令和７年自治制度・地域振興調査特別委員会

おはようございます。 　それでは、自治制度・地域振興調査特別委員会を開会したいと思います。 　委員は、全員出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて、協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてでありますが、理事者報告３件、部ごとに報告を受け、項目ごとに質疑を行うことといたします。 　なお、報告事項の１と２については、内容が関連するため、一括して質疑を行うことといたします。 　その後、一般質問、その他といたしまして、委員会記録について、令和７年５月の閉会期間中における継続調査について、令和７年６月定例議会の資料要求についてでございます。 　以上の運びにより、本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　なお、委員、理事者ともに、資料はデータのページ番号を指定することとなっておりますので、右下にＰの通し番号がある場合は、そちらを御指定くださるようお願いをいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告、企画政策部企画課、２件。 　初めに、報告事項１「公有地の活用検討状況について」の説明をお願いいたします。 　横山企画課長。

について」の説明をお願いいたします。 　岡村政策研究担当課長。

」につきまして、御説明をさせていただきます。 　こちらの整備方針案につきましては、11月の自治制度のほうで素案をお示しさせていただきまして、12月にそちらをもって区民説明会などを実施させていただきました。区民説明会や地域での意見交換会での御意見を踏まえまして、今回、整備方針の案を作成いたしましたため、御報告をさせていただきます。 　区民説明会につきましては、こちら１ページの項番２のとおりに実施させていただきまして、別紙１のほうにその概要をまとめさせていただいてございます。 　今回、整備方針の見直しに係る部分の２点だけ御紹介させていただければと思います。恐れ入ります、６ページを御覧ください。 　６ページのナンバー１のマル１、マル２となりますけれども、こちらは、本施設内に保育園を整備してほしいという御意見となってございます。 　区の回答といたしましては、現在の湯島・本郷地域におけます保育所の数や入所状況に鑑みまして、今回の整備方針では具体的に記載してないところではございますけれども、一方で、本整備は長期のプロジェクトとなるため、保育需要に限らず、今後の行政需要は引き続き適宜把握した上で、状況に大きな変化があった場合には、導入機能を検証する趣旨の回答をしてございます。 　同じページのナンバー２のマル３のところを御覧いただければと思います。 　湯島総合センター整備の検討の方向性の中で、催事スペースというような記載をさせていただいていたんですけれども、整備方針の素案の中にそういった記載がないため、どのように想定されるのかといった御質問でございました。本施設は、多くの行政需要に応える行政機能の多い建物となってございますので、地域における催物で使うことができないのではないかといった御懸念でございました。 　この点につきましても、今回の整備方針上しっかりと伝わるように変更させていただいたところでございます。 　これらの区民説明会などでの御意見、また地域意見交換会などでの議論を踏まえまして、案に文言を追加させていただいているところでございます。 　恐れ入ります、１ページにお戻りいただければと思います。 　１ページの項番３の部分です。湯島総合センターの整備方針（案）のところでございますけれども、こちらの表にございますとおり、文言を、先ほどの２点のところですね、追加させていただいたところでございます。 　整備方針案の具体的なそれぞれの詳細につきましては、10ページ以降の別紙２のほうにまとめさせていただいているところでございます。 　説明は以上となります。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項１「公有地の活用検討状況について」、報告事項２「湯島総合センターの整備方針（案）について」、こちらは一括して質疑を行いたいと思います。 　それでは、質疑のある方、お手を挙げていただきたいと思います。 　では、関川委員。

座ったままですみません。お願いします。 　大塚四丁目の障害者施設について、お伺いしたいんですが、本部機能はぱれっと、は～と・ピア等６施設ありますが、ほかに水道事務所等あるけれども、本部機能以外に移転するものがあるのかどうか。 　それから、槐の会は、グループホームを１か所持っているけれども、ほかに、移転先にグループホームを造るのかどうかというのは、１点。 　あと２点目では、今まで大塚のときは、土地については無償提供でしたが、これからはどのようになるのか。無償提供することになると、その根拠はどういうことなのかというのが２点目。 　それから３点目は、建設費の負担をどのようにするのか。 　それから５番目が、患者会からの要望──あ、その４点、まずお願いします。

横山企画課長。

関川委員。

今度、今まで無償だったのが有償になるということなんですよね。 　で、建設費については、法人が出す部分と文京区が出す部分と折半でって、文京区が補助金という形で出して、向丘のほうに移転するということになるんでしょうか。

横山企画課長。

関川委員。

グループホームを、今、ここの槐の会は１か所、グループホームを持っておりますけれど、向こうに移転したときに、新たにグループホーム、何かまた増設するというようなことは検討されているんでしょうか。平米的に今、379平米ですか、向こうのほうが広いんでしょうかね。向丘に移ったとき、もうちょっと広いんでしょうか。もう少し多様な検討ができるということになるんでしょうか。

横山企画課長。

関川委員。

グループホームは、大変、家族会の要望が強くなっているので、で、総体的にも障害者のグループホームは足りないので、ぜひ移転後はグループホームを新たに増設するようなことも検討していただきたいというふうに思います。 　それと、移転後の大塚四丁目については、障害者施設とか、あと子どもの施設というふうになって、ここに書いてありますけど、具体的にはまだこれからの検討かと思いますけれども、総体的にどういうような施設というふうに考えているんでしょうか。ここについても、グループホームを造るとかって検討がされているのかどうか。

横山企画課長。

関川委員。

よく皆さんの、家族会等の意見を聞いて、向丘のほうも、それから跡地についても、充実した施設にしていただきたいというふうに思います。 　以上です。

では次、石沢委員。

公有地の活用検討状況ということで御報告いただきまして、本駒込二丁目の裁判所の跡地についても御報告があったということで、活用方針が現在の検討状況ということで、高齢者や障害者、児童福祉等の施設整備用地として、来年度、土地取得を予定していると、このように書かれているんですけれども、来年度の予算の中にも、この土地取得の費用ということで、13億円ですかね、盛り込まれていて、ここには説明としては、高齢者施設等整備予定地、このように書かれておりまして、ここと今回御報告いただいている公有地の自治制度の資料と、予算書の中の説明が、少し文言として、こっちのほうが増えているというか、どちらの説明というか、どういう方針を持って今、区が臨んでいるのかということを、ちょっと整理してお示しいただきたいなということ。 　あと、先ほど周辺施設の状況ということで、こういうことも考慮して施設整備を進めていくということで、企画課長さんのほうから御答弁ありましたけれども、かねてから昭和小学校の増築棟のことについて、この委員会でも私も指摘させていただいておりまして、ここについては、併設施設ですね、高齢者在宅サービスセンターですか、あれを本駒込二丁目の国有地に移転させて、増築棟、グラウンドに建てないで、教室不足対策というのをやったらどうかということも提案させていただいておりますけれども、そういうことも含めて、今、昭和小学校の増築といいますか、教室増対策ですかね、そのあたりについては、いろいろ教育委員会ともやり取りしていると思うんですけれども、どのような進捗になっているのかということもちょっと併せて聞きたいというふうに思います。

