// 発言者（9名）
// 発言（49件）
全員おそろいということですので、本日の建設環境委員会を始めさせていただきます。 暑さ寒さも彼岸までと言いますけれども、なかなか涼しくならない今日この頃でございますが、相変わらずインフルエンザ、新型コロナウイルス等もまだ蔓延しているということですので、体調のほうを留意していただきたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。 それでは、副議長、挨拶お願いします。
◆菊地秀信副議長 よろしくお願いします。
○菅谷元昭委員長 副区長、お願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。並木委員、鬼頭委員、よろしくお願いいたします。 それでは、早速所管事務事業説明に移らせていただきます。 廃プラスチックの資源化に向けたモデル回収地域の拡大についての御説明をお願いいたします。
質疑に入ります。質疑の方。 西川委員。
私のほうは、先日の本会議でもゼロカーボンシティを目指す区の取組ということで質疑をさせていただきました。今回のプラスチックの分別回収を行うことによって、資源としてリサイクルしていくという考え方自体は、地球温暖化の防止につながるものと認識をしております。その上では、区のゼロカーボンシティを目指すという取組にもリンクしてくるのではないかと思っております。 区が令和五年からスタートする地球温暖化対策の実行計画の中でも、この取組は温室効果ガスの排出量の削減に向けて有効な取組ということで行っていくということは、実行計画の中でも明記されておりますが、その中では、今後試験地域を拡大していって、いずれは区全体に広げていくというようなことなんかも書かれておったんですが。 今回、今後の予定ということで、十月から試験的に拡大をしていって、いずれは区域、区の全般に広げていくというようなことが今回の御説明の資料にも書かれていますけれども、ちょっと、大体のスケジュール感と申しましょうか、ある程度具体的な計画があって、そういった予定を立てられているのかなとは思いますので、その辺のスケジュール感と、これが区全域に及んだ場合、温室効果ガスの排出量というのがどれくらい区として抑制できるのか、そういうところをまずはちょっとお伺いしたいと思います。
関連して、プラスチックのリサイクルということで言うと、もう既に容器包装リサイクル法というのが施行されていますよね。昨年からも、プラスチック資源循環促進法というんですか、新しくまた法律が加わったという認識でいるんですけど。そういう中で、既にプラスチックの容器だけを先行して回収している自治体もあるようですし、今回、荒川区が試験的にやっているということで言うと、製品プラスチックも含めて、プラスチック製品全体のリサイクルをやっているということだとは思うんですけど、それぞれちょっと自治体によってもいろいろばらつきとか、周知の方法とかも違いがあると思うんですが、今把握されている範囲で結構でございますので、二十三区の状況というのがどういうものなのか、それがある程度把握されているのであれば、今後、区の中でこの事業を展開していく上でもいろいろと指針になるのかなというふうに思いますので、その辺を少し、分かる範囲で結構ですので教えていただければと思います。
◆西川浩平委員 先日、ちょっとこういう件もあったので、いろいろ各区の状況はどうなのかなと思って、いろんな区のホームページを見てみたんですけど、例えば豊島区なんかは、もう既に区民の方向けに、区の実態を他区と比較をして、今こういう状況なので、プラスチックの回収に御協力くださいみたいなものをホームページ上で開示をして、区民の方の協力を仰ぐような掲載記事があったんですけども、荒川区の状況というのは、先ほど、他区がどの範囲内で実施をしているという概要の御説明はあったんですけど、ほかの区と比べると、進み具合というか、そういうところで言うと荒川区というのはどういう状況なんでしょうか。
