// 発言者（8名）
// 発言（43件）
会期中の開会に御理解いただきまして、委員の皆さん、理事者の皆さん、ありがとうございます。 それでは、北城議長、御挨拶をお願いいたします。
◆北城貞治議長 どうぞよろしくお願いいたします。
○清水啓史委員長 北川副区長、御挨拶をお願いいたします。
出欠の御報告をいたします。出席七名、欠席は一名です。 署名人を委員長からの指名で定めます。松田委員、花澤委員、お願いいたします。 初めに、当委員会の所属委員について申し上げます。 十一月十日に実施されました区議会議員の補欠選挙で当選されました土橋圭子議員が、議長の指名により当委員会の委員になられましたので、御報告いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 なお、本日は、関係理事者として、文化交流推進課長、スポーツ振興課長、ゆいの森課長、地域図書館課長の出席を求めております。 それでは、調査・研究事項に入ります。 荒川区子ども・若者総合計画の素案について、説明をお願いいたします。
質疑に入る前に申し上げますが、当委員会におきましては、この計画の冊子百八十九ページから二百七ページの基本目標四の若者支援に関する項目を中心に御議論いただきますようにお願いいたします。 それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。 松田委員。
昨日も伺ったんですけども、ヤングケアラーという部分について改めてちょっとお伺いします。 この中にもヤングケアラーという記述があるんですね。若者という定義は十八歳から三十九歳となっているんですけど、ヤングケアラーというのは、定義があるのかどうかあれなんですけど、十八歳までというふうに私は認識しているんですけれども、若者という部分の中に入ってきているのはなぜなのか。その辺の分かれ目というか、分けてあるものというのはあるのでしょうか。
◆松田智子委員 ごめんなさい。そのことを認識していなくて。ということは、三十九歳までを総じてヤングケアラーというふうになるんですか。
それと、あと、今のヤングケアラーはここまでなんですけれども、施策二の特別な配慮を必要とする若者への支援のページ、二百六ページをめくると、女性の健康応援事業というのがありまして、ここについてちょっと伺います。 支援内容というか事業名があって、内容を読むと、大まかな内容になっていると思うんですけれども、女性の健康応援事業について説明できる範囲でいいんですけども、御説明いただければと思います。
国として女性に対する支援策というのはどんどん増えていまして、今年度中に女性の健康ナショナルセンターの創設とか、あと、こども家庭庁が今年度子ども・若者シェルター、これは女性に関わらないんですけど、補助金を出して各自治体に設置するように促していて、区というよりは東京都なのかなというふうに思うんですけれども、新聞での報道があったのを読むと、どこの自治体も今年度まだやっていないという、それはいろんな課題があってのことだと思うので、その辺は多分御存じだと思うんですけど、女性の健康ナショナルセンターはもうやっているんですかね。まだでしたっけ。この二つの施設に関しての区としての見解が何かあれば、お示しいただければと思います。
◆松田智子委員 昨日も言わせていただきましたけれども、弱い立場の人に手を差し伸べることこそ行政の役割だと思いますので、ヤングケアラーに関してもそうですけれども、女性というくくりでも、今回のここにもいろいろ明記していただいていますので、ぜひ実施、実現をしていただけるように要望しまして、質疑を終わります。
○清水啓史委員長 花澤委員。
◆花澤昭信委員 六十一ページのニーズ調査結果の概要のところなんですけれども、回収状況で①から③まで大体半分以上御回答いただいていて、⑤の十八歳から三十九歳の若者の方たち三〇・五パーセントというのは、なかなか返してくれないんだなというところなんですけど、区としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
