発言者（9名）
本日から九月ということで、秋らしくなっていただきたいんですけど、まだまだ暑い日が続いております。お体に気をつけていただきたいと思っています。 昨日は、十三年ぶりのスーパーブルームーンということで、何かお月さんが大きく見えたということで。それとあと、日本代表のバスケットチームが格上のベネズエラ相手に残り七分で大逆転したと。久しぶりに明るいニュース、バスケファンにはたまらなかった一日じゃなかったのではないかなというふうに思っております。 本日の建設環境なんですけれども、された案件はないんですけれども、所管事務事業説明が五つほどありますので、よろしくお願いいたします。 議長、御挨拶をお願いいたします。
◆菊地秀信副議長 よろしくお願いします。
○菅谷元昭委員長 副区長、御挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めます。西川委員、山田委員、よろしくお願いいたします。 それでは、早速、所管事務事業説明に移らせていただきます。 安心居住推進事業の実施についての御説明をお願いいたします。
質疑に入ります。 質疑のある方。 並木委員。
仕組みについてちょっと確認させていただきたいんですが、まず、一面にあります支援施策として、「入居を拒まない登録住宅」のうち、高齢者の「専用住宅」として登録したと。これについてちょっとどういうものなのか説明してください。
◆並木一元委員 それぞれ貸す立場と借りる立場で、どっちがいいのか、これはあるんですが、登録住宅と専用住宅、これ、区内に数で分類するとどのぐらいあるんですか。
次に、改修費補助についてお伺いいたします。入居者が入居している場合に、その入居者の条件が細かく示されておりますが、入居者がまだ入居していない建物に関して改修費補助を受けた場合、それからそこに新しく入居者が入るわけですよね。この場合の入居する人の条件というのは、同じものか違うものなのか、どのような変化があるのか。また、それを、これから入るわけですから、確認するのは、いつの時点で、誰が確認するのか教えてください。
次に、「家賃低廉化補助」という項目があります。ここについてお伺いします。これは「原則十年間」と書いてありまして、その間、区が家賃の一部を負担する。これは対象となる方については本当にいい制度だと思います。ただ、人の状況というのは、生活状況は頻繁に変わるものでありますから、その入居者がその時点で条件を満たしているかどうか、これは十年ですから、長いスパンになりますので、しっかりと確認する必要があると思います。こういったもので、せっかくつくった制度で、不正に使われることがないようにしっかりと確認していただきたいと思いますが、この辺は、例えば調査の間隔や方法について、どのような対応をするのでしょうか。
今回のこの補助制度、本当にいいものと思いますが、これも含めて、なかなか住宅確保できない方とか配慮を必要とする方にその環境を整えるということは、やっぱりもう本当に大事なことだと思います。この事業をはじめとして、総体的にそういうことに対して区はどのようにこれから進めていくのか、これを最後にお伺いいたしたいと思います。松崎防災都市づくり部長、いいですか。
以上です。
他に質疑はございませんか。 西川委員。
一つは、非常にいい制度だと思うんですけども、こういった取組というのは、これ、区独自のものなのか、それともほかの区でも実施されているものなのかというようなところをちょっとお聞きしたいというのと、もう一点は、改修費の補助の内容の中で、間仕切り変更工事というのがあります。この中の内容を見ますと、例えば部屋数の変更ですとか配置の変更というようなことも補助が出るというような記載がございますが、部屋数を変更したり配置を変更するとなると、それに附帯して間仕切り以外にも、例えば水回りであれば配管の工事ですとか、もろもろ出てくると思うんですけども、そうなるといろいろと費用面でも多額の工事になってくるかなと思うんですが、そういったところまでこの補助の対象としては含まれるんでしょうか。その二点、お伺いできればと思います。
◆西川浩平委員 端的な御説明、大変ありがとうございました。大変いい制度だと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。ありがとうございました。
他に質疑はございませんか。 相馬委員。
例えば区が持っている区営住宅なんかを専用住宅として登録することの検討なんかは、可能だったり、実際にされていたりするんでしょうか。
