発言者（8名）
前回のが終わってから、学校の卒業式、入学式と終わりまして、委員の皆さんもそれぞれ地元の学校に顔を出されたことかと思いますが、ちょっとネットでニュース記事を見ていると、何か入学に際してデジタル化が進んでいる学校が増えてきているみたいで、何か二次元コードから書類とか全部ぽちぽち押すだけで全部書類が作れたりとか、道具とかも何かネットで買ってＰａｙＰａｙで払って学校で受け取るみたいな、そんな学校も出てきているようなことを聞いております。子どもとしては親とランドセルを一緒に探しに行ったりとかいうのも楽しみの一つだったかなと記憶があるんですけれども、そんな時代にもなってきたのかなというふうにちょっと感じている次第でございます。 それでは、本日審査もございます。皆様どうぞよろしくお願いいたします。 議長、御挨拶お願いいたします。
◆町田高議長 おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
○鎌田理光委員長 副区長、挨拶お願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。若林委員、清水委員、お願いいたします。 まず、人事異動についてであります。 最初に、理事者の異動について、お手元に配付の資料のとおりでありますが、新たに就任されました理事者から順次自己紹介をお願いいたします。
〔生涯学習課長、ゆいの森課長、地域図書館課長、子育て支援課長、児童青少年課長、指導監査担当課長、子ども家庭総合センター副所長退室〕
○鎌田理光委員長 次に、議会事務局職員の異動について、事務局長から紹介をお願いします。
なお、区立小中学校の校長につきましては、お手元に配付の資料のとおりでありますので、御承知おきを願います。 それでは、所管事務事業説明に入ります。 令和六年度区立幼稚園等・小中学校の就学状況について説明をお願いいたします。
若林委員。
今回、幼稚園の三歳児の学級の編制をしなかった幼稚園が三園あると伺いましたが、その三園の申込みをされた園児の方がいらっしゃったのか。そしてまた、その申込みをされた園児がいらっしゃった場合は、その園児はどのようになられたか教えてください。
◆若林由季委員 区立幼稚園の三歳児の先ほど御報告があったように、入園者数が増えているんですけれども、そのような何か理由というのは考えられますでしょうか。
次に小学校についてお伺いをさせていただきたいんですけれども、学校選択の抽選結果の関連でお伺いをいたします。 今回、峡田小学校が抽選校となっておりますが、峡田小学校が抽選校となった影響で結果的に峡田小学校に入れなかった児童の皆様がいらっしゃったか。そしてどのようになったのか教えてください。
次に中学校についてなんですけれども、区立中学校の入学者数の関連でお伺いをさせていただきたいんですが、昨今は中学校受験だとかそういったものがすごく盛んに叫ばれている中で、今回区立の中学校に進学をしないで、荒川区におきまして私立中学校などに進学をした生徒数などの傾向について教えていただけますでしょうか。
◆若林由季委員 ありがとうございます。それぞれの区によっても様々な傾向があるとは思いますので、一概に私立中学校に進まれるということを全体的なもので比較することは大変難しいとは思うんですけれども、それをならってどこの区の基準、平準化というか、区のバランスを見ながら、何か参考にしながら、これからもその点を、傾向というものをお調べいただければと思います。すみません、以上です。
○鎌田理光委員長 森本委員。
◆森本達夫委員 ちょっと確認だけさせてください。今回、小学校、中学校で抽選校があったわけですけども、抽選校になる学校というのが、ずっとそこが抽選校になるパターンと全然、今まで抽選校だったところがなくて、違うところが抽選校になったりとか、こういう、年によってやっぱり違うと思うんですけども、そういった背景というのが何か客観的にあるものなのか。この辺いかがでしょうか。
◆森本達夫委員 今、アンケートという話が出ましたけど、これは自由筆記ですか。それともなぜそこを希望するのかみたいな、何かこうあるのか。何かというと、何かそこを選ぶ、距離は一番多分分かりやすい理由だと思うんですけど、今おっしゃったように友達がそこにいるからとか、何かそこはクラブ活動とかがいいからとかいろんな理由があるかと思うんですが、そういった傾向みたいのというのはあるんでしょうか。
◆森本達夫委員 例えば、そういうアンケートというのは、教育委員会、各学校で情報共有とかされたりするもんなんですか。例えば、こういう理由であそこがよく選ばれたという、もしポジティブな理由だったとしたら、それをぜひ共有して、改善できるものがあればしていったりとかあるのかなと思うんですが、いかがでしょう。
大月委員。
◆大月健弘委員 まあ三人だけで済んだというのは、抽選で行けなかったという方は、まあ、三人だからよかったかよくなかったかはあれなんですけれども、ちょっと今アンケートのことについて聞こうかなと思っていたんですけど、これは、今、森本委員といろいろ議論されていましたけれども、これはどのぐらいのタイミングでやるのか。あと、中学校の予想は非常に難しいと思うんですね。私立で個人的に受かったり落ちたりする場合が当然あるので、その予測は難しいんですけど、幼稚園と小学校は人数がある程度当然分かると思うし、あと、アンケートはどのタイミングでやって、人数とかは、編制につなげられるのは、多分そこら辺はお得意だと思うんですけれども、アンケートをやるタイミングでどの程度その編制に対して影響を受けるのかというか、どれぐらい考慮されるのかなというのがちょっと聞きたかったです。
以上です。
斎藤（泰）委員。