それで、それを行うに当たって、事業費のところのことでもちょっとお伺いしたいんですけれども。今日御説明いただいた資料の中の四番のところに、予算として二千五百二十万円というのが書かれていまして、その下に、現行の上期の経費ということで七百二十万円。これ、期間は同じ半年間という比較でよろしいんですかね。それでいきますと、十月からモデル地域を拡大して、今度これが七千百世帯になったときに、この予算を世帯で割ると一世帯当たり三千五百五十円ぐらいになるんですね。今、現行行っている実績の七百二十万円を現行の千二百世帯で割ると、一世帯六千円ぐらいなんですが。これ、大分予算、一世帯当たりのかかる経費というんですか、それが縮小されるというような形に数字の上では見てとれるんですけど、これはどういう費用の組立てになっていてこういう予算の立て方になっているのかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。
◆西川浩平委員 そうすると、今後の方向性というところでも書かれているんですけれども、拡大していくに当たって、清掃車両の手配の状況ですとか、中間処理施設の確保というのが、考慮しなければいけない問題だということになってはいるようなんですけれども、そうすると、その状況によっても、また今後実施するに当たっての予算の額等にもいろいろ変更が出てくるのかなと思いますが、課題として車両の問題とか中間処理施設の問題なんかが挙げられていますけれども、現状、この辺の見通しはどうなんでしょうか。
以上でございます。
他に質疑は。 並木委員。
集合住宅の実証実験を行ったということでございますが、この課題の中にあります残渣物が一七・五パーセント、二割弱混入しているとの点について、どういった種類のものが具体的に多かったのか、混入しているのか教えてください。
◆並木一元委員 なかなか出すほうも分からないでしょうね、いろいろと。禁忌品という言葉が使われていますが、医療系廃棄物や小型充電式電池などが含まれる。今の話にもありましたが。例えばこのパンフレットを見ますと、点滴パックとか点滴チューブとか、いろいろ書いてあります。電子機器類とか、バツ、バツ、バツと書いてありますが、禁忌品がどの程度混入していたのか。また、禁忌品が事故につながる、事故の原因となってしまう場合もあるというのは他区でもいろいろありますが、例えばこれが元に中間処理施設で事故があったとか、出されている状況と事故があったかどうか、この辺について教えてください。
◆並木一元委員 今のところあまり大きな事故がないということでありますが、やっぱりリチウムイオン電池を含むいわゆる充電池、これについて結構いろんな事故が起きております。例えば、やはり今後そういうものが入ってくる可能性があるわけで、そうすると、車両や処理施設において事故が発生する可能性がある。こうなれば、やっぱりモデル地区での進行、また、全区に広がった場合の進行もかなりいろんな意味でマイナスになってしまう、費用がかかったりね。今予定とされている費用以上のものがかかったりしますけど。ゼロにするのは現実的には難しいんですが、これらの事故に対する対策、改めてすごく心配しているんですよ。今考えていらっしゃることを教えてください。
進みますね。実施地域住民アンケートというのが載っています。これは実施されたところでやったアンケートでありますが、ここに、大方の方は案内により分かりやすいと書いてありますが、分かりにくいというのも二〇パーセントありますね。また、その下に、実施すべきは八割、これはもう当然のことながら、今の状況を考えればね。私はこれは一〇〇パーセントになるべきだと思うんですが、すべきではないというのも八・二パーセントあるんですね。これについて、相当な啓発をした上で、対象地域として認めて行って、それでアンケートを取って、この数。多いとか少ないとかの問題ではなくて、この方々の意見というのはどういうものなのか。この内容と、これに対する対応、思ったとおりこのぐらい出たのかどうか分からない。その辺を、アンケートの結果、どう思っているか教えてください。
今、若い方と言いましたけど、やっぱりそういった意味では、典型的な高齢者と子どもと、この辺もいろいろ区内にいるわけですけど、例えば子どもなんて、子どもの頃から教えるのと教えないのでは全然違うと思うんですよ。あくまでもこれは捨てるとか分けるのが目的ではなくて、その先にある、先ほど西川委員が具体的な数値も言っていただきましたが、そこに至るのが目的であるから、それをやっぱり教育するって大事だと思う。いろんな区の行事に関することで、教育委員会に教育、教育と言っているけど、また一つ、こうやってしまうけど、これは何を割いても一番大事だと思うんだけど、そういった子どもに対する教育とか対応というのは、教育のほうと絡めて何かお考えがあるでしょうか。