横山企画課長。

石沢委員。

この予算自体、福祉部の予算立てということで新年度は組まれていて、今回、児童福祉等の施設ということで提案しているということなんですけれども、この児童福祉等の施設というのは、ごめんなさい、ちょっとイメージができないんですけれども、どういう中身を企画課としては持っていったのかということもちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 　あと、もう一点、小石川合同庁舎についてなんですけれども、この資料の中で、令和８年２月に部分竣工ということで書かれておりまして、部分竣工というのは、つまり全面的に竣工しないということだと思うんですけれども、どの部分が──さっき園庭の話がちょっと出ていたと思うんですけれども、ただ、ここに入る施設というのは、結構いろんな複合施設になると思うので、国のものも入るし、だからどのあたりが、どこが竣工しないのかというのをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。

横山企画課長。

石沢委員。

分かりました。では、そうすると、合同庁舎の中に入る全ては、取りあえず令和８年２月からオープンするということで、だから後楽幼稚園もその中でやるし、小石川の税務署も移ってくるし、あとそれから清掃事務所ですか、これもここに入って稼働していくということで、よろしいんですね。はい。 　そうしますと、小石川税務署の、今、移ってくるわけですよね、合同庁舎のほうに。それから、清掃事務所のほうも移ってくるということになるかと思うんですけれども、そうしますと、税務署も清掃事務所も空くというか、そういう形になると思うんですね。そうしますと、あの部分をどういうふうに使っていくのかなということがまた気になってくるわけなんですけれども、小石川税務署については、国の持ち物なので、そのスケジュールを待っていくことになるのかなというふうには思うんですけれども、小石川税務署のことについて、国と令和８年の２月に空くということで、どういうような、今、スケジューリングで交渉しているのかとか、いろんなアクション、接触なんかをされているのかどうかというのをちょっとお伺いしたい。 　それから、清掃事務所も移ってくるということで、この清掃事務所のほうは区の施設かというふうに思います。それで、この部分は、清掃事務所自体は合同庁舎のほうに移るから、清掃事務所として、引き続き、清掃事務所のところは使うことになるのか、それともほかに何か検討している部分はあるのかということを、庁内の聞き取りとかそういうのを今、進めているのか、どういう回答が来ているのかというのも教えていただきたいというふうに思います。

横山企画課長。

石沢委員。

小石川税務署のところは、隣に中央大学の体育館ですかね、あそこもあって、非常に微妙なところにあるなというふうに思うんですけれども、区として、やっぱり活用という方向で、ぜひ交渉を進めていただきたいなというふうに思います。 　それで、清掃事務所のほうは、プラスチックごみの回収が進むということで、そういうのもあるから、引き続き清掃事務所が使っていくということになるということで、いいんでしょうか。今の御回答だと、そういうことということでよろしいんでしょうかね。

横山企画課長。

石沢委員。

分かりました。 　それで、白山の、あと四丁目の国有地ですね。この国有地のことについても、いろんな、区民説明会ですかね、そういうのもやっていただいて、いろんな意見が出ているということで、出ておりますが、やはりこの地域は、交通不便地域ということもあるということで、今後、公共交通システムの導入調査というのもやって、いろんな可能性を今、検討しているところだというふうに思うんですけれども、地域で、Ｂーぐるはぜひ通してほしいという声もやっぱり根強くあって、ここの土地の接道、クランクの部分については、私たち、一定のいろんな工夫をしながら、そういうＢーぐるのバスなんかも通れるような、そういうような形でのいろんな調整というか、整備のやり方というのもやっていただきたいなというふうに思っておりますので、そのあたりは、ぜひそういうような形での活用を進めていただきたいというふうに思います。 　それで、この中で、スーパーを求める声というのがアンケートの中で出ておりました。あの地域は、スーパーが最寄りにないから、行くとしたら坂を下って千川通り沿いにあるスーパーに行くか、もしくはもう少し歩いて不忍通り沿いのスーパーに行くか、そのぐらいしか、なかなか最寄りのスーパーというのがないということで……。 　　　　　　　　　（「……以上ない」と言う人あり）

そうなんです。スーパーを造ってほしいという声があるんですけど、ただ、回答の中にもあるんですけれど、やっぱりスーパーは、あそこは第１種低層住宅地域だから、なかなか難しいですよという回答があって、それはそうなんだろうなというふうに思うんですよ。だからこそ、やっぱりあそこに公共交通のシステムというのをつくって、それこそＢーぐるみたいなものもやっぱりつくって、不忍通りとか千川通りとか、どっちに向けて走らせるか分かりませんけれども、そういうところにぜひアクセスをしやすいようにしてほしいなということも、私、このアンケートを見ていて感じたところなんですね。 　ですから、そういう工夫は、今回、交通の安全について、配慮した施設計画及び運営を行うことということも書いてあるんですけれども、こういうことも配慮しながらも、ぜひそういう走りやすいような道を整備するような形でのやり方というのも進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

横山企画課長。

榎戸区民課長。

石沢委員。

分かりました。ぜひ、そういうことも含めて、やっていただきたいなと。 　湯島総合センターの話は、この後……。

ここで一括だよ。

ここで一括ですか。分かりました。 　では、湯島総合センターのことについても、併せてちょっと質問していきたいというふうに思います。 　まず、湯島総合センターについてなんですけれども、施設整備方針のところでちょっと質問していきたいというふうに思います。 　この施設整備方針の中で、24ページですね、通し番号でいくと24ページですけれども、事業計画のところで、整備手法ということで書かれておりまして、この中で、２つ三角があって、１つ目の三角のところで、建物全体の維持管理や運営面での統括的なマネジメントを担う運営事業者を事前に公募し、設計段階から参画することで、管理運営に配慮した施設計画を実現すると。設備保守やソフト面における各事業の共同実施などの効率的な施設運営が可能となる整備手法を検討しますということで書かれておりますけれども、この中身というのは、いわゆる前回の委員会でも議論しましたけれども、ＤＢＯ方式というものを検討して、今、事業者公募を来年度から令和８年度までやることになりますけれども、ＤＢＯ方式を念頭において、事業者の選定というのを行うということなのでしょうか、教えてください。

岡村政策研究担当課長。

石沢委員。

それで、ＤＢＯは、前の委員会でも指摘したんですけれども、デザイン・ビルド・オペレーションということで、設計・施工・管理運営を一括して、一つの事業者にプロポーザルをかける、やってもらうというような中身だというふうに思うんですけれども、昨年の建設委員会でも特別教室の改修工事のことが議論に上って、このときにデザインビルドでやるというような方向性で、１回ちょっと議論に上ったことがあったんですけれども、そのときに地元の中小企業からも、それだとなかなか仕事が私たちではできなくなるというような、やっぱりそういう声なんかも寄せられて、当時の建設委員会でもそのことが議論に上りましたけれども、やっぱり設計・施工を分離してやるというのは、公共発注の原則だというふうに思います。 　それで、昨年、建設委員会で当時の都市計画課長さんも、やっぱり設計と施工を別々の主体が行うことで、設計段階、工事段階に至る前のチェックがきちんと入っていくというような答弁もしておりますし、また、デザイン・ビルドでやりますと、途中の段階での修正がなかなか効きにくくなってしまうと、こういうようなデメリットもあるということをおっしゃっておりました。 　それで、先ほど課長さん、長期のプロジェクトになるということも踏まえて、ＤＢＯをやっていくというようなことをおっしゃっておりましたけれども、この建設委員会の、当時の建設──あ、課長さんの答弁からするとですよ、長期のプロジェクトだからこそ様々な行政需要というのが変化をして、そのときに合せて機能を入れるということが、逆に、ＤＢＯだとやりにくくなるのではないかというような懸念というのは、やはりあるなというふうに私、思うんですね。そのあたりについては、いかがでしょうか。そういう課題がこのＤＢＯにはあるのではないかというふうに私、思いますが、その点はいかがかということをお聞きしたいと思います。