◆斎藤泰紀委員 今、高梨教育長のをお聞きしてうれしく感じました。何か。学校長とおっしゃったんですか。学校長、学校に対して緊張感を持ってもらわないといけない。そこなんです。渡辺学務課長、御存じですか。僕たち自由民主党荒川区議会議員団は、学校選択の自由化、当初からずっと言っているんですけど、選択制、何年から始まりましたか。いや、お分かりになる方、何年になりますか。
◆斎藤泰紀委員 そうすると何年になりますか。大ざっぱに。
〔「いました」と呼ぶ者あり〕
◆斎藤泰紀委員 いたか。じゃあ、その頃にやっとこれが出来上がるようになったと。やっていただけるようになったと。今、教育委員会として、この学校選択の自由化としか頭にないんですが、評価はいかがですか。
この件については最後にしますけれど、何かというと、今ごく普通に、希望者が増えた場合、抽選がごく当たり前と、淡々とそういうふうになっている。そうなってほしくないと。なぜ学校選択の自由化が必要であったかというのは、当時というのを、今は学校結構それぞれ大変なんですけど、安楽、そんな状況がずっとあって、緊張感が相当欠けている。もちろん競争はない。このままでいいのというのが私たちからすると本当に強く強く思っていて、なので、先ほど高梨教育長が緊張感ということをおっしゃったということ、ここが一番大事なんで、これはずっと継続をしてもらいたい。なおかつ、子供、保護者の方が、やはりこの学校にうちの子供を行かせたい、この学校に私は行きたいというようなところをでき得る限り、淡々と抽選ではなくて、本当にどうやったら希望者の方が、全員が入っていただけるような環境をつくれるか。そこが最も大事なので、外れたからしようがないよねというのが、現実はそうなんですが、それがこのところずっと続いているんです。当時、しばらくしてから、例えば西日暮里にある小学校、新しく校舎が建て替えられたりというところがあったわけですが、空いている教室があったり、抽選しないでここを造っちゃおうよということを相当強くお願いをして、でき得る限り御希望のところに入っていただけるようにしてきた経緯もあったんです。難しいのは承知しています。しかしながら、淡々と抽選が当たり前という感じに残念ながらなっているので、そこをもう一度考え直していただいて、本当にどうしたら御希望の学校に入学できるんだろうということをもう一度考え直していただきたいと。難しいのは分かっています。分かっていながらあえてお願いをしておきたいと思いますので、御感想があれば。
もう一つだけ、委員長、申し訳ありません。小島委員、ごめんなさいね。何かというと、本来は、子ども家庭部の方もいらっしゃったほうがありがたかったなという思いなんですが、これは教育委員会にお伺いします。何かといいますと、幼稚園です。区立幼稚園が絶対に大事だというふうに思っているわけではない。ただし、幼稚園は大事。ところが、今の政府、自由民主党、政府ですよ。私も自由民主党です。危機感というか、懸念というか、私が持っている懸念は何かといいますと、どなたでも、親御さんが働いていなくても保育園に行っていいですよというようなことをやり始めた。うちの区はそれを率先してやろうというふうにはなっていない。たった今、今日まではね。ではあるんですが、極めてたわけたやり方だと私は思っています。幼稚園をなくしていいのかと。その危機感、懸念を持っているんです。これは区立もそう、私立もそう。と言いながら、もう政府は決めちゃっているんで、堂々ともっと進めようとしている。ただ、一方では、ちゃんと働いていなくても保育園に行かせたいんですよという御家庭が日本中であってもおかしくはないと。しかしながら、一方で、これを本当に本気になって政府が、たわけたことを続けていこうとしたとすると、幼稚園不要というような傾向や風潮になっていっても不思議ではないんじゃないのかと。そういう思いの中でいるんですが、これは教育委員会とすると、どう思われますか。これに対して、やはりこれは淡々と仕方がないと受け入れざるを得ないというふうになっていこうとせざるを得なくなっていくのか。そうではなくて、でき得る限り、幼稚園は幼稚園で大事なんだと。幼児教育の大変重要な場所ですからね。その辺りのことをどう考えられるかというのは、この際お伺いしておきたい。
◆斎藤泰紀委員 最後です。先取りしていただいてありがとうございました。そこを申し上げたかったんです。区立、全てこのまま残していいというふうに当時は私は思っていませんでしたし、今の園の数になってきていると。それはそれで全く私はいいと。教育委員会も努力をしていただいてこのような形になっているということは評価をしていますが、六年ぐらいになりますかね。今おっしゃったように、日暮里幼稚園、預かり教育をしていただく、預かり教育をやりましょうよと。預かり保育でありませんよ。預かり教育をやりましょうということをお願いして、これは当時教育委員会が、もう事実上、即座にやろうということになっていただいた。取りあえず一園でと。取りあえずが六年続いているんですね。これは決してそうではなくて、やはり預かり教育ということで、夕刻までお預かりして教育をしますよということを区立の幼稚園で、全部やっていいかどうかというのはともかくとしても、ただ取りあえず一年ということであったはずなのが、いまだに一園のみということではなくて、やはりこれは進めていただかなければいけないと。その価値はあると私は願っているし、思っているし、強くそうしていただきたいというふうに感じているところなので、たった今答弁をしてくださいということは無理だと思っていますけれども、ここはもう一度再考していただいて、じゃあ、そのためにはどうしたらいいかということをできるだけ、この年度の終わりまでとは言いません。年度の途中ぐらいまでにはその御判断の結論を私は待ってみたいと思います。お願いをしておきたいと思いますが、御感想、あってもなくても構いません。どうぞ。
