令和７年災害対策調査特別委員会

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

お願いでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと最後に、避難所ですね、実際この訓練をされて、特に開設、避難所開設ということで、これ最初の段階で一番大事なところになってくるので、そうした訓練は特に大事かなというふうに思いますが、私のイメージでは、避難所に来られるときというのは、相当な災害状況なんじゃないかなというふうに思っています。ちょっと今聞くのも怒られちゃうかもしれないんですけど、避難所に行かれる方に関しての何かルールや決まり事や、来れる人、来ちゃいけない人というのは特に決めてないと思うんですけども、実際に、もちろんこれはしようがないことなんですけども、これだけ文京区の避難所も、36、38、40、分からないですけど、大分増やしていただいて、充実・拡充を図っている中で、到底、そこを全国見渡してもどこも、全員の在住者、区民がそこに入り込むことはできないということなんですから、その辺で、実際、私はニュースやテレビでしか実際見てないので分かりませんが、所管課としては、そういった各避難所における人の流れで、もうキャパが本当にオーバーしてしまったときに、どのような交通整理をするのか、していくのか。ちょっとその辺だけ確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

今、最後の我々が取組ってもごもごと、ちょっと、いわゆる抑制するですとか、交通整理という意味でね、避難所に大勢の方が来られたときに、やっぱりまちの人や避難所の任されている現場の人間だけじゃなかなか難しいのかなと思うんですけども、それを実際訓練しようといってもなかなか難しいと思うんで、今、課長が最後にちょっと言ってた、ちょっと聞き取りにくかったんですけど、いわゆる区役所の職員として、何ですかね、訓練の中でそういった交通整理だとか、入る抑制ですとか、その順番ですとか、優先順位ですとか、そういうところは訓練はされていればいいんですけど、そこをちょっと教えていただければなと。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

ありがとうございます。ちょっと安心をいたしました。やっぱり職員の方も、やっぱり人数に限りもありますし、今言った交通整理で、例えば二次的避難所、学校が空いているよですとか、民間の宿泊施設なんかもありますし、そういったところへの誘導ですとか、今、さばき方という言い方がいいのか分かりませんが、誘導ですとか案内ですとかというのは、しっかり訓練でもやっていただきたいなというふうに思っております。我々、私も地域の本部員という形になると思いますけども、議会としても現場の被害状況などを適宜本部にお知らせをしていくという使命がありますので、それはそれでやっていきたいというふうに思っておりますが、ぜひ在宅避難ということで、在宅避難ができる形での、これまでもやっていますけども、様々な対策、今回は特にマンションのトイレの支給ですとか、防災トイレの支給ですとか、いろんな取組をしていますので、資機材の配給ですとか、ぜひどんどん拡充していただいて、とにかくなるべくおうちにいれるのが一番だということでお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

続けては、宮本委員。

ありがとうございます。また、昨年ですかね、様々な総合訓練を実施していただきまして、ありがとうございます。それぞれ工夫した取組もあって大変よかったかと思います。トラック協会さんにも継続して訓練にボランタリーに参加していただいているということで、私もちょうどその場に居合わせたんですけども、本当に一生懸命やってくださっていることに、本当にすばらしいなというふうに思った次第でございます。 　また、防災フェスタも年々充実している、コロナ禍もあったんですけども、昨年度も本当に充実したものであったかと実感いたしました。子どもたちも楽しめるものがたくさんあって、すごくよかったなというふうに思いました。実施するタイミングも、以前は８月とかでしたけども、12月になって季節的にもちょうどいいなというふうに思っています。ありがとうございます。 　私からの質問としては、避難所運営ガイドラインが改定するということで、最後のところに記載をしていただいていまして、この内容というか中身を今後どのようにしていくかというポイントなんですが、先ほどほかの委員からも質問があって、国の避難所環境の見直し等も踏まえて、国や都のそうしたものに準拠して検討していくということでございました。 　私の、私たち公明党の本年２月の議会、本会議の一般質問でも松丸さんから質問させていただいたんですけども、今、在宅避難を区としても進めていく、いまして、今回の防災カタログの配付などによって大きく周知ができたというふうに思います。区民の皆様も理解してくださっているというふうに思います。 　それで、この在宅避難をされている方が、どうしても備蓄品がなくなるとか、もしくはトイレが使えなくなるといったケースには、当然、支援物資をもらうために、またトイレを活用するために、避難所に来られるということは間違いないと思います。そうしたときに避難所の、現在の避難所、避難所運営マニュアルにも一定記載がありますけども、そういった支援物資の提供、来た方に住所・氏名などを記録していただいて配付するといったようなものがあるんですけども、この在宅避難を進めていく上で、一方でその避難所の在り方を、どのように支援物資を在宅避難の方に届けてお渡しできるのか、トイレの活用も提供できるのか。そうしたことを改めてちょっともう一回、検討していく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

宮本委員。

ぜひよろしくお願いいたします。地域の方から時々聞かれるんですね、やはりこういった点。避難所に行けばちゃんと支援物資もらえるんでしょうかというような、その辺も含めてしっかり皆さんに理解していただくことが重要かなと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　その上で、避難所運営協議会についてなんですけども、基本的には、今、町会・自治会の方々、代表の方々を中心になっていただいて運営をしていただいてます。先ほど申し上げたように、今後、在宅避難の方がより避難所を頼りにされることも当然あると思いますし、想定していかなきゃいけないんですけども、この避難所運営協議会のほうに、やはりマンションの管理組合の方々なども参加していただいていくことが重要になるのではないかなというふうに思っております。なかなか難しいかとも思うんですけども、在宅避難をとにかく頑張ろうというふうに、今、皆さん準備をしていただいている一方で、避難所に行けば何かもらえるだろうというような、ちょっと、それは当然そういう発想もあると思うんですけども、やはり共助なわけですよね、避難所というのは。避難所をやはり運営している方々がいるからこそ、そういった避難所が成り立っていて、支援物資も渡せる、トイレも使える。それをやはり避難、マンション、特にマンションの方々におかれては、そういった自分たちも共助の立場で携わっていく必要があるということをやっぱり認識していただいていくことが重要なのかなと思いまして、協議会のほうにそういった管理組合の方にも何らかの形で携わっていただくことが必要になってくるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