岡村政策研究担当課長。

石沢委員。

様々な機能も入るということで、ＤＢＯ方式を検討しているということもおっしゃられましたが、でもこの中身を見ますと、入る機能という点でいいますと、これまで基本的に区がやってきたような、図書館もそうですけれども、児童館・育成室だとか、シルバー人材センター、障害者ショートステイ、子どもショートステイ・トワイライトステイなんかも、江戸川橋の福祉センター、ありますけれども、これまで区がやってきた機能が複合して入るということだと思うんですね。だから、決して、やったことがない仕事がこの施設に集まっているというわけではないというふうに思うんですね。 　ですから、そういう施設であるから、原則は分離・分割発注だけれども、今回は例外といいますか、そういうことで、ＤＢＯ方式をやるんだということは、私は、なかなか、ちょっと、はてながつくのかなというふうに考えているところなんですね。 　それで、その分離・分割発注を進めるべきだということは、総務省も昨年令和６年の４月19日に、各都道府県知事宛てに文書を出しておりまして、地方公共団体の調達における中小企業の受注機会の確保等についてと、こういう文書を出していると。 　この中では、自治体がいろんな物件の発注を行うと思うんですけれども、こういうときには、中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とする工夫に関する事項というのがありまして、そういう物件を発注するに当たっては、総合評価落札方式の適切な活用、分離・分割発注の推進、発注時期や施工時期の平準化とか、だーっと書いてあって、中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とするように工夫することと、こういうふうに書かれております。 　ですから、こういう、説明会で出たＱ＆Ａを見ますと、大体100億円ぐらいは、総合施設等総合管理計画の平米単価数を掛けると、そのくらいの事業になると。かなり大きな仕事になるわけですよね、建設だけでも。やっぱりこういう点で、地元にもかなり大きな影響の及ぶ仕事だというふうに思うんですけれども、総務省は、自治体の物件発注については、分離・分割発注をやっぱり推進するべきだというふうにおっしゃっている。やっぱりこういう文書を出しているという点も踏まえると、どうなんでしょう、ＤＢＯでやるということについて、今、検討してされているという、まだ検討段階ですけれども、やっぱりそういうのは心配事というか、中小企業の仕事がなかなかこういうところでいかないんじゃないかという懸念も出てくるというふうに思うんですけれども、その懸念というのは、どのようにお答えになりますでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

石沢委員。

このＤＢＯについては、そういう懸念がやっぱりあるということは私、伝えたいなというふうに思うんです。 　それからもう一つは、これオペレーションまで含めて一括して任せるということになりますと、管理運営というのをどのくらいの期間の先まで任せるのかというのも、議論の俎上に上ってくるんじゃないかなと思います。このあたり、どのくらいの期間まで設けようとしているのかということ。 　それから、これ供用開始が資料の中でも書いてあるんですけれども、令和16年以降、供用開始を想定、今の工事のペースだとこのくらいになりますよということで想定されているんですね。そこから、例えばＤＢＯの管理運営だと、５年ということにならないと思うんですよね、10年、15年とかそのくらい管理運営を任せるということになりますと、これから先、20年、30年後の予算まで縛るような、そういうプロポーザルをかけていくということになるんじゃないかなというふうに思います。 　そうなりますと、自治体の会計年度独立の原則もありますよね、会計年度は、それぞれの年度で支出する経費の財源は、その年度の収入をもって充てるべきであると、こういう会計年度独立の原則というのもあると思うんですけれども、30年くらい先のそういうところまでの計画を、ＤＢＯというプランで縛っていくというふうになりますと、やっぱりその部分もどうなんだろうというふうに疑問というか、懸念が発生してくるんですけれども、そのあたりというのは、どのように考えているのかというのもお聞きをしておきたいというふうに思います。

岡村政策研究担当課長。

石沢委員。

私、申し上げたように、そういう中小企業の受注機会、それからかなり長いスパンの契約になるので、そういったところでの透明性の課題、やっぱり様々な課題というのが、このＤＢＯというのには出てくることかと思いますので、その辺はぜひ慎重にやっていただきたいので、原則は分離・分割発注なんだということは捉えていただきたいなというふうに思います。 　それで、すみません、最後なんですけれども、湯島総合センターの中に、アカデミー湯島だとか、あと高齢者在宅サービスセンターについて、今の湯島小学校から移転させていくということで、今、検討していると思うんですけれども、ただ、供用開始があと10年後くらい先という話ってね、短くみても、そういうことになっているという点でいうと、教室不足対策というのは、今、増築校舎を建てましたけれども、やっぱり喫緊の課題だというふうに思うんですよね。 　で、このアカデミー湯島ですとか、あと高齢者在宅サービスセンター、それぞれ公共施設総合管理計画を見ますと、アカデミー湯島は948平米で、高齢者在宅サービスセンターは540平米になっていて、大体合せて1,500平米くらいなので、あの近辺のいろんな民間賃貸物件とかぜひ探していただいて、そういうところに移していただきたいなと。ぜひ、そういうことを、真剣に探していただきたいなと。そうすると、1,500平米くらい空くわけですから、そういうところに保育園、このアンケートの中でもかなり強く入れてほしいという要望が出ているものだと思うんですけれども、そういうものをぜひ入れていくというような、そういう検討を進めていただきたいなと。 　湯島のあの地域も今、本当にマンションが次々と建つようなプランも出てきていて、そういった意味では、人口動態というのも、かなり変わる可能性がやっぱりあるというふうに思うんですよね。 　１歳の保育園の入園状況なんかも、昨日の子ども・子育て委員会で出ていましたけれども、１歳の部分はかなり厳しくなっているというようなところでいうと、保育園を湯島総合センターにね、状況を見て判断するんじゃなくて、やっぱり今からそういうのをつくっていくということをプラン立てしていくのも本当必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはぜひお願いしたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