◆斎藤泰紀委員 ありがとうございます。今の三枝教育部長の御答弁、そして先ほどの高梨教育長の御答弁、大変結構、高く評価をして終わります。以上。
○鎌田理光委員長 小島委員。
◆小島和男委員 まず、幼稚園の関係ですけど、日暮里幼稚園が十一人増えたということで、今までよりも結構増えているなという感じを私も受けます。この要因は、先ほど言ったように、午後の預かり保育ということで、これをやるということがずっと続いた結果だというふうにおっしゃるんですが、預かり保育というのは今何人ぐらいになっているのか。それと増えた分、ほかの園を見ますと、十二名、十名ということですが、教員の加配等の状況も必要になるのかなと思うんですが、前やっていたとき、三歳児というのは定員十五名ということになっていたわけで、二クラス分にもなるのかなという思いもありますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◆小島和男委員 今年度というのは、昨年度のことですよね。今年度はもう四月になっているので。だから昨年度の実施状況と今年度という、もう少し区分けしてちょっとお知らせいただきたいんですが。
◆小島和男委員 午後のほうは分かったんですが、午前中の定員の関係で、この二十七名という数字との関係で教員の配置というのはどうなっているのか。基本的なことで、その加配ということは検討が必要ないのかどうか。その辺の午前中の部分での内容はどうでしょう。
それと、公立の幼稚園の保護者の皆さんから、公立幼稚園の魅力なり内容を、先ほども高梨教育長からも話がありましたけど、前もってというか、いつも何か十一月になってみないとよく分からない。じゃなくて、年度の初めからやっぱり魅力を伝えてほしい、そういう場を設けてほしい、そういう要望がずっとあったと思うんですが、この辺については、どういうふうに今されようとしているのか。
◆小島和男委員 未就園児の会というのは、やっていることは承知しているんですが、やはりそれをさらに、もっとこう、例えば区立幼稚園を見て、いわゆる未就園児を通してとかではなくて見学する場をつくってほしいとか、やっぱりそれぞれのお知らせをもっと広範囲にしてもらえないか。チラシ等の問題でもあったり、いろんな広報とかそういう取組も求めていると思うんです。今検討ということですから、これからなのかなと思うんですが、やはりスピードアップして、そういう要望に応えるような取組を広げていただきたいと思うんですが、重ねてちょっとお伺いしたい。
次に、小学校、中学校の児童・生徒数の、特に日暮里の関係についてちょっとお伺いしたいと思います。私も小中学校の入学式に参加しました。表にあるように、ひぐらし小学校では九十一名、諏訪台中学校は百五十二名。ひぐらし小学校は三クラス、諏訪台中学校は五クラスということで、まあ、マンションが増え続けているということの中で、これからどうなるのかというのはやっぱり心配になります。特にこの間、コカ・コーライーストジャパン（株）跡地に三百戸を超える住宅ができるということもあります。それだけではなくて、日暮里の学校周辺に新たなマンション建設も進められていると。まちを見ていても大丈夫なのかなという思いがします。そういう点では、教室対応が間に合うのか。教室だけではなく、繰り返し言っている、校庭が狭くて、職員室も既にいっぱいといったような状況や、例えば、私が見てきたひぐらし小学校の図書館が廊下に本が並べられているような状況というのがいつになったら改善されるのか、もう改善されたのかどうか。そういったことも含めて、教室の確保は大事だと思います。それがなければ学校運営はできないんですけれども、教育条件整備という点では、やっぱり教室だけではなくて、子どもたちが生き生きと学べる教育環境をつくるというのがやっぱり教育委員会の使命だと思います。そういう意味で、今後の問題について、現在考えられていることについて改めてちょっとお伺いしたい。
◆小島和男委員 今おっしゃるように、普通教室、それで大丈夫なのかというのが一つなんですね。ちょっとやっぱり心配なんですよ。予想以上にマンションが増えているということが、果たしてこの西日暮里二丁目ひろば館の改修工事で五教室で間に合うのかと。足りないということになるのが一番いけないわけで、その辺の見通しについて、今のお話ですと、もうそれで大丈夫ですよというふうに聞こえたんだけども、そういうことなのか。それから、第二日暮里小学校についても、今年度は六年で一クラスまだありますけれども、もうそれも二クラスになるわけですよね。そうすると、教室不足が生じないのかというのはここでも発生するわけですよ。そういう意味で、峡田小学校の十二教室は、校庭を減らして教室をつくるわけですよ。じゃあ、その分、子どもたちの運動場はどうするのか。今言ったように、第一義的には普通教室とずっと言ってこられた。それはずっと言っているんですよ。ところが、特別教室をはじめとしたその他の教育条件の改善はほとんど進んでいないんですよ。その辺についてもっと真剣に受け止めて、どう打開するのか。打開できないとしたらどうするのかということも改めて考えないと、いや、今までどおり普通教室は確保して対応できますよと。だって、あれじゃないですか。後でも言おうと思ったんだけど、諏訪台中学校の第二校庭まで、子どもたちからも、やっぱり往復の時間が長いと、授業の実数の時間が減っちゃうじゃないかと、何とかしてほしいという要望まで私は繰り返し出していましたよ。そういう声にどう応えるのかということも、漫然と、いや、そういう問題はありますと、改善に努めてまいりますというだけでいいのかということですよ。何か今までどおりの答弁で、これで進むということは、もう考えなきゃいけない時期だと。教育条件の整備というのであれば、普通教室の整備とその他の条件整備も併せてきちんと進めるということを基本に検討しなきゃいけないんじゃないかと。その辺についての見解をもう一度お伺いしたいんですが。