先ほど西川委員の質疑に出ました、早急に広げるべきだと。それに対して、ちょっと曖昧かなと思う令和七年、八年までと言われましたが、これ、モデル地区が終わると、そのまま全区に広げると。もうそんなモデル、モデルやってもしようがないですから、それが大事だと思いますが、その考えでいいと思います。 やはり、令和七年、八年という話が出ましたが、そんな中でも、いろいろ問題はあると思いますよ。先ほどの車両の問題、御答弁にありましたけど。やはり目的が目的ですし、もうこれは今年の夏を見れば分かるけど、こういう状況になっているわけですね。それが来年もあると。それがやっぱり来年、令和六年もあるわけですから、それが今度令和七年度なんていったら、令和七年もまた夏を経験しなくてはならない。そういったときに、やはり意識を高めて、荒川区も率先してやっているんだということを見せたいというのが目的だと思うので。やっぱりこれは、集合住宅があって、平場、いわゆる道路が狭くて運行状況が大変だという、そんなのでも選ばれたように聞いていますが、今度は少し山のほうの静かな地域でやろうとか、道路が広い地域でやろうとかしたら、今度はこっちの商業地域でやろうとか、そんなことをされていると駄目なのでね。やはりもう、マンションでやって平場でやったら、次は即全区に広げるべきだと思いますが、これはいろんなお考えがあるでしょうが、そういった、いっときも早く全区に広げる、これが私は大事だと思うんですが、これについていかがでしょう。
以上で終わります。
他に質疑はございませんか。 相馬委員。
この説明資料の中では想定される課題ということで幾つか挙げられておりますけれども、ちょっとここに書かれていることからだと、狭小路地ならではの課題というのが少し見えにくいのかなという気がしております。こちらに記載されている課題というのはもちろんそうなんですけれども、これは路地に限定された課題ではなくて、それはやっぱりマンションであろうがどこであろうが想定される課題であって、既に明らかになった課題と重なるところかなというふうに思うんですね。その上で、じゃあ、今、区が想定している狭小路地ならではの課題というのは一体何なんだろうというところをちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 先ほど二十三区の状況についての質疑がありましたけれども、既に全区で回収している例えば港区だとか千代田区だとか、荒川区と地域的な状況は違うんだけれども、既にやっているところからそうした路地でどうやって対応していくかというところを一定学んだ上で、その上で、じゃあ、実際に荒川区でやるときは、実際の対応としてどういうことが必要なのかなと、そういう確認がこのモデル事業の中で必要というようなことでいいんですかね。
ほかの委員の皆さんもおっしゃっているように、待ったなしの課題ですから、そこはもうこれはやるんだということで、区の判断がもうやるんだとなれば、これは区の皆さんにできるだけ理解してもらえるように周知して、まず周知してもらってからやるということではなくて、やっていく中でどれだけ広げていって理解してもらうかと、並行しての取組が必要になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そこはやっぱり私のほうからも、できるだけ早くということを改めてちょっと要望しておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その上で、やっぱりいろいろ皆さんから御意見が出されていると思うんですけれども、私の聞く話だと、このモデル地域の皆さんが、うちのところだけやってもしようがないと。みんなでやっているならまあいいけど、うちのところだけやったってあまり影響ないんじゃないのみたいな、そういう御意見も幾つかあるように思うんです。そういう方たちに対しては、今はモデル事業なので、今後全区でやるつもりですし、また、これはやっぱり今後必要な事業なので、都内でも広がるだろうし、全国でもやっているところがありますけど、これはもう進めていくべきことですし、みんなでやっていくことなんだというのを、このことをちょっと改めて、モデル地域でやっていらっしゃる皆さんにもう一回やっぱり改めて丁寧に御説明する必要があるのかなと思うんですけれども、そこをもうちょっと周知していただきたいと思いますけど、いかがですか。