では次、松平委員。

私は、小石川地方合同庁舎と、あと湯島総合センターの案について、２点お聞きします。 　先に小石川地方合同庁舎なんですけれども、旧労働会館のところに工事が進んでおりまして、ただ、建設費の高騰の影響と、地中障害で撤去工事等追加されたということで、工事費も上がって、期間も延長したということでございます。昨今の建設費の高騰等を考えると、高騰に関してはある程度致し方ないのかなというふうに思っておりますが、工期の延長に関しても、できる限り現状を維持しながら、これ以上延びることがないように、工事をしっかり完成していっていただきたいと思いますし、小石川の税務署も随分老朽化も進んでいるので、もともとの耐震性能も不足しているということでございますので、区民も多く利用する施設なので、できるだけスケジュールに関しては進めて、無事に完成をしてもらいたいなというふうに思います。 　まず最初に、今後のスケジュールの確認なんですけれども、合同庁舎部分の竣工が令和８年の２月にずれ込んだということでございます。そうなると、早急に、完成しましたら引っ越し作業を後楽幼稚園、あと清掃事務所の事務所機能の引っ越し作業を早急に行って、新年度４月の頭からは、新庁舎での業務がスタートするという認識でよかったのかという改めての確認と。 　あとは、その後、後楽幼稚園の園舎の部分の解体工事が始まります。その園庭部分の竣工が令和９年の５月ということでございますので、こども園化するということだと思いますので、後楽幼稚園は４歳、５歳児ですが、新しく３歳以下の子どもたちが入れるタイミングというのは、その翌年の４月からということで、令和10年の４月からの入園ということでよろしいのかどうかというのを、ちょっとスケジュールの共通認識として確認をしておきたいと思います。

横山企画課長。

松平委員。

令和４年の10月ではなくて、令和10年の４月ですね。 　　　　　　　　　（「失礼いたしました。令和10年４月でございます。失礼いたしました」と言う人あり）

松平委員。

ありがとうございます。分かりました。 　で、これ以上工期が延びるかどうかだけちょっと、もちろん分からないんですけれども、区としてどう認識しているかだけ確認したいんですけど、地中障害の部分って、もう見えない部分なので、掘ってきたらいろいろ出てきたというのがあると思うんですけど、今現時点では、もう建物、地上部分が建っているので、これ以上遅れることはないのかなというふうに私は思ってはいるんですけれども、いずれにしても、引っ越しが３月、１カ月間しかないので、もう２月からずれ込んじゃうと新年度からのスタートが切れないので、ここは恐らく大丈夫じゃないのかなと私は思っているんですが、一応、区としてどう見ているのかというのを確認したい。 　あと、園庭のほうなんですけど、恐らく、汚染土と、埋蔵文化財の調査がまだやってないというふうに思っているんですね。そうなったときに、もし何かしら出てきたときに、この園庭の部分竣工の部分がずれ込む可能性が、私は、可能性はあるんじゃないかなと認識しているんですけど、そのあたり区としてどういう認識を持っているかだけ確認をしたいと思います。

横山企画課長。

松平委員。

ありがとうございます。埋文と汚染土がちょっとこれからというので、ごめんなさい、私のほうでちょっと確認、取れていたので、ちょっと気になったので御質問させていただきました。いずれにしても、工事は東急建設さんを中心に、当初、粉じんの、いろいろ地域からのお話は出ていましたが、特に今、近隣のトラブル等なく進んでいるということでございますので、引き続き地域としても工事の進捗を見守っていきながら、完成に向けて引き続き区も国と連携を取って進めていきたいと思います。 　湯島総合センターに関してなんですけれども、スケジュールの確認をしていいですか。まず、工事の完成の時期なんですが、全体の素案から、今回、案ということで、前回の11月の議会のときに、そこまで、いつ完成するのって明言は、あまり岡村政策研究担当課長から明確な明言はなかったかと思うんですが、今回、素案に関する区民説明会をしていただいたところの中に、Ｐ３ページのところに、解体を除いた建設工事は、令和13年度頃から開始、３年程度かかる想定であるという、区からの回答があります。これは、令和16年頃の完成を予定しているということでよろしいでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

松平委員。

はい、分かりました。やはり、ざっと10年ぐらいかかるということでございます。 　今回、素案から案に変わったところの中の２点、新たに住民説明会、御意見を、近隣の町会の皆さんや各種団体との意見を踏まえた形でされたというふうに思います。私も前回の11月の議会のところでも、現時点においては、現時点での文京区の行政課題は、もう全て盛り込んだ形で、すばらしい施設になるのではないかというふうに期待している中で、やはり令和16年が完成ということなので、そこの行政需要の課題が変わってくる可能性があるということで、その部分の文言が新たに加わったということです。 　先ほど保育園の話もありましたが、つまり、余白を残し、柔軟な対応をしていく部分を、この案にも残しているということだと思うんですが、とはいっても、ある程度、設計段階までには、どこかで線引きをして、その課題の再確認をしていく必要があると思うんですが、このスケジュールを確認すると、一応、基本設計、実施設計が令和10年度以降となっておりますが、そのあたりの課題の再確認というのは、どのあたりで線引きをしていくと、現時点では区として考えているのかを確認したいと思います。

岡村政策研究担当課長。

松平委員。

はい、分かりました。ありがとうございます。当然、全体のスケジュールがさらに遅れるということは望ましいことではありませんので、ぎりぎりのところまで行政需要の見極めを行っていただきたいというふうに思います。 　最後に１点だけ、屋内の遊び場に関して、ごめんなさい、素案のところでお聞きすればよかったんですが、確認なんですが、子どもたちが自由に遊ぶことができる屋内の遊び場を整備するということで、非常に期待が高まっている新しい施設かと思います。 　その子どもたちといっても幅広く、未就学児から小学生、中学生、大きく高校生までおりますので、そのあたり小学生向けのアンケートも今回事前にやっていただいて、かつ中高生によるワークショップ等を行っているところです。多分、いろんな意見がこの中で出ていて、ボールができる場所ですとか、いろんな多世代の交流ができる場所がいいですとか、様々な意見が出ています。 　とはいっても、年長さんと中学生とが同じ空間で遊ぶとなると、なかなか難しい点もあるかと思いますので、当然、事業者に対して、これからプロポーザルをとって、事業提案を待つ形になるかと思いますが、区としての、600平米か700平米ある、この屋内体育館の部分をどういうふうにデザインしていくのかというのを、小学生のアンケートや中高生のワークショップを経て、どういうふうにイメージを持っているのか、どこをターゲットに絞ってやっていくのかというのが、ちょっとまだこの案の部分では読み取ることができませんでしたので、その区のイメージを知りたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。せっかくの600、700平米の体育館ですので、もちろん、思いっ切り遊べる場所をつくろうと思って細かくセグメント化していくと、どうしても面積がちっちゃくなってしまうというところもありますので、ぜひ、屋内遊び場と別で、その憩いの広場を未就学児向けに設けるということは、非常にいいイメージ案かなというふうに思いましたので、ぜひ引き続き、いい施設ができるように、令和16年には完成するように、引き続き進めていっていただきたいと思います。 　以上です。