最後に、諏訪台中学校の第二校庭の通いのことなんですが、今回スクールバスで西日暮里のほうに水泳教室に通う、そういうのも検討するとかというのは聞いているんですが、例えば諏訪台中学校についても、この第二校庭に行くために、雨の日もあったりいろいろするし、いろいろ交通事情もあったりするんで、スクールバスの配置とかというのは検討できないんですか。
あと、教員の関係なんですね。この間教員不足で学校が大変ということがいろいろ言われて、その主な理由が長時間労働というのもあって大変だということで、昨年の質疑の中では、長期の休みのことについては確保しているというお話がありましたが、実際には産休だとか、病欠でも長期でない病欠というのも当然あるわけですよね。そういうことで間に合っているのかということを、先ほどの教育条件整備と教員の確保というのも併せてやっぱり必要なんだと思うんですが、昨年末に退職された教員というのは何人ぐらい荒川区でいらっしゃるんでしょうか。
◆小島和男委員 多い数だと思うんですが、現役の若い、年代別に、定年退職と中途退職ということで分けるとどのぐらいですか。
◆小島和男委員 定年退職でない退職が二十人もいるということですよね。勧奨退職も含めればそういった数と。これは多くないですかね、実際に。今までと比べてはどうなんですか、比較して。
○鎌田理光委員長 例年と比べて多いか少ないかというとどれぐらいなんですか。
◆小島和男委員 高梨教育長からも、教員は担任を含めた教員としては何とか確保しているけど、産休であったりその他の休暇を取るとかという場合の教員がなかなかできないと。それがやっぱりしわ寄せを学校現場にしているし、例えば私たちが聞いている話で、クラスの担任が休んだためにそこに誰か入らなきゃいけない。副校長や校長先生も場合によっては入るということがあったり、先ほど来、魅力を小中学校で持ってもらうということとは、現実は教員の確保で学校も大変というのが実態なんだろうと思うんですよ。だから、そういう意味で、一生懸命やっていらっしゃるということはあるけれども、やっぱり抜本的にそういった改善をしていかないと、行き届いた教育がままならない状況が続くんじゃないかと思うんですよ。その点で国への要望とか都への要望というのはもちろんだけれども、やっぱり今の現状のままでは大変だという認識では一致しているということでよろしいですか。
◆小島和男委員 日本の教育が本当にＯＥＣＤの中で最下位か下から二番目なんですよ。国はやるべきことやらないんですよ。自由民主党、公明党の皆さんの政権がやってくれないんですよ、ずっと。これが根本の問題なんですよ。そこを改善して行き届いた教育にふさわしい教員こそ、やっぱり今選択するにしても何にしても、魅力ある学校をつくるにしても、教員がきちんと配置されてそういった活動を保障するということが求められているということだけ最後に申し上げて終わります。
清水委員。
まず、区立幼稚園の三園は今年度が最後になるかと思います。この三園の次年度以降の活用の仕方ということについては、既に教育委員会としては御検討をされていらっしゃると、こういうことでよろしいんですか。
それから小学校、中学校で、転入によって学年が上がったときにクラスが増えたというような事例は、今年度はあるのかないのか、まず状況をお聞かせください。
◆清水啓史委員 当然ながらそれは普通教室を、空いていたのであれば、もちろんそれはそのまま活用ということなんでしょうが、普通教室がなかった学校というのも今のおっしゃった学校の中では事例としてはあるということですか。
◆清水啓史委員 そうすると、工事をして転用を図った学校はなかったということですか。
◆清水啓史委員 それは、一定早い段階でそういう情報が、転入される御家族の方、保護者の方からそういうことがあって、早い段階で工事を行い、令和六年度のスタート時にはきちんとした形で対応ができていると、こういう理解でよろしいんですか。
◆清水啓史委員 確認ですけど、滞りなく新年度の授業はスタートしていると、そういう理解でよろしいんですね。
◆清水啓史委員 話を変えまして、先ほど預かり教育のこと、区立幼稚園の話がありました。これは、終わりは何時まで預かっていただけるんですか。
◆清水啓史委員 区立幼稚園、朝は何時からお子さんを預かっていらっしゃるんですか。
◆清水啓史委員 区内の小学校は、登校時間というのは何時ですか。
一方で、学校の教職員の働き方改革ということも当然言われている中で、これ以上早く学校の先生も来てくださいと。当然先生方も家庭があって、お子さんがいらっしゃる先生方もいらっしゃるという中で、どういった形で保護者もお子さんも、働いている方々も、いい朝の環境をつくっていくかというのは、一つこれからの考えていくテーマなのかなという気がいたしております。そういったことについて、現場ではそういう声が上がっていたりするのか。そういう声があるのか等々も含めて、もし状況が何かあれば御説明をいただければと思います。
終わります。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
五年度第十六号陳情、フリースクールの理解促進を求める陳情につきまして、説明はございません。質疑からお願いいたします。 若林委員。
陳情の趣旨の①番なんですけれども、「学校復帰を前提とした従来の不登校対策から転換すること」とございますが、現在広がりつつあるフリースクールが学校復帰を前提としていない不登校生徒たちへの居場所としての支援に関して、選択肢の一つとして否定するものではございませんが、現在の不登校児童に対しての支援の基礎に、子どもたちが大人へ成長していく上で社会的自立を目指している流れを踏まえて、今後の荒川区の取組を含め、不登校対策の目指すものについての区の見解をお伺いいたします。
