令和７年災害対策調査特別委員会

岡崎委員。

分かりました。これも非常に有効な訓練だと思いますので、事故のないようによろしくお願いしたいと思います。

続きましては、小林委員。

まず、災害対策本部運営訓練についてなんですけれども、今回、機動班を編成して被害状況を把握する流れの訓練を行ったということだったんですけれども、次の報告事項にある事業継続計画の災対本部事務局の非常時優先業務には見当たりませんでした。先ほど３人、３人の10班でかなりの人数なんですけれども、これが大丈夫なのかということと、次の報告事項にある事業継続計画、もしくは職員防災行動マニュアルにも、今後、書き込まれるのでしょうか。

齊藤防災課長。

小林委員。

分かりました。じゃあ、次に事業継続計画もありますけれども、そこにマニュアルとしても出てくるということで確認いたしました。 　訓練の結果の情報公開資料を見ますと、今回、災対情報部が機動班の状況はつかめなかったというふうにあったんですけれども、この理由を伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

分かりました。また、先ほど千田委員のほうから質問させてもらっているんですけれども、警察、消防、地域活動センター、また協定先との連携に関してのアンケートの感想みたいなのも見受けられたんですけれども、消防、警察については、特に発災後すぐは救助とか避難指示であったりとか大変だと思うんですけれども、どうやって連携していくのか教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

ありがとうございます。訓練などを通して、顔の見える関係を各連携機関とつくっていっていただきたいとお願いしたいと思います。 　次に、災害対策本部編成員参集訓練について伺いたいんですけれども、情報公開させていただいたアンケートを拝見すると、自宅が遠過ぎて参集できないというコメントが何件か見受けられましたけれども、今回、５キロ以上が対象だったということで、一番距離がある方でどのくらい遠方にお住まいなのかということと、遠方の方が災害対策本部編成員となっていて大丈夫なのかということも併せて確認させてください。

横山危機管理課長。

小林委員。

多分、100キロだと歩いては絶対来れないと思うんですけれども、やっぱりアンケートでは、自宅が遠いから地元の自治体で動けるようにしたいという声も複数書かれていたんですね。遠方に住む職員の方の災害時の役割について、例えば、もう７時間とかかけて来たけど、帰るのにもまた７時間、交通が動かない限りはそういうふうにかかってしまうようなことも考えられるので、災害時の遠方に住む方の役割を見直す必要があるのではないかという、ないかと思うんですけれども、区のお考えを伺いたいのと、災害時に地元の自治体で貢献するようなスキームは実際あるのかどうかも伺います。

横山危機管理課長。

小林委員。

分かりました。ただ、例えばネットを通じて仕事が自宅でできるとか、そういうことも、もしかしたら自分も被災者になり得る中、自宅との距離とか、子育て、介護など、状況も違えば、防災に対する状況、温度差も当然あると思いますので、こうした来れないということも含めて、今回、気づいていただけたということであるならば、ぜひこうした訓練の結果で検討するなど、生かしていただきたいなというふうに思います。 　そして、最後に、昨日の東京新聞に、東京ケーブルネットワークがＶＲを使った避難所運営マニュアルを制作したことがニュースとなっておりました。これ、根津小で行われた避難所設営訓練を撮影して、立体的な映像に編集し、マニュアルをつくったということで、実際に体育館の中を歩いているようなリアルさの中で、備品の置場とかテントの設営方法が分かる仕組みだそうです。こうした方法ならば、例えば避難所、福祉避難所における開設キットの使う訓練とか実演もやりやすいのではないかなというふうに思うんですけれども、各地の避難所総合訓練などでこうしたすばらしいアイデアがあるならば、ぜひ共有していただきたいのと、ぜひこういうのはほかの地域でも活用させて、訓練に取り入れていただきたいなと思うんですけれども、お考えを伺います。

齊藤防災課長。

横山危機管理課長。

それでは、続きましては、宮本委員。

ありがとうございます。毎年、定期的にこの二つの訓練、実施をしていただきまして、大変に心強く思います。ありがとうございます。毎年こう工夫をしていただいていまして、この点も大変にすばらしいなと思いますし、参加している職員の方の感想を見ても、今回もかなり前向きな感想、意識の高い、意識をしっかり持って取り組んでいただいているということですね、本当にありがたいと思います。 　以前、地域の方と話している中で、こうした訓練は職員の人が実施しているんですよって言ったら、非常に喜ばれると同時に驚いていらっしゃる方もいました。また、別の自治体に勤めている区民の方がいらっしゃって、参集訓練を文京区はやっているんですよと言ったら、え、そんなそうなんですかということで、それも驚かれて、そこの自治体はやってないんですね、まだ。だから、本当にしっかりやっていただいているんだなというふうに思っています。 　こういった実施しているということを区民の方に知っていただくことも、区民の方の安心にもつながると思いますし、また、意識の啓発にもなるのかなというふうに思うんですが、例えば文京区のニュースとか、そういうので報道してもいいのではないかと思うんですけども、その点についていかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひ引き続き工夫して実施をして、また、可能であれば区民の皆様に周知をして知っていただければと思います。 　もう一つの質問が、今回、機動班をつくって実際の現場の状況把握がどのようにできるかという訓練もしていただいて、大変に多くの気づきがあったということ、よかったなと思いました。 　当然、災害になりますと、こうした様々な状況が考えられて、この感想の中でも災害が起きた際の回り道や被害が起きそうな場所を考えるきっかけとなったというふうにおっしゃっていましたが、当然、地域の皆様も、一番よく地域のこと御存じでして、例えば町会・自治会のそういった方々と連携を図るということも有効なのかなというふうに思いますが、この点、今後、検討していただいたらどうかというふうに思います。 　ちょっと例えばの話なんですけども、消防団の方で、災害現場に消火活動に行ったとき、大体消火活動するのは署の方がメインなんですけども、団の方は大体整理誘導とか、ホース巻きとか、そういうことに携わるんですけども、ある場所で、当然、道路を封鎖していたことから、回り道をしなきゃいけないと。署の方はあまり知らないんですね、その地域のこと。でも団の方はこっちへ行けば回り道できますよというのがすぐ分かるということで、非常に助かったというような、そんなお話も聞いたんです。 　なので、やはりこの連携というのが、特にその地域の方々との連携というのが大変に重要になってくるのかなというふうに思いましたので、ちょっと提案としてお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

ありがとうございます。 　それでは、次、浅川委員。

災害対策本部の訓練ということで、すごくいい訓練をされているなということを、この中身を拝見させていただいて感じました。本当にこういうふうな訓練が行われることで、日頃から、何かもし災害があったときに対応が可能になるんだなということを感じております。 　ちょっと気になったのが、１ページの(5)のところですかね、(5)のところ、災害本部事務局に、災対本部事務局に災害初期は情報量がかなり多くて、その優先順位を判断するのは難しいと感じたという、これちょっとね、気になるなと思ったんですけれども、この訓練しただけでも相当な情報量が入ってきているのではないかなというふうに思いますけれども、これに加えて、例えば避難所とかで、その避難所に集まる間にまちのどこかで何かがあったという情報も、もちろん避難所のほうに入りますよね。あとは、何ていうんですかね、道路とか建物とか、そういった災害のところに関わる、例えば道路の啓開とか、ああいうのをやっているとまた情報入ってきますよね。これを一体どういうふうにまとめていって、その情報をどう使うのか、あるいは、例えば開墾している、あ、啓開の仕事をしている、そういう方々への情報が入らないと、また、現場で錯綜してしまってこの先行けなくなっちゃったとか、あるいは、こんな災害があるのに、出動してみたら、その処理する道具を積んでなかったとか、そういう無駄のないようにいろいろと考えなきゃいけないとか、いろんなことが考えられるんだなって思ったときに、どのようにそういった情報をまとめていくのかというのと、どのくらいの人数かけてやろうと思われているのかというのを伺いたいと思います。

齊藤防災課長。

浅川委員。

御答弁ありがとうございます。本当にいろいろなことが考えられて、膨らめば膨らむほど、本当にもう見えなくなるくらいの情報量だと思うんですけども、うまく交通整理していただいて、命が一番大事というのは当然のことですから、あとは、そこで効率よくいろいろな処理ができるような情報の伝達とか、そういった一方通行で入るだけではなくて、伝えることも必要になってくると思うので、そういったような対応もぜひよろしくお願いしたいと思います。大変にいい訓練だったと思いますので、評価しておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、海津副委員長。

私のほうからは、まず、災害対策本部運営訓練についてお伺いさせていただきます。 　１点目としまして、これ勤務時間中に大規模災害が発生したときに機動班がどう動くかということだったと思うんですけども、機動班に所属されている方というのは、今の防災住宅というか、入られているところの、近いところに勤務されている方なんですかね。多くは、逆にシビックセンターの中なのか。 　なぜそれをお伺いしているかというと、シビックセンターの中にいらっしゃる方が機動班として行くと、そこまで行くということは、やはり被害に遭う、むしろシビックセンター内では大丈夫だったけどというふうなことも考え得れるというふうに思うんですよね。そうしたときに、例えば避難所となる学校なんかであれば、学校内でまず避難所となるところとか、子どもたちの安全状況とか、そうしたものを上げてもらうという訓練のほうが、一定、分かりやすいのではないかな、安全を確保するということとすると、迅速であって、情報収集としても機能的なのではないかと思うんですけども、そこのあたりの見解をお伺いいたします。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ごめんなさい、私がお伺いの仕方が悪かったと思いますが、別に安全対策を確認するのではなくって、被害状況を確認するにおいて、学校の職員と教職員等が調べるというほうのほうが現実的ではないかというふうに申し上げているんです。例えば、防災住宅に入られている方たちが、夜間とか休日等の震災の場合には、当然、今のような機動班となって動いていただくというのが現実的かとは思いますが、今、初動体制をということからして考えるんであれば、速やかに状況を把握するということであれば、そちらのほうが機能的ではないかと思うんですけれども、そこをもう一度御見解いただきたい。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

分かりました。ただ、今、非常にまた新たに疑問が湧いてきたのが、地域の被害状況の中の、一番、避難所となるところって核になりますよね。そこは各学校の施設が被害状況を確認して上げてくるということになるとすると、その訓練はいつ、今まで災害対策本部の中でやられた過去があるのか。それとも、これからやるのか。ちょっと、もう一度御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

いえ、ごめんなさい。私がお伺いしたいのは、避難所開設運営訓練ではなくって、災害対策本部運営訓練の中に、当然、避難所になる学校施設等の情報も上がってきて、その中でどういうふうに随時判断をしていくかというのは非常に重要なポイントになるはずなのに、それをやるつもりはないのですかって言ったら、避難所運営訓練に差し替えられた御答弁が来てしまったので、もう一度、御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ごめんなさい、しつこくて申し訳ないんですが、よく分からないのが、災害対策本部運営訓練の中に、きちっとそうした被害状況、学校なんかの被害状況も上がってきている運営訓練をしているんでしょうか。例えば、災害対策本部の事務局の編成員には、構成員は、総務職員課、危機管理防災課、選挙管理委員会事務局で、教育委員会は入っていないんですね。ですから、そうしたところの中できちっとね、そうした災害対策本部運営ですよ、運営として、当然、避難所をどうやって開設するかということも含めて判断しなくてはならないところの中からしたときに、肝になるところなんですが、今後、きちっとそうした災害対策本部運営訓練の中に学校の施設状況、それこそ日中、勤務時間中ですよね、勤務時間中も含めてやっていくのかどうかということを、もう一度、再度御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