今回のこの制度が始まることで、どれだけ専用住宅が増えるかというところについては、有効性としてはどのようにお考えでしょうか。
そもそも国の法律があって、その制度というか、その枠組みの中で区のほうもやられているかと思うんですけれども、例えば家賃低廉のほうの入居世帯の所得の要件ですね。この十五万八千円以下であるというのは、非常になかなか厳しい要件だなというふうに感じるんですけれども、これも国の決めている範囲内に沿ってやっているかと思うんですけど、この十五万八千円の根拠というのはどのようなものなんでしょうか。
この上も五戸なので、想定している二二パーセントとかなり乖離があるのかなというふうに思うんですね。その二二パーセントの方々は、実際に既にどこかに入られて居住されているわけですから、そこから移るのかどうかとか、いろいろね。実際にどれぐらい利用されるのかというところはあるかと思うんですけれども、やはりもっと根本的な促進策も必要なのかなというふうに思います。 例えば、国の基準に上乗せして、もうちょっと、対象の家賃を区独自に広げるだとか、あとは専用住宅ではなくても登録されている住宅であれば対象にするだとか、そういう区独自の対象拡大というのは検討はなかったのでしょうか。
以上です。
竹内副委員長。
◆竹内明浩委員 すみません。今の相馬委員の関連なんですけども、この財源としての改修費補助と家賃低廉化補助なんですけども、国費と都費が入っているわけなんですけども、これは単年度なんですか、それともこれは永久的にというか続いていくものなのかどうか、その辺というのはいかがでしょうか。
◆竹内明浩委員 じゃあ、その間は国あるいは都からの補助は引き続きあるということで、そのような認識でいいですか。
◆竹内明浩委員 そうであるならば、専用住宅、今七戸ということですので、要配慮者が住むところ、いわゆる一番人間が生活していく上での住むところというのは大切なわけですから、それに対して困っている人が多いのであれば、やはりずっと継続的にこの施策は荒川区として、単費も支出があるかと思うんですけども、継続的にやっていくべきなのかなというふうに思っております。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅谷元昭委員長 では、続きまして、空き家実態調査の結果及び今後の対応等についての説明をお願いいたします。
質疑に入ります。 質疑のある方。 並木委員。
空き家については、六月の建設環境委員会で防災まちづくり事業の進捗について報告された際に速報値が出されました。それから、今、こうして細かく調査結果が出たわけですが、この間の経緯。まあ、私は今質疑しますけど、これ、ちょっと全部読んでいないので、その私の質疑の答えが書いてある場合もあるかも分からないけど、改めてで申し訳ないんですが、その間どのような流れがあったのかを教えてください。
一面の下のほうにあります老朽度についてでありますが、平成二十七年度の実態調査で九百七十一棟あったのが二百八十九棟まで減りました。一方で、新たに千四十一棟の新しい空き家が確認されて、区内に千三百三十棟存在するということですが、これは本当にかなり増えたなと思います。これについての要因は、調べ方の差なんでしょうか、どうなんでしょうか。
◆並木一元委員 様々なデータを今把握できるわけですから、そのデータを基に実態を把握していこうと、これはもう積極的でいいと思いますが、Ａランクの空き家について、七百九十二棟から千百三十七棟と増えているんですね。この点について区はどう思っているか。これからもやっぱりこのＡランクというのはどんどん増えていくんですかね。調査が進むたび、時代が進むたびに増えていくのかどうか。教えてください。
今回判明した空き家について、所有者の問題、所有者が分からないというのが多いと思うんですが、どの程度、所有者が分かっているんでしょうか。
最初に、国の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正を受けて、今後、計画の改定をどんどんしていくとのことですが、一番最後のほうの日程を見ますと、来年度の六月以降ですよね、これ、計画策定。ただ、これ、ここまで頑張って早く調査して結果が出ているわけですから、来年度六月とは言わずに、もっと早く。これは大変だと思いますが、希望としては早くやっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。これはもうこれ以上早くなりませんかね。