それで、百三ページのところなんですけれども、十八歳から三十九歳の若者に回答をしていただいたところで、（一）就労状況が正社員、非常に高い数字になっていて、（二）の年収についてというところなんですけど、二百万円未満から七百万円から一千万円くらいまで、大体同じぐらいの分布になっているのかなと思うんですが、ただ、全体の所得の分布を見ると、回答していただいた方々は所得がそれなりにある、生活にも割と余裕がある方たちが多く返していただいているのかなと思うんですけれども、その中で重要なところが二百万円未満だったりとか二百万円から三百万円未満の方たちが返していただいているところの回答というのが特に注目すべきところなのかなと思うんですけど、それ以降の回答とかで、（三）のふだんの生活について、安心して過ごせる場所とかで、安心して過ごせる場所がないというふうに回答していただいている方が〇・九パーセント、その次とか、自室からほとんど出ないとか割と少ない数字ではあるんですけれども、こういうほかの回答例のところで、どの収入の分布の方たちがどこにチェックをつけていただいているのかという個別の数字とかというのは、今お手元になければ後日で結構なんですけれども、教えていただくことは可能なんでしょうか。
第四章、ニーズ調査結果から第五章、荒川区子ども・若者総合計画の展開というふうに第四章から第五章になっているんですけれども、ニーズ調査でいろいろ数字を取っていただいていると思うんですが、この取った数字の区としての分析みたいなところというのはあったほうがいいのかなと思っていて、なぜかというと、分析がないと、どの事業が必要で、どれが要らなくて、やっていないけど必要な事業が何なのかというのが見えてこないのかなと思ったんですけれども、今回の計画はこれはこれとして、次回以降の改定とかでそうした区の分析みたいなものがあるとうれしいなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
調査結果から対応している事業とかもあるとは思ってはいるんですけれども、例えば百九ページのあったらよいと思う取組とかで一番多いのが、年齢や経済的な心配をすることなく、学習、学び直しができる環境、機会の充実というのがあるんですけど、例えばこれに対応した事業とかというのはどこなんでしょうか。
一旦終わりたいと思います。
○清水啓史委員長 斉藤（邦）委員。
昨日もニーズ調査をどういうふうに生かして、新しい施策をどう展開していくのか、今ある施策をどう充実させていくのかというのが大事だというお話もさせていただいたんですけど、今の花澤委員の若い感覚できっとあっと思ったと思うんですけど、そういった観点も大事にした計画などを具体的にしていくということが必要なんじゃないかなと私も思いましたので、御見解だけ聞かせていただきたいと思います。
◆斉藤邦子委員 あと、その他の自由記載のところで、子育てだとかほかの部分はその前のところと重複する部分もあるのかと思うんですけど、安全やまちづくりについてというので、何がどうだったのか、手元に具体的な資料がないので分かりませんが、その他造ってほしい施設やまちづくりという提案が二十九件とあるんですね。どんな新しく造ってほしい施設があったのかなとかいうのも知りたいところかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
◆斉藤邦子委員 行政の施策というよりも、まちづくり全体の中のということですね。分かりました。
○清水啓史委員長 横山委員。
◆横山幸次委員 私は事前の説明のときにも幾つか申し上げたんですが、今度の十八歳から三十九歳までのいわゆる若者というか、青年層を含めたところの調査、非常に期待をしておりました。もっと早く調査結果があれば、いろいろ我々も考えるいとまがあったかと思うんですが、なかなかばたばたしている中での大部の報告なので、全部読み込む能力もないので、大変恐縮なんですが、ただ、これを実施するニーズ調査の際に、区は若者をめぐる社会問題をどういうふうに認識していたのかというのをちょっと確認したいなというふうに改めて思ったんです、この調査結果を見て。端的に言って、どんなふうに感じていらっしゃいますか。
例えば最近非常に思っているのが若者の自殺の問題は、この間も議論もしてきました。同時に、今、もう一つ大きな問題が、特に高等教育を受けた、大学を卒業して、その後、就職すると。多額の奨学金の返済を抱えて、借金を抱えながら社会に出ていく。そこからこういう不安の面も、恐らく収入、生活費という中には、そういう方がこの調査の中では見えないんですよね。 あと、もう一つ、都市部ではどう考えても、親のところにいる人は別にしても、取りあえず独立しようと思ったら、住宅費にものすごい大きな負担があるというのは、いろいろ調査もされているわけです。先ほど年収二百万円未満の方が一四パーセントくらいかな。ところが、単身の二十歳から三十歳ぐらいまでの調査というのは、恐らく別の調査でやられているのがあるのかなと。私もちらっと見たら、大体首都圏で収入二百万円といったら、所得にするとものすごく少ないですよね。実際に使える可処分所得というのはものすごく少ない。単身の場合ですよ。結婚していれば額面は増えますから。三〇パーセントという統計が七、八年前の数字です。最近のは探せなかったんですが。 そういうことを考えると、どういうところに住んでいるのか、家賃の負担がどうなのか。自分で暮らすことができない要因は何なのかともっと深掘りをこの際しておいたほうがよかったのかなと。 〔急病人対応のため休憩〕 午後一時二十三分休憩 午後一時四十四分再開