では次は、品田委員。

簡単に。まず、１号の公有地の活用についてなんですけど、全般的な跡地活用について、いつも決めるのが遅い。前もお話ししたように、大塚地活も、もう移っているのは分かっているのに、まだ建物はそのまま。一応、活用の方針は決まっていますけれども、区民から見ると、何で早く壊さないで、次に行かないのかなというふうにやっぱり思ってしまいますし、空き家状態になっているのを見ているのはちょっと忍びないので、もう移って、解体したとしてもいいって分かっているのに、１年も２年もたっても解体しないというのは、ちょっと企画政策部として、私は、いろいろ考えなくちゃいけないので遅くなるのは分かるんですけれども、やっぱりもう少しスピーディに方針を決めていただきたいなというふうに思っています。 　それから、湯島総合のほうは、今度、湯島の核になるところですよね。皆さんの期待が多くて、これも、今、松平さんもお話があったように、もうちょっと、本当は最初は早く完成する予定だったのが、この間聞いたら、いつの間にか16年になって、あら10年先、今から10年先というのは、アンケートを取ったりして、皆さんの御意見を聞いたけど、先ほどからあるように、行政需要が変わってきたりとか、本当に必要なものも変わってくるというふうに思うので、その辺の判断は、ぎりぎりまでということだったと思うんですけれども、特に子どもの遊び場、アンケート、聞いていますよね、トランポリンをやりたいとか、ボルダリングをやりたいとかって、今の子どもはそうなのかもしれない。10年先どうなっているか分からないんですが、ヨーロッパでいえば、広場が、みんなが集まるところという意味なので、建物中心になるとは思いますけれども、広場的な空間でいろいろ多目的に使えるような、イメージとしてね、細かくあそこにこれ、あそこにこれというんじゃなくて、何か多目的に使えるようなふうにしたほうがいいんじゃないかなというのが私の感想です。 　それからもう一つは、後楽のところなんですけれども、ちょっと戻って申し訳ありません、１号の後楽。小石川……。 　これによると、これから埋文ということで、また何か遅れそうな予感もしないでもないんですけれども、今後のスケジュールの予定からすると、８年の２月に、いわゆる建物ができる。で、今の予想だと、新年度に向けて引っ越しがあるというふうに想定します。一番文京区が関係があるのは、やっぱり小石川税務署と、清掃事務所は事務所機能というか、バックヤードなので、小石川税務署の移る期間って、２月、３月って確定申告の時期で、なかなか引っ越されても、何かどっちに行っていいのか、いや、人が足らなくて聞けませんとかなるので、このとおりにいけばの話ですけれども、ちょっと税務署については、もう少し気を遣っていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

岡村政策研究担当課長。

では次、市村委員。

まず、白山四丁目の公有地のところで質問をさせていただきます。 　住民説明会も丁寧にやっていただいて、令和５年10月、令和６年７月、これは地域住民との意見交換会もたしか実施しておりますね。そして、その後、住民説明会、ここに書いてあるとおり、６年12月19日と21日、２日間にわたってしっかりと説明していただいているということで、御丁寧にやっていただいているなという感想でございます。 　それぞれ、12人と11人という参加者でしたけれども、その辺の参加の人は、僕の想像ですけど、これ町会関係者が多いのかなとは思うんですけど、どの辺の構成、そして人数、これだけ大きなものをつくる割にはちょっと少ないなって、参加者がね。その辺、どういうお考えか、その辺をまず初めにお願いします。

横山企画課長。

市村委員。

ありがとうございます。いろいろ意見もいただいて、回答も、ここに書いてあるとおり、していらっしゃるので、これを読めば、あまり説明は要らないかもしれないですが、今回、留保財産ということで、やっぱり制約があるということで、さっき委員から、道路拡幅とかスーパーどーんって意見があるということなんだけれども、これもう無理な話で、もう回答もしているので、重複しないように、ぜひしていただきたいなということなんですが、地域の住民としては、以前は、保育園を造るということで、相当前ね、頓挫した事案で、今回、こういう意見を聞きながら、地域の、ここに書いてある、31ページに活用検討に当たっての視点、４つというのが示されていますよね。 　僕は、やっぱり気になるのは、町会も関わっていますし、地域の特性や安全・安心の視点ということで、地域住民との一つが交流スペースをつくってくださいと。あと、非常時への備えもぜひ考えてくださいという、まあまあ、これは地域の切実なる思いだとは思いますが、住民が要望しても、果たして本当にどのぐらいの大きさのものができるのか。例えば会議室にしても、ちょっと心配はされていると思うんですよ。具体的にまだ言えないですよね、だって業者も決まってないんですから。ただ、これ指導を区が業者に対してどのくらいの、要するに指導の──あと、区の、区だけじゃなくて、区民、地域の要望をどれほど達成されるのかなというのが、やっぱり地域住民にとっては心配なところではないかなと思っております。 　イメージ的に、今、私も言った、相互交流の場として活用できる多目的スペース、そして野外広場って、２つ出ていますけど、具体的にね、回答にも。多目的スペースというのは、やっぱり会議室ということでいいのかなと。ある程度、50人、60人入る会議室を考えているんだとか、その辺は業者さんにちゃんと提案、逆に、こんな感じですよというぐらい具体的なところがちょっと欲しいなというような感じに私は思っております。ぜひ、その辺も示していただければ、まずは何ともね、業者が決まってない中で、なかなか言いづらいとは思いますけれども、ぜひその辺も、これから示していただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

市村委員。

ありがとうございます。ちょっと非常時への備えというところで、さっきあったけど、具体的に地域防災に関しては、福祉避難所としての活用を考えますということで、災害に備えた備蓄、マンホールトイレの設置等の対応を考えていますと具体的に示されているので、こんな形でやっていただければ、区民も安心できるんじゃないかなということで、ぜひ区民の声を反映していただければいいかなと思っております。 　次に、湯島総合センターの整備方針についてです。 　ここに、主な変更点ということで、11月の素案から今回、案ということで示していただきました。その中で、21ページ、新規機能の整備が示されております。それで、屋内遊び場・憩いの広場では、松平委員が先ほど質問していますので、そこは省いて、オープンスペース（イベント広場）、多目的な使い方ができということと、概要のところに、用途に応じて可変的な利用が可能という、ちょっとあまりよく分からないんだけれども、それはどういう感じのイメージでいらっしゃるのか、その辺をちょっと教えていただければ、新規機能なんで、ぜひ示していただきたいなと思いますが、よろしいでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

市村委員。

さすが、いろいろと、いろんな施設を見て勉強していただいて、偉いなと思っています。引き続き、いろいろアンテナを張っていただいて、皆さん喜ぶような施設になっていただきたいなと思います。 　あともう一点、前回11月定例議会のときも確認したんですけれども、再確認で、19ページの防音性の高い部屋を新たに整備するということで、前回もちょっと僕、不適切発言をしてしまったんですけど、これ、カラオケ設備って、たしかそういうふうに前回で答弁した。カラオケだけじゃなくて、高齢者クラブとかいうのは、芸能大会とか、年に１回、２回あるので、結構、歌の練習をとてもしています。本当に真剣に。だって、発表しなくちゃいけないから、逆に言えば、お金を払って、そういうカラオケ設備のあるところに行って練習したりもしているんですよ、実は。だから、そういう部屋があれば、お金もかからないし、みんなが集まれて、とてもいいと思うので、もう一度、その辺はぜひ造っていただきたいなと思いますが、その辺のお答えを聞いて、終わりにします。

岡村政策研究担当課長。

よろしいですか。はい。 　次は、沢田委員。

私も２点です。 　まず１点目は、最高裁判所職員住宅跡地についてですが、先ほど来、議論をしております、そのいただいた意見の中で、活用方針に今回反映されたものが２点ということで、その１点目が地域防災への協力、具体的には福祉避難所としての活用などというふうに記載されているんですけど、この「など」というのは、何を指しているんでしょうか。また、この決定に際しては、地域住民、それから関係者のどのような意見を酌み取って、またその上で、庁内でどのような検討を経て、決定をされたものなのか、教えてください。