やっぱり空き家とか空き店舗とか、商店街に空き店舗があったり、住宅街に売地というのがあったり、あるいは空き家と一目で分かるようなうちが数多くあるまちというのは、例えば若い方がこれから住んでいただくとか、そういうのに非常に障害になると思うんですね。やっぱり空き家のそういったいろんな整備とかをするのは、大変なことだと思いますが、非常に重要だと思います。 ただ、先ほど言った商店街とかマンション問題とか、あるいは若者の人口移住とか、そういういろんなことを考えたら、あと高齢化もありますね。そうした場合、もう本当に防災都市づくり部だけでできる問題ではないと思うんですね。こういったものをやっぱり総合的に考えるというのは、空き家問題、どっちかというといろんな問題に関してちょっと、ここが主要になるのかも分からないけど、私はこうしてここの建設環境委員会でこの前も聞きまして、また今日聞くと、これはやっぱり結構イメージとして重要なものだと思います。全庁的にもう協力して、空き家問題、先ほどの再利用も含めて、有効利用も含めてと思いますが、この辺について最後にお伺いいたします。
他に質疑はございませんか。 西川委員。
今日御説明いただきました空き家の実態調査というのは、あくまで今回は調査であって、その調査に基づいて今後新たな活用計画を立てていくというようなところかとは思うんですけども、この調査の報告書を見ますと、三十ページのところに、今後の空き家の利活用の在り方について、その所有者の方が「売りたい、売っても良い」という数がかなりの割合を、この率から言うとですね。二〇パーセント台ですけども、全体の割合の中では高いのかなというふうに見られるんですが。 その一方で、今後の空き家対策の中で、空き家の利活用というようなことも御検討されていくという中で、例えば、状態のいい、先ほどの御説明でＡランクの空き家もかなりの数あるという中で、その売りたいという希望を持たれている空き家の所有者の方が全てこのＡランクとは思いませんけれども、例えば、状態がいいようなもの、売却したいというようなところで、区でそういった空き家を購入して公営住宅として活用するとか、何かそんなお考え的なものも今後の空き家対策の改定の中で、区でおっしゃる利活用というものの中には含まれてくるんでしょうか。
以上です。
他に質疑はございませんか。 相馬委員。
◆相馬ゆうこ委員 この実態調査の中から少しお伺いしたいんですけれども、接道とか、前面道路の関係についても調べていただいていますけれども、この空き家のうちで再建築不可となる土地に建てられている空き家というのはどれぐらいあるんでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 これまでも恐らくそういう再建築不可の空き家があったかと思うんですけれども、どのようなアプローチをされてきたのか教えていただきたいと思います。
あと、先ほどもお話がありましたけど、建物所有者の四割の方が区外にお住まいだというところで、制度の周知で高齢者の方が集まるところにということなんですけれども、所有者がまず区外に住まわれているとすると、どこまで制度の周知ができるかという、なかなか難しいところがあると思うんですよね。区内の空き家をなくすために区外にアピールしなければいけないという、これはもう所有者に対して個別のアプローチが必要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 その予防ということからは、高齢者が集まる、高齢者に対して、今お住まいの方に対しての意識啓発も大事なんですけれども、やっぱり子ども世代、これから親が施設に入居されるとか亡くなるとかで実家が空き家になっていくだろう現役世代の方に対して、どれぐらい当事者意識を持っていただくかというのが重要かと思います。そこの世代に対してのアプローチというのは何か検討はされているんでしょうか。
今回この実態調査の中でアンケートもされたということなんですけれども、前回の実態調査を見ると、こうした所有者意識のアンケートはなかったように思うんですけれども、今回、これをやることになったきっかけというか理由、何かあれば教えていただきたいと思います。