横山委員。
それで、私が言いたいのは、例えば自治体が支援できることというのは限られていて、相談だとかそういうのは色々やっていらっしゃると思うんですよ。ただ、自殺問題なんかは、若者の心の様々な不安だとかそういうものに寄り添っていくという点での支援として、ここに電話してください、お話ししますよという辺りはきちんとやっていくということが大事なんですけども、併せて大きな問題というのは、例えばさっき言ったように収入との関係でいっても、若者の住宅問題というのは極めて深刻だというのは、私は認識を持っているんです。特に東京は家賃が高いですから、どれぐらいの家賃で収入の何パーセント占めているかというのをつかんでいくことも大事なのかなというふうに思っていますし、あと、奨学金の問題なんかも社会問題になってきましたよね。給付型ができたんですが、限られている状況なので、一部の自治体では独自に支援をするということもやっていらっしゃるところもぽつぽつ生まれていると。そういうことも視野に入れて、家賃助成なども含めた支援策もメニューに検討課題として上げるべきじゃないかと思うんですが、もっと掘り下げたニーズ調査の中身であったらいいのかなと思っています。 さっき言った将来に不安に感じている、七三・六パーセントとあるんですが、仕事と収入、生活費のところが圧倒的に多いんですよね。これはやっぱり今の反映だなと。この中にはもう既に奨学金を返済しながら働いている方もたくさんいらっしゃるんだろうなというふうに思うんですけども、その辺の区の認識というのは、どんなところにあるのかなと思うんですが。
そういう点では、例えば相談活動等、メニューにあるような居場所なんかも含めて、これはこれで大事だと思うんですが、経済的な支援も含めたものも、もちろん国や東京都がやるという点での視点はきちんと持ちながらも、今そこにある困難をいろんな形で支援していくというものも検討課題に上げていく必要があるというふうに思うんですけども、私は二大問題と、住宅の問題と学費の問題、これは大きな問題だなと思っているんですけど、それは今後議論していきたいなと。 もう一つは、恐らく荒川区の中でも、ここ五十年ぐらい見ると、地域の社会構造が随分変わってきているんだなと。例えば高度経済成長期は、青年といっても、区内に居住しながら、また近隣区に居住しながら、工場で働くとか、まだまだ進学率が高くないときで、集団就職もあって、地域の中に青年がいる状態。そこで働き、暮らしている。そこにはいろんなサークルがあったり、いろんな青年団体があったり、労働組合もあったりということで、社会的に有機的に結びついていた時期もある。ところが、今はそこが希薄になっているんだと思う。だから、居場所とかということが問題になっていくんだと。その際、例えば施策を展開する上で、それこそ、荒川区には住んでいるけども、生活の現場は実は職場の周りとか、荒川区で生活するのは、帰ってきて、寝る。しかも、時間帯は恐らくかなり不規則になったり、土曜日は丸々いないとか、日曜日も変則勤務で出勤して平日が休みとか、寝に帰るだけと、その辺の状況をもう少しつかまえないと、かみ合った施策ができないのかなと思うんです。 その点では、荒川区の若い人たちがどこで働いているかだとか、どこの大学に行っているか分かりませんけども、特に二十三区の中でのいろんな連携というのも、施策上は考えていく必要があるのかなというふうには改めて思うんです。 幾ら荒川区があれしても、昼間はほとんどいないという状況で、しかも、ここに書いてあるように、日曜日に何していますか、休みの日は寝ているというのが圧倒的に多いわけですよね。それだけ、恐らく若いから長時間労働だとか過密労働の中でダブルワークしている。特に非正規の場合なんかはダブルワークでやっている。トリプルワークをしている、私の知っている青年なんかいますけど、知っていますけども、本当に体を壊すんじゃないかと。そういうところの実態も見えない限りは、施策というのは出てこないんじゃないかなと改めてこの調査を見ながら思います。 今あるものを有効に使いながら、計画は計画としてつくるにしても、そういう問題意識を持った形での取組をぜひしていただきたいと思うんです。この辺の皆さん方の御感想等あれば、聞いておきたいなと思うんですが。