渡邊危機管理室長。

海津副委員長。

仮定として、既にこの中には学校から情報が入ってきたという、既に設定の下ということですね。分かりました。それはしっかりとこの設定の中に書き込んでいただかないと分からないので、今後はそこをしっかりと書き込んでいただけますようによろしくお願いをしたいと思います。 　そして、やはり機動班というものが、先ほども言われてたように、周辺地域のところの情報だということ。そして、日中、勤務中ですよね、平日の日中であれば、そうした学校施設等に関しての状況というのは、そこにいる教職員なりがきちっと上げていくんだということを災害対策本部の中に入れていってほしいし、事業計画の中にはそこは見えないので、ぜひそこも含めて入れていっていただきたいと思います。 　次にですね、災対本部運営とも関連するんですけど、災対本部編成員参集訓練に考えると、例えば災対本部を立ち上げたときに、区長が、今回も区長がいないという想定の中で副区長一人というふうになっていますが、現実的に災対本部を立ち上げましたというときになったときに、本部長でいらっしゃる区長は区にお住まいでいらっしゃることなので、すぐに参集可能だと。あと、副区長二人に関すると、区外でいらっしゃるので、想定すると様々な時間はかかるであろうというふうになります。そうすると、一番現実的にあるのは、副本部長は３人目が教育長でいらっしゃいますので、きちっと教育長がどういうふうに参集訓練、運営の副本部長ができるか、できるかって、まあ、可能でいらっしゃると思いますが、そこの運営というのは非常に大事だと思うんですね。今のところ教育委員会だけを見て管轄していらっしゃる教育長ですから、日頃は区のほうとは一定の距離を置かれてやっているところの中で、副本部長というふうになられるとすると、やはり、そこの訓練というのは非常に重要な部分だと思うんですけど、以後、こういうふうな参集訓練も含めてですけど、おやりいただくときに、副本部長というところのもし一人ということがあるんだったら、教育長ということで訓練を想定して実現していただけるのかどうか、もう一度教えていただきますか。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ぜひ現実的に実現、現実、様々な想定を広げていただいて、やっていただきたいと思います。副区長に、副本部長になられる、もしなったときに、教育長ですと、課の構成員も総務課、職員課、危機管理、先ほど申し上げたように教育委員会が入っていらっしゃらないんですね。ですから、見知った方がいない、よく見知った方がいらっしゃらないという現状の中だと、やはりかなり困難を極める、区民の命と安全にも影響することだと思いますので、速やかに運営訓練を実施していただくことを要望して、終わりにいたします。

では、以上で報告事項１の質疑を終了いたします。 　次に、報告事項２、文京区事業継続計画【震災編】の修正について、御説明をお願いいたします。 　横山危機管理課長。

の報告をいたします。 　令和６年４月より改定作業を進めておりました事業継続計画【震災編】バージョン４が、事業継続計画検討委員会や検討部会での検討を踏まえ、案がまとまりましたので、その御報告でございます。 　主な変更点でございます。 　１点目です。想定する地震を、令和４年５月に東京都防災計画が示した首都直下地震等における東京の被害想定における都心南部直下地震及び多摩東部直下地震に変更いたしました。 　２点目でございます。優先度の高い通常業務の優先度について、二つの災害レベル、大規模レベル、中規模レベル想定に変更いたしました。こちらは、先ほど申し上げた被害想定を大規模レベルとし、それよりも低い震度の地震が発生した場合でも本計画が活用できるよう、中規模レベルとして定めました。 　３点目でございます。東京都地域防災計画、文京区職員防災行動マニュアル、東京都地域防災計画震災編等を踏まえ、修正を行いました。特に、応急業務個票につきましては、文京区職員防災行動マニュアルで設定された業務をもとに再構成いたしました。 　次に、計画案について申し上げます。 　ＰＤＦ５ページを御覧ください。第１章では、事業継続計画に係る基本事項を定めています。事業継続、事業継続の基本方針は、大規模災害発生時の膨大な業務量の中で、優先業務を取捨選択する方向性及び災害対策に従事する職員等の確保について示しています。 　ＰＤＦ８ページを御覧ください。第２章では、文京区の被害想定を記載しています。こちらについては、主な変更点で述べたとおりでございます。 　続きまして、ＰＤＦ15ページを御覧ください。第３章では、区の実施する非常時優先業務について定めています。 　非常時優先業務の個表の見方について申し上げます。ＰＤＦの18ページを御覧ください。まず、左上のところで、応急業務か、優先度の高い通常業務かで分類をしています。業務名については、文京区職員防災行動マニュアルの業務名を記載しております。その右で、災対部と通常の部等の構成を記しております。次に、真ん中で主な対策を記載しております。業務名、優先度、目標時間、必要人員について、ガントチャート区分に基づいて記載しております。受援業務番号が入っている業務については、文京区災害時受援応援計画の受援シートの番号を記載しております。続いて、下段では、視点分類を参考に、目標レベル、問題点・課題、対策についてそれぞれ記載をしております。 　ＰＤＦ130ページを御覧ください。優先度の高い通常業務については、被害規模により業務の優先度や資源配分が変わることも想定されるため、災害レベルを大規模レベルと中規模レベルに分類し、災害レベルに応じた優先度を定めました。 　ＰＤＦ136ページを御覧ください。優先度の高い通常業務は、優先度、目標時間、必要人員について、上段が大規模レベル、下段は中規模レベルでガントチャート区分について記載しております。下段の視点分類については、先ほど申し上げた説明のとおりでございます。 　続きまして、ＰＤＦ286ページを御覧ください。第４章では、業務執行体制の整備を記載しております。指揮命令系統の確立、非常時優先業務に必要な人員数、事業可能な業務執行体制について記載をしております。 　ＰＤＦ297ページを御覧ください。第５章では、業務の執行環境について記載しております。こちらも、現行の計画を加筆修正して整理したものとなっております。 　ＰＤＦ301ページを御覧ください。最後に第６章、計画の推進についてでございます。こちらは、現行の計画を加筆修正して整理したものとなります。 　１ページにお戻りください。検討状況ですが、書面にお示ししましたとおり、検討委員会、検討部会を開催いたしました。 　最後に、今後のスケジュールです。本日、委員会報告を行った後、３月に改定というスケジュールで進めております。 　よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　それでは、報告事項２、文京区事業継続計画【震災編】の修正について、御質疑がある方は手を挙げてください。 　ちょっとお待ちください。 　それでは、まず、一番初めに、のぐち委員どうぞ。

文京区事業継続計画【震災編】の修正についてということで、今、御報告いただきました。私は、その部分について変更された点ということなんですけれども、改めまして、Ｐのこれ258、部署別非常時優先業務というところなんですが、今、御説明いただいたところで、保育所の部分をちょっとお伺いしたいんですけども、保育施設のところで、実際に児童福祉法ではですね、保育園では月に１回、避難訓練をするように定められていて、各園実施され、公立園は実施されているかと思うんですけれども、実際に課題も幾つかあって、実際に避難計画自体は各園に任せているのか、区のほうで一律の何か指針なりマニュアルをつくって、それにのっとって各園が個別に修正をしている程度、つまり、主体が区で出しているものなのか、園が個々にやっているものなのかということをお伺いしたいのと、あと、いわゆる個々でやっているものであったとするならば、横のつながりですよね。何とか園、何とか園、何とか園で別々にやっていると、先生たちが異動されたときに、前の園と動きが違うとか、やり方が違う。もちろん、その形状、建物の形状が違うとか、それはどうしょうもないんですけども、順番が違うとかそういったことが起こり得るのではないかなと思いまして、そこの部分でお伺いをしたいというふうに思ってございます。

渡邊危機管理室長。

のぐち委員。

それはぜひ確認をいただきたいかなというふうに思っております。どういうふうに避難、多分、実施はしているとは思うんですよ。月１回。それは間違いないと思うんですけども、どのように実施しているかということはとても大切だと思っていますし、こういった計画を新たにつくり直すときに、じゃあ、こういった部分が出てきたのであれば、じゃあ、直すなり、指導するなり、確認するなりでも結構ですけども、しておいた、把握はされているほうがいいかなというふうに思ってございます。 　で、千葉市が昨年８月、令和６年の８月に、官民、あと公立園と民間園合同で避難訓練も実際実施していて、要するに、合同で情報共有して、内容も共有して、時間も一緒に合わせてやるというふうにやっていて、そういった取組なんかも、文京区は150園以上、保育園あるかと思うんですけども、やっていただきたいと。あ、やっていただきたいというか、まずは風通しというんですか、横のつながりを強くしていただきたいかなというふうに思っています。 　次に、実際の避難計画と相互的な関係がない、今のところでは確認が分からないということだったのですけども、区の職員については、実際に防災職員の方がほかのところにはいらっしゃるというふうに前項では質問がありましたけど、あ、答弁があったんですけども、実際に区の職員の保育園の先生たちが、保育士の先生たちが、どのくらい防災訓練を受けているのかというのをお伺いをいたしたいと思います。 　愛知県のとあるまち、のところで、保育園のいわゆるこの避難訓練をやったところ、やっぱり保育士の先生たちから、自分たちがあんまりその防災なり避難なり、その安全の救急救命の知識がなかったという意見があったというのが令和３年のところであったんですけども、実際に保育園で働かれている先生たちが、避難経路とかはもちろん、それはもう御存じだと思うんですけども、実際に避難されるときに、どういった手順をのっとって区の職員として行動するように定められているのかというのは御存じなのかどうかというのはちょっと、今、ちょっと担当課がいらっしゃらなければ、後々、御確認いただきたいんですけども、そういった要するに区の職員の方たちは、今みたいに勤務時間外でもいわゆる参集訓練されたりとか、そういった防災訓練されているわけですけども、保育士の現場の先生たちなんかは、逆に通常業務が結構、要は予断を許さないというか、毎日やっていることなので、そういった方たちに対した防災意識の高め方というのについては、どのように区として取り組んでいるのか教えてください。

齊藤防災課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。ぜひ取り組み続けていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、業務執行体制の整備についてお伺いをいたしたいと思います。286ですね。職務代理の、今、お話ありまして、今回の訓練では区長がいらっしゃらないということで、第２位のところで、第１順位である副区長がお務めになられたということでありました。なかなか考えにくいことだと思うんですけども、いわゆる区長がいらっしゃらない、で、第１順位、第２順位の副区長、副区長、お二人とも所用なり交通機関の乱れ等で指揮がとれない、で、教育長も例えばお越しになれないというときに、この第３位以下というのはどのように体制をつくられていらっしゃるのかというのと、それから、もし戻られた際には、どのような形で速やかに全体にそれを、何ていうか、今、指揮系統が変わりましたということをお伝えするような形になっているのかというところだけ教えてください。

横山危機管理課長。

のぐち委員。

ぜひ、その対策について取り組まれているかとは思いますけども、今後もやっていただきたいというふうに思っています。 　昨年の能登地震については、本当に１月の１日、元日だったということもあって、一番手薄なところだったのかなと思っていて、我々も金沢市のほうに視察に行った際に担当者の方にお伺いをして、やっぱり、その近くにたまたまいた方はもちろんすぐに役所に戻ってこられたんですけども、御家族で旅行されていて、車で１時間ぐらいのところにいたんだけれども、やっぱり車の道路の状況が悪くてその日は戻れなかったという形もあって、本当にいつ起こるか分からないので、この４名以下について、の方以下についても、やはりどのような体制でも速やかに参集されて、随分、その人員については把握されていると思いますので、この方だったらこのぐらいで戻ってこられるというふうには算段はついているとは思うんですけれども、ぜひその体制をしっかりとつくって、速やかに指揮が移行できるようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、続きましては、小林委員。

まず、288ページなんですけれども、こちらに災対各部の対応人員の偏り、勤務ローテーションを組むための人員確保、建築士、保健師等の有資格者が対応する業務における人員不足の課題があるとのことなんですけれども、具体的にどの部のどういう役割が足りないのかお示しいただきたいのと、その場合、どのように対応されるのかお伺いします。