実際の回収率なんかは、なかなか難しいところもありますけれども、やはり実態と併せて、所有者がどういう意向なのか、空き家になった理由とか、こういうところが本当に大事だと思うんですよね。所有者が四割区外に実際は住まわれているとか、そういう建物の実態だけでなく所有者の実態が分かってくることで、やはり取れる対策、抜けていた対策などがはっきりしてくると思うので、ぜひ今後もアンケートは続けていただきたいというふうに思います。 あと、先ほどの質疑の中でも空家等対策の推進に関する特別措置法の改正のお話がありましたけれども、具体的に今回の改正でどういうところが変わったのかというところを少し、簡単にでいいので、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 特定空家については、これまでも指定をされてきたかと思うんですけれども、これまでの実績、どれぐらい指定して、どれぐらい除去まで進んだのかというところを確認させていただきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 こちらの説明資料にも書かれておりますけれども、特定空家の指定については、「指定の効果が見込めるかどうか、慎重に判断する必要がある」ということなんですけれども、ここについて少し具体的に教えていただいてもいいでしょうか。
さっきもおっしゃられていましたけれども、今度の改正をどうやって改定案に生かしていくかというところが本当に問われてきますし、そういう意味では、このタイミングで実態調査を行われたのは、非常にいいタイミングだったなというふうに思います。 この改正の中で、接道に係る前面道路の幅員規制を合理化するというところがあるんですけれども、そういうところについて、例えば日本弁護士連合会なんかからもちょっと懸念の声というか、今の法の緩和の中で十分できるのにどうしてそういう緩和をするのかというところの懸念なんかも示されておりまして、実際に運用していく上ではやはり慎重な対応も必要かなと思いますけれども、その辺、改定案の中でどのようにしていくかというところ、今の時点で方向性があれば教えていただきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 すみません。あと最後に一点、空き家の解体費助成についてなんですけれども、こちらもずっと、二〇一二年からでしたかね、行われてきて、累計でもう百件以上除却に至っているというふうなことかと思うんですけれども、例えば今のこの助成対象が、耐震との関わりもあって昭和五十六年五月三十一日以前の建物が対象になっているかと思います。今後、これから時間がたつにつれて建物の年数も増えていくわけなので、これ、もう少し対象を広げてもいいのかなというふうにも思いますけれども、こちらは、耐震という点ではいろいろ考え方があると思うんですけれども、空き家対策という面から見ると少しやっぱり対象を広げることも必要かと思いますけども、いかがでしょうか。
また改定案の計画の御報告もあると思いますので、またそのときに質疑させていただきたいと思います。ありがとうございます。
他に質疑はございませんか。 鬼頭委員。
以上です。
以上でございます。
山田委員。
◆山田晴美委員 私からも一つだけ。この平成二十七年度の調査から今回の令和四年度の調査で、Ｃランクの数が減っているというのは少し安心材料かなと思うんですが、現在、このＣランクに該当する空き家の中で、近隣からの苦情でもう早急に何か対応しなければならないという事案は上がってきているんでしょうか。
◆山田晴美委員 では、具体的にこのＣランクに該当する空き家の近隣の住宅の方からのクレームなどは、今はないということですかね。
このＡランクについても、やっぱり平成二十七年度より増えているんですが、これは新型コロナウイルスを挟んでいるので、やっぱり生活様式だったりとか、仕事の関係上、移住したりという方が増えたのもあるのかもしれませんが、それに伴って、またこのコロナ明け、さらに荒川区は土地が上がっていたり、特に日暮里地区なんかは賃料もすごく上がっているので、この九百七棟のＡランクの方で売りたい、貸したいという方が三割近くいらっしゃるということなので、ここは減っていくのかなという見込みが立つと思うんですけど、今回この改正が施行された後、定期的にまたこの実態調査というのは今後も続けていく予定でいらっしゃるんですかね。
以上です。
他にございませんか。 菊地副議長。
◆菊地秀信委員 この資料の（四番）の今後の対応ですね。特定空家等、「著しく危険な空き家については、指定も視野に入れながら、所有者等へ除却を働きかける」というふうに書いてあるんですが、もう一度確認なんですけれども、特定空家等になった場合、指定された場合は、どういうことができるんでしょうか。