だから、若者の今の行動形態というか、生活実態を、施策を展開しながらもう一歩掘り下げていくというのと、区をまたいだ連携の施策をやっていかないと、恐らくうまくいかない面もあるんだと。荒川区だけ単独でとならないですね。 例えば児童相談所だってそうじゃないですか。荒川区で責任を持ちますよと言うけども、広域でのフォローがないとうまくいかないというのがあると。これはやっぱり同じだと思うんですね、児童相談所以上に。 もう一つは、家庭内で居づらくなっている若者が結構多い。行き場がないと、そこから精神的に追い詰められていくという例があるんですよね。これは今の現状段階では出発点になっておりますので、ぜひそこら辺は取組を進めていただきたいなと思います。 私もまだまだ勉強不足で、もっとこれから掘り下げていろいろなものを見て、なかなか直接話を聞く機会がそういう方たちはないんですね。訪問しても、会いたいなと思っている人がいても、いない。昼間は全くいないですよ。だから、つかみようがないというのもあるんですけどね。ですから、そういうのも含めて、行政の方でできることを出発点としてやっていただければなと思っております。 取りあえず、そんなところで。
○清水啓史委員長 土橋委員。
まず若者の年齢の定義がちょっと曖昧かなと思うんですけれど、十八歳から三十九歳と。通常は二十代で仕事に就く方が多いと思うんですけれども、何で十八歳から三十九歳となったのかを私もちょっと調べてはみたんですけど、御説明いただけるでしょうか。
◆土橋圭子委員 こども家庭庁の子ども・若者育成支援推進大綱によりますと、一応、若者の定義が思春期、青年期、青年期はおおむね十八歳から三十歳未満まで、施策によっては、ポスト青年期の者、青年期を過ぎ、大学などにおいて社会の各分野を支え、発展させていく資質・能力を養う努力を続けている者や、円滑な社会生活を営むのに困難を有する四十歳未満の者ということで、ここに該当するのかなというふうに捉えているんですけれども、ただ、先ほどから皆様の質疑を伺っておりますと、学び直しにしても、収入のことにしても、十八歳未満の方たちは親の年収ということになるでしょうし、それ以上になると、それぞれの年収というか、家庭の年収ということになるのかなというふうにも思ったりしますので、先ほど質疑のありました六十一ページの回収状況のところを見ると、この区分けが未就学児世帯、就学児世帯、小学五年生、中二・高二相当、十八歳から三十九歳の若者というふうに区切っているんですけれども、ぜひここを十八歳から三十九歳を雑駁にするのではなく、もう少し実態を踏まえて年齢の調査をしていただくほうが、今後議論するときにも参考になるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
将来の不安を感じるとか、子どもは多分感じないだろうと思いますし、年齢でいろいろ出てくるかなと思いますので、その辺のところも少し実態が分かるような調査を今後していただけるというふうに期待して、質疑を終わりたいと思います。
○清水啓史委員長 斎藤（泰）委員。
感想は今の土橋委員と少し似通っているところはあって、様々なことを想定しておかなければいけないと。大枠でくくっておいたほうがいいというようなことがあって、例えば若者というのを三十九歳までにされるのであろうと、そこは全く理解できないわけではありません。けれども、反面というか、一方では、大枠にし過ぎてしまって、本当に必要なところというのを絞って、具体の施策、事業をしていくということに対してのことでいいのかなというような印象を受けます。御答弁はなくていいです。 私のように昭和的な、保守的な考え方、思いからしますと、若者というのは、勝手に定義を何となしにしているのは二十三、四歳ぐらいまでかなというふうに私は思っていたいし、その辺りまでに絞ったような雰囲気の中で具体の対応をされていくというようなことに多分なるのであろうなとは思っていますけれども、そこの辺りのことは頭の中に入れておいていただいているんだろうとあえて申し上げますけれども、そのほうがいいような気が私はしています。実効性が上がっていくと、こういう意味です。これは感想です。 質疑は、今年度の三月に計画が策定されるということになりますと、事実上、今、内々では予算の編成というのが行われている時期、当たり前でそうなっているはずです。