宮本委員。

分かりました。そうですね、確かに、まずはマンション内の共助をしっかり推進する、これももう既に実施していただいていますけども、そこもしっかり推進しながら、有事の際のそうした意識も持っていただけるように取り組んでいってもらえたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

続きましては、小林委員。

私のほうからは、今回、私、防災士として避難所運営協議会から参加している小日向台町小の訓練を通して伺った声を基に幾つか質問させていただきたいと思います。 　総合訓練の当日も、また、その後の反省会のときにも、開設キットについて多くの声が上がりました。開設キットの場所が分からないというのは他の避難所のアンケートにも見られます。地震の際に、防災職員や町会長と運営メンバーが必ず来られるとは限りません。通常は備蓄倉庫にあると思いますけれども、備蓄倉庫が学校の入り口から遠い避難所もあるでしょうし、あるでしょう。開設キットは誰もが分かりやすく出しやすい場所に配置する必要がありますし、また、消火器やＡＥＤ並みの分かりやすさで存在を示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

ぜひ、いきなり来た方も、初めて来た方も分かりやすいように、入り口のところに、ここにありますよという表示もつけてもらったり、そういう工夫をぜひしていただきたいなというふうに思います。 　また、開設キットを開けて実際に動いていく段階で、電源確保、ガス栓の確認と指示されても、どこに行けばいいのか分からなかった。また、この場所で行うのが正解なのかと疑問に思う指示もある。よって、開設キットを学校に合わせてカスタマイズする必要があるのではないかという御意見もありました。教室の移動などもあるでしょうし、開設キットは毎年更新されるべきで、中身を都度検証していくべきという声も上がっています。さらに、定期的に訓練するべきという声は他の避難所の方からもたくさん声が出ていて、これももっともだと思います。避難所に合わせてカスタマイズした開設キットづくりについて、また、その後の検証や更新、さらに定期的な開設キット訓練について区のお考えをお聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

ちなみに、２月の災害対策委員会で私が東京ケーブルネットワークが根津小で行われた避難所運営訓練を撮影して、ＶＲを使った避難所運営マニュアルをつくったことを紹介して、ぜひ取り入れてほしいと要望した際、研究したいというふうに御答弁いただいております。カスタマイズした開設キットを、やっぱり初めての人でも活用できたほうがいいですし、また、開設キットをマニュアルとして多くの人に周知してほしいという声も反省会のときに出ていたんですけれども、ぜひこのＶＲのマニュアルづくり、動画を見ながらここの場所の、例えばポップアップしたらここにこういうのが出てくる、ここにこれがあるんだよみたいなことも示してあれば、８年に１回で回数を増やさなきゃというときも、その間を埋めるような皆さんの周知とか研修の場にも活用できるでしょうし、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

ぜひ早期に実現できるように、よろしくお願いしたいと思います。 　ほかにも、避難所エリアは外れるんですけれども、音羽中の隣の筑波のプールは貯水槽として使えるのかみたいな御意見や、町会だけではなく、地域をもっと拡大して考えられないだろうかという御意見もありました。その御意見に対して、その反省会のときに区の職員の方より、防災士の方が動いて三つの地域が協働で動くようになった汐見小の話だとか、また、地区町連つながりで７町会がネットワークを組んで活動している例も紹介されており、それはすごいなと、いいことだなというふうに思いました。 　ちなみに、小日向台町小も避難所総合訓練が終わってから茗荷谷町会さんがスターリンク（Starlink）を導入されたんですけども、その試運転に小日向台町町会の防災チームもお誘いいただいて、衛星インターネット通信がどんなふうにできるのか見せていただく会もありました。こういう協働の輪が広がる橋渡しや支援もぜひ防災課のほうでもお願いしたいと思いますが、先ほど申し上げた汐見や根津の先行事例のきっかけなどを具体的にお聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

小日向台町町会のほうも女性の防災士、私も含めて去年３人増えたりしているので、ぜひ私たちもそういうことをしたいねみたいなことも言っているので、広げていきたいなというふうに思います。 　続きまして、先ほどもお話に出ていたペットの同行避難についてなんですけれども、礫川小や小日向台町小でペットの同行避難の周知・啓発（モデル展示）がありました。ＮＰＯの方が次は金富小の総合、避難所総合訓練でも行うというふうに聞いているんですけれども、そうした機会にペットの同行避難について知れば知るほど、マナーを守らなければならないし、アレルギーの方への配慮も必要ですし、ペット自身にも相当なストレスがかかるなというのをすごくよく分かる展示になっていたかと思います。それを見ると、我が家も２匹、猫を飼っているんですけれども、しつけもしていないし、ケージに入るのすら嫌がっている状態なので、２匹の猫を連れての避難はとても難しいだろうなというふうに想像しており、在宅避難の準備等にちょっと切り替えているところではあるんですけれども、しかしながら、モデル展示を行ってくださったＮＰＯの方から、文京区に登録されている犬だけでも6,000頭もおり、区内の中学生より数が多いということや、高齢者でペットを飼っている人の中で、災害で世話ができなくなったらどうしようと不安に思っている方も大勢おられるということも伺って、ペット防災も充実させていくべきだと改めて思っているところです。 　ちなみに、その方から、豊島区進んでいるんだよみたいなことをお聞きして、ちょっと調べてみましたら、指定された動物避難所があり、飼い主さんたちが開設して運営する避難所マニュアルもあるそうです。また、その開設キットを使った避難所訓練も行われ、その動画もこれからアップされる予定のようです。文京区でも避難所ごとにマニュアルをつくろうというところまでペットの同行避難についての話が進んでいたように思うんですけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうかということと、先ほど来、話合いに、話題に出ている避難所運営ガイドラインの一環でこちらも行えるのかどうか、お伺いします。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