◆菊地秀信委員 そうすると、特定空家に指定した場合には、今聞いている限りでは効果があるのではないかな。すぐにでも、例えば老朽化も、また管理不全度も、両方ともＣランクの場合なんかは、もう即指定をする、そうしたほうが効果が出るのではないかなと思うんですが、この続きでちょっと気になるのが、ただし、特定空家等の指定については、指定の効果が見込まれるかどうか、慎重に判断する必要がある。区としては、指定をして、行く行く行政代執行まで持っていきたいのか、それとも「効果が見込めるかどうか、慎重に判断する」と、ちょっと後ろ向きなのか、どっちなのかなということが気になるんですが、その辺りはどう考えているんでしょうか。
◆菊地秀信委員 例えば、じゃあ、両方ともＣランクの空き家が五棟ある。この五棟というのは借地なんですか。
◆菊地秀信委員 まずそこを調べていかないと、効果があるのかどうなのかというのも分からないので、これ、時間がかかるんでしょうか、借地なのかどうなのか調べるのは。
◆菊地秀信委員 じゃ、例えばその五棟が借地だった場合に、これ、効果はないというふうに見込まれるんですかね。
◆菊地秀信委員 ちょっと質疑を変えますけれども、今まで特定空家に指定をして、それで最終的な行政代執行というふうになって解決したというのはどれぐらいあるんでしょうか。
◆菊地秀信委員 今まで聞いたことないですよね。そうすると、どれだけの効果があるのか。そこまでに至るのは難しいとは思うんですが、また、そこまでに至るまでに時間をかけながらやっていかなければいけないというのは分かるんですが、とはいえ、今まで危険な空き家で、突風が吹いて、そこから屋根が飛んでいって人がけがをしそうになったとか、もう今でさえそんな話をよく聞くので、ましや、来週、台風が来るわけですよね。これ、待ったなしの状況で、スピード感を持って対応していくにはどうしたらいいのかというのを考えなければいけない。人員を増やしてでも、また、アプローチの仕方、これも人がけがしたらこんなことになってしまうんですよという事例を挙げて危機感をあおる、ある意味そういったことも必要になってくる、より強い姿勢で臨むべきではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 できれば行政代執行したくないという、その役所の思いというのも分かるんです。その前に、その手前で何とか解決するのがいいとは思うんですが、これ、やはり命に関わる問題で、区民が危険を感じている問題ですので、その辺りを重々理解していただいて進めていただきたいということをお願いして、終わります。
他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
続きまして、三項目め、荒川区マンション管理適正化推進計画（素案）に関するパブリック・コメントの実施結果及び荒川区マンション管理適正化推進計画の策定についての御説明をお願いいたします。
質疑に入ります。 質疑の方。 並木委員。
今日はパブリック・コメントとこの推進計画の最終案ということで、パブリック・コメントからちょっとお伺いしますが、今細かく御説明されましたが、区民の方々の意見に対する区の考えを総体的に伺いたいと思いますが、やはり専門的であったり区にとって厳しい意見もあったように思いますが、個々の対応は今お伺いいたしましたが、このパブリック・コメントの総体に関してはどのように受け止めていますか。
いろんな問題があります、マンションは。ただ、私、書いてあって、こんなようなことが書いてありますが、複雑で、いろんなデータも入っておりますが、一つ一番気になるのは、計画の中にも記載されておりますが、建物の老朽化、先ほどの空き家ではないですがね。建物の老朽化、あと居住者の高齢化、これは本当に今感じます。私も近隣のマンションを見ていても、やはり新築のときは子どもがいっぱいいて若い方がいっぱいいたけど、やはり古くなるとどんどん高齢の方が多くなってしまう。これについても、建物の老朽化、併せて非常に大きな問題だと思いますが、これに対して、区は将来性的な考えも含めてどのようにお考えでしょうか。
私なんかが以前北海道に視察したときは、一つのまちができた。その方々がみんな高齢化してしまうと、市民が子育て、ゴルフから、今度、ゲートボールになったと。そうすると、そこのまちはもうそれで終わりなんです。また新しいところに、土地があるからそこにまた若いまちをつくればいい。学校を造ればいい。そういう形で移動しているけど、荒川区は、土地が狭いですから、そんな古いマンションを捨てて新しいところに行くなんてできないので、やはり建て替えとか、いろいろ問題が出てくる。 本当にこれは重要な問題でありますので、これだけある中でちょっと私が気がついたから今発言させていただきましたが、もう、限界集落ではないけど、限界マンションが本当にいろいろ出てくるのではないかなと。近くを見て感じるところであります。 個々の質疑をしたら切りがありませんが、この全体を見て、今日、後半の案件としてそこに「マンション管理適正化推進計画の策定について」とあります。これが区としてできることに着実に取り組んでいくと、もうこの原点となるわけですが、これに今後どのように取り組んでいく予定か、総体的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