次に陳情の趣旨②に関してですが、「子どもの状況を継続的に把握し、学校外の施設や情報を提供すること」とございます。こちらに関しまして、不登校対策における区の取組の内容や対応、対策についてどのように周知をしているのか教えてください。
次に、陳情の趣旨③ですが、「フリースクール事業者へ財政面の支援をすること」とございますが、令和六年度の予算におきまして、荒川区ではフリースクール等に通う保護者への経済的支援を行うことになっております。その点を改めて詳しく教えてください。
◆若林由季委員 令和六年度の予算においての保護者への経済支援については理解をいたしました。現在支援を受けている方が通われているフリースクールの事業者の確認や支援を行うことのできるフリースクールの事業者への基準に関してお伺いをさせていただきます。日本の教育制度の中でのお話ではございますが、先日本屋さんで、「不登校からの進学受験ガイド 受験で不登校を解決する方法」というような書籍を目にしました。学校に通えない様々な理由を抱えている生徒がいるのは承知をしておりますが、学校ではなく勉強に特化したフリースクール等々も実際に増えているように目にいたします。今後様々な形態のフリースクールが増えていきますと、こういった経済的支援があることで、本来、今までの学校の在り方ということ自体に支障を来してしまうのではないかというような危惧を覚えております。このような点を踏まえて、フリースクール事業者への基準について改めてお伺いしますとともに、東京都での取組等の対応についても教えてください。
最後に、この陳情の趣旨の④にございます「荒川区教育委員会と共催による区民向け講演会を実施し、理解促進を図ること」とございますが、その可能性についてはどのようにお考えでしょうか。
以上で質疑を終わります。
○鎌田理光委員長 森本委員。
◆森本達夫委員 今の区のお話を聞いておりますと、区としては、フリースクールは必要であるというふうに認識しましたけれども、それについてはいかがでしょうか。
◆森本達夫委員 今回の陳情を見させていただきますと、まず①です。「学校復帰を前提とした従来の不登校対策から転換すること」というふうにあります。これは、若干大げさに言えば、パラダイムシフトになるのではないかと私は捉えております。文部科学省のフリースクール等の支援の在り方に関する調査研究で、第三者評価による研究報告書というのがあります。これを見させていただきますと、「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援が行われることが求められるが、支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」というふうに書かれております。これは先ほど答弁の中でも触れられていたかと思いますけれども、私はこの①については、決して学校に行かなくていいということを言っているのではなく、子どもたちの最善の利益を最優先に考えて学習、教育の環境を整えるということだというふうに受け止めております。区の認識はいかがでしょうか。
②の「子どもの状況を継続的に把握し、学校外の施設や情報を提供すること」というふうにあります。これについては、様々な施設等、情報発信していくということになってくるんだと思います。 まず、ちょっと先に確認をさせてください。荒川区の現在の不登校の子どもの人数と、この子どもたちが学校外で利用している場所や施設や教育手段等あるかと思うんですが、そこに何人参加しているというか、つながっているとか、こういったもしデータがあれば教えてください。
◆森本達夫委員 今、フリースクール、フリースペースを合わせて二十三名というふうにおっしゃいましたか。すみません、細かく、フリースクールとフリースペース、それぞれ何人ずつでしょうか。
それで、「あらかわ子ども応援ネットワーク」部というのをちょっとのぞいてみますと、いろんな施設の紹介がされているんですけれども、私、これを見させていただいたときに、いわゆる子ども食堂というのがたくさんばあっとリストアップされているんですけれども、フリースクールというのが見当たらなかったんですね。これは私が見落としているのか、まだ現状ないのか、ちょっと教えてください。
◆森本達夫委員 そうしますと、ホームページでそのフリースクールは確認できるということでよろしいですか。
◆森本達夫委員 そうしますと、保護者の方からは、フリースクールというのがちょっと発見しづらいというか、現状はまだ分からないというところだと思うんですが、今フリースクールに二十名通われていると。荒川区にフリースクールは現状何か所か教えてください。
◆森本達夫委員 そうしますと、そこに二十名通われているという認識でよろしいですか。
◆森本達夫委員 二十名の方が他区に、先ほど荒川区内のフリースクールは一か所とおっしゃいました。だからだと思うんですけども、二十名の、そのうち何名か分かりませんが、他区のフリースクールを利用せざるを得ない状況なんだろうなというふうにちょっと捉えているわけでありますけれども、やはりこの③番の陳情にもつながってくるんですが、荒川区内にフリースクールが絶対的に足りないというか、ないというか、一か所しかないと今おっしゃいましたけども、こういう状況が一つあるのかなというふうに認識しております。私は、フリースクールはもっともっとあっていいんではないかなというふうに考えているところです。しかしながら、フリースクール、様々な形態がありますけれども、やはり一番大きな壁は費用面だというふうに考えます。私がいろいろ聞いた中では、もうやむにやまれぬ思いでフリースクールを立ち上げる方もいらっしゃいました。そういった方も、本当に自分の私財をなげうって、自分の時間も割いて、そうやってフリースクールを運営されているところもありました。やはり、フリースクールを増やしていく中で、施設への財政支援というのがやっぱり一つ大きなものなのかなと考えております。逆に言うと、そういった支援があるから、じゃあ、自分も頑張ってやってみようかなという方もいるのではないかと思ったときに、やはりこの事業者への財政の支援というのはとても大事なファクターだなというふうに認識しておりますけども、いかがでしょうか。