現状、ホームページなんかを見ますと、各避難所に五つぐらいのケージが配備されているとか、そういう御案内はあるんですけれども、避難所の総合防災訓練なんかに関わっていますと、やっぱり地元の方が、まさか受け入れるの嫌だみたいなお話ももちろんありますし、逆に、ペットが多い小日向の地域なんかは大型犬とかも多いんですけれども、そういった人たちがとても関心を持っておられるのもよく分かりますし、やっぱり、避難所ごとのやっぱりその対応というのはいろいろ、そのときにおられた方というのもあるかもしれないんですけども、区としてどうしていくのかという、全部の避難所にケージがあるというだけでは運営はとってもじゃないけどできないと思いますので、そこのところをこれから詰めていっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、もう一つ地元の方からのお声で、避難所総合訓練には子どもの参加が多かったけれども、一般参加者アンケートで子どもの声が聞けるものがなかったのは残念だったという声がありました。防災フェスタも大変子どもの参加が多くて、アンケートの自由意見には子どもが喜んだみたいな保護者の意見はたくさん載っているんですけれども、こちらも子どもに意見はとっていたのかどうかという確認と、今後、子どもの声も聞けるよう、また生かせるように改善すると、できるといいなというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いしたいなと思います。 　若い人たちとか、結構、防災に関心のない人、多いんじゃないかなというような、この次に出てくる報告書のアンケートとかでも思ったので、ぜひ若いうちというか、子どものうちから防災の知識とかそういうことが身についていれば、もうちょっと関心の、関心も広がっていくのではないかと思うので、ぜひここを重要視していただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

ありがとうございます。最後に、これから先に小日向台町小学校改築があるんですけれども、東邦音大を仮校舎用地として活用するという発表もありました。小学校の改築時の避難所はどのようになるのかという質問が反省会でも上がっておりました。確認させてください。