あと、事業の費用に関してなんですけれども、以前の委員会の中で、全区に広げた場合の大体概算で六億円ぐらいかなというような御答弁があったんですけれども、今の試算としてもそのときと同じ、これは大体今も六億円ぐらいということでよろしいでしょうか。
今、実際には東京都の補助も受けてモデル事業をやっていますということだったと思うんですけれども、そこに国の補助は今のところないわけですよね。それはやっぱり引き続き国に対して、二十三区一緒になって求めていっていただきたいなというふうに思いますけど、そこについてはいかがでしょうか。
先ほどから人の確保とか、あとは中間処理施設をどうするかだとか、車両の確保だとか、そういう問題もありますけれども、中間処理施設とか車両を確保しても、やっぱりそこで働く人、運転する人、人がいなければ動かないわけですから、やっぱりそこは人の確保というところが何よりも大事になってくるというふうに思うんです。そういう中で、本当に確保できるかなというところで、二十三区でも進み具合にちょっと差があったりしますけれども、広がっていったときに、じゃあ、本当に人が確保できるんだろうかという不安というのが私はちょっとあるんですけれども、荒川区としては人の確保というところで何かお考えがあるでしょうか。
最後に、拡大生産者責任というところなんですけれども、企業のほうに取組を国も促していくというところで、ただ、企業の責任だけにしてしまっていいのだろうかというところはやっぱりあると思います。そもそもプラスチックの利用を抑えるというか、使う量を減らしていくというところも必要かなと思うので、例えば区の売店で扱うものだとか、何か区が関係するところでのプラスチック削減というところも、それはそれで進めていただきたいというふうに思うんですけれども、最後、そこだけ聞いておきたいと思います。
他に質疑はございませんか。 鬼頭委員。
私からは、全区で六億円かかるということで、費用対効果といった意味ではどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。実際に区民の皆様が協力することによって、具体的に費用が減るとか、そういったことは想定とかって見込まれていたりするのでしょうか。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。以上です。
他に質疑はございますか。 山田委員。
今、様々な委員からもお話があったと思うんですけど、日本の気象予報士の方、様々なデータ分析で見解を述べられている方が多いんですけど、私がたまたま聞いたお話だと、このまま何にもしないと、五十年後、日本の平均気温が四十三度から四十五度になると。沖縄が避暑地になるとおっしゃっていた方がいるんですね。もちろんこのまま何にもしなければの話です。人ってやっぱり目の前に危機が迫ったり、困ったがあると即行動を起こせるんですけど、なかなか未来のために行動変容を起こすって難しいと思うので。でも、やっぱり取り組むと決めた以上は、皆様自身が熱いエネルギーを持たないと、なかなか行動を変えてもらう区民に伝わらないと思うんですね。こちらのチラシを添えていただきました、分別の仕方というチラシ、これとは別に啓発という部分ではどのような広報を考えていらっしゃいますか。
それと、今回のアンケートでも、やっぱり皆さん必要だというのは感じていらっしゃる。あとは、やっぱり行動という意味では慣れが必要になってくるので、それが当たり前になるまでに時間はかかりますが、例えば御近所同士で、これをやるとこういう効果がある。うちの孫が将来私の年になったときに、平均気温が四十五度になるなんてとんでもないと。そのために私はこれをやっているんだみたいな、いい意味での口コミも広がっていってくれたらなというふうには思うんですね。やっぱり人の口コミって大きいので。なので、そういう意味も含めて、可能ならやっぱりなるべく一斉にできるような体制をつくっていったほうが、逆に効果があるのではないかなというのを思います。 あと、やっぱり今の二十代、三十代、これから親になる世代に向けたアプローチもすごく効果的なのではないかと。御自身の将来できるであろうお子さんの未来に関わってくることですので、そこも広報の中で少しターゲットとして絞って、何か啓発をされるといいなと思いますが、いかがでしょう。