横山企画課長。

沢田委員。

具体的に住民の方から福祉避難所にしてほしいという声があったものなのかどうかは、ちょっとはっきりとしなかったんですけど、いろいろ話がある中でということだったので、恐らく近隣、避難所もありますので、そちらの避難所運営協議会の方であるとか、それから小石川植物園、緊急避難場所も近いですよね。ですので、福祉避難所に避難されている方が、万が一、地震・火災の延焼などで避難が必要になったときにも、比較的、緊急避難場所までの避難がしやすい場所ということで、今回、御指定をされたのかなと思うんですが、欲をいえば、今、申し上げたような、地域の避難所の運営協議会の方とよくお話をした上で、実際に開設されたときにどのような連携ができるかであるとか、どのようなお互いにとってのメリットがあるかといったところまで、ぜひお話合いをしていただきたいなというふうに思っております。 　今のは要望で結構なんですが、関係して、施設の設計なんですね。まだまだ先になるんだろうとは思うんですけど、昨年度、公共施設等総合管理計画の中で脱炭素化事業が追加をされていまして、ここでもぜひその設計に当たっては、住民に身近な公有地の活用というところで、ゼロエミッションを実施・導入いただいてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員。

ぜひお願いしたいと思います。というのが、先ほど申し上げた災害時の地域の拠点としての機能も併せ持つという話ですので、特に、その地域の住民の方たちから、身近というか、脱炭素の政策の成果が見えやすい場所なんじゃないかなという点があって申し上げたものです。要は、特に都市型の脱炭素政策というのは、区民の関心や理解を呼び起こすのがなかなか難しい。よくある再エネ電力への転換とか、カーボンオフセットというのは、遠くにあって目に見えないものなので、そうじゃなくて、もっと身近にある、目に見えるものを活用していくのがベストと思っておりまして、ここでは、具体的には太陽光発電であったりとか、そしてＺＥＢですね、断熱性能も含めたＺＥＢなどが適しているんじゃないかなというふうに思っております。 　特に、多目的スペースは、地域団体・住民も利用できる相互交流の場にということですので、日常的にそういった脱炭素政策の成果が見えるということと、あとは、福祉避難所として活用されるときには、災害時の発電、そして蓄電設備が有効に活用されるだろうと。欲をいえば、ぜひ貯水設備も含めて整備をいただきたいと、発電、蓄電、貯水、そして断熱ですね、こうしたセットでの設計に御配慮をいただければと思います。これも要望で結構です。 　続いて、湯島総合センターの整備方針案についてなんですが、先ほど保育園のところで、建設前にニーズ量の変化などがあれば見直しをするという話なんですが、これ検討は随時されるということなんでしょうか。いつまでだったら見直しができるんでしょう。あんまりぎりぎりになると難しいんじゃないかと思いますが。

岡村政策研究担当課長。

沢田委員。

失礼しました。設計に入るというのが、どのぐらいでしたっけ。 　　　　　　　　　（「令和10年度ぐらいです」と言う人あり）

令和10年、失礼しました。ありがとうございます。令和10年度ということは、逆に言うと、そこから急激にニーズが変化した場合は、対応はできないということなんですよね。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

今、ちょっと横から、広場にしておけばどうにかなるんじゃないかというお話もあったんですけれども、要は、資料の９ページに、再開発による世帯数の増加を危惧する声というのがありますよね。ここで区の回答としては、再開発の増加世帯数は捉えられないという回答ではあるんですけど、そうすると、例えばこの供用開始の予定されている10年後に、湯島小の児童数はどのくらいになっているんですかね。湯島地区の開発というと、当該の再開発だけじゃないですよね。まだまだマンションも建っていますし、もし過去10年間の増加ペースで、この先10年間も増え続けたとしたら、教室数は足りると見込まれているんでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

沢田委員。

承知しました。湯島地区は、この数年でもマンションがどんどん建っていますし、大体マンションというのは建ってから５年とか10年とかたちながら、徐々に幼児の数、児童数が増えてくるものというふうに伺っておりますので、それも含めて、その想定外で教室が足りなくなるというようなことがないように、ぜひ、令和10年くらいですかね、最終的な見直しのタイミングが。そこでは、しっかりと人口、児童数の推計などを見ながら御判断いただければと思います。 　これ湯島だけではないんですよね、今後の公有地の活用に当たっても、手元にある数字でいうと、10年というのはちょっとあれですけど、この５年間で、例えば隣接地区の本郷小学校だと100人増えていますね。窪町小とかは280人、300人近く増えている。誠之小学校も150人も増えている。このペースで10年間増え続けたらどうなるんだろうというような危惧がありますので、常に今後の公有地の活用に当たっては、近隣小学校の児童数、それから教室数を見据えて検討をいただければと思います。 　以上です。

では、宮野副委員長。

まず、公有地の活用のほうで、最高裁判所職員住宅跡地についてです。 　今回、意見募集と住民説明会を経て追加された２点は、どちらも本当に大切な視点と思いますので、盛り込まれてよかったなと思っております。 　地域防災への協力については、意見募集で、福祉避難所だと対象者が限られるので、地域の方も活用できるようにという意見もあって、この施設が地域の中で共存しながら、地域防災にも役立っていくということを、私としても期待をしているところです。 　一つだけ懸念をしているのが、災害時の役割分担についてなんですけれども、これから活用方針が国に承認をされて、その後、事業者を選定して、協定を締結してといった段階に行ったときに、今回、意見にあった、一時的な避難場所として、今後、地域の方を受け入れるというふうになった場合に、そのときは施設の職員さんはどこまで関われるのか、あるいはそちらのほうは地域の方にお任せをして、職員の方は福祉避難所の運営のほうに徹していただくのかというような、そういった災害時の役割分担については、いざ災害が起こったときに人任せにしてしまうようなことがないように、ぜひ、これから地域の方や事業者さんと話し合って、協定の締結に向けてきちんと整理をしていっていただきたいなというふうに思っております。それは、防災課のほうと連携して進めていただくように要望させていただきたいと思っております。 　それから、湯島総合センターの整備方針案についてですが、オープンスペースの部分で、地域の催しや発表などができるように設備を工夫するという方針が加えられました。エントランスフロアにこうした機能を持たせることは、賑わいの創出やコミュニティの活性化につながるものとして非常に有効だと思います。ぜひ、誰でも利用しやすい安価な利用料の設定などで、広く区民の方に使っていただけるように進めていただければと思いますが、その辺の利用料という観点で、どのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。 　また、続けてお伺いしますが、アンケートのほうに、例えば34ページに、街角ピアノのように自然に人が集まるような雰囲気づくりをしてほしいという意見ですとか、43ページのほうに、自由にピアノを弾けるスペースが欲しいというような意見もあります。私としては、ぜひ、これらの意見を応援したいなというふうに思うんですが、福祉センター湯島の防音室──先ほどお話がありましたが──や、アカデミー湯島の視聴覚室というものもありますが、そういった場所は、特定のコミュニティの方たちが集まって利用するという形になります。そういった部屋とは別に、このようなオープンなスペースにピアノがあれば、オープンスペースの用途がぐっと幅が広がりますし、偶発的なにぎわいとかコミュニティの創出にもつながるというふうに思っております。 　また、文京区は、御存じのとおり、マンションが多くて、おうちにピアノがあるという世帯でも、電子ピアノが多いんですよね。なので、生のピアノに触れられるというような機会を、子どもたちももちろんですし、持っている、機会を欲している方は多くいらっしゃるというふうに、ぜひ認識をしていただきたいなというふうに思っております。なので、ぜひ、この意見は取り入れていただきたいなというふうに思っておりますが、どのようにお考えか、教えていただきたいと思います。