齊藤防災危機管理課長。

続きましては、のぐち委員。

何人かの委員の先生から既に幾つか質問されているかと思うんですけども、防災キャンプのところについて、私も前回、前々回と、この報告を受けて質問をしているところではありますけども、今回、随分申込みの数が多かったということで、認知度が上がってきたのかなというふうに思っているのが１点と、それから、やっぱり内容が随分周知されてきたということと、やはりその防災に対する、災害に対する考え方が、やはり各家庭で広がってきて、少しでもお子さんに体験させたいというふうに思いがあるのかなというふうに思って、この人数なのかなというふうに思っているんですけども、この申込みの人数は、去年、昨年度、それから一昨年度等からどのぐらい増えているのか。もともと横ばいでこんなものなのかという数字があれば教えていただきたいというのが１点と、あと先月、先週ですね、文京一中で中学校２年生の宿泊体験、私も地元町会として一回お邪魔して、生徒さんと一緒に御飯をつくるところと、それから段ボールベッドを広げたりするところを一緒にやったんですけども、そのときは大体生徒さんの数で100名弱ぐらいだったんですが、今回、その人数が25組、大体このぐらいの人数にした理由ということをお伺いしたいというふうに思っています。 　続けて伺いますけれども、これだけ人気のものですから、需要がかなりあるということを鑑みると、２か所、年２回の設定でもいいのかなというふうに思っているんですけども、現実的に１回にされている理由について、何かあれば教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。実際、キャパの問題とか、どこにお泊まりになるかという問題はあるかと思うので、それを設定されるのはよいかと思いますけども、それに代替するようなものを何かお出しになるのはいいのではないかなと。つまり、その落ちた方もやっぱり、今回、その数字を伺うと、600人前後の方が落選というか、通らなかったということで、やっぱり体験させたかったという、それだけの思いがあるわけですから、何かそれに代わるようなものがあればよいかなというふうに思っているのが１点と、それから、先ほど申し上げた一中の防災のときも思ったんですけども、やっぱり午前中で終わってしまうと、何か本当に、何ていうんですかね、ほかの委員もおっしゃっていましたけども、厳しいところのところがなく、ただ学校に泊まって朝方帰ってくるという体験になりがちのところもあって、本当に大変なのは、この生活が毎日続くこと、日常になっていくことであって、だんだん環境もよくなくなってくるし、トイレはいつも混んでいるとか、掃除が行き届かないとかということが始まってくるかと思うので、そういったところをするためには、できないかもしれないんですけど、２泊にするとか、実際に本当に学校で一日過ごしてもらう、朝から晩まで。本当に何もやることがないとか、そういう環境でやってみるのも一つ、その意味ではありなのかなと。もちろん限定された、制限された防災食であったり、制限された１人何か所の水であったりとかスペース、先ほどからスフィア基準の話ありますけども、１人に与えられたスペースがこれほどに少ない、これほどに物資が例えば来ないとか少ないということを経験してもらうには、本当に防災キャンプという意味ではいいのかなというふうに思っています。 　続きまして、防災フェスタについてお伺いをいたします。あ、ごめんなさい。その前にもう一件言うことがあった。今のところですね、うちは文京一中のところについては、令和５年からずっと学校さんの協力と地元町会の皆さんのあれで随分立ち上げからしっかりやっていて、もう防災士さん中心に立ち上げて、地元町会の皆さんで、防災課も毎回来てくださっているんですけども、避難所運営訓練、独自で立ち上げて一中で毎年やっているんですけども、去年は東京都の下水局も来てくれて、実際に道路のところしか取れないんで、マンホールトイレつくってもらって、下水を皆さんに見てもらうという訓練もしてみました。そういった取組がある一方で、やっぱりできてないところもあって、区のほうで主導して何年か回ってやって、区が主体となって声かけしているところもあるかと思うんですけども、現実的にはやっぱり区が、区はきっかけづくりでしかなくて、本当はその地元の町会の皆さんが避難される小学校なり中学校なり区の施設に対して避難所運営訓練をするように、毎年やっていくべきかと思っているんですけども、それについて何かこう、やってないところに、地域についての働きかけとか、会長さんへの呼びかけであったりとかというのは、今も続けていらっしゃるんでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当にそのきっかけづくりの一つとして、幾つかの避難所が区がやったことによって、じゃあ、来年度は自分たちでやろうとなったことはとっても意義深いことだなと思っていますし、実際にオペレーション能力として年４回が限界であるならば、やっぱりそれ以外の部分は自分たちでやるんだというところを逆に啓発していっていただければなというふうに思っています。 　先ほど小林委員からもありましたけれども、ペットの同伴については、今回、昨年度は６月の礫川小学校のところ、私もお邪魔して実際見たんですけども、やっぱり犬や猫であるのが想定されていて、今、例えばね、小林委員の話だと、猫ちゃんなんだけども、ちょっと連れてくるのが難しいから大変だというのがあって、ペットって、今、多岐にわたる部分で、そういった人たちを受け入れるには、やっぱりある程度備えだったり準備が必要かと思うんですけども、これ毎度のことなんであれなんですけど、やっぱりなかなか同行の部分で、まず人を優先しなければいけないし、その人たちがお休みになる場所であったり住まわれる場所が必要ですから、ペットの準備というのは学校ごとによってもあるかと思うんですけど、なかなか難しいものなんですかね。やっぱり玄関周りになってしまうとか、場所づくりですかね、そこの部分で。しかも想定されるのが犬や猫じゃないものも含めて、要するに、猫と例えば鳥が一緒の場所でいられるかということも含めて、そういった認識は、今、いかがなんですか。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。私も今、熱帯魚を買っていて、実際発災して、避難に行かなきゃいけないときに、熱帯魚を連れていけるかという。熱帯魚をどこまでそのペットとして認めてもらえるのかどうかという、周りの御理解も含めてね、難しいなというふうに正直感じてはいるので、そういったところが、多分、どこまでを認めるか認めないかというのは、もう主観的なものでしかなくなってしまうのかな、大きさではかるわけにもいかないし、なかなか対応難しいかと思われるんですけども、本当に少しずつでもいいので、基準なりを定めていただければなというふうに思ってございます。 　続きまして、３ページの防災フェスタのところを伺います。毎年やっていていただいて、本当に大規模に、防災に関わるものであれば本当にその水道局から自衛隊まで、多岐にわたって参加していただいて、毎年炊き出しも振る舞っていただいて、長蛇の列かと思います。昨年は委員長と一緒にね、私も防災フェスタお邪魔したんですけども、非常によい反面、やっぱり参加者が多分横ばいなのかな、増え続けてはいないですかね。だから、もうちょっと皆さんが12月になったら防災フェスタの時期だなというふうに思っていただきたいというのが一点と、あと、やっぱりこれも年１回じゃなくて、やっぱり回数が増えたらいいなって思うのがあるので、どこまで増やすかというのもあるので、今回はやっぱりオンラインを利用して、オンライン１回で、実際に公園で場所取るのが１回という、年２回開催なんかは検討に値するのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。コロナ禍もあってね、オンラインにして、実はやってみたらオンラインだから参加できたって話があったというのは、かつての委員会で課長からも御答弁いただきましたけれども、今の時代ですから、やっぱり実際に触れてみるというのも一つ。それから、オンラインでやっぱり気軽に体験される、それこそ年齢問わずになりますから、そういった部分でも御検討いただければなというふうに思っておりますし、例年どおり開催が続いていて、だんだん参加者が増えているというのは、やっぱり防災に対する意識の向上が大きいというふうに思いますので、そこの部分についてはこれからも続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。