◆並木一元委員 最後にしますが、管理会社が、まあ管理者ですね。本当にいろんな管理者がいて、管理方法も統一性がない。そんな中でこうしてまとめていくのは大変だと思います。こっちが情報を得て対応していくのは大変だと思います。この計画、令和十年度末までですよね。これまでにやっぱりマンション管理ということに対して、こういった新たに推進計画が出たわけですから、マンション管理に関する、これに対する成果を出していただきたいと思いますが、令和十年度末ということで、その成果、出すことができるか。その抱負でいいです。松崎防災都市づくり部長、お願いします。
他に質疑はございませんか。 相馬委員。
いろいろ具体的な質疑は前回もさせていただいたので、今回は一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、この計画のためにというか、計画に当たって調査も行われましたけれども、この計画の中では分譲マンションについて御報告がされているかと思います。調査自体は賃貸も含めたマンション調査を行ったかと思うんですけれども、前回のマンション実態調査は、賃貸も分譲も含めた調査としてホームページのほうで公表されております。今回は、この計画としては公表する予定だけれども、マンション実態調査としての公表はされる予定なのでしょうか。
以上です。
他に質疑はございませんか。 竹内副委員長。
これ、ごめんなさい、ちょっと意地悪な質疑になってしまうのかもしれないんですけども、やはり空き家対策とともに、これからは空きマンション対策というね、そういうのも視野にしていかなければならないのかなと。 賃貸と分譲ということで、賃貸はオーナーがいるわけなんですけども、後々賃貸のほうもオーナーが、引継ぎがうまくいけばいいんですけれども、そのままうまく引継ぎなく老朽化したマンション、賃貸マンションというのが出てくる可能性もあると。 分譲も分譲で、今回は管理組合の支援ということなんですけども、実際に行政が今後、老朽化したマンションにどれだけ入っていけるのか。 もちろん法律の改正も必要だとは思うんですけども、最悪の場合、もう老朽化したマンションを行政代執行でやっていかないといけない時代も来るのではないかなとは思っているんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
居住の形式が、要は以前は一戸建てのものだったわけではないですか。ここへ来てマンションという。だから、一戸建ての空き家対策も、その延長線上がこのマンションだと思うんですよ、居住実態としてね。さっき並木委員もおっしゃられたように、そこで子育てが済めば子どもたちは出ていく。高齢化した両親は亡くなって、そこが空き室になっていく。構造的には全く一緒だと思うんですよね。 だから、今後、これはもうすごいですよね。もうどれぐらい労力がかかるかどうか分かりませんけども、これは本当に真剣に考えていかなければならない。今から対策を打っていかなければならない。 今回、管理組合ということで、管理会社とともに、そういう将来の不安というのは、築年数が浅ければまだないとは思うんですけども、築年数が経過したマンションに対しては、やっぱりそれぐらいの指導というのは今後必要になっていくのかなというふうに思っております。 以上です。
○菅谷元昭委員長 はよろしいですか。
◆竹内明浩委員 はい。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
続きまして、令和四年度荒川区民住宅等の実績評価結果についての御説明をお願いいたします。
質疑をお願いいたします。
