年度荒川区一般会計補正予算（第五回）について、理事者の説明を求めます。
鎌田委員。
まず二番の給付金の事務費なんですけれども、前回四回目の補正予算のときに、私とたしか横山委員から事務費に関しては質疑させていただいたと思うんですけど、そこで想定を教えていただいた金額が今回来ているということですので、前回お話ししたようなことをしっかりと考えていっていただきたいということだけお伝えしておきます。 一番の住民税均等割のみ課税世帯の方の給付金があるんですけれども、この事業費というのは、今回一億八千万円の中に事務費も入っているという認識でいいですか。確認だけ。
それから、子育て施設等への物価高騰対策なんですが、ちょっと話がずれてしまうかもしれませんが、さっきの本会議の中で、幼稚園教育職員の給与の改定の条例が決定されました。給与の改定がされるんだと思います。 また、区立保育園の先生方に関しましても、職員の給与に関する条例が今回改正されておりますので、恐らく給与の改定がされると思うんですけれども、私立の幼稚園・保育園の先生方の給与を今回我々自民党としましては、公と私立の格差はなくしていきたいという思いで、これまで子育て施策等は話をしてきたんですけれども、今回のような職員の方々の給与の上げ幅で私立の先生方の給与を上げるというのは、現実的にはかなり厳しい部分があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、区としては、今回は物価高騰対策で園に補助ということなんですが、先生方に対しての何か給与面での補助的なものは考えていないのかどうかというのはどうでしょうか。
◆鎌田理光委員 国や都で一応動きはありそうだということなんですけれども、ただ、今ありましたように、園に補助という形でお金がいって、職員の方々に全部いくかというと、かなり不安が残る部分でもありますし、荒川区としては、以前たしか園の先生たちにクオカードか何かお配りした事業があったと思うんですが、国や都の状況を見ながら、もし今回の区立のほうでの上げ幅になるぐらいいかないようであれば、予備費等を活用して、今回もクオカードのようなもので対応というのも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、この点に関してはそういった余地はあるのかどうか、最後に教えていただけますか。
現状では国と都の動きがまだ分からないということですので、ただ、公立、私立といえども、荒川区の子どもを預かってもらっている方々ですので、格差が生まれないようにしっかりと今後も議論させていただきたいと思います。 省エネ家電助成事業に関しましては、説明も受けておりまして、もともと予備費を活用するという話だったんですが、今回助成が出るということで、特に予算立てであったりとか担当部署の対応に瑕疵があるとは思わないので、ただ、実際、事業が止まってストップしていた時期があるということですので、恐らく御迷惑をおかけしてしまった区民の方はいらっしゃるかと思いますので、その対応だけしっかりとしていただいて、需要がある事業ということですので、最後までやり切っていただければと思います。何か感想だけあれば、いただければ。
それから、公衆浴場の燃料費の助成についてなんですが、ちょっと詳しく金額を、これまではどれぐらい助成をしていて、今回どれぐらい上乗せになるのかというのが分かれば教えていただきたいんですが、可能でしょうか。
月額ということなんですけれども、今回の補正予算だと何月までの補助の予算になっているんですか。
◆鎌田理光委員 三月までということで、恐らく銭湯の方々は助かると思うんですよ。議会といたしましても、これまで本会議あるいは決算に関する特別委員会、銭湯の継続をしていく重要さというのは、各党会派を超えて議論をされてきたところなんですけれども、じゃ、三月過ぎはどうなるのか、補助の上乗せが続いていくのかという、この見通しというのは何かあるんですか。
◆鎌田理光委員 継続をしていくかどうかというのは不透明なわけであって、ただ、公衆浴場を続けていかなきゃいけないタイミングで上乗せがあるこの時期、期間というのが、産業経済部がしっかりバックアップして、経営の補助だけじゃなくて、経営改善をしていける時期、この補助が出ている間というのは、そのチャンスの時期なんだと思うんですけれども、上乗せがなくなっても地元の公衆浴場の方々が続けていけるような、そういった経営の改善のバックアップを産業経済部にはしていただきたいと思っているんですが、最後、そこの部分について御意見あれば、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、給食費なんですけれども、学校給食の質や栄養を維持できるようにということなんですが、一応確認なんですけれども、現状、学校給食の質や栄養は落ちてはいないという認識でよろしいですか。
学校給食の無償化は、議会でもしっかりと議決をして始まった事業でありますので、子どもたちに質の高い栄養が維持できる給食を提供するというのは、議会としても責任がある部分でありますので、本当にまずいことになる前に、困ったときはしっかり議会にも教えていただいて、何とか子どもたちがおいしくていいものを食べられるようにしていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、質疑を終わります。
森本委員。
それで、今回、二つ目に事務費の予算というのもあるんですが、住民税非課税世帯の事務と今回の住民税均等割のみ課税世帯の事務作業というのは、ちょっとタイムラグがあるわけですけれども、実際、作業としてセットで事務作業ができるものなのかどうか、ちょっと教えてください。