横山企画課長。

岡村政策研究担当課長。

宮野副委員長。

ありがとうございます。一時期、25階の展望ラウンジにピアノを置いていただいていたこともあったんですが、うるさいというような苦情があって、撤去されてしまったということも存じ上げております。なんですが、やはり、一部のそういった大きな声といいますか、苦情に屈することなく、私としては、ぜひ、本当に生のピアノに触れる機会というのを、子どものうちに自由にその機会を得られるということは大切なことだと思いますので、今、マンションが増えて、お隣への音とか下の階への音とか、すごく気にしなければいけない状況にあるお子さんたちのためにも、ぜひそういった視点は持っていただきたいなと思いますので、要望させていただきます。 　よろしくお願いいたします。

以上ですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、以上で報告事項１と２の質疑を終わりたいと思います。 　　────────────────────────────────────

続きまして、区民部経済課から１件。 　報告事項３「令和６年度文京区家計支援臨時給付金（追加給付）について」の説明をお願いいたします。 　内宮経済課長。

について」御報告をいたします。 　まず、項番１、概要でございます。 　令和６年11月に閣議決定された、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、低所得者世帯支援枠について、給付金の支援を行うというところと、あと、重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれました。 　その後、12月に国会にて、国の補正予算が成立したことを受けて、令和６年度文京区家計支援臨時給付金（追加給付）を行うものでございます。 　項番の２、給付の内容でございます。 　表の中、一番上ですけれども、(1)の住民税非課税世帯約３万2,000世帯に対して、１世帯当たり３万円を、国の標準事業として実施をいたします。 　また、低所得者世帯への支援を継続して実施していく趣旨から、(2)として、住民税均等割のみ課税世帯約2,600世帯に対して、同様に１世帯当たり３万円の給付、これを区の独自給付、横出しとして実施をいたします。 　なお、(3)のこども加算としまして、上記の(1)、(2)の給付対象となる世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対して、対象児童１人当たり２万円の加算を行うものでございます。 　なお、後にちょっと申し上げますけれども、昨日２月17日に対象者に通知を発送しております。最新の状況としましては、速報値ではございますけれども、(1)の住民税非課税世帯が２万8,211世帯、(2)の均等割のみ課税世帯が2,286世帯、(3)のこども加算が2,308名という形になっております。 　３の給付方法でございます。 　(1)として、直近の給付金で口座情報、こちらを把握されている方には、プッシュ方式にて実施をいたします。 　(2)として、口座情報を確認できない方には、確認書方式という形で実施をするものでございます。 　なお、過去の実績で、大体７割ぐらいがプッシュ方式になるだろうという形で想定をしてございましたが、発送分については、想定と近い形で、67.5％の方々がプッシュ方式という形になってございます。 　項番の４、周知方法でございます。 　区報は、２月25日号にてお知らせするとともに、その他、ＳＮＳ等、併せて周知を行ってまいります。 　最後に、項番の５、スケジュールでございます。 　通知の発送は、先ほど申し上げた２月17日に発送したとともに、申請の受付も併せて開始をしているものでございます。 　また、支給の開始は、３月の中旬、おおむね18日頃を想定して準備をしているところでございます。 　また、申請の期限としましては、年度を越えまして、令和７年の６月２日としてございます。 　御報告は以上です。

分かりました。 　では、質疑ある方、挙手をお願いいたします。 　石沢委員だけね。 　では、石沢委員。

先日、総務区民委員会でも御報告を、予算の関係では聞きましたので、ちょっと、先ほど通知書の発送は２月17日にやっていただいたということで、２万8,211世帯と2,286世帯、１と２ではそういうところに通知書を出したということなんですけれども、これはプッシュ式の方に対して通知書を送ったということなんでしょうか。ちょっとその通知書の出し方──ごめんなさい、まだ対象世帯が、ではあと4,000世帯くらいあって、そこはどういう状況になっているのかというのをお聞きしたい。 　あとそれから、プッシュ式で、もうお金は、分かっているところには口座に振り込むということだと思うんですけれども、これはもうされているのかどうかということもちょっと併せて確認をしたいというふうに思います。要するに、着金しているのかというか、口座に振り込まれているのかと。

内宮経済課長。

石沢委員。

分かりました。ありがとうございます。そうすると、最初に、これ報告事項だと３万2,000世帯、住民税非課税世帯はいるだろうということになっていて、２万8,211世帯に通知書を出したということなんですけど、あと4,000世帯というのは、これから通知書を出すという感じになるんですか。ちょっとそこを、ごめんなさい、よく分からなかったので。

内宮経済課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

あと、よろしいですか。はい。 　では、報告事項３「令和６年度文京区家計支援臨時給付金（追加給付）について」の質疑は、終わりたいと思います。 　　────────────────────────────────────

それでは、一般質問に入りたいと思います。 　一般質問は、３人の方から、それぞれ１件ずつであります。沢田委員、依田委員、石沢委員と。 　では最初に、依田委員のほうから。

ありがとうございます。 　公共施設の適正配置の観点から、施設管理課にちょっとお尋ねしたいんですけれども、シビックセンターの１階に来庁者用の駐輪スペース、かなり大きく取っていらっしゃるかと思うんですけど、ラックがあるところと平置きのところとあるかと思うんですけれども、そもそも何台分停められるスペースが正規にあるのかなというのをちょっとお尋ねしたいんですが、かつ、その中で、ここのシビックセンターにお勤めの職員さんが使っていらっしゃる台数というのは、どのぐらいあるんでしょうか。

阿部施設管理課長。

依田委員。

分かりました。この職員さんというのは、正規の職員さん以外の職員さんも含んでいるんでしょうかということですね。だから、会計年度さんとか臨時職員さんとかも、そういうのが入っているのかどうかというのをちょっと知りたいんです。 　何でこういうことを申し上げたかというと、250台分もあるとはいえ、結構頻繁にこのスペースから自転車があふれていることがありまして、でも、あふれた場合は、警備員さんが、通常は車が搬入される、で、車止めというんですかね、一応６区画ぐらい、数字は書いてありますけど、ああいうところに並べるようにしてくださっているとは思うんですけれども、なかなか、そうなってくると、搬出入等々、あと人の出入りもありますし、あまりよろしくないなという、いろいろ非効率になっているなというふうに思っております。そのあたりのことを、ちょっと問題意識みたいなものを持っていらっしゃるかというのと、その２点を伺います。