横山危機管理課長。

小林委員。

そうしましたら、例えば参集できた人員で何とかやるとか、ほかの部に人数が多かったら、当日、こっちに来てもらうとか、そういう対応になるんでしょうか。

横山危機管理課長。

小林委員。

その際、288ページに書かれているように、建築士の方だとか、保健師の方だとか、そういう有資格者の方が欠員になってしまった場合は、なかなか代わりの方がいないみたいな課題ももちろんあると思いますので、その辺は十分に検討していただきたいなというふうに思うのと、根本的な解決法としては、やっぱり災害時に重要なマンパワーとなる正規職員を増やしたり、災害時、防災職員住宅の確保を急いで、すぐに参集できる職員の方を増やしてもいただきたいと思いますので、そちらのほうは今後もぜひ推進していっていただきたいと思います。 　そして、次、290ページの参集する職員について伺いたいんですけれども、臨時災害対策本部の編成員は、本庁舎または地域活動センターから５キロ以内の区域に居住する職員としており、参集まで徒歩で５時間以内で到着可能な職員としてというふうにあるんですけれども、徒歩で５時間だと何キロ以内の区域が想定されているのかなと思いました。例えば、５キロ以内というのとイコールではないかなというふうに、293ページ見ますと、時速２キロでというふうに設定されていたりもするので、ちょっと10キロ圏内になっちゃうかなというふうに思ったので、そこを教えてください。

横山危機管理課長。

小林委員。

ちょっと、ちょっとよく分からなかったんで、取りあえず、臨時災害対策本部の場合は、基本は５キロ以内の区域に居住する職員というふうに設定されているということで、ちょっと徒歩で５時間以内というのの記述が、先ほどの２キロなのか４キロなのかでまたちょっと変わってくると思うので、そこはちょっと整理していただきたいなというふうに思います。 　そして、先ほど一つ目の報告事項で伺ったとおり、徒歩で例えば５時間以上かけても全員参集するのが災害時基本だということは確認しいたしました。293ページには、遠方に住んでおられる方も含めて参集人数の試算があるんですけれども、参集できなかった場合の対応を教えていただきたいのと、これ、あくまで試算ですから、参集できなかった場合の対応を教えていただきたいのと、また、参集された遠方の方の帰宅については、どのようにお考えなのかお伺いします。

横山危機管理課長。

小林委員。

それで、参集できない人というのが必ず出てくるということが分かるんですけれども、その場合に、対応は先ほど御答弁いただいたとおり、ほかの方と一緒に、何だろう、調整して、その都度、人員の配置についてまた指示があるということでよろしいんでしょうか。

横山危機管理課長。

小林委員。

あと一つ、まだお答えいただけてないのが、遠くから来ちゃったけれど、もう帰れない人どうするんですか。

横山危機管理課長。

小林委員。

分かりました。わざわざ交通機関が動いてない中、全員参集するということが基本で、来られた方というのは交通機関が動くまで庁舎内にとどまるということを前提に考えておられるんでしょうか。

横山危機管理課長。

小林委員。

分かりました。そうしましたら、そのことも踏まえて、ちょっと次の質問に行きたいんですけれども、296ページに、発災期等の帰宅ルールで、先ほどおっしゃられたように、３日間は職場等に待機となっています。ところが、295ページに……あ、295ページじゃないな、298ページに、災害応急対策業務に従事する職員に対し、１日分の食料等しか用意してないとあります。さらに、災害応急対策業務に関わる職員は、長時間勤務に当たる場合があるということですから、職員の水や食料、トイレなどの備蓄は最低でも３日間は必要だと考えるんですけれども、お考えを伺います。

齊藤防災課長。

小林委員。

先ほどの食料について、保管場所がということもあったんですけれども、例えば机の近くに各自が置いておくなりしてもいいわけですから、できるだけ準備を急いでいただきたいなというふうに思います。 　また、職員の睡眠や休憩、帰宅など、安全衛生上の向上が求められるところだと思うんですけれども、どのような配慮がなされるのかということが気になっております。こちらのほうには簡易寝袋が用意してあるということ、自分の机の近くで寝るというふうに読み取れたんですけれども、休憩場所の確保とかも必要、長期的にわたるのであれば特に必要になってくると思うんですけども、いかがでしょうか。

横山危機管理課長。

小林委員。

分かりました。最後に、令和７年４月に開設する児童相談所の事業継続について、193、194ページを見ますと、優先度Ａで、必要想定人数も多いんですけれども、こちらのほう、人数足りているのかという、そもそもこの内容自体、現場と話し合われて決めているとは思うんですけども、その辺、大丈夫なのかということを確認させてください。

横山危機管理課長。

では、続きましては、宮本委員。

ありがとうございます。今回、見直しに当たりまして、災害レベル、大規模、中規模ということで、より実効性のあるものにしていただいたということでした。大変にありがとうございます。 　私からは、ちょっと今の小林委員の質問とかぶるんですけども、296ページ、298ページのあたりで、職員の活動支援について、また、電気、水、食料、トイレなどの確保について記載がありまして、先ほど答弁ありましたので、今後、しっかり課題として解決に取り組んでいただければと思いますが、やはり職員の皆様にとって、ある意味ここがですね、職場なんですけども、避難所になるというようなイメージかと思います。そういった意味では、通常とは違う生活環境ですので、今、国でも北陸・能登方面地震の課題を受けて、避難所の環境の改善ということで取り組んでいますけども、職員の皆様のここの生活環境をしっかり取り組んでいただくことは、区民の皆様にとっても、当然、有事の際に中心になって働いていただく職員の皆様ですので、理解をしていただけると思いますので、よろしくお願いします。 　スペースの課題もあるということでしたので、考えていらっしゃると思いますが、東京都とか国とかと連携も含めて考えていただければと思いました。 　また、最近では特に避難所などにおいては、女性への配慮が必要ということでずっと言われていますので、女性の職員の方々への配慮も検討しておいていただければと思います。いかがでしょうか。

横山地域管理課長。

続きましては、千田委員。

297ページなんですけど、防災センター、15階ですが、が使用できなくなった場合の代替施設についてなんですけど、この件は19ページにも記載があるんですが、15階の防災センターが駄目になったときは５階または16階で、シビックセンターができない場合はスポーツセンターの本部への機能の移転を検討するという、まだ決定ではなくて検討するとなっているんですけど、まず、シビックセンターが使用できない場合というのはどのようなことを想定していらっしゃるのか、まずそこから伺います。

横山危機管理課長。

千田委員。

甚大な被害ということだったんですけれども、甚大な被害があったら、スポーツセンターももしかしたら使えないかもしれないので、やはりそういう場合も想定して具体的に複数の代替施設をリストアップしておいたほうがいいかなと思います。住所、構造、階数、延べ床面積、築年数なども合わせて取りまとめて一覧化にしておいたほうがより安全だとは思います。 　もう一ついきます。それで、防災センターの業務だけではなく、本庁舎全体の業務なんですけど、もし本庁舎が使用不能となった場合の執務場所となる代替庁舎について伺います。

横山危機管理課長。

千田委員。

首都直下地震の地震の都の想定が南部に少し行ったということで、少し緩くなって、そういう、そういう中での被害想定で組み立てたものであるので、代替施設を、代替庁舎を考えていらっしゃらないんだとは思いますけれども、やはり住民の命、生活、財産の保護や社会経済活動を維持するための実施すべき業務を継続する重要な行政業務だと思うので、やはりシビックセンターが使用不能となったときの対策も必要だと思います。やはり通信手段の確保については299ページ、あと、重要な行政データのバックアップについても記載はされているのですが、やはり周囲の機能不全や地下のトラブルなど、ここの本庁舎が使えないということは皆無ではないと思うんですね。なので、やはり代替庁舎を思案するべきではないでしょうか。

横山危機管理課長。

千田委員。

今、特定をしていただいているということですよね。分かりました。じゃあ、ぜひこの本庁舎が使用不可能というのは、になることは皆無ではないと思いますので、そのことも含めて検討をお願いします。 　それと、これだけ膨大な量のこの事業計画書ですね、これを職員にどうやって把握させていくのでしょうか。まず、自分が何をするか理解しても、行動パターンをつかんだとしても、部署の異動などありますし、やはり職員に把握させていくというのは非常に難しいと思いますが、その辺、伺います。

横山危機管理課長。

千田委員。

やはり不測の事態が発生した場合に、住民の生活を一刻も早く回復させるためには、この計画、非常に大事だと思うので、実効性のある計画を策定していただいて、継続的運用を図ることを求めて質問を終わります。

それでは、では、海津副委員長。

私のほうからですね、今回のＢＣＰを出されるに当たって、大切なのが震災時リスク、シナリオ、想定ですよね。想定がまずどうあるのかというところが大事だと思いますので、質問させていただきたいと思います。 　まず、ページ10ページのところで、10ページのところにありますインフラ及びライフラインの復旧に向けた動きというところなんですが、その中で、全体的な発生状況、下水道被害は3.3％、上下水道が正常またはくみ置き水でトイレ使用可能というふうになっているんですが、これはどうしてこの3.3％という数字が出てきたのかというのが疑問なんですよね。文京区は、例えば私道における下水道に関しては把握していないと、どの程度私道があるのかということも把握ができてないというふうに聞いた記憶があります。間違っていたら教えてください。そうしたことからすると、下水道状況というのもかなり違ってくるのではないか。また、マンションに関しては、今、マンションのいろんな防災に関してはやっていただいていますが、下水道排水管が損傷してないかどうかをきちっとチェックした後ということなので、それが可能になるかどうかということも、本当にどの程度がマンションができるかということが、本当にこれが想定された数字なのかどうかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。

横山危機管理課長。

海津副委員長。

その地域防の中でやったということの中では、そうしたことは想定した上での数字というふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも、都から引っ張って……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

だから、先ほど申し上げたような私道とかの下水道状況というのを本当に分かった上でこれが想定されているのか。むしろ、これは区道においては、文京区としては下水道、かなり丁寧にやってきていただいていると思いますので、そうした公道等の下水道状況をベースに考えられた数値なのか。これによって被害状況かなり違ってきて、もう在宅避難も可能から不可能に導かれてしまうかもしれない。衛生状況だってかなり違ってきて、感染症が発生するとか、いろんなことが想定するわけですから、そうするとまたお考えいただくＢＣＰに関しては緊急度も様々違ってくると思うので、とてもベースになる視点なので、そこをもう一度教えていただきたいと思います。