あと、先ほど西川委員が御質疑したときに、杉の木で効果をおっしゃっていましたけど、それも一方的にやってほしいではなくて、やってもらったことに対して今これだけの効果があるというのも、例えば年に一回なのか半年に一回なのか、分かりやすい、一つキャラクターを作ってもいいかもしれないですけど、杉の木だったら昨年は何本分のＣＯ2削減になったみたいなことを区報で報告していただくみたいなこともしていっていただけたらなと思います。 以上です。
他に質疑は。 相馬委員。
◆相馬ゆうこ委員 改めて思ったんですけど、やっぱり渋谷区とか豊島区が一気に広げますと言っている中で、じゃあ、荒川区が一気に広げられない理由というのは何なのかというのを、ここだけ確認させていただきたいと思います。
他に。 菊地副議長。
このチラシを見ると、そんなに気持ちに寄り添ったものというか、何のためにやっているかというよりは、ルールの分かりやすい説明ということにとどまっているかと思うので、大事なのは啓発動画になってくるのかな。ちょっと私も啓発動画は見ていないので、どんな内容かというのは分からないんですが、これ、いつからどのように活用していくんでしょうか、動画の件は。
◆菊地秀信委員 検討している段階で。ただ、再来週もう始まる事業なわけですよね。町屋二・三・四丁目の人たちにぜひこの動画を見てもらいたいわけですよ。住民説明会のときに流したというんですけれども、それじゃあやっぱり限定的になってしまっているので、今おっしゃったような、地域の方にチラシを配るときでも、ここにＱＲコードが載っていて、二次元コードで読み取れば動画を見られるとか、そういったことというのはもうちょっと考えられるんじゃないでしょうか。
それから、ちょっとチラシ、今見ていて思って、前もって伝えておけばよかったんですが、このチラシのＳＤＧｓのところ、十二の目標、十四の目標、十七の目標とあるんですが、ここに気候変動というのがない。十三番目の目標って気候変動なので、これを入れていかないといけないかなと。むしろ十七というのがちょっと分かりにくいですよね。パートナーシップで目標を達成しましょうと。これ、十七個の目標全部を包含したようなものが最後十七番目の目標とあるわけですから、これ、ちょっと、どれにでも当てはまってしまうというようなものよりは、プラスチックを直接的に取り組んでいる、また、３Ｒの推進だとかが気候変動に関わってくるので、ちょっとこれ、変えたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、どうですか。
あと、話は変わりますけども、協力事業者、このモデル実施のときというのはどの事業者が協力してくれたんでしたっけ。
◆菊地秀信委員 この事業を少し拡大していこうというところで、事業者をどのように選定をしていく、その流れ、プロセスはいかがでしょうか。
以上です。
他に。 竹内副委員長は。
◆竹内明浩委員 大丈夫です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
所管事務事業説明はこれにて終了させていただきます。 新たに付託された陳情について御説明申し上げます。 新たに付託された陳情一件をお手元に配付しておりますので御承知おき願います。本日のところは継続審査といたします。 なお、行政視察の件につきましては、前回の委員会でもお話しいたしましたけれども、十月三十日、三十一日、十一月一日と二泊三日でございます。場所につきましては、今のところ盛岡市、函館市というふうに考えておりますので。また詳細は追って御連絡いたしますけれども、取りあえず北のほうということで、北海道から帰ってくるということで頭に入れておいていただければというふうに思います。 それと、ちょっと余計なインフォメーションなんですけれども、十月五日（木曜日）、夜七時から町屋のＴＯＫＹＯ ＬＯＣＡＬ ＢＡＳＥというところで、空き家を活用したリノベーション事業イベントという形でトークイベントみたいなものがあります。御興味のある方は、これは申込みによって三十名の定員となっておるみたいで、区のホームページからも申し込めるようですので、もし御興味があって時間のある方は、ぜひこの空き家を活用したリノベーショントークイベントに参加してみてはいかがでしょうかというインフォメーションでございました。 本日のところは以上をもちまして閉会とさせていただきます。お疲れさまでございました。ありがとうございます。 午前十一時二十九分閉会