私のほうからは、ちょっと結果表を見させていただいての質疑を幾つかさせていただきたいと思うんですが、最初にまとめてお聞きしたい内容を一遍にお話しさせていただければと思います。 まず、この評点、ものすごく高い点数になっているんですけれども、この採点基準というのが、ＳとかＡとかというのは百点以上云々というのはこの資料としてあるんですが、それぞれの単体項目で、例えば施設の維持管理で言えば、「快適に利用できるための施設管理がなされている」となっていて、レベル五の評点がされているわけですけれども、こういった評点をつけるに当たって、それぞれの項目の採点基準というのがどういうものを満たしていればこの点になるのか。そんな細かいところまではいいんですけど、大項目と集計点だけですとちょっと中身がよく分からない部分もあるので、そういったところで基準を教えていただきたいというのと、この評価項目を見ていくと、先ほど御説明にもあったんですけれども、区内事業者の積極的な活用というところでレベルが低くなっていると。というのは、やはり区内の業者が使われていないということなのだとはほかの説明で理解できるんですけど、これ、区内の事業者が少ないのは、この区民住宅等の維持管理に関して、その業務を発注するレベル感にない業者が多い、要は専門的なことに対応できる業者が少ないということなのか、もしくは何かしら別の理由があって使われていないのかというようなところはどうなのかというようなところをちょっとお聞かせいただきたいなというところなんですが。 というのは、やっぱり今後改善すべき点というところの中でも、その業者の活用率が低いということにも触れられていますし、今後の改善点ということで言うと、すごく満足度評価は高いんですけど、さらにその評価を上げていくということですから、少なからず不満に思っている方もいらっしゃるんだとは思うんですけれども、そういった方々はアンケートの中でどんな不満を持っていらっしゃるのかということ。 それと、すみません、長くなって恐縮ですけども、最後にお聞きしたいのが、工業用水の切替え工事という大きな工事をやられているんですけど、これはどういった工事をされているのか。その支出の割合なんかを見ると、前年度と比べて今年度ものすごく支出の額が増えているので、恐らくこういう大きな工事をされているからだと思うんですけど、その辺についてお聞かせいただければなというふうに思います。 以上です。
その中で一点、区内事業者の積極的な活用というところなんですけれども、やはり区内の事業者の雇用を創造するという上では、非常に取り組まなければいけないところなのかなというふうにも思うんですが、登録条件が何か厳し過ぎるとか、そういうことはないんですか。
◆西川浩平委員 差し支えない範囲で結構なんですけれども、例えば区内事業者というのは主にどういうところでこの業務に携わられているんでしょうか。
◆西川浩平委員 いろいろと御説明いただきまして、ありがとうございました。私のほうは以上で結構でございます。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
この件につきまして、他に御質疑はございませんか。 相馬委員。
◆相馬ゆうこ委員 ただいま管理費の増についてなんかもおっしゃっていただいたんですけど、燃料費の値上げとか水光熱の値上げで何か指定管理料に影響があったということは、この区民住宅についてはあまりないのでしょうか。その辺はどうですか。
◆相馬ゆうこ委員 区民住宅に入られている方、従前居住者用もですけど、例えば入られている方の管理費なんかが電気代の値上がりによって上がってしまったというようなことは、この年度はありましたか。
◆相馬ゆうこ委員 今後、何か管理費が上がってしまうようなことの検討があるのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
引き続きまして、令和四年度自転車駐車場施設の実績評価結果について説明をお願いいたします。
質疑のある方。 西川委員。
私のほうからは、二点ちょっとお伺いしたいと思っております。 一点は、全ての評価に統一して係るところなんですけれども、すみません、今回の評価は令和四年度の評価なので、直接は影響はないことに関する御質疑になってしまって恐縮なんですけれども、今年度から指定管理の制度を使用料制に変えたというような御説明があったんですけども、この使用料制の管理運営方法というのがどういうものなのかというのをちょっとお伺いできればというのと、もう一つは、これはちょっと御説明にはなかったんですけど資料に記載があるのでお伺いしたいんですが、日暮里の自転車駐車場で、一時利用のラックが満車になるというのが頻繁にあって、一時利用のラックの増設を考えるというような記載があるんですけども、これはキャパシティーの問題等を含めて、その一時利用のラックを増やすと定期利用されている方に何か影響が出てしまったりしないのかというようなところをお聞かせいただければと思います。