私たちに予算案が詳細の具体案が示されるのが二月に入って、そう遠くない時期ぐらいだろうと。となりますと、当然お金がかかってくると。 清水委員長から先ほど言われました百八十九ページからを見たところで言いますと、重点事業が幾つかありますね。そこの中で、一つずつお伺いするつもりはありません。例えばふれあい館事業という重点事業になっていまして、今までのふれあい館は令和六年度は幾ら幾らであった、次は重点事業として、計画を策定した後、重点事業になるわけですから、より新しくだろうと思いますが、このことについてプラスして幾らでふれあい館事業の中に組み込みますよということになっていくのかな。 わっか云々というところについても、重点事業になっていたり、それ以外にもあるんですが、今は例を挙げているだけで、これまではこのお金でこのことをやっていたけれども、重点事業ですから、計画策定された後のことですから、別のことで、具体でこのことについて幾らぐらいの予算で、そうすると総額幾らになりますよと、こういうふうになるのかなと思うんですが、新規というのか、組み込むということであったとしても、新たにということが幾つも幾つも出てくるのであろうと思いますが、そういう予算というのは、予算編成が事実上あって、予算案が私どもにお示しされた後で分かってくると、こういうことなのかどうかというのはいかがなんでしょう。
◆斎藤泰紀委員 北川副区長に申し訳ないんですけど、今の御答弁だと、え、いいのと。何でいいのかといいますと、重点事業として、例えばヤングケアラーの周知、支援と若者支援というのが重点事業で出ている。この計画がある、新たな計画として策定されるわけでありますから、ここのことについて、幾らぐらい増やすんですよなのか、新規だから幾らになりますよというのが事前に私たちが分からないで、それをやるのかと。これを認めましたから、具体で何のためにお金を使いますよというところまでの具体がない中で、予算編成が終わられて、こんな厚い予算書と予算説明書の中に入っているよと、それで判断しろということになっていっちゃうの、それでいいんですかということを今申し上げている。
この辺で、趣旨は多分、それぞれの部署の皆様が何となしには私が今申し上げた、ああ、そういうことね、確かにそうかもしれないなと思われたか、もしくは何だよ、そんなものは予算書を見れば分かるよということで思われたかは分かりませんが、一応申し上げさせていただいておきます。以上。
○清水啓史委員長 斉藤（邦）委員。
代表質問でも、自治体が一定の給付型の奨学金を始めたというようなところも御紹介しましたが、それ以外に、生活保護世帯だと世帯分離しなくちゃいけないから、なかなか大学に行けないというのはありますよね。 たまたま見ていたら、ちょっと古いですけど、令和三年度の厚生労働省の発表で、全世帯の大学進学率が八割弱なんですけど、生活保護世帯の場合は四割いかないという感じで、大きな開きがあるんですね。 こうした課題がある中で、確か世田谷区だったような気がするんですけど、生活保護世帯出身の若者進学支援だとか、中退防止のための給付型奨学金をスタートさせるだとか、児童養護施設だとか里親のところで育った若者に対して、退所後のアパートの家賃支援だとか、併せて大学の給付型奨学金を実施するだとか、自治体でできることもちらほら始まっているということもあるので、そういった項目を私はここに起こして、課題と困難を抱える若者への支援というところに項目として追加していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
終わります。
○清水啓史委員長 花澤委員。
◆花澤昭信委員 すみません。最後に一点だけ。二百三十ページの第六章第二節の計画の点検・評価の実施のところなんですけれども、これ以降、資料編となっていて、これが実質的に最後のページだと思うんですけど、この計画書というのは、計画しました、実行しますというのが大半な計画書なのかなと思うんですけど、実施状況の点検方法だったり評価項目だったりとか、あと計画改善をどうするのかというところのチェックとアクションの計画みたいなものというのはないのでしょうか。
◆花澤昭信委員 分かりました。終わります。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
なお、来週も区外視察が入っておりますので、委員の皆様、関係理事者の皆様には御出席いただきますようにお願い申し上げます。 これをもって閉会いたします。 午後二時十五分閉会