続きましては、たかはま委員。

よろしくお願いします。皆さん大変いい質問されてたので、その中からちょっと繰り返しになっちゃうかもしれないですけれども、つまんで質問させていただきたいと思います。５点ほど伺います。 　まずは、今、のぐち委員が質疑されていた防災フェスタを増やしてはどうかといったところ。これはこの後、一般質問で言わせていただきたいなと思っているところですけれども、水防についてをシリーズ化してやっていく、春は水防、冬は防災フェスタみたいな、そういった形ではどうかなと思っているので、午後質問させていただきます。 　質問が、宿泊体験については、やはり私ももう少し実践的な訓練に寄せていくほうがいいのかなと。イベント的に楽しかったよというよりも、本当の避難所の混乱みたいなところ、私も能登半島のボランティアで何度か伺っていて、やっぱりこう、やってみないと分からない、その汚れだとか、臭いだとかという、本当に苛酷なところ、そういったところをできるように、もう少し難しくしてもいいのかなというふうに思います。 　例えば、もう申込み制じゃなくて、当日どなたでもどうぞといって──あ、これは提案じゃないです、私が思っただけなので、言っておきますけど。225組の方が来ちゃって、もう何かいかにも元気そうな方がいいとこ取っちゃって、後から来られたお体が不自由な方が隅っこでも断らざるを得ない。どうします発災したら、というのを実際に体験してみるというのも重要なのかなと思います。ただ、そんなことやったら、せっかく来たのにみたいな話になっちゃうので、行政として今やるのは難しいのかなとも思います。そう考えると、やはりもう少し機会を増やしていただきたいなというふうに考えておりまして、以前提案させていただいた帰宅困難者の訓練を宿泊型でやってはどうかというところを提案させていただきたいなと思います。 　大手町のほうで、コロナの時期にやろうとして中止になってしまったという事例があるんですけれども、やはり災害があって、どうしても帰ろうとする方が帰宅困難者となってしまって滞留するといったところがあります。本区でも東日本大震災のときにしっかり対応してくださったという事例がありますけれども、大分時間があいて、文京区で発災したときにどうなるのかといったところを確認する意味でも、例えば小ホールを活用して、かなりの人数が入りますけれども、一度やってみるといったところもいいのではないかなというところを一つ目の質問にします。 　もう一つが、小林委員が質問されていた中で、スターリンク（Starlink）を使ったという事例、すごく勉強になりました。そうなんですね。分からないんですよね。そういったところをどうやって我々が情報を得ていくかというところ。課長、御答弁の中では取組の横展開をしていくといったような話がありましたけれども、具体的にどういったことをお考えなのかお伺いしたいと思います。 　例えば、一案ですけど、区報に地域の防災コラムみたいなのをつくっていただいて、取り組んでいるいろんなのがありますよね。これまでの質疑の中でも出てきましたし、私が知っている情報だと、町会で連携してトランシーバー同じ機種をそろえて相互にやり取りができるというような取組をしているといった話も聞いたことがございますし、課長のところには本当に様々な情報があるかなと思います。そういったところを我々のところに伝えるにはどうしたらいいのか、少し詳しく伺いたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。私、町会の防災部長をさせていただいておりますが、ちょっと個人的な思いにもなっちゃいますけれども、そうすると、防災部長には情報が入ってこないんだなと思ってしまったわけですよ。避難所運営協議会の会長さんの会だけではなくて、区報を一例で挙げましたけど、ホームページで情報が得られるだとか、文京区の取組をもっと知りたいなというふうには思います。 　質問ですけれども、先ほど来、ガイドラインの改定の話がございまして、これの具体的なスケジュール、今後やっていくというところは分かったんですけれども、どういったようなスケジュール感でやっていくのかというところをもう少し詳しく知りたいなと思います。背景としては、改定に当たって、地域の方の声をどのように拾っていくかというところですね。防災士の皆さんもすごく熱意を持って資格を取られましたし、それから、地域の熱心に訓練に取り組んでいらっしゃる方ですとか、有識者だけではなくて、あとはやっぱり場所として小・中学校使いますので、児童・生徒がどのように受け止めるかといったところ、その意見を反映させる、もちろんそうなんですけれども、それだけではなくて、避難所として使っていくんだよ、で、１週間だけではなくて、長期にわたる可能性もあるんだよといったようなところで、課題をもう少し見えるようにするいい機会なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま委員。

子どもの意見を取り入れるといったところでは、どういった工夫が考えられますでしょうか。 　それから、繰り返しなっちゃいますけど、防災士の方々も、前回の地域防災計画の改定のときも、防災士のほうにできるだけ早い段階で案を示して、いろいろと意見を交換するというのが非常にいい学びの機会になるかと思いますので、ぜひ早めに情報提供していただいて、一緒につくっていくといったような工夫をしていただきたいなというふうに思っております。伺います。 　それから、総合訓練の回数が少ないというところが先ほど来から出ておりまして、やはり私もそうだなと思っている一方で、のぐち委員の質疑でもあったみたいに、できているところはできている。私がもっと増やしてほしいと思うのは、私の地域ではできていないというすごい悔しい思いがあるわけなんですけれども、やはり現実的に、理想を言えば各地域で自主性に任せてやっていく、４年に一度、大きなイベントとしてやっていくというところだとは思うんですけれども、なかなかその体制、集まりも定期的にできてないよといったようなところでは、区のほうで主導して、参集訓練だけでも毎年開催していくといったようなところが必要なのかなと思いますけれども、もう少しサポートしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま委員。