横山危機管理課長。

海津副委員長。

では、ベースにしたものは分かりました。ですが、それが本当に文京区の実態と合っているかどうかということを、もう一度御確認いただきたいと思います。土木部も併せてですね、しっかりと下水道状況というのは、能登のことでもそうですが、今、非常に言われているところですので、そうした現実として分からなければ分からないなりにね、そこのところでどうしていくか、じゃあ、本当に最悪を考えていただくということがとても重要だと思いますので、そこは改めて、ぜひ、調査なり、何か数字を再検討していただくよう、よろしくお願いいたします。 　次に12ページ、避難所の中で全体的な発生状況のマル１のところですね。避難所のキャパシティーを超える避難者が避難している避難所があるということなんですが、キャパシティーを超える避難者が避難している避難所がある、あるじゃなくって、この間の11月の定例議会のところでも確認させていただきましたが、文京区の場合、およそ避難者が２万6,000人想定していると。でも、これからスフィア基準、国際基準のガイドラインに沿っていくと、今は畳約１畳分ぐらいで避難者のところを想定している。それが、今度は畳２畳分用意しなくちゃいけないから、単純換算すると１万3,000人になってしまうということは確認させていただいて、そこは同じ方向で見ているということは確認いたしました。また、区長は再三、年始の御挨拶でもそうですが、避難所の質の向上ということは国際基準というか国の指針に応じて向上させていくということがありました。 　そうした中だとすると、この避難所のキャパシティーを超える避難者が避難している避難所があるというのは、随分ちょっと違うんじゃないかなというところが１点あります。ですから、ベースが違ってくるだろう。 　それと、もう一つ、面白い記事が先日ありました。京都新聞に掲載されてたところですが、京都市においては、市民の方たちが調査をしたところ、避難所の可能人数というのが、市が想定しているところから37％まで落ち込んだという記事がございました。その理由は何かというと、京都市は、避難所の面積、避難所の避難ができる場所を壁芯面積で計算していたと。建物が、建物利用者が使用できるのは壁の内側の内法面積、一般的に５％前後の差が生じると。だけども、市のほうは壁芯面積で計算していた。なおかつ、調査を市民の方が進めると、家庭科室や技術室に固定されている動かせない机があったり、それから、廊下の面積とかもそうですし、職員室、そうしたものも全部避難ができる場所として想定されていたと。そうしたものを全部使用できる面積を、本来使用できる面積を計算したら、76％まで減少してしまったと。これすごく大きいですよね。 　そうしたことからすると、事前にお伺いしましたが、文京区としても同じ計算方式で避難者の受入れ人数を計算しているということだったので、２万6,000人から１万3,000人、でも、１万3,000人もさらに減少していくのではないかなというふうに思います。 　また、この間、小日向台町避難所の運営協議会がつくられたところの試算によると、実際にパーティションや簡易テントを置いていくと、文京区、例えば小日向台町小学校内だと50家族、200人ぐらいが最大の収容人数になるのではないかというふうに試算もされてたりします。そうしたときに、文京区としてきちっと避難所の収容人数というものを改めて計算し直す必要があると思うんですけども、そうしたことはどのようにお考えか御回答いただきたい。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

今の御答弁を私なりに解釈させていただくと、文京区としてもデッドスペースや、除き、デッドスペースや国際基準も踏まえた最大の避難所の収容人数を再計算していこうという気持ちの表れというふうに考えてよろしいんでしょうか。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

あの、目指す方向は一緒なんだなとは思います。ただ、先ほど読み上げさせていただいたように、京都新聞に書かれていたように、デッドスペースがあるわけですよね。実際に使えない教室とか廊下なんかがもう全部、通り道さえも全部入れ込んだ上で面積にして、それを単純に人数割しているということからすると、やはり相当に避難者があふれかえってしまうわけですよね。そうすると、今、御計画いただいているＢＣＰにしても、これからやっていく中では、相当にそこからあふれ出された避難者への支援、配慮等でもう費やされてしまう可能性があるわけですよね。 　また、そこのベースになる数字ですよね。どのぐらい避難所に、文京区として用意ができる避難所に対して、一次避難所ですよ、一次避難所に対して収容できるかという数字を明らかにしない限り、先ほどおっしゃっていたような二次避難所、それから、様々な避難所との協定を結ぶにしても、ちょっと何か幻を見ているような気になっちゃうんですよね。そのあたり改めて御見解というか、再計算はきちっとしていくのかどうか、もう一度教えてください。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ぜひ、区民の方々が納得ができる計算式をきちっと示していただいて、スフィア基準、国際基準に準じた文京区として人権を大事にした避難所の人数を計算をお願いしたいと思います。 　それで、続きまして、ページ42ページ、ページ42ページなんですが、のところで、女性・子どものための二次的な避難所の開設及び運営ということがあるんですけども、これはこれでいいんですが、いくらひっくり返していっても、障害者や高齢者に対する二次的な避難所の開設及び運営というのが見つからないんですね。民間に対してお願いをしてやっていくということは分かっています。でも、だとしても、きちっとそこは民間としての協議ということを書き込んでいかないと、何か女性と子どもだけをやればいいんじゃないかみたいなね、何か見えてしまう。誰がその避難所、福祉避難所ですよね、女性と子どもだけではない、障害者や高齢者のところを誰が判断してどういうふうにやっていくのかというのが書き込まれていないというふうに考えるんですが、そこのあたりはどのようになっているのかお教えください。 　答えられない。担当が見ちゃっているから。

海津副委員長。

ただ、これ総務課が一応管轄になっているんですよね。だから、総務課の判断なのかなって思うんですが。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ただ、思うところなんですが、総務課って人権のところですよね。人権をやるところなのに、何でここを考えるときに子ども、子どもとか女性だけのことを書いているのか。本来だったら人権として福祉として考えるんであれば、当然ね、障害者をあれして、で、ここのところの班のところに、構成のところのメンバーに障害福祉課なり何なりね、高齢福祉課を足せばいいだけなのに、非常に縦割り感が満載でもったいないなと思います。なので、ここは改めてきちっと分かるように、いや、ここはうちは、うちは女性と子どもだけですではなくって、本当に緊急事態のことなので、そこのあたりは人権として、避難所よりも二次避難所のほうが安心して過ごされる方たちのためにどうしていくかという視点での事業計画をつくっていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

横山危機管理課長。

海津副委員長。

私が見落としていたことは確かですね。すいません。ただ、避難所の生活に支障が生じないなどというところからしたときに、ただ、やはりこれが女性と子どもも含めて、もっとトータルに考えていくということがあって、初めて避難所運営のほうでも考えていくことになるかと思うので、整理の仕方というのはもう一度考えていっていただく必要はあると思います。分かりました。よろしくお願いします。 　続いて、し尿とかそういうふうなところにまでちょっとお伺いしたいと思います。後の次のところにも関わるので、指摘だけはさせておいていただいて、引き続き次の項のところでお伺いしたいと思いますが、し尿とか、それから55ページあたりですね、55ページじゃない、ごめんなさい、アスベストはどこ行っちゃった。ちょっと今ページが……ああ、これか。ごめんなさい。 　例えば、52ページのところの発災時の災害ごみとかそういうところに関して、次のところがありますが、ここのところに問題点が非常に挙げられています。そうしたところに関して、次のところで一定御議論させていただきたいと思いますが、やはり中にあるのは、災害のごみの置場というものがやはり不足するのではないかというふうなことが多数出ていますので、そうしたことに、多数というか、書き込まれていますので、そのあたりを文京区全体の問題として考えているのか。土木も含めて、公園もありますよね、様々な、例えばこれから公共施設の多数つくっていきますが、そうしたところにも考えながらつくっていくのかということを、もう一度確認させていただきたいと思います。 　誰もいない。質問、質問を変えましょうかね。

じゃあ、海津副委員長。

要は、これってどこかの一部の部とか課だけでできる問題ではないことがこの中にいっぱい詰まってるじゃないですか。そうしたことが、例えば総合戦略の中で見たときに、最上位計画ですよ、そこのところの一つのところの部のところのこういうふうな何かをやりますって言ったときに、連動して、じゃあ、ほかの合わせてやって考えていかなくちゃいけない課の名前が出ているかって言ったらそうではなく、単独化しているとかね、なってしまっているところが何かとっても、結局、計画つくっても計画で終わっちゃうみたいなね。そうじゃないじゃないですか、計画で終わらず、きちっとした予算にも反映させていく、いろんなところの側面のためにつくっていただいているものなので、やはりそうしたものが最上位計画の中に落とし込まれていくということが必要だと思いますので、危機管理室長と考えてはどのようなことか、答弁いただければと思います。

渡邊危機管理室長。

海津副委員長。

ぜひ、横串を刺して、しっかりと計画に終わらないものにつなげていっていただけるよう、改めてお願いいたします。 　次に、121ページのところなんですが、ここのところで園児・児童等の避難誘導及び引渡しというところなんですが、ここに書かれているところからすると、非常にアレルギーフリーのお子さんとか、そういうところに対しての様々な施策とかしっかり書き込まれているんですが、その中で、学校、これも学校がちゃんと共有しているのかなという不安感と、それと、最後の保護者が、課題として、保護者が帰宅困難者となるなどの理由により、引取り時間に要する園児・児童の保育の視点というところなんですが、１週間程度保育が可能な環境を確保するということなんですね。これ書かれているんですが、これは１週間程度確保するというのは、避難所の中で確保していくのか、それとも、児相等のところで確保していくのか。ごめんなさい、121ページです。121ページの視点分類を参考に選定というところの最後のところに書かれているんですが。

中川学務課長。

海津副委員長。

そこはですね、やはりしっかりと落とし込んでいただいて、誰がそこの場にいたとしても同じ認識を持てるようにというのは大事だと思います。 　それと、今の御答弁いただいた中から考えていくと、帰宅困難、帰宅ができない、御両親と連絡がつかないお子さんに関しては、少なくとも１週間程度に関すると、学校が責任を持ってその子に寄り添っていくという考え方でよろしいんでしょうか。

中川学務課長。

海津副委員長。

そこに一人一人違いますから、マニュアルというものがあるわけではないとは思いますが、しかし、一定のルールというか、子どもが安心感を持って過ごせるような状況というものをどのようにつくるのか。それが例えば、地域に開放、開放じゃないですね、地域の方々がいらっしゃっている避難所の中にそのお子さんを居場所としていくのか、様々な視点ってとても大事だと思うんですよね。親御さんが迎えに来て、避難所の中では家族で過ごしている中に、家族と一緒じゃなく過ごすことの不安感とか、いろんなこともあると思いますので、そうしたことを学校だけではなくって、震災というものの中で受けていったストレス、それから、様々な感情にどう寄り添ってったらいいかというのを、専門家もともに考えていっていただく必要があると思うんですけども、その辺は、今後、御検討いただけるものなのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。

中川学務課長。

海津副委員長。

ぜひですね、そうしたものをＢＣＰの中にも、そうしたとき、実際に起きたときに学校が何をやるのか、いやいや、それは自分たちの仕事じゃないよねということがないようなことに、誰が見ても分かるようなことはお願いしたいと思います。 　それから、127ページなんですが、避難所の規模縮小又は閉鎖に伴う学校の再開準備というところなんですが、それが１か月以内に想定されているんですね。学校の再開というのはもっと早期に入ってくるので、そこはとても重要な視点だと思いますが、これが本当に１か月以内にしたときに、ここに書かれている帰宅場所のない避難者の対応というところで、開設しているほかの避難所に移動をお願いするということがあるんですが、災害関連死の中では、やはり地域のつながりとか、そうしたことを考えながら、自分が見知った人がいないとか、そうしたところに移ることによっての災害関連死のリスクが高まるという指摘もありますので、そうした視点というのは、今後、どういうふうに考えていくのかというのもとても重要なので教えていただけますか。

中川学務課長。

すいません、途中ですが、12時になりましたので、ここでお昼休憩に入りたいと思います。 　続きは13時から、海津副委員長の答弁から続きを始めます。 　　　　　　　　　午後　１２時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１２時５９分　再開

それでは、全員そろっておりますので、続きを再開したいと思います。 　それでは、海津副委員長。

先ほど来、一番申し上げたいのが、やっぱ想定ですね、どういうふうに想定していくのか。特に避難所の収容人数というのは、被災者である職員の方たちに関係することだと思います。そこのところで運営をしていただくときに、入れない方たちがどこに当たっていくかといったら、やはり役所の職員に対して、なぜ入れないんだ、どうしてくれるんだというふうに当たっていくことになると思いますので、一番重要なのは、きちっと避難所運営の受入れ収容人数を可能な限り現実に即した、学校再開も含めた時期も含めてですね、どのようにやっていくかということをきちっと想定していっていただくのが、被災者にもなる職員の方々のメンタルを守る意味でも大事だと思いますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

渡邊危機管理室長。

のぐち委員。

ありがとうございます、御確認いただきまして。それについて、区のほうで主導的にこういうものを、マニュアルとまでは言わないけども、指針というか、オーソドックスなものを下ろす予定はありますか。