阿部施設管理課長。

依田委員。

その続きは、だから、250台分というのは、正規にその自転車を停めるスペースだと思うんですね。ラックが全部あるわけじゃないので、厳密な数ではもちろんないとは思うんですが、そこに入り切らない来庁者がいっぱい来た場合は、それをさらにはみ出して、本当は自動車を停めるスペースですね、特に搬入・搬出車両が一時的に停めるスペースのところに、どんどん自転車があふれてくるということになって、かなり混雑状況で、車が場合によってはあふれるという、中に停められなくなっちゃったりとかいうこともあるようなんですね。私が警備員さん等々から聞いていたり、また見て思っていることなんですが。そのあたり、把握されているのかということと、その問題意識を持っていらっしゃるかということです。 　あと、臨時職員さんに関しては、先ほど言及がありませんでしたけど、どうなんでしょう。

阿部施設管理課長。

依田委員。

ありがとうございます。いずれにしても、もちろん職員さんは停められるべきだと思いますし、当然、来庁者のスペースではあるので、来庁者が停められないと困るということで、そのほかにも、もしかしたら、来庁じゃないんだけど停めている不届き者もいるかもしれませんけど、それはそれとして、ちょっと御提案申し上げたいのは、３月末に、春日の交差点の下に春日自転車駐車場があると思うんですけれども、そこのレンタサイクルが終了になると。シェアサイクルが普及したので、レンタサイクルはやめますよということなんですけど、そこは50台分のスペースがあるので、可能だったらそこに職員さんの自転車の一部を停める場所というのを造ると、大分、シビックセンター１階の駐輪場が空いていいんじゃないかなというふうに思った次第です。ちょっとそれ自体は、道路のほうの管轄だとは思うんですけれども、ぜひそれを御検討いただければと。 　先ほどから申し上げているように、結構、あふれていることは頻繁にあって、かなり捌きも大変になっているので、もしそういうことが可能であれば、ぜひお考えいただければと思うんですけど、いかがでしょうか。

阿部施設管理課長。

よろしいですか。はい。 　では次、沢田委員。

私からも１点です。 　地方公務員の人手不足の話に関連してなんですけど、前回、一般質問で、職員さんが、誰もがずっと働き続けたいと思える、いわば職員一人一人が主役な職場づくりについて、議論をしました。その中で、苦情申出制度について、話があったんです。 　具体的には、総務省が一昨年の12月に全面改正をした人材育成基本方針策定指針というものにのっとって伺ったんです。文京区も、そのときの答弁では、基本方針の改定を検討中ということでしたので、これに関連して、３点御質問したいんですが、苦情申出制度というのが人材育成においても重要な要素になってくると思いまして、何かというと、いわゆる苦情の言いだしづらさというのがないのかという話ですね。これは、内部通報と同じで、苦情を申し出ることで、不利益な取扱いを受ける。その可能性があると、なかなか苦情も言い出せないわけですね。こうした状況はないか、いかがお考えでしょうか。

畑中職員課長。

沢田委員。

当事者である職員、本人が実際に言いだしづらいと思っているかどうかを調べた、調査をしたことはあるんでしょうか。聞くだけでも聞いてみたことはあるんでしょうか。

畑中職員課長。

沢田委員。

要は、課長さんが言い出しづらいとは思わないというのだけだと、ちょっと説得力がないわけです。なぜかというと、総務省の策定指針の中にも、評価結果への不安への対応方法の研修をすべきであるということが書かれているんですね。これは要は、不満を押し殺させるんじゃなくて、言い出しやすい仕組みをつくるということが、今回のこの制度、総務省指針の主眼であるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

畑中職員課長。

沢田委員。

今、おっしゃった低い評価を取ったから苦情を申し出るという発想が、そもそも違っているんじゃないかと思うんです。何かというと、これも総務省の指針の中にあるんですけど、評価やフィードバックの方法への不満への対応を求めているわけですよ。要は、先ほど述べた言い出しづらさ、言い出しづらいと言えるかどうか、そこの対応を求めているわけなので、必ずしも低い評価を受けたから苦情ではなくて、この評価どうなんですかという当たり前の疑問が言えるかどうかというところだと思うんですけど、いかがでしょう。

畑中職員課長。

沢田委員。

おっしゃったとおり、実際は低い評価を受けた方の不満しかなかったわけです。要は、評価やフィードバックの方法に対する不満は、今まで出てきてないという話なんですよ。それが出てきやすい仕組みをつくってくださいというのが今回の総務省指針の要点なんですね。要は、これは人事評価制度を職員課長や管理職ではなくて、評価を受ける職員自身がつくる、そしてブラッシュアップをするという発想に立っているわけです。これ前回、公務員の社会的評価を高めるための人事評価にしてほしいということを何度も申し上げて、途中で質問が切れてしまったんですが、これは全体の奉仕者として、無私の仕事の、公務員の価値を高める、公共の領域のあらゆる場面で使える価値を高めるための人事評価制度にしていただきたいという話で、今日は12時までに終わるそうなので、これで終わりにします。 　以上です。

では最後、石沢委員。

私からは、先日の代表質問で、来年度、勤労福祉会館の体育館にエアコンが設置されるということで御答弁がありまして、そのことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 　この間、求めてきたこともありまして、率直に言って、つくことになったことはよかったなというふうに思うんですけれども、今回、つけるに至ったわけですけれども、設置するエアコンについては、どのようなエアコンを今回設置されることになるのかということをまずお伺いしたいと思います。よく体育館に、古い体育館だとスポットエアコンというのがあって、バズーカというふうに私たちも呼んだりしますけれども、それだと、風の影響で、バドミントンとか卓球なんかがなかなかやりにくい、こういう課題もあるようなエアコンですけれども、今回、勤労福祉会館につくエアコンというのは、どういうタイプのエアコンを今回つけることになるのか。 　それから、設置する時期ですね。いつ頃までに設置をすることになるのでしょうか。 　あと、この機器について、購入なのかどうかということと、あと、来年度予算で多分つけるということになると思うので、幾らくらいを今回計上されているのかというのも併せてちょっとお伺いを、分かれば教えていただきたいなと思います。

それで全部かな。

そうですね。大体これで、はい。

では、お答え。 　内宮経済課長。

すみません、ごめんなさい、ちょっと12時過ぎちゃったんですけれども、若干延長して、あとまだ何個あるの。 　　　　　　　　　（「はい、そうです。今の答弁を受けて」と言う人あり）

では、内宮経済課長。

石沢委員。

分かりました。８月くらいには動くようにということで、今、準備されているということなんですけれども、やっぱり夏の猛暑というのは、本当にかなり、７月とか、場合によっては６月くらいからもう暑くなるということもありますので、ぜひ可能な限り、早く設置に向けて頑張っていただきたいなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。

内宮経済課長。

という形になってございます。

ありがとうございます。 　では、以上で一般質問を終わります。 　　────────────────────────────────────

その他といたしまして、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

では、令和７年５月の閉会期間中における継続調査について、こちらは議長に申し入れることといたします。 　令和７年６月定例議会の資料要求についてでありますが、４月25日金曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上をもちまして、自治制度・地域振興調査特別委員会を閉会いたします。熱心な審議ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　０時０２分　閉会