御答弁ありがとうございます。私の住んでいる地域でできていないという話でちょっと恥ずかしいですけれども、やっぱり区のほうから声をかけてほしいなという思いがすごくあります。いろんなメニューを用意してくださっていて、こうやりたいって言えば、すごく細かくお手伝いしてくださっているというのは分かるんですけれども、やっぱり先ほど４年に一度と言いましたが８年に一度になっちゃうわけですよね。８年に一度巡ってくる、で、区がやるからやりましょう、またしばらく大丈夫だねみたいな話が聞こえてきたりもするわけですよ。でも、そうじゃなくて、やっぱり小まめに関わる機会をつくることで防災の意識というのがやっと芽生えてくるみたいなところもあるかと思いますので、ぜひ御協力いただきたいなというふうに思います。 　資料から質問させていただきまして、総合訓練の訓練の内容ですね、本当にいろんなことを考えて、地域のお力も借りながらやっていっていただいているのかなというふうに思いますけれども、私が思ったのが、避難行動に支援が必要な方、当然、来ていただければどなたでも受け入れるという形だとは思うんですけれども、その訓練を習熟させるという意味では、ある程度その属性の方をお呼びして、その対応に特化した訓練をするといったことが重要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　併せて伺いますが、ＩＣＴを活用した訓練の充実も大切かなというふうに思います。いろんな展示会を見ると、いろんなシステムだったりとか、あとドローンを活用してとかというところがありますよね。例えばドローンでいうと、協定を結んで文京区の防災を強化してはどうかというのがいろんな委員さんからもこれまでも提案がありますけれども、避難所総合訓練を一つの機会としてやってみるといったところが非常に効果的なのではないかなというふうに思うわけです。 　北区では、本年の１月18日に、小学校を会場にして放水ドローンと赤外線を用いた防災訓練を実施したということで、火災の初期消火もドローンでできる時代だということで非常に驚いたんですけれども、こういったところをぜひ文京区でも挑戦していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　昨年９月の本委員会で報告いただいた地域防災計画の改定の中で、ドローンの活用について研究を進めてまいりましたといったような報告がございましたが、実際の進捗の状況はいかがか、ちょっと詳しく伺いたいなと思います。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。最後に防災フェスタについてお伺いしますが、3,062人ということで、私も家族で参加させていただきまして、大変にぎわっていて、特に親子で参加しやすい工夫といったところが非常にいいなと、足を運ぶ価値があるイベントになっているなというところは評価させていただきたいなと思います。 　昨年は自衛隊の力を借りて炊き出しの訓練を行っておりました。私もちょっと前のほうに並ぶのは遠慮して様子を見ていたところ、あっという間に列が伸びて売り切れちゃいましたよね。1,200食だというふうに聞いておりましたけれども、成果と課題をお伺いしたいなというふうに思います。売り切れたからもっと増やせという話ではなく、やっぱり先方さんの都合もありますので、ちょうどお昼どきの開催ということを考えると、もう少し、例えば区主体でアルファ米にお湯を注ぐですとか、防災に当たって食を体験するような充実をぜひ御検討いただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　あと、併せて申し上げますと、防災食品の配付については、これまで予算や決算の審議の場で議論させていただいてまいりましたけれども、会場でスタッフの皆さんすごい頑張って配付をしていただいていたかなというふうに思います。そのあたりの成果も教えていただきたいなと思います。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま委員。

ありがとうございました。本当に防災啓発という意味では有効な取組をしていただいているなと思います。 　それから、事前にもいろいろと課長と議論させていただきましたし、今の答弁にもございましたけれども、ただよかったとか、あとは不満だったという声ではなく、だけではなく、この経験を通じて学びになったという意見を区のほうで多く収集していただいているといったところ、まずは区民の皆様の意識に大変敬意を表しますし、区としてもそれを受け止めてくださっているというところが大変重要だなというふうに思います。ありがとうございました。

それでは、続けて、名取委員。

ほぼ質問が出尽くした感じがあって、ずっと齊藤さん一人で答弁していただいて、お疲れさまでございます。 　いろんな私も大体参加させていただいているんですけども、そういった中で必ずトラック協会の方がお見えになっていただいて、避難物資の搬入経路というのをどの避難所でもね、検討してくれています。で、それぞれが課題があるわけですよね、道路の道幅の問題ですとか、４トンが入れなくて２トンしか駄目だよとか。例えば、この間、スポセンのところも、あの広場はあんまり重い車が、地下に貯水槽があるので入れないんで、大きい車が一回文京区の場合はあそこに集積するようになっているじゃないですか、スポセンに。そのときに、その大型のトラックが入ってきたときにＵターンできるスペースがないとか、そういった様々な課題をすごく真剣にトラック協会のほうで考えていただいて、そのあたりの情報は課長さんのほうには入っているとは思うんですけれども、それが担当が変わるたんびですとかね、引継ぎといいますかね、というのがちゃんとできているのかとか、課題に対しては、その道幅の問題ですとかそういったものはすぐに解決できる問題ではないので、どういうふうにそれぞれの搬入経路についての課題というのを区としてちゃんと捉えているのかなということと、じゃあ、４トンが駄目なら２トンでいくのか、軽トラの手配をするのかとか、そういったイメージというのはどのぐらい把握していらっしゃるかなというのをまず１点お聞きしたいんですけれども。