渡邊危機管理室長。

のぐち委員。 　　　　　　　　　（「大丈夫です」と言う人あり）

加藤副区長。

のぐち委員。

お答えいただき、ありがとうございます。マニュアルをつくって示しているけど、使うかどうかは、その私立園含めた各園の判断であるという立場ということですよね。

加藤副区長。

それでは、次に、資源環境部……あ、以上で、報告事項２の質疑を終了いたします。 　続けて、資源環境部リサイクル清掃課より１件、報告事項３、文京区災害廃棄物処理計画の修正（案）についての説明をお願いいたします。 　有坂リサイクル清掃課長。

について、資料第３号に基づき御報告させていただきます。 　まず、文京区災害廃棄物処理計画は、首都直下地震などの大規模災害に伴い発生した瓦礫や片づけごみ、し尿などの災害廃棄物に関する基本的な考え方や処理体制、処理方法などの基本的事項を定めた計画です。また、本計画は、新たな検討課題への対応、各種関連計画の改定や他地域における災害時の教訓などを踏まえ、必要に応じて、適宜、見直し、改定するものとするとしており、計画策定後、今回が初めての修正となります。 　１、概要です。都では、首都直下地震等による被害想定を見直したことにより明らかになった災害リスクを考慮して、東京都地域防災計画及び東京都災害廃棄物処理計画を修正しました。このことから、今年度修正された文京区地域防災計画との整合性を図り、災害時における区民生活の保全と公衆衛生を確保するため、計画の修正案を作成したので報告するものです。 　２、主な修正内容です。２ページの別紙１を御覧ください。１、被害想定の修正です。都は、令和４年５月にこれまでの被害想定を見直しました。新たな被害想定のうち、文京区地域防災計画との整合性を図り、本区において被害が最大となる都心南部直下地震及び多摩東部直下地震のいずれにも対応できる計画とします。具体的な被害想定は表１に記載のとおりですが、住宅の耐震化や不燃化対策などにより、被害は前回の想定より減少しています。 　３ページを御覧ください。２、災害廃棄物発生量推計の修正です。１の被害想定から、発災に伴い生じる瓦礫発生量は最大で約30万トンとなりました。これは、前回の被害想定と比較すると約70万トン、71％の減となります。 　続いて、３、一次仮置場の必要面積の修正です。２の災害廃棄物発生量推計から、一次仮置場の必要面積は９万5,837平方メートルとなりました。これは、前回の災害廃棄物推計量と比較すると、24万6,932平方メートル、72％の減となります。 　計画の修正案につきましては、４ページ以降に別紙２としてつけております。御覧いただければと存じますが、今、御説明した内容につきましては、記載しているページ数のみ御案内いたします。１、被害想定の修正は14ページ、２、災害廃棄物発生量推計の修正は15ページ、３、一次仮置場の必要面積の修正は34ページにそれぞれ記載しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 　すいません、１ページにお戻りいただきまして、４、普及・啓発です。復興に大きな影響を及ぼす災害廃棄物の状況を踏まえ、効果的な災害廃棄物対策が講じられるよう、引き続き様々な機会を通じ、庁内の関係部署とも連携しながら、区民や災害廃棄物処理を担う職員に対し、本計画に関する知識等の普及・啓発を徹底してまいります。 　最後に、５、今後のスケジュールです。３月に計画の公表を予定しております。 　報告は以上です。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項３、文京区災害廃棄物処理計画の修正（案）について、御質疑ある方は挙手のほうをお願いいたします。 　ちょっとお待ちください。 　それでは、最初に、たかはま委員から。

遅れてまいりまして、申し訳ございません。 　報告の中で、その数字の修正については、新たな被害想定に伴ったものということで、何でしょう、個人的には大丈夫かなと思ってしまう部分もあるんですけれども、その数字を根拠にしてということで理解はいたしました。 　質問させていただきたいのは、地区集積所の議論についてです。前回、この計画について御報告いただいた際には、図上の開設の訓練はまだ実施していないということで、防災課とも連携しながら実施し、必要であれば記載を見直すという答弁がございましたけれども、状況はいかがでしょうか。見直しにつながるような何か知見は得られましたでしょうか、お伺いします。

有坂リサイクル清掃課長。

たかはま委員。

承知いたしました。その図上訓練だけではなくて、前回の答弁でも、地区集積所の運営の訓練だとか、そういったものを区民の方ともやっていけるといいというような形での御答弁いただいておりますけれども、そのあたりの検討状況はいかがでしょうか。 　それから、31ページのところで、仮置場について記載がございますけれども、仮置場の開設関係ですね。地区集積所についての書き込みが不十分なのではないかなというふうに私は感じましたけれども、計画の中で課題があれば、今、抱えている課題があればお伺いしたいと思います。

有坂リサイクル清掃課長。

たかはま委員。

御答弁ありがとうございました。私が指摘させていただきたかったのが、地区集積所の開設のマニュアルができていないと災害時に混乱を招くのではないかというふうに考えてのものでしたので、今、御答弁いただいたところで理解できました。今後、マニュアルをつくっていくというところで、区民の方との事前の訓練みたいなところにもつながってくるのかなというふうには思っております。 　地区集積所の候補地についてなんですけれども、候補としては71か所定めているけれども、災害に応じてというところは十分理解はできるんですけれども、候補地はどうなんでしょう、十分備えられていると考えることができるのか。あるいは、住民の、近隣の住民の方への周知というのは十分にできていますでしょうか。

有坂リサイクル清掃課長。

たかはま委員。

ありがとうございました。私が課題ではないかと思っているところは、集積所の一覧表、これ地区防災計画の資料編のところにある、これで見ると真ん中に児童遊園のような小さいところしかないので、恐らく面積的には不十分なのではないかなと私は思ったんですね。それは、今後、マニュアルを作成して区民の方と訓練を重ねていくことによって、あるいは具現化するかもしれないし、あるいはこれで十分だねというふうになるかと思いますので、その事前の備えというところはぜひ進めていただきたいと思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。

有坂リサイクル清掃課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。ぜひ周知しておいていただいて、以前ちょっと、どこだったか私の記憶が定かでないですけども、事前に周知をすると混乱を招くのではないかという御答弁をいただいたことがたしかあったかと思うんですけれども、それは災害発生後ではなくて、仮に疑問に思う方がいらっしゃれば、事前に議論を、理解を深めていただくといったところが重要かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　あと、付け足して申し訳ありません。児童遊園を選定していただいているということですが、１か所だけ、お寺さんが確保していただいているというのが見受けられます。児童遊園だけだと、公園だけだとやっぱり数が限りがあると思いますので、児童遊園、公園以外のところにも御協力いただけるというところを、今後、広げていく必要はあるのではないかなと意見を述べさせていただきます。 　以上です。

有坂リサイクル清掃課長。

では、続きましては、名取委員。

産業廃棄物廃棄計画ということで、東京都の推定見直しによって、今回、数字が変わったというのは理解できるんですが、東京都の数字だからあんまりいろんな話はできないかもしれないんですが、何で７割もね、急にこんなに減っちゃったのかなというのが、もう単純に肌感覚で、そんなに耐震化にしろ、進んでいるとは思えない中で、今回、この７割減という根拠になったものというのは、都だから分からないですかね。数字の根拠。

有坂リサイクル清掃課長。

名取委員。

ありがとうございました。そもそも、起こり得る地震の想定の根拠が変わったから数字がこういうふうに見直しになったよというふうに、一定、理解できました。そういった中で、今、たかはま委員もお話しになっていましたけれども、それぞれの地元にある公園が一次集積所になるということに対して、道路が使えるとか使えないとかね、それぞれの事情が変わってくるんだろうなと思うんですが、そういったときの臨機応変な対応というのは、これから策定するマニュアルの中で落とし込んでいくお考えがあるかどうかというのを１点お聞きします。

有坂リサイクル清掃課長。

名取委員。

ありがとうございます。ぜひ、避難所運営もそうなんですけども、想定外という言葉で一言で片づけるわけにいかないんですが、様々なケースを考えた上で、ぜひやっていただきたいなと思いますし、実際災害が起こった後に、その基にある計画をもっと進めていくんだというふうに、今、理解したんです。最初につくっておいたマニュアルと、実際災害が起こって現状を見ながら臨機応変にそこは変えていくんだという考え方だなというのは理解できましたので、そのあたりはぜひ万が一のことが起きたときにはね、早めの対応をよろしくお願いいたします。 　以上です。

続きましては、宮本委員。

ありがとうございます。見直しの御報告もありがとうございました。災害廃棄物の想定が大きく減ったということでございましたが、予断を許さず準備を進めていければと思いますが、今回の見直しに当たりまして、以前、この災害廃棄物の区民の皆様への周知について、去年の９月頃ですかね、見開きＡ４判でチラシをつくっていただいて──ああ、それですね。LINE配信などもしていただいていましたので、非常によかったなというふうに思いました。引き続きですね、機会を捉えて区民の皆様にとってしっかり準備をしておいていただく必要があると思いますし、理解もしておいていただくことが必要だと思いますので、周知啓発をしっかり行っていただければと思いますが、この点を一つお伺いしたいのと、あと、今回、改めて拝見する中で、し尿の処理についても推計量も大きく減っているんですけども、やはり私たちの生活に大きく密接していまして、有事の際、トイレの問題というのは課題になってくると思います。 　60ページのところに仮設トイレを設置をしていただくことが記載がありまして、また、一方で、マンホールトイレについては、ちょっと誰が設置するとか書いてないんですけども、このあたりについては、やはり災対部、この担当の部署のほうで、環境衛生対策統括担当のほうでマンホールトイレのほうも設置をしていく予定なのか、お伺いしたいと思います。それが二つ目です。 　それから、もう一個は、81ページ、82ページのほうにですね、想定されるし尿の量の計算がされていて、その中で仮設トイレを157基、避難所以外で設置をするという、そうした条件で、試算、計算をされていますので、これ157基、非常に心強いんですけども、これのどういった計算の根拠になっていらっしゃるのかお伺いしたいのと、あと、もう一個も、備蓄マンホールトイレについても159基を設置するというふうにされていますが、これも非常に心強いんですけども、これについてもどのような根拠といいますか、根拠で、そういうような計算の前提になっているのかお伺いしたいと思います。 　以上、三つをお伺いしたいと思います。

有坂リサイクル清掃課長。

宮本委員。

ありがとうございます。仮設トイレは担当の皆様が設置していただくって記載があるんですけど、マンホールトイレは活用するって書いてあって、ここはどのようになるのか、担当が、担当の皆様が設置してくださるのか、設置できる、できないという確認もまずあると思うんですよね。その辺はどうなのかお伺いしたいのと、あと、この仮設トイレとマンホールトイレの数の根拠については、そうですね、またお伺いしたい、後ほど教えてください。 　以上です。

続きまして……。

あ、すいません。質問したので、マンホールトイレのほうですね、すいません。

齊藤防災課長。

宮本委員。

分かりました。避難所周りが多いということで、そのエリアの皆様で協力してということで了解しました。 　すいません、ちょっと戻るんですけども、仮設トイレが157というこの数字なんですけども、81ページ、82ページにいろんな計算式がある中で、この仮設トイレのこの157というのは、避難所以外ということだと思うんですね。だから、これがどのように157なのかというのをまたお伺いしたいと思います。これも後ほど教えてください。 　以上です。ありがとうございました。

それでは、続きまして、千田委員。

先ほど、たかはま委員からも質問があったんですが、図上訓練について確認したいんですけど、この６月の災害対策委員会でもこの産業廃棄物が話題になって論議したと思うんですけど、そのときに、図上訓練についてということで、今後、実施していくという、今、実施したことは確認できたんですけれど、そして、実施して見直しが必要であれば見直すという御答弁いただいたんですけど、図上訓練を行ったときに何が課題になって、何が問題になって、この修正案にどのように反映したか教えてください。