④番の情報発信、その前にちょっと確認です。先ほど小学生百二十名で、中学生が二百四十七名というふうにおっしゃっておりました。そうしますと、先ほど教えていただいた適応指導教室みらい二十九名、フリースクール二十名、フリースペース三名ということで、例えば登校サポートルームに何名、オンライン授業を受けている方が何名か教えてください。
④番の「荒川区教育委員会と共催による区民向け講演会を実施し、理解促進を図る」というところでありますけれども、これはやっぱり不登校の保護者の方向けにしっかりアピールしていくという意味で、こういった講演会というのは大事になってくるというふうに思います。それで、あともう一つ、先ほどそういった学校外の教育機関、施設をホームページ等で、あとスクリレ等でも出していますというお話がありましたけども、なかなか、ホームページはどうしてもそこに行かないとそこにたどり着けないじゃないですか。これは当然、すごい意識があっても、どうしようという方はそこに入っていく方もいらっしゃると思うんです。意識の度合いによるんでしょうけれども、やはり繰り返し情報発信というのが大事になってくる。ＣＭがそうですよね。繰り返し繰り返し出すことでだんだん理解を、認知度を高めていくという仕組みでありますけども、やはり情報というのも繰り返し繰り返し定期的に発信していくことが大事だというふうに思っておりますけども、いかがでしょうか。
◆森本達夫委員 今現在そうでなくても、この先なってしまうお子さんが出てくるかもしれないわけですから、そういう意味では常に定期的な短いスパンで発信していただいて、なるべく保護者に届くような工夫をぜひ今後していただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。
◆森本達夫委員 すみません、本当に最後にします。ありがとうございます。先ほどちょっと、事業を始めようとする中にも、本来の目的以外のことを考える、そういった業者も出てくるんじゃないかみたいな、可能性はそれはゼロではありませんけれども、これはたしかフリースクールでも出席扱いに校長先生の裁量でなるというふうに認識しておりますが、ちょっとすみません、確認です。
終わります。
○鎌田理光委員長 ちょっとごめんなさい。出席扱いにするというのは校長判断のままでこれからもやっていくんですか。
○鎌田理光委員長 区としての方向でやるんだったら、校長判断じゃなくて、教育委員会が判断したほうがいいんじゃないんですか。
他にございますか。 大月委員。
◆大月健弘委員 学校の制度になかなかはまらないお子さんで、それは非常に多様性といいますか、そういったことを認めると、お子さんの才能を伸ばす可能性というのは非常に高いといいますか、そういうことが重要ですよねということだと私は思っています。なので、この陳情の狙いとか意義とかというのは非常に理解できますと。先ほど若林委員からありました、じゃあ、フリースクールって乱立しちゃうとまずいんじゃないのというのもあると思いますので、そこでいろいろハードの面とか、それからこういう制度でやりましょうというのをいろいろおっしゃっていたんですが、ちょっと内容に関して、内容というのは、教育に関する内容をあまりがちがちにするのも、逆に学校と変わらなくなっちゃうケースもあると思いますので、ちょっとそこら辺の議論といいますか、そういったことをどの場で、あるいはいつ頃、こういう委員会でやるのか、そういったところをまず教えてください。
◆大月健弘委員 それで、区としては、こういう議員がいる場でどこかで議論をするんでしょうか。
先ほどの③の財政面の支援というのは、当面はそこに通われる人にある程度の支援をやっていくということになると思うんですけれども、これは金額的にはどんな感じでやられるんでしょうか。
◆大月健弘委員 今の支援も、だから今後ちょっと考えなくちゃいけないのかもしれないんですけど、フリースクールの定義に合ったところにそれを支出するという理解で、そういうところから外れちゃうところは支援がないという理解で、今のところよろしいでしょうか。
実際に今のところ一校なんですよね、区の中にあるのは。これもだから認定の制度の問題だとは思うんですけれども、それは区が認めるという流れになるんでしょうか。だから、そういうのも、どういった申請に、まあ今後検討しなくちゃいけないと思うんですけれども、あまりすごい分厚い書類を出せとかいうことになると、なかなか余計なことが、それこそブラックになっちゃうんで、そういったところも検討しながら申請が区に来るんですかね。ちょっとよく分かっていない。ごめんなさい。
以上でございます。
○鎌田理光委員長 小島委員。
◆小島和男委員 不登校児童・生徒の数というのが先ほど報告がありました。十年前の小学校・中学校の不登校の生徒・児童数というのは何人ぐらいだったでしょうか。
◆小島和男委員 いずれにしても相当数不登校が増えているという認識だと思うんですが、そういう認識でしょうか。
◆小島和男委員 少しずつという状況ではないという認識を持たないといけないと思うんですね。毎年で見ると少しずつということだけれども、十年重ねてみると、小学校では四倍近くにもなりますし、中学校でも二倍を超えるような状況にあるという認識としてしっかり捉える必要があるんだと思うんですが、改めて。