齊藤防災危機管理課長。

名取委員。

ありがとうございます。確かに東京都から３日後なり４日後なりに入ってくる大きいトラックなんかも、どういう搬入経路でいくのかとか、今、課長お話しいただいたように、地域に備蓄を持っていこうという考えはすごいいい考えだなと思いますし、地活ですとか区のいろんな施設が様々ありますからね、そこを有効活用していきながら、ちっちゃいトラックでぐるぐる回るというのもありかなというふうに、これは肌感覚でしか今は答えられないんですけれども、そういった感じはしますので、ぜひそこはしっかりと計画を立てていってほしいなと思いますし、トラック協会さん、あれだけ常に一生懸命やっていただいていましてね、その中で必ず言われるのが、ぜひ文京区内にトラックの駐車場を１台でも２台でも確保してほしいということはよく言われています。物理的に難しいという話はさせていただいてはいるんですけども、そういった要望があるということはぜひ心に留めておいていただいて、いざというときのために検討してほしいなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、先ほど何人かの委員さんからもお話出ていましたけども、防災宿泊に関してです。225組の方の申込みがあって25組の方が実際泊まれましたということでイベントをやっています。ほかの委員の人と同じような考えなんですけども、あのイベントとしてね、快適な体育館の居住スペースをつくるというのが目的じゃないような気がするんですよ。実際あの体育館に幾つ、何だっけ、居住スペース、あれ本当にいっぱい並べたら幾つ並べられて、その中を人が歩く通路をつくって、実際これだけの人しか泊まれないんだとか、その最大限の人が入ったときのいびきですとか、隣の人の生活音ですとか、そういったものを経験するというのも必要ないんじゃないかなと思うんです。というのは、225組の人がそれだけ防災宿泊に興味を持っているという事実と、そのうちの25組の家族しか泊まれないよという中で、１年に１回ずつやっていっても、処理できる範囲じゃないし、子どもたちが防災、学校に泊まれて楽しかったという意見は、それはそれで必要なんでしょうけども、そうじゃないところを実際は実感してもらいたいなと思うんですよ。その中で、だったらやっぱり体育館で泊まるというのはこんだけしんどいんだというのを体験してもらえれば、その在宅避難に対する意識だってきっと変わってくると思うんですよね。だったら家に家族だけでいたほうがいいんだから、いざというときはどこをどういうふうに、家の中の防災対策をどういうふうにやっていこうかというような逆の意識啓発にもなるかなと思うので、そのあたり区がやっている１年に１回の防災宿泊のイメージをね、一遍に変えろというのは難しいかもしれないんですけども、そういった方向性も加味しながら、ぜひ考えていってほしいなと思うんですけども、そのあたりいかがですかね。

齊藤防災危機管理課長。

名取委員。

ありがとうございました。それと、さっき宮本委員も言っていましたけれども、在宅避難をしたときの物資の搬入という、物資って、必要なものを在宅避難の人に配る方法ということで、私も何回か代表質問でお話ししたりしたんですけれども、在宅避難者の情報の一元化というのは物すごい大きい課題じゃないかなと思っています。今、その避難所に行って、私は在宅避難で何人住んでいますよという情報を集約しろというルールになっているかと思うんですけども、私が代表質問でお話しさせていただいたときに、例えば地活ですとかね、そういった別の場所を在宅避難者用の受付窓口みたいなものがつくれたほうが混乱しないんじゃないかなと思うんですけども、そういった意味でも、あの人、在宅避難して一番困るのは自分たちが忘れられてるんじゃないかなということだろうと思うんですよ。だから、そういった意味では、区がここに在宅避難者がいるよということをぜひ把握してほしいですし、そういった人たちが安心して在宅避難できるようなシステムづくりというのもぜひ考えてほしいんで、そのあたりも、今日言ってあしたできる話じゃないとは思いますけれども、そういったイメージの在宅避難者リストのその管理というかな、そういったところもぜひ考えてほしいんで、そのあたりも一定頭の中に入れておいていただければなと思います。よろしくお願いいたします。

齊藤防災危機管理課長。

ありがとうございます。 　ちょうど今ここで12時になりますので、休憩に入りたいと思います。続きは13時から、海津副委員長の質問から始めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午前　１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５９分　再開

それでは、全員そろいましたので、災害対策調査特別委員会を再開いたします。 　それでは、続けて、海津副委員長。

よろしくお願いします。私のほうは、まず、避難所は命をつなぐ最後のとりでというところから質問させていただきたいと思います。 　まず、国も都も運営指針を変えましたけれども、変更したところで、これは災害関連死をなくすという大きな決意の下だったと思います。能登半島地震では建物崩壊等よりも避難生活のストレスによる災害関連死が多くなった。まず、一つ目のところでは、文京区がこれから避難所運営ガイドラインを改定していく中で、この災害関連死をなくすということは、もうベースにしっかりとあるという理解でよろしいでしょうか。そこをまず第一点、お願いします。

齊藤防災危機管理課長。

海津副委員長。

その前提には、国や都のガイドラインが理想だよねという理想論で終わらせるわけではなく、しっかりと具現化していくということのベースにあるというふうな理解でよろしいんでしょうかということが一点と、それから、２月の災対のところで、避難所の収容、避難者の収容人数が、壁芯等も含んで、デッドスペースなんかも入れ込んだ計算の上でなされているから、もう一度改めてどのぐらいの人数が収容できるかということを再計算していくことを検討していくということだったんですけども、これからね、ガイドラインつくるに当たっても非常に重要な数値になると思います。そこが、いつ、どのようなスケジュール、大体いつをめどにその数値を確定させていくのかということもお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

海津副委員長。

とても大事な数字なので、ぜひ急いでというか、しっかりとお願いしたいことと、どういうふうな基準でその計算をしたのか、収容人数を割り出したのかということもしっかりとお示しいただきたいと思うんですね。 　また、やはりガイドラインの中で示されていくというか、当然、大事なことの中には、学校再開、子どもたちのケアとしても早期の学校再開というのがありますので、そうすると、学校再開したときにどのぐらい本当に避難所として残せるのかということも試算はぜひお願いをしたいと思います。そうした避難所生活が長期化するというのは都も国も言っているところなので、当然、文京区としてもそこは考えていらっしゃると思いますが、そうしたことも含めてのガイドラインを示していただくというのは大事なことだと思いますので、そのあたりどうでしょうかね。