有坂リサイクル清掃課長。

千田委員。

課題、問題点の内容をお答えいただきたいと思います。

有坂リサイクル清掃課長。

千田委員。

分かりました。やはり、課題があれば見直していったほうがいいと思いますので、まだ修正案の段階ですので、今後また見直すことがあれば、ぜひ反映していってください。 　以上です。

続きましては、浅川委員。

私のほうからは１点なんですけども、発災の後、人命救助が一番大事でしょうけども、ふっと、こう日にちがたって、建物が崩れかけてたりとか、そういうのの片づけというのがあって、それを指定されたところに持っていくと。そこはすごくね、何ていうんですかね、普通の作業なので、思ったままにできるとは思うんですけどもね、その後、ちょっと経験上あれなんですけど、ごみの処理ってすごい大変だと思うんですね。ごみを置くところまでは、集積するところまではいいんですけども、量も分かってきて、じゃあ、その量をどういうふうに処分するか。よくテレビで被災地が映っていると、一般の人たちが自分の家庭ごみを、家財とかそういうのを軽トラックとかに積んで運び込むと、長蛇の列ってよく出ていますよね。あれ、皆さんアイドリングストップしてくれてるのかなとか、近隣はどれだけ迷惑かな、でもお互いさまだと思ってやってくれるかもしれないですけども、先ほど何もやってなかったというお話を伺っているけども、そういう話も、近隣の公園とかの置場になるところの周りには、直接はあれだとすれば町会を通してとか、やんわりと伝えていかなきゃいけないことじゃないかなというふうに思うんですね。 　あと、例えばごみ100トンですと。10トン車を入るところに10台持っていけば100トンだ。だけど、仕分しますよね。その手間もすごいですし、被災地見ていると、もうそれどころじゃないって、置くのがやっとでって、もうぐちゃぐちゃにかき混ぜられたごみがそのままダンプされている。それを仕分している人たちがいるって、これ３倍ぐらいかかるんですよね。その積んだときに分けてくれりゃいいのになという。我々の仕事柄なんですけど、ごみ捨てるときには必ずもう仕分してから持っていくと、それはダンプするだけで済むけども、本当に混乱しているときに誰かそういうのを指示してくれる人がいないと、そういうごみなんかはぐちゃぐちゃになって、逆にすごいお金かかっちゃうと思うんですね。 　そういうこともありますし、あとは、車が簡単につかまるのって。例えば文京区だけが地震起きるわけじゃないので、そうすると、10トン車とかね、押さえるというのはすごい大変でしょうし、あとは一般廃棄物ならいいんですけども、産廃の業者ってそんなに多くないと思うので、そこを押さえるって言っても取り合いになるのかなって。そういうところのマニュアルみたいなものもあるといいんじゃないかな、そういうふうにも思いますし、あとは、臭いとかそういうのもありますよね。どれから処理していったほうがいいのかなとか、そういうことも踏まえて、これから起きるであろう想定できるものを今度処理するのってすごい大変だということを頭の中に置いて、こういう処理の方法を考えていくのと同時に、公園の周りの方々にも迷惑かけないどころか、それでも手伝ってくれるような、あるいは協力してくれるような体制をつくるって非常に大事じゃないかなと思うので、そのあたり、ちょっとどのようにお考えか教えていただけますか。

有坂リサイクル清掃課長。

浅川委員。

今、おっしゃいましたとおりね、いろいろと考えることが多いんだろうなと。これを、この計画見てても、処分するまですごい大変だと思いますけれども、いろいろなことを想定して、え、こんなことあると思わなかったというようなことがないように、ぜひいろいろと知恵を絞って、皆さんにも迷惑かけないように、うまく処理できるように、これからも考えていっていただきたいと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

続きましては、小林委員。

まず、私のほうからは、先ほど名取委員もおっしゃられていたとおり、私どもの会派でも以前から指摘しているところなんですけれども、被害想定が変わったことで、仮置場の必要面積72％減ということなんですけれども、想定外をつくらないということで、備えをしっかりやっていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。 　質問なんですけれども、私も91ページの地区集積所について、まず、伺いたいと思います。例えば、私の地元の小日向では、りす公園が候補地になっているんですけれども、ここが指定された場合に、壊れた家具などの片づけごみを持ち込むことになると思うんですけれども、もともと小日向のこの辺りは狭い一方通行の道が多くて、高齢者の独り暮らしの方も多く、小型トラックが戸別回収しているエリアになるんですね。そうした高齢者の方々が、りす公園に搬入する方法は、まあ、トラックも持ってないだろうし、リヤカー……、どうやって持ち込むということをまず想定されているんでしょうかということを伺います。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

分かりました。多分、近隣の方の協力とか、ボランティアの方とか、もしかしたら社協の方の御協力とかも必要になってくるかもしれないんですけども、その辺は先ほどおっしゃられていたように、運営マニュアルをつくられて、今後、訓練なんかも進めていくということなので、ぜひそこはちゃんとやっていただきたいなって思います。 　例えば、ほかの地域では、今回、地区集積所候補地がちゃんとこうやって七十何か所指定されたということが出てきていまして、それはとてもいいことだと思っているんですけども、さらにもう一歩、やっぱり片づけごみはそのままどこにでも出してもいいわけじゃないということをしっかり周知しながら、地元の人たちが、今後、マニュアルができた暁には、実際に片づけごみを運んでみて、そこで分別してみたり、消毒してみたり、そういうことをする模擬訓練的なものというのは絶対必要だと思いますので、ぜひその計画は入れていただきたいなというふうに思います。 　先ほどのりす公園のことなんですけれども、りす公園にたどり着くまでは小日向台町小学校のわきの道通っていくんですけれども、そこの道もとても狭くて、小日向台町小学校の避難所のマンホールトイレというのが、その道のど真ん中にあるということになっているんですね。なので、通行止めにしないとマンホールトイレ使えないという状態なので、そこからさらに奥に入って私道に曲がった突き当りが公園の入り口になっているというところなので、本当にトラック入るだけでも大変で、出ていくのも大変で、しかも避難所がもし１週間とか、それ以上、１週間ですけども、開設されているとなれば、入ることもできないというところが選ばれているというのは、ちょっと現実的じゃないのかなというふうに。多分、瓦礫ごみとかは、やっぱりそうそう持ち運べないということで、もうちょっと先のことというふうに考えておられるのかもしれないんですけども、なぜ、例えば小日向二丁目アパート前の児童遊園とかじゃなかったのかなというところをちょっと理由を教えてください。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

分かりました。まだこれは案の段階で、これから発災後に臨時集積所が検討されたりとか、いろいろまた臨機応変に変えていくこともあると思いますので、ぜひそこのところは検討していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、災害時のトイレごみについて伺います。せんだって、小日向台町小学校の避難所総合訓練がありまして、私も町会の展示ブースのお手伝いに入りました。展示のテーマは災害時のトイレごみについてだったんですけれども、こんなふうに、ちょっと町会の展示ブースをつくっておりまして、そこで、災害時のトイレごみ、１日家族４人で出るトイレごみはどのぐらいの分量になるのか、このペットボトル、ちょっとクチナシで色付けした尿とバナナでちょっとかさというか、どんな分量になるのか、ペットボトルとかバナナを利用して示して、また、再現したごみ袋、ここにあるんですけども、これを来た皆さんに実際に持ってもらおうという企画をやったんですね。実際に持ってもらった子どもたちも、重たいと口々に言っておりましたけれども、これが１日分なので、この重たいって言っていた量が災害時のトイレごみはずっとたまる一方になるわけです。見にこられた皆さんは、区の施策で、防災カタログで、簡易トイレなんかをたくさん用意しましたみたいな人が多かったんですけども、その後のごみについては何も考えていなかったとか、あと、夏場にこのトイレごみ、マンションの部屋にずっとたまっていくのねって、もうそれは大変だわみたいなことをおっしゃられて、災害時に出てくるごみについて考えるきっかけになったというふうにおっしゃられていました。 　そこで質問なんですけれども、可燃ごみは発災４日後の回収を目指していて、不燃ごみについては発災15日目、目指しているということなんですけれども、一体、そのトイレごみというかし尿ごみは何日目に回収して、早くて何日目に回収してもらえるんでしょうか。

有坂リサイクル清掃課長。

小林委員。

ということは、やはり、今、既に決まっている発災後４日後とか15日後というよりも、さらに遅れる可能性のほうが高いということは、やっぱり区民の皆さんにも知っておいていただかなきゃいけないなというふうに思います。 　また、膨潤剤とかに、簡易トイレとかにある膨潤剤にし尿を含ませると相当重くなりますし、また、これ焼却場で燃やすのに余分なエネルギーがかかったりして、かかってしまうので、し尿を区別しておいて、例えば避難所に開設されるマンホールトイレなんかにし尿だけ捨てに行く手もありますよみたいな話を、このブースで来た皆さんとしていたりしていたんですね。そういうアイデアを紹介すると、マンホールトイレこの近くだったらどこにあるのということで、小学校のわきの道だったり、リアン文京の４階にありますよみたいな話とか、話が結構広がったりするわけなんですけれども、避難所総合訓練に来てくださる方なんかはやはり関心をお持ちなので、こうした対話で、対話をすることで、ちょっとずつ地道にトイレ、災害ごみのことを周知していったほうがいいかなというのと、また、知らない人たちが混乱するもとになるとも思いますので、ぜひ区も災害時のごみのワークショップなんかを開くべきだなというふうに思っているんですけれども、お考えを伺います。

有坂リサイクル清掃課長。

それでは、最後に、海津副委員長。

私のほうからは、事前復興という視点でお伺いしたいと思います。 　１点目の事前復興としましては、災害、今、様々、仮置場等々のお話が出ましたけども、その中で、当然、断捨離を進めてほしいということあったかと思います。非常に重要な視点だと思います。事前復興の視点からも、やはり可能な限り不要なもの、不要と思われるもの等々を事前に平時に処分していただくなりしていくというのは非常に重要な視点だと思います。この中に、そうした事前復興の視点というのが書かれてないんですよね。やはり持ち物とすると、そうしたものに関してきちっと進めていく。今なんかだと、粗大ごみ出しても結構長いんですよね、１か月先とかまで詰まってしまっていたりとかして、ですから、そうした災害、事前復興として、今、不要な大型粗大ごみなんかを事前に処理してもらうための仕組みなんかを見直していくということをしていくなり、持ち物に関すると、個人所有のものになりますが、どのぐらいまで減らしておいてもらうとか、そういうふうな指標も本来必要じゃないかと私は思うんですけども、そのあたりの考え、まずお聞かせください。

有坂リサイクル清掃課長。

海津副委員長。

分かりました。ＳＤＧｓの観点からすると、新たなものを買わずに、今あるものを使っていくというのは大事な観点だと思います。ただ、やはりその中を、きちっと事前復興という考え方をこの中にも盛り込むという必要性を私は考えていますので、そこは検討いただきたいと思いますし、あと、速やかにですね、やはり時間をかけずに自分の持ち物を処分したいときというときに、速やかにやっていくというのも大事な視点だと思いますので、そこの目標をきちっと定めて、そこに向かってどういうふうにしていくかというのは確実に続けていただきたいと。 　次に、事前復興として、アスベストの問題についてお話ししたいと思い、お聞きしたいと思います。この危機管理、先ほどのＢＣＰのほうにも、被災した建築物等の飛散性アスベストの物質対策というところに、二次被害、アスベストの飛散等の危険性があるということがありましたので、調べたところ、文京区は実はって、自分が勉強不足で恥ずかしいんですが、昨年の３月に災害時のおけるアスベストの飛散防止マニュアルというのをしっかりつくられているんですね。でも、これがどのぐらいの区民が知っているだろうかって思うわけです。物すごく丁寧に、飛散した、単純にそこの被災したところなんかについて、近寄ってしまうと実はアスベストに暴露してしまうという危険性がかなりあるんだということをこれを見て思いました。ですから、例えばボランティアの方が来たときにも、そうして暴露させちゃう危険性があるわけですよね。 　文京区は、平成11年に区立保育園で改修工事における園児がアスベストに、改修工事のときのアスベストに園児が暴露してしまうということがあってから、非常に丁寧にアスベストに関してはやってきたはずなんですが、ですが、私たち区民がどれほど知っているだろうかというところからすると、もったいない話だなと思うわけです。まして、文京区アスベスト調査費助成事業というのは、これが今年の今年度の４月からスタートしているんですよね。でも、これ区報だよりにも載ってない、何でこんな大事なことが載ってないのか。何かすごく宝の持ち腐れだなというのが私の実感なんですが、こうしたアスベスト、非常に災害時のごみとともに出てきた二次被害にもつなげないようにしていくためには、非常に重要な視点だと思うんですが、このあたり、見解お伺いしたいと思います。