一番大切なのは、いち早く区民の方に支給できるという体制が望ましいと思いますが、より効率的なやり方をどうか進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、省エネ家電の助成事業についてなんですけれども、大変区民の方から評判がいいというのは常々聞いております。それもあって、今回ちょっと予算に不足が生じてしまったという中で、申請した方で、その時点でもう不足してしまっていて、例えばお断りしなきゃいけないというような事例がどのぐらいあったかどうか、ちょっと教えてください。
終わります。
花澤委員。
◆花澤昭信委員 公衆浴場の助成についてお伺いしたいんですけれども、ガス料金の金額によって今回の上乗せの月額料金がそれぞれ違うと思うんですが、ガス料金というのは、浴場の規模によって金額が決まるものなんでしょうか。それとも利用者の多い、少ないとかで決まっていくものなんでしょうか。
◆花澤昭信委員 黒字のところと赤字のところはあるかと思うんですけれども、ガス料金を使っている金額の分布としては、大体どんなものなんでしょうか。
◆花澤昭信委員 その七浴場は全て黒字なんですか。赤字も含まれているんですか。
◆花澤昭信委員 ちなみに、公衆浴場というのは、売上に対してガス料金は大体何パーセントぐらい占めているんですかね。赤字のところと黒字のところとそれぞれ多少違うと思うんですけど。
先ほど鎌田委員のほうから、公衆浴場の助成について来年度以降どうするんだという質疑があったと思うんですけれども、七番の給食費の高騰対応についても、令和七年の三月までとなっていて、これも来年度以降どうなるのか、教えていただきたいです。
終わります。
○竹内明浩委員長 横山委員。
ただ、一番根本には、国が交付金を補正予算で決めると閣議決定して、補正が通るのは今からかな。全体がそうなんです、この金額は。今からこれが通ってどうなるかという話になってくるんですが、仮に補正等が国の動向はあるにしても、区として今の区民の生活実態だとか、物価高騰がどう影響しているか。あと中小企業者の皆さん、銭湯もそうなんですけど、どういう影響があって、どういうところに今この時期に緊急的に支援が必要なのかという積上げの下にこれが出てきたというふうに理解してよろしいですか。それとも、結果的には出ているんですけども、国の財政的な裏付けがあって、これが出てきたと。その辺は私は地方自治体として非常に大事な視点だと思うんですよ。場合によったら、国の手当がなくてもここは緊急的にやる必要があるという区の財政出動だって、当然この時期、考えられるんだろうと思っております。 私、今出ているメニュー見ても、足らない面もあると思っているんですが、大事な点だと思うんですが、その辺の認識はどんなふうに考えられて、ここの補正まで至ったのかということを確認しておきたいと思います。
仮に国の財政的な裏付けがない、それでもこれはやるという判断をされるような事業として、我々は認識してよろしいんですかね。
◆横山幸次委員 もちろんそうです。使えるものを使えばいいと思いますし、今後出てくるのを予測してやると。ただ、そうでない場合もあるときに、自治体としての判断はどうなのかと。これは坂本財政課長だけの御答弁だとなかなか大変なのかなと思うんですけども、私は区の姿勢として、緊急的に対応すべきものがあるときは、国や東京都の動向だけで判断されない場合だってあるんだろうと。基本的な視点として、もちろんそれに裏がつけば、それにこしたことはないわけで、だから今の区民の状態をどう見ているのかということを重ねて、この問題をただしておこうというふうに思ったんですけども、何かあればお答えしていただきたいなと思います。
それから、もう一点、介護事業者に対する物価高騰対策があるんですが、障害者施設等はいろいろ聞いてみると大変な状況になっているみたいです、物価高騰もあって。ここは視点に入らなかったのかなというのは、ちょっと私、疑問に思っているんですけども、どうなんでしょうかね。障害者福祉課長がいないから分からないのかな。
◆横山幸次委員 直接補助事業があると、それはどの程度のどういうものとして出てくるんですか。物価高騰対策として、直接都が補助するのか、都が区を通してやっていくのか、この辺はどういうふうになっていくんですか。
◆横山幸次委員 聞いているということですけども、恐らく障害者福祉課長はそれを認識されているとは思うんですが、福祉部全体としてもその視点が大事かなと思うんです。支援する金額の必要性をちゃんと満たしているものかどうかということも含めた、その上で区としてプラスする必要はないのかどうかという検証等がやられた結果、今回補正に乗っていないというふうな認識でいいんですね。
それから、公衆浴場の燃料費助成はあるんですけども、中小事業者に対して何らかの支援というのは、これは東京都のほうで何かあるのかなと思ったり、ないのかなと。といいますのも、今年の頭辺り、年度初めかな、社保倒産というのが全国的に増えていますし、この物価高騰等で一年たって社保倒産のことだとか、物価高騰による価格転嫁ができないというのもかなりの数に上っているんですよね。実態は産業経済部のほうでかなり詳しくは掌握されていると思うんですが、これへの何らかの支援というのは、都段階や国の段階でやられているということで、今回表立ってメニューがないんですけども、これはどういうふうになっているんでしょうか。
◆横山幸次委員 それは設備投資に関わる補助ですね。物価高騰対策というわけではないですよね。今の物価高騰との関係で、あと、エネルギーの高止まりがずっと続いていますけども、これについて区内の今の現状、我々は四半期ごとに出てくるものは見ているんですが、あれだけでは分からない面がたくさんあって、区内の事業者の方たち、区内産業はどう影響を受けているのかということについて、まず区の認識だけちょっと確認しておきたいなと思うんです。