先ほどの指定管理の使用料制のところの御説明の中で、今までは駐車場の収入から運営費を業者が捻出していたということで、赤字が続いていたということなんですが、これが利用者満足度ですとか施設の管理状況に何か影響を及ぼしていたというようなこともあったりしたんですか。
◆西川浩平委員 以上で結構でございます。ありがとうございました。
相馬委員。
◆相馬ゆうこ委員 ちょっと利用率についてなんですけど、日暮里以外は前年度より少し上がっているけど、日暮里だけ少し定期も一時も下がっているような状況なんですが、これについては何か考えられる原因があるのでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 ほかのところが、全体が回復傾向にあるというのは、コロナもだんだん収まりつつある中でということなのかなというふうに思うんですけども、コロナ感染拡大前と比べての利用率としては、全体、どうなんでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 今、日暮里のところで、定期のほう、少し一時利用の利用に回すというお話もありましたけど、そうすると、全体、定期のほうと一時利用のほうとバランスを見ながら、今後その検討もまた必要なのかなというふうに思いますけど、その辺りも考えていくこともされているんでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 例えば機械式ラックを別なものに変更するだとか、そういう何か大規模な改修みたいなものというのは、ちょっとなかなか難しいものなんですかね。
以上です。
竹内副委員長。
コロナ禍含めて、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社、本当に最後までやり抜いていただいて、ほとんどコロナ禍では赤字でしたよね。指定管理ということで、本当に収益が出ない中で、ほかの部門で収益を上げた部分でずっとやり続けて、五年間やり続けてくれたのかなと思います。 その間、行政も利用料金から使用料金へと変更して、幾らかでも赤字が減るようになった。そういうふうに、指定管理にするのか業務委託みたいな感じにするのかというのも議論もあったかと思うんですけども、使用料金制にして事業者のリスクを減らすというところは、方向転換をしていただいたのというのはすごく評価できるのかなと思っております。 今後、ソーリンということなんですけども、今後、なかなか収益はもちろん出ないところでは、自転車の駐車場というのは利用者が増えない限りあるのかとは思うんですけども、やはりこういったところ、言い方はおかしいですよ、おかしいとは思うんですけども、なかなか収益が出ないところを引き受けてくれる事業者。実際、前の日本コンピュータ・ダイナミクスは手を挙げてくれなかったわけですよね、新年度からはね。だから、なかなか収益が出ない部分でもやはり手を挙げてくれたというところ、ソーリンというところで、なかなか自転車駐車場というところは、やはり業務委託でしていかなければ、本来行政の仕事なんだけども、今回、指定管理ということでやってくれているわけなので、やはり手厚くね。 事業者の立場で言っているわけではないですよ。ただ、やはりこのなかなか手を挙げてくれるところが少ない事業者の中で、ソーリンは手を。まあ、その前はソーリンがやっていましたよね、たしかね。日本コンピュータ・ダイナミクスの前がソーリンだったので、ぜひとも、大事な業務なわけなので、質疑ではないんですけども、今後の行政としてのそういった部門に対して、どう考えているのか、最後、お聞きして終わります。
他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本日の委員会は全て終了いたしますけれども、一つ御報告があります。 委員会視察についてなんですけれども、日程的には十月三十日から十一月一日の二泊三日で今検討しておる最中でございます。視察項目、視察内容につきましては、今進めているところでございますので、詳しくはまだ報告できないんですけれども、日程的には十月三十日から十一月一日ということで頭に入れておいていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本日の建設環境委員会、以上で終了させていただきます。誠にお疲れさまでございました。ありがとうございます。 午後零時三十二分閉会