木幡資源環境部長。

海津副委員長。

ありがとうございます。避難所運営連絡、訓練とか、そうしたところで、ごめんなさい、私の勉強不足だと思いますが、アスベストのことについて展示されてたりとか、周知されているというのを見たことがないんですよね。ぜひそうしたことは環境政策とですね、もったいない話なので、しっかりと連携をしてやっていただきたいことが要望一つ。 　それから、事前復興というところのやはり章立てというか、そうした中に、アスベストの今の非常に専門家の派遣事業というのは、まさに二次被害を防いでいくところだと思うんですよね。そうしたものも含めて、ごみの話もそうですが、増やさない、減らしていくというところですよね。事前に減らして、平時のときにいかに減らしていくかということは、私たちが今、今できることだと思いますので、そのことを改めて検討いただきたいと思いますが、再度、最後に見解をお聞かせください。

木幡資源環境部長。

以上で、報告事項３の質疑を終了いたします。 　有坂リサイクル清掃課長。

以上で、報告事項３の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続けて、一般質問に入ります。 　本日は、５名の方から12個の質問を承っております。 　それでは、早速、最初に名取委員からどうぞ。

私からは三つなんですけども、先日、２月15日に小石川地区の防災コンクールがあって、去年の11月10日に本郷地区の防災コンクールがありました。それぞれ、特に小石川は30年連続で出ている町会さんなんかが特別表彰をされたりしておりましたけれども、残念なことに、参加町会がやっぱり年々こう減ってっているんですよね。特に私、小石川地区なものですから、ずっと見させていただいて、昔は競技レーンが４レーンあってやっていて、いただくチラシにたくさん町会の名前が出てたということがあって、それぞれの町会・自治会の持っている様々な事情で、この防災コンクールに出てこれなくなってるんだろうなとはもちろん思うんですけれども、ただ、出れなくなったなっていって指くわえているんじゃなくて、どうやってそこら辺を、まあ、方法を変えてもいいかなとも思うんですよ。訓練の方法をね、ああ、コンクールの方法を。何か違う方法を考えながら、もっと参加町会が増えるような方法を考えてってほしいなと思っています。 　特に、今、人口これだけ増えて、新しく町会に入る人も、マンションが増えててなかなかいないというのがどの地域でも課題にもなっていることを考えるとね、子どもが関わるイベントを考えると、どこもたくさんの人が出てきます。お祭りにしろ、餅つきにしろね、そういったところは多くの若い世代のお父さんお母さん出てきてくれるんで、その子どもを絡めたイベントにするとかね、何らかいろんな知恵を絞りながら、防災コンクールをもう少し多くの町会が入ってくれるような方策を考えていったほうがいいのかなというふうに思っています。これが町会の活性化とかいろんなところにもつながって相乗効果があるんじゃないかなと思っているんで、そのあたり、急に今話してて、はい、考えますという答えは出ないとは思うんですけれども、そのあたりがまず一つ目。 　みんな言っちゃったほうがいいの、まとめて。それぞれ、どっち。 　　　　　　　　　（「全部まとめていっても、多分いけると」と言う人あり）

もう一つ、もうあと二つですけど、もう一個が災害時の臨時ＦＭ放送、必ず私、言っておかなくちゃいけないなと思って言うんですけども、その77.1の周知方法を考えてほしいな。この間の小日台の避難所訓練では、アマチュア無線の人たちがチラシを配ってて、その77.1というのを告知してくれていました。もちろん、災害が起こってね、３日後とか１週間後ぐらいから放送になるんで、災害が起こってすぐにはね、この77.1という周波数が有効には使えないというのは承知はしているんですけども、ただ、知らないと合わせらんないですよね。その周波数を、77.1。で、今、よくチラシなんかで、24時間の水漏れはここに電話しろとかっていうマグネット式のものがよくポストに入ってたりしますよね。ああいうので、いざとなったら文京区ではこの77.1を聞けば情報が入りますよというような告知をもう少ししてほしいなというふうに思います。語呂合わせだっていいんですよ、77.1をね、俺、考えたのはね、名取で仲よく一緒にね、とかね。何だっていいんですよ、そうそうそう。だから、７７１というのを覚えられる語呂合わせをしたりとかね、そういうのをぜひ考えて、その77.1というのをもう少し広めておいてほしいなというふうに思うんで、そのあたりをちょっと考えてほしいなというのが二つ目。 　三つ目が、来年度の予算で小・中学校の校門の前にＡＥＤつけますよね。このＡＥＤがついて、地域の人たちがここにＡＥＤがあるというのがよく分かるようになります。そういったときに、今度は使う人が、機械だけあっても使い方が分かんなきゃどうにもなんないんで、我々とかはね、その使い方については様々な機会で見ることができるんで分かっている人は多いと思うんですけども、その使い方の周知というのをこれからどうやっていくのか。普通の人にね、一般の人に。各町会がやっている防災訓練とかでは触ってもらったりしてますけれどもということと、これに絡めて、小・中学校の防災宿泊やるときに、特に中学生は２年生がやっていますよね。そこでＡＥＤの使い方、２年生に教えているのは分かってはいるんですけれども、中学校、小学校の校門の前にあるということであればね、全そこの在校生が使い方を知るような時間を学校でつくってもらって、ぜひやってほしいなと思います。少なくともＡＥＤだけでもね、というのを考えていますので、そのＡＥＤの使い方と、小・中学校の防災訓練のときに、前もこの話したと思うんですけれども、いろんなことを上から押しつけて防災のことを教えたりやったりするんじゃなくて、いる人たちでいろんなことを考える時間というのをつくんなくちゃいけないんじゃないかなと思ってます。 　これは東日本のときに、今日は加藤副区長も来ていただいてますけども、一緒にいわきの避難所にボランティアで行ったことがあるんですけども、そのときに様々な問題点というのを実際目で見てきたりしました。で、しばらくはそこのＮＰＯの団体だった人が各学校回っていろんな講演をしたりしていたんですけども、その中で、私の先輩の、ボランティアの先輩が言っていたのが、給食、給食じゃない、食事のときに、わざと各班に例えばパンならパン10人の班だったら、10人の班にパンを８個しか配らないんですよ。全部の班に。その８個のパンを10人でどうするんだという話をそれぞれの班に考えさせて、それぞれの班の分け方を発表し合う。で、それ答えがない話ですから、どうやってその８個のパンを10人で分けるのは、全然それぞれのグループが考えていい話ですのでね、そういう考える力を養うというのをぜひいろんな機会を捉えてやってほしいなというのを改めてここで言っておきますので、以上三つ、よろしくお願いいたします。

齊藤防災課長。

それでは、続きまして、質問を宮本委員どうぞ。

ありがとうございます。手短に、すいません。 　本会議の質問で、松丸議員から、緊急防災対策事業の件でお伺いしまして、トイレのセミナーを行っていただいたということで、好評だったと答弁いただいたんですが、セミナーの内容などどういうものだったのか、防災課のほうでどのような感想を持たれたのかお伺いしたいと思います。 　もう一つが、災害協定井戸の点検について、今年度実施をしていただいていますが、政府からも、今回、北陸能登方面地震を受けて、井戸の重要性がはっきりして、自治体のほうにも活用を促すような連絡がされておりますけども、本当に文京区がそういう意味では先進の自治体なんだなというふうに思いましたが、現状、実態調査のほうどのような状況か、お伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

ありがとうございます。 　続きましては、たかはま委員、どうぞ。

埼玉県八潮市で道路の陥没の事故があったというところで、その後、国内各地で不審電話が発生しているということを報道で目にいたしました。住民に対してメール等で警戒を促す発信をしているというところもあるそうで、危機管理の観点からお伺いいたしますが、本区の不審電話等の状況はいかがでしょうか。また、必要に応じてＳＮＳや区報等での周知も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

横山危機管理課長。

たかはま委員。

御答弁ありがとうございます。併せて確認させていただきたいのですが、大地震が起こった際に道路が陥没してしまったら大変大きな二次災害となってしまいます。文京区では路面下の空洞調査を行っているということですけれども、現状、どのように行っているか。 　それから、今回の事故を受けて、区として何か対応をとったものがあれば、または協議ですとか連絡ですとか、行ったものがあればお伺いしたいと思います。

橋本管理課長。

たかはま委員。

承知いたしました。本区の地域防災計画では、区部の下水道施設が損傷した場合、早期に復旧を図るために、大都市災害時相互応援に関する協定等に基づく応援体制の構築を図るとありますけれども、仮に区内で排水を制限するような事故が起こった場合、今回の事例を見ていると、入浴等の支援が必要になるかと思います。今回のようなことが起こった場合には、自治体をまたいでの支援が必要かと思いますけれども、近隣等の応援体制はどのようにとっていくことになるのか教えていただけますでしょうか。

渡邊危機管理室長。

たかはま委員。 　あ、すいません、橋本管理課長。

たかはま委員。

承知しました。ありがとうございます。 　申し訳ございません、先ほどの御答弁で41％という数字が出ましたけれども、それは区内の道路の41％をチェック済みというような認識でよろしいでしょうか。

橋本管理課長。

たかはま委員。

恐れ入ります。先ほどの名取委員のお話で、ＡＥＤの設置、全小・中学生が使えるというところは私も大賛成でございます。埼玉県で面白い取組をしていて、文京区でも中１でという話がありましたけれども、川口市では中学生に川口市防災リーダーとして認定をしているというところがあります。何か文京区でもぜひ学んでくださった方、ちょっとレベルとかあっても面白いかなと思うんですけれども、ぜひ文京区の防災リーダーとして認定していただけると面白いかなというところと、その隣の戸田市では、防災士の試験の受験料を負担しているということで、戸田市で2023年から初めて、実際に中学生の防災士が誕生しているというところで、地域の担い手として期待したいところでもありますけれども、それだけではなくて、学びの一環としてぜひ助成していただけるといいのではないかなと思いますが、いかがでしょうかというところと、あと、先日の一般質問でも数字については御報告いただきましたけれども、安心BOOKについては今後の委員会等での報告はありますでしょうか。

齊藤防災課長。

続きまして、のぐち委員。

私からも３点、手短にお願いいたします。 　今、たかはま委員から道路陥没についてお話がありましたけれども、そこのかぶる部分ははしょりまして、２月の３日と２月の14日に東京都の下水道局で、国の要請に基づく下水道管の緊急点検の実施と結果がありました。今、区道については橋本課長からお話あったんですけども、都道について、文京区を通る都道の部分について、都から下水道局から異常があったとかなかったとか、点検をするとかしないとかという話は、実際、区には下りてくるんでしょうか。

橋本管理課長。

のぐち委員。

分かりました。実際には東京都が行うことについて文京区は事後で話を受けたり、ここやろうと思うんだけどとかいう話はないということですか。事前には来ないで、後から来る。後からも来ない。