◆小島和男委員 ですよね。しっかり対策を持つということで、この間不登校対策ということで、特に二〇一六年に義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律というのができまして、これに基づいて、荒川区でも教育委員会が適応指導教室みらいとか別室教室、オンライン授業等が取り組まれてきたと思います。当初は学校復帰を前提にということだったんですが、先ほどあったように、学校復帰だけれども、学校の判断で出席扱いとすると。当初と変わったという認識でよろしいですか。
◆小島和男委員 ですから、当初は認めないということだったものが変わったんでしょうと確認しているんです。
◆小島和男委員 変わったことは、やっぱり出席扱いということで、学校に行かなければ出席というふうに、微妙のようですけれども、いずれにしても認めないということから、出席扱いとしては認めるということになったということはやっぱり大事なことかなというふうに思います。ただし、例えば、別室教室に通う子どもたち、これは学校のほうに戻るということがどうしても求められるし、雰囲気的にもやっぱり学校で学ぶということですから、中学校なんかは学生服を着たり、やっぱりしなきゃいけない。だけども、例えばフリースクールで具体的に学ぶことやなんかは割と自由な服装でいいと。そういう意味で、やはり別室教室であっても、これは全体にも関わることですけど、学校の学生服とかというのは標準服なわけですから、もう既に自由に自分たちの服装で行ける学校というのも公立の中には出ているわけですから、今後そういうことも検討が必要なのかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◆小島和男委員 現状はそうだけれども、いろいろ緩和している中で、学校の中でも将来的に今後のこととしては検討が求められるのではないでしょうかと聞いたんですが。現在は分かっているんですよ。今後のことで。
最初に言いませんでしたけど、フリースクールに区が財政的な支援をやるということは、これは結構なことだというふうに思います。 その上で、学校に行くことを前提にした不登校対策ではなくて、学校に行かなくても学校以外の学びの場を認めて公的に支援を行うということも大事なのではないか。例えば、世田谷区では不登校支援ほっとスクール「希望丘」が二〇一九年一月に不登校の子どもを受け入れる全国でも珍しい公設民営の支援施設として開設しました。この施設は、当初学校復帰を位置づけていましたが、その後、学校への復帰を求めない施設となっています。そういう意味で、世田谷区では三か所設置をされておりますが、荒川区としてはこうした施設については今後検討はないのでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、小島委員。
それで、このフリースクールに通う子どもたちを含めて不登校対策ということが重要だというふうに言われているわけですが、義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律ではの附帯決議がつきましたけども、そのことは特に保護者についての問題であるかと思うんですが、御存じでしょうか。
◆小島和男委員 例えば、保護者に対して、学校でのそれぞれの子どもたちのいじめや悩みなどを教育委員会が受け止めること、また保護者が子どもについて教育委員会に相談しやすい状況をつくるということが言われていると思うんですが、そういう認識でいいですか。
◆小島和男委員 いろいろ取り組まれているんですが、世田谷区では「不登校保護者のつどい」というのを月に一回取り組んでいるというふうにお聞きしました。こういう事例を参考に不登校の保護者の集い等を荒川区でも持って、実際にいろんな悩みを聞く場を持つということが必要ではないかと思うんですが、その辺の検討はいかがでしょうか。
不登校対策として今言われるような活動と併せてスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの活動の役割が大きいと思います。雇用形態が会計年度任用職員で、任期は一年、再任は四回まで、五年経過すると、六年目ですけれども、公募による試験と。一般募集も含めてそういう形になっているかと思うんですけれども、それでよろしいですか。
◆小島和男委員 東京都でも、そういうことでの一年早くやったことで自分たちがなれるかなれないかということでの問題も生じているようにも聞いております。やっぱり会計年度任用職員の方がずっと働きたいといっても、やっぱり試験があって、そういう意味での、今までやり続けたいという方が交代せざるを得ない状況も生まれてくるのかなと思うんですけれども、そういうことで認識はいいですか。
◆小島和男委員 いや、いや、聞いているのは、公募によるということになると、現在の、今まで五年やっていた方が次の五年ということが中にはできなくなる方もいるという認識でいいのかということです。
併せて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ―カー常勤化ということを私たち要望しています。これについては。
○鎌田理光委員長 小島委員、あくまでフリースクールの理解促進に関してですからね。
◆小島和男委員 いや、いや、だから、その点についてはいかがお考えでしょうか。
最後に不登校対策ということで、皆さんこのフリースクールの問題で言われているんですけども、私たちは学校以外の場の設置と学校の中で安心して学ぶことができる、こういうことが両方あるべきだというふうに思っています。そういう意味で、前段に申し上げましたが、ＯＥＣＤの二十七か国の平均の中で、一学級、小学校では二十一名、中学校では二十三名というのがもう主流になっているわけですよね。保護者の皆さんが学校に預けて安心という学校をやっぱりきちんとつくっていくと。また、財政的にも必要な予算をつけてやる必要があるというふうに思います。そういう意味で、きちんと日本の小中学校でも学びが、いじめもなく、生き生きと学べる学校にすることが基本だということを申し上げて質疑を終わります。