全体として、さっき言ったように、区民の実態に立った対応がこれで足りているか、足りていないかということも含めたことが今後検証されていかなくちゃいけないのかなと思いますし、積極的な区の財政的な対応も、この時期どうしても必要になってくるんだろうなというふうに強く感じております。 終わります。
鬼頭委員。
◆鬼頭あきゆき委員 省エネ家電助成事業についてなんですけど、実績でエアコン三百六十件、冷蔵庫二百六十件とあるんですけど、区内と区外の内訳が分かれば、教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 区内のほうが少ないというふうに聞いて、助成限度額が五万円と三万円となっているんですけども、区内の事業所で買ってもらうことを増やすというか、例えば五万円だったのを六万円にするとか倍にして、何とか区内で買ってもらうことを増やすような努力はできたりするのか、お伺いします。
菊地副議長。
ただ、価格転嫁できない。例えば公衆浴場であれば、価格が決まっているわけですから、それ以上の価格を打ち出せないという、これはとても支援が必要な分野だということは分かります。なので、そういった視点が大事なのかなというふうに思います。 そんな中で今回の提案された事業者への支援ということになっているのか、その辺りの御所見を伺いたいと思います。
またもう一つ、省エネ事業について、今までの事業をやっていて予算が上限に達したから、この申請は受け入れられませんと言われた方の気持ちになると、窓口で怒り狂ったんじゃないのかなというふうにも思うんですが、そんな方たちのために、一人でもそこで漏れた方に手を差し伸べられるような、これから執行に当たっては努力していただきたいと思うんですが、どんなことが考えられるのでしょうか。
○竹内明浩委員長 菅谷副委員長。
汐入小学校と原中学校の給食を頂いてまいりまして、非常においしかったです。我々が子どものときの給食と比べると雲泥の差だなというふうに思っておりましたけれども、ただ、調理師のお話を伺いますと、やはり物価が高騰しておりまして、一円単位で食材を選んでいるということで、献立を見せてもらいましたけども、毎日の献立が出ているんですけれども、ほとんどがお米の給食でございました。なぜかというと、お米は荒川区のほうから配給されるので非常に助かっているんですけども、高くてパンとか麺類が買えない状態だということなんですよね。本当に子どもにバランスよく、そして楽しい食事を提供したいので、たまにはパン、たまには麺類というのも織り混ぜた給食を献立としたいんだけれども、本当に物価が高騰しておりまして、おかずのほうにお金が回ってしまうので、どうしても米中心の献立になってしまうという一種の苦情みたいなことを聞いておりまして、何とかしてあげたいなというふうに思っていた矢先、このような対応をしてもらえるということで、非常に安心はしたところなんですけれども、ただ、この事業期間を見ますと、取りあえず一月から三月までの三か月という措置でございます。それ以降も物価高騰、下がるということは期待はできないと思うんですけども、その後の対応については取りあえずどのようにお考えなのか。
以上でございます。
討論に入ります。討論はありませんか。 森本委員。
今後も優先度というのは意識していかなきゃいけないとは思いますけれども、その点を踏まえて、また今後もお願いしたいというふうに思います。賛成です。
○竹内明浩委員長 横山委員。
さっき議論しましたけども、給食費の実態に合わせた引上げ、大体一〇パーセント以上の引上げですよね。これは給食に限らず、各家庭が食事の面ではそれぐらいの負担増になっているというのは明らかです。賃金がどれくらい上がっているか。特に年金生活の場合、なかなか上がっていない高齢者の方たちへの問題も残されている。低所得者のほうは、一定住民税均等割のみ課税世帯までは何とか支援が、本当に一時的な面ですけども、今後、区民の生活実態をリアルにつかみながら、どんな支援ができるのか、区として、これを機会に考えていただきたい。 中小事業者のことについて言えば、それぞれの事業者としての様々な努力は当然必要なわけでありますけども、それをどうサポートしながら、必要なときに、物価高騰等がある中で何が必要なのか。例えば国のメニューを見ても、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援ということで、特別な賃上げ環境の問題だとか、エネルギー価格高騰への影響を受けたところへの激変緩和だとか、いろんなことでメニューはあるわけですね。何が求められているかというのは、実態が分からないとメニューも出てこないと思いますので、ぜひ区内の区民、それから中小企業者の実態を把握しながら、それに寄り添った対応をすると。本予算はもちろんですが、緊急的な対応も今後ぜひ進めていただきたいと申し上げておきます。 終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案について、原案どおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新たに付託された陳情について。新たに付託された陳情一件をお手元に配付しておりますので、御承知おき願います。 本日のところは継続審査といたします。 また、当委員会に付託されておりますその他の陳情につきましても、継続審査といたします。 以上をもちまして、総務企画委員会、これにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。 午前十一時三十三分閉会