橋本管理課長。

のぐち委員。

続きまして、先ほどちょっと聞き忘れてしまったんですけども、一般質問に回しまして、保育園については、教育長から避難計画について園長会のほうでやっているというお話いただいたんですけども、区内の幼稚園と認定こども園については、実際に同じようにやっているのか、どのようにその避難計画をつくっていらっしゃるのかどうか教えていただきたいと思います。

中川学務課長。

のぐち委員。

同じように各園で対応していて、区では一括した、これであれでというのはしていなくて、各園で各園長の判断の下やっているという感じなんですかね。

中川学務課長。

のぐち委員。

最後に、平成じゃ、ごめんなさい、令和20、あ、ごめんなさい、令和５年の11月に江東区の粗大ごみ破砕処理施設で火災があって、随分、一組のほうでも、清掃一組のほうからも、文京区も含めたその処理施設のごみ問題が大変だというのは随分前にありました。それについて、火災の原因となったのがリチウムイオン電池だったということが恐らく言われているかと思うんですけども、それを受けて、実際にこういったものを捨てないでくださいねというふうに不燃ごみ、可燃ごみを出すときの注意事項として、何かその周知啓発というんですか、はやっていらっしゃいますか。不燃のときに、あ、可燃のときに、リチウム電池は捨てないでくださいねっていったシールを貼るとか、そういった啓発、この事故を受けて、この前、川口市でも火災、工場の事故があったんです、火災があったんですけども、そういった恐らくこれが要因であろうと思うものを排除するような呼びかけ、働きかけというのは今やっていますか。

有坂リサイクル清掃課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。実際やっていらっしゃるのはよく分かるんですけども、先ほど申し上げたみたいに、町場のごみ捨場のところにやっぱリチウムイオン電池はこういうふうにしてくださいねという、特にステッカーとか、そういった強目のというか、とても分かりやすい形で周知していただいたほうがいいかなというふうに思っていて、私もリチウムイオン電池の捨て方についてちょっと相談を受けて、確かに、実際、火事も起こったしなというので、今、お伺いしたんですけども、出しているほうとしては、それで、今やっていらっしゃる対応はとてもよいと思うんですけども、やっぱり誰もが持ってったときに、ごみ捨場に持っていったとき分かりやすいような対応を検討いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

有坂リサイクル清掃課長。

それでは、最後、海津副委員長。

時間がないので、要望だけ先に伝えて終わります。 　先ほど質疑の中で、これからの避難所の収容人数というのはデッドスペースやスフィア基準を踏まえると大幅に減っていくだろうという予測ができる中で、一番重要なのは、在宅避難を進めていく。しかしながら、そこに向かって在宅、耐震コスト、耐震改修に向けて、推進に向けての、ここぞやるぞっというところが文京区の予算の中では見えてこないと。事業をアップデートしていかなくちゃいけないところだと思います。これからさらに耐震コストも上がっていくと思いますので、そこはしっかりと考えていっていただきたいことを要望し、続きは総務委員会でもやりますので、よろしくお願いしたいと思います。

それでは、一般質問を終了いたします。 　以上で理事者報告等の委員会は終了いたします。 　次に、午後３時から研究会を開催いたしますので、皆様は３時までに第二委員会室にお集まりください。 　　　　　　　　　午後　　２時２９分　休憩 　　　　　　　　　午後　　２時５８分　再開

それでは、皆様おそろいですので、委員会を再開いたします。 　それでは、ただいまから、研究会を始めます。 　本日の講師を御紹介させていただきます。本日、御講演いただくのは、東京大学地震研究所所長、古村孝志所長でございます。 　古村所長の略歴を簡単に御紹介させていただきます。北海道大学理学部地球物理学科を卒業され、北海道教育大学、東京大学の助教授を経て東京大学の教授、2023年に現在の東京大学地震研究所所長に着任されております。専門分野として、固体地球惑星物理学を研究されており、日本や世界各地で記録された地震波形データを分析し、強い揺れの成因、波動現象など、地震・防災についての研究に取り組まれております。 　本日は、「能登半島地震から考える首都直下地震への備え」をテーマに御講演いただきます。御講演後には、質疑応答の時間を持たせていただく予定となっております。 　それでは、古村所長、どうぞよろしくお願いいたします。

お話ありがとうございました。たかはまと申します。いろいろとすごく勉強になるなという中で、予知が不可能というところに非常に興味を持ちました。ただ、その一方で、北海道だとか南海トラフに関しては臨時の情報を発信するというところで、果たして都心南部だとか、我々の地域で何か起こったときの経済的な影響が非常に大きいというところで、何らかの兆候を観測して発表できるという可能性はないのでしょうか。

ありがとうございました。建物の現状についてお伺いしたいんですけれども、新しく例えば何か建てるとか、区のものであったりとか、個人の住宅でもいいんですけれども、先生のお話で、免震構造と耐震構造と、あと今は減震というのもありますよね、減らす震度というんですか。ちょっと建築用語なのかもしれないですけど、実際にどれが一番、コストとかもあるかと思うんですけども、新しくいわゆる地震に備える建物としては、免震、減震、耐震のどれを先生なら選ばれますでしょうか。

いつ何どき起きるか分からないということで、常に日常生活の中で、特にこの資料とは関係ないかもしれないんですけれども、例えば、朝夕の通勤時間、特に地下鉄等御利用の方とかで、要するに耐震構造物とか建物というのはある程度分かるんですけど、地下の構造的なものというのはどうなっているのかというので、よく聞くのは、上にいるより地下のほうが揺れないから安心だというぐらいの話は何となくは分かっているんですけども、例えば大きな揺れが来て、電車がとまって、あとはもう構内の駅員の方に誘導に従うしかないと思うんですけども、気持ち的な不安をちょっとでも先生の知見の中で解消できればなというふうに思っているんですけど、その地下の構造とかの安心、安全性などどうかなと。

ありがとうございました。何点かお伺いさせていただきたいと思うんですが、先生がお示しいただいた長周期地震動ですね、これって本震というんですか、よく分からないんですが、本震が来て、その後、余震が続いた場合にも続くものなんですか。この揺れというのはどのぐらい続くものなのか、ちょっと教えてください。

ありがとうございます。例えば、26階建てで15階部分辺りでも、やはりそれは十分に揺れるということで、仕事をするとなると、そこはなかなか船酔いみたいな形になってしまうということでよろしいんですかね。

関西、阪神大震災のときに、余震ってどのぐらい続いたのか。また、熊本とかはどのくらいかちょっと教えていただけますか。

ありがとうございます。あと、もう一点だけお伺いしたいんですけれども、先生がつくっていただいた、防災会議から出してきていただきました災害被害想定シナリオを読んでいくと、集合住宅のエレベーターは、電力が復旧しても補修業務が終わるまではなかなか使用ができない。そうすると、復旧までが長期化する可能性もあるわけじゃないですか。それから、集合住宅のトイレは、水道が再開しても配水塔の修理が終了するまで……。

ですよね。そうすると、エレベーターもトイレも風呂も使えない、不自由な在宅避難生活というものが、非常に高層階であればあるほど続いてしまうという、１か月ぐらい続くということはあり得るというふうにお考えですか。

ありがとうございます。やはりそれって、高層であればあるほど、先生がおっしゃったように、なかなか高齢であったりとかしたら、そこの中に閉じ込められるというか、孤立感が深まってしまうケースも増えてくる。そうすると、災害関連死というものにもつながっていくというふうに想定して、例えば先生がお考えになる公助としてどんなことができるのか、御提案あったら教えていただきたいんですが。

先生、ありがとうございました。一番初めの２ページ目か、地震帯イコール火山・温泉地帯とあって、大きな地震と火山との影響というのはどれぐらい関係しているんですか。

度々恐れ入ります、たかはまでございます。先生のお話の中で、建物の不燃化、それから初期消火の重要性のお話がございました。グラフで有効な対策効果として、電気の出火の防止、それから初期消火の成功というところで被害想定が大きく減らせるというところで、大変期待したいなと思いながら伺っていたんですけれども、この初期消火の成功というのにつながるためには、どういったところを備えたらよろしいですか。例えばですけど、行政的な予算を度外視して全世帯に消火器を配備すればできるんじゃないかとか、何かこう数字で見ると５％に減らせるんですよね。ぜひできることがあったら期待したいなと思ったんですが、いかがでしょう。

教えていただきありがとうございました。先ほど委員会の報告の中でも、名取議員のほうから、防災のコンクール、文京区でずっと開催しているけれども、なかなか参加者が固定化されている。先生のお話の中でも、若い世代がというところで、先ほどの議論でも、子どもたちが参加できるのがいいんじゃないかという話があって、それとも関連づけて伺っていて、ぜひこれが進んでいくといいなというふうに受け止めました。ありがとうございます。

本日は本当に分かりやすく、そしてね、本当にユーモアのある御説明もあって、本当に楽しく学ばせていただきました。本当にいろいろ役立つ知識もありましたし、中でもちょっと印象的だったのが、2005年と2021年の千葉の北西部、ちょっと新聞が二つ並んでね、結構フォーマットが何か似ているんじゃないかみたいなところもね、大変、こういったところも印象に残ったんですけども、今日いろいろお話も聞かせていただいていて、今まで結構、地震のときは震度の数値とかを僕は気にしていたところがあったんですけども、その地盤の軟らかさとかで本当に揺れがすごい違ってくるというところに意識が自分は向いていなかったなというのもありましたし、それで、やっぱり条件反射で消火器も使えるよう、自分も振り返ってみますと、１年に１回ぐらいしか訓練とかで触ってないなと思うので、なかなか覚えられないところもあるので、改めてね、そういったところを意識するきっかけともなりました。 　ちょっと質問なんですけども、先生、地震研究所でこちら所長をやられているということで、いろいろね、その研究所のほうではいろいろなデータを積み重ねていかれていると思うんですけども、その地震の歴史についてちょっとお聞きしたいんですけども、このやっぱり定期的に法則性もあるとか、30年来てないからそろそろ来そうだとか、法則性のようなものがあるというのは分かったんですけども、今まで研究所にあるデータの中では、一番古いデータとかだと何年ぐらいになるのかなというところと、長年のデータを見ていて、地震がすごい多かった時期とか、そういった何か、そういった時期とかあったのかなというのをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。あと、もう一点、最後に聞きたいことなんですけども、日本は地震がやっぱり、よく言われていますけど、本当にほかの国と比べて地震が多いということで、敷地自体は地球の0.5％しかない中でも、起きている地震は10％を占めているというところから、やはりほかの国とも比べて、やっぱり防災の意識とかってどこが、何か違うのかなというか、そういったことも研究されているのかなといったところがあって、先ほども話が出ましたけど、やっぱり地震による死因も90％は建物倒壊による圧死、窒息死の中から、新耐震から、旧耐震から新耐震に変えていれば、その耐震化率アップで３割から４割は被害が防げるといった、そういったことも防災の一つにつながると思うんですけれども、先生のほうから見まして、ほかの国とも比べて、日本の防災の優れている点というところと、これからもうちょっとさらにこうしていったほうがいいんじゃないかといった改善点がもしございましたら教えていただけますか。

それでは、終わらせていただきますけども、本当、古村所長におかれましては、大変お忙しい中、御講演いただきましてありがとうございました。御講演いただきました内容につきましては、これからの本委員会の調査・研究活動に生かしてまいりたいと思います。 　それでは、古村所長にいま一度、拍手をお願いいたします。（拍手） 　本日は誠にありがとうございました。 　以上をもちまして、研究会を終了させていただきます。ありがとうございました。 　　────────────────────────────────────

そのまま、その他に入ります。 　委員会記録についてです。本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　令和７年５月の閉会期間中における継続調査について、こちらは議長に申し入れることとします。 　次に、６月定例議会の資料要求について、６月定例議会の資料要求については、４月25日、金曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時５８分　閉会