討論に入ります。討論をお願いいたします。 若林委員。
不登校児童・生徒数は、国・都ともに年々増加傾向であり、区としても小中学校ともに不登校児童・生徒数が増えており、不登校対策の必要性が高まっている中で自由民主党荒川区議会議員団といたしましても、不登校対策の充実について様々な提言を行ってきたところでございます。 今回の陳情には趣旨が四つあり、一つ目の「学校復帰を前提とした従来の不登校対策から転換すること」については、これまでも学校や教育委員会は不登校の子どもたちの支援について、どうしても学校に登校できないという子どもたちに理解を示しつつも、フリースクール等に通うなど様々な選択肢の中から個々に合った状況に合わせた支援を行っております。また、復帰を前提としないという考えを持ち、子どもたちに合った不登校の子どもたちが家から一歩外に出るための支援を行ってほしいと考えております。 二つ目の「子どもの状況を継続的に把握し、学校外の施設や情報を提供すること」については、教育委員会が策定いたしました荒川区不登校支援ガイドラインやホームページ等で情報提供を行っており、今後も引き続き継続して行っていただきたいと思います。 三つ目の「フリースクール事業者へ財政面の支援をすること」については、荒川区でも令和六年度予算においてフリースクール等に通う保護者への経済的支援を行っております。質疑にあったとおり、フリースクール等事業者への間接的な効果も期待できると考えております。また、御答弁にもありましたが、東京都において、フリースクール等事業者への補助を実施するとのこと。それらのことを踏まえまして、区といたしましては、フリースクール等事業者への直接的な支援を行うことより、フリースクール等に通う保護者への支援を継続するべきと考えております。 なお、保護者への経済的支援を実施するに当たりましては、フリースクール等事業者の運営においてもしっかりとした基準を設けていただき、そこに通う子どもたちが効果的な登校支援を受けることができるよう配慮して実施していただきたいと思います。 また、並行いたしまして、現在の学校の在り方についても、子どもたちがこれからの多様化する社会を生き抜く力を身につけられる魅力ある学校教育の必要性を区からも声を上げてほしいと思っております。 四つ目の「荒川区教育委員会と共催による区民向け講演会を実施し、理解促進を図ること」については、悩みを抱える保護者に情報提供をいかに行うかにおいて、講演会の開催は重要な視点であると認識をしております。質疑にもあったように、フリースクール等に対する周知はもとより、不登校対策について様々な選択肢を広げられるという視点で、実施に当たっては様々な団体と連携し、子どもや保護者に寄り添いながら実施すべきと考えております。 以上、述べたことを踏まえまして、フリースクールの理解促進を求める陳情については、自由民主党荒川区議会議員団としてはとして考えております。
森本委員。
フリースクールは学校に行けない子どもたちの学習の場、居場所の選択肢としてもっと増えていくことが必要であります。しかし、現状では区内のフリースクールは全然足りないというのが実情であります。不登校の子どもたちの多様な学びの場を整備していくためにも本陳情をといたします。
小島委員。
今回のフリースクールに対する区としての財政的支援を独自に行うということは大変いいことだと思います。同時に、子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的施設を検討しているとのことですが、場所の確保など早期に解決して施設設置を強く求めます。 陳情者の要望にあるように、学校復帰を前提とした不登校対策としてのフリースクールの位置づけについて、当初出席扱いを認めないものから出席扱いとするということになったことは一歩前進かと思います。同時に、本当に安心して通えるようにすることも大事だと思いますが、先ほど質疑でも申し上げましたが、不登校対策としての児童・生徒の保護者の相談に応える活動をさらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。 小中学校の教育というのは、日常的には学校運営は学校に任されております。しかし、小中学校入学と同時に、勉強、宿題、テスト、校則や基準に合わせなければならない毎日、宿題や連絡帳のチェック、給食指導、部活、書類作成、会議、学校運営、保護者対応、朝は早く、休息はなく、子どもの下校後や持ち帰りの仕事、本来の授業の準備もままならない、子どもとゆっくり向き合えない忙し過ぎる先生。不登校の子どもたちの叫びは、今学校の問題の在り方を訴えていると思います。子どもをど真ん中に豊かな学びを保障するということが大事だと思います。そういう意味で、今、教育委員会、荒川区では多くの課題が学校に押しつけられて、学校間競争をあおる管理教育も行われてきているわけです。こういった改善の中で、特に少人数学級を保障し、必要な教員を配置する、一人一人の子どもたちが学校で学べる、それで保護者の期待にも応える、このことが不登校がなくなる道であるということを最後に述べまして討論を終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
意見が分かれていますので、これよりに入ります。 本件について趣旨採択に賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
以上で陳情審査を終了いたします。 本日はこれにて本委員会を閉会させていただきたいと思います。長時間お疲れさまでございました。 午後零時十五分閉会