齊藤防災危機管理課長。

海津副委員長。

よろしくお願いします。学校再開というのが、たしか10日ぐらいの間には早期再開というのは教育委員会のほうでも掲げてたと思いますので、そこも含めて教育委員会と横串をしっかりと刺していっていただければと思います。よろしくお願いします。 　それと、避難所、まさに命を守り希望をつなぐ場所にならなくちゃいけないところですが、その中で、これからまさに災害関連死というか、もう災害級の酷暑、暑さが来るかもしれないわけですよね、避難所生活の中でも。そうしたときに、やはり熱中症や様々な病気になられる方もいらっしゃるというふうに考えると、例えば非常用電源を稼働してエアコンをどのぐらい使えるのかとか、その時間数とか、部屋としてはどの部屋がそういうふうな、エアコンを確実に必要とされる方にどのぐらいの時間数やっていけ、提供できるかということを本来検証して、自治体、各避難所は持っているべきだと思うんですね。でも、そこのところはまだそうしたことの実証というか検証はまだされてないということは確認はしているところですけども、今後、やはりそうしたものをきちっと各避難所ごとに、避難所運営の一つとして、例えば非常用電源を稼働させたときにどのぐらいエアコンが使えるかというのは考えておくべきだと思うんですが、そのあたりの考えを教えていただきたいこと。 　それから、熱中症を予防する意味でも、窓をずっと開けていかなく、少しでも風通しをよくするということで、窓を開けて生活させる、していただくということは大事なことになってくるはずなんですが、結構今の学校、まだできたばっかしの誠之小学校ですらも、たしかまだ網戸はついてない状況だったかと思いますので、網戸が、今、学校整備指針の中でも、施設整備指針の中でも、網戸というのは大事なものでというふうにも書かれていますので、ぜひ備えていく必要性があると思うんですね。それで、網戸が外づけの網戸というよりも、今、内側の網戸、レールをつけて二重窓のようにつくれるということもありますので、そうした検討はしていっていただけるのか。特に体育館なんかは、金富のように４階でも蚊が入ってくると思うんですけど、ほかのね、結構１階のところとか２階のところだとより蚊が入ってくると思いますので、蚊のためになかなかできないということではなくって、やっぱりきちっと風通しをするというのは大事だと思います。それから、防犯上も、網戸でもちゃんとロックがかけられたりすれば防犯とのバランスもよくなると思うんですね。そのあたりもしっかりとどういうふうに学校設計をしていくのか、改修を手がけていくのか。 　それから、複層ガラスというのが今年度、来年度、これからの学校の改修のところでは、複層ガラスなんかも入れていっていただける方向にはあるというふうには認識していますが、そうしていかないと遮熱の問題とかで、やはり災害関連死と密接な関係があり、原因となることになると思いますので、そうしたことをしっかりと考えていく必要性があると思うんですが、そのあたり御答弁いただきたいと思います。

宮原学務課長。

海津副委員長。

ありがとうございます。ただ、やっぱり稼働可能な時間というのがどのぐらいあるのかということは、避難所運営をするに当たっては絶対に持っていなくちゃいけない時間数だと思うんですね。この各学校の非常用電源それぞれが持っているところの時間で、エアコン等をどのぐらい回すと、例えば何時間で終わってしまうのかということは、やっぱり避難所運営をしていくときに非常に大事な数字だし、例えば体育館全体でやるのか、本当に必要な人をある一定のお部屋、特別支援が必要な方たち、高齢者とかそういう方たち、熱中症になりやすい方々の部屋を中心にエアコンとかを使っていくとするとどのぐらいできるのかって、それのときもやっぱり部屋を御案内というか避難所を御案内するときにも非常に大事な指針になってくると思うんですね。そのあたりは、これから避難所運営の訓練をしていくためにも必要な数字だと思うんですが、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。

宮原学務課長。

海津副委員長。

今のものを避難所運営訓練のときにきちっと持っているのかということだと思うんですよね。開設される方たちが、今言われた72時間、それって全館ですかね、例えば体育館だけなのか、体育館だったら72時間はもちますよ、エアコンをつけても、空調を使ってもということなのか、全館使ったとしても72時間もちますよという数字なのか、分かりづらいじゃないですか。だから、それを、そういうことも含めて、きちっと避難所の訓練の中でも、やっぱりこの避難所を開設するときに、やはりその人たちが持っているということは大事だと思うんですよね。なので、そうしたところをきちっと避難所訓練の中でも提示しながらやっていくということは大事なことだと思うんですが、そのあたりの見解も教えていただきたいと思いますし、また、今、分かったのは、やはり格差があるわけですよね、各学校によって。新しくできたところとできないところ。でも、その格差の中で、避難所の生活が全然質が違っちゃうということが、今、明らかになったと思うんですが、そのあたりをどのように埋めていくのか。今、これから御尽力いただけるということの答弁はいただいていますが、やはりそこのことも明らかにしながら、そこをどう熱中症とかそういうリスクが、この学校だと避難所はあるけど、ないけど、こっちだとあるよねというあたり、あるところのリスクをどのように下げていくかという検討も必要だと思うんですけども、そのあたりはどういうふうにされていくかも含めて御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

宮原学務課長。

海津副委員長。

ありがとうございます。ぜひ様々な選択肢、今の体育館なんかのエアコンとか空調のところで、ガスもということでよかったと思うんですけども、これから例えば千駄木とか進めていきますよね、小日向も。そうしたときに、やっぱり太陽光とかの組合せですね、も考えながらやっていくということも非常に大事な視点だと思いますので、そうしたことも選択肢の一つとして御検討いただきたいと思います。 　それから、先ほど齊藤課長のほうからいただきましたお話なんですが、やはりそれが協議会だけが知るわけじゃなくって、やはり区民誰もが必要な情報を知っている、知るべき情報だと思うんですね。協議会に入ってなくても、町会に入ってなかったとしても、避難所運営に加わる立場になる人は誰にでもあり得ることだと思うんですね。なので、そこのところで協議会の人だけじゃなくて、やっぱりホームページを、先ほどたかはまさんも言っていましたけど、開けばそこのところに資料編として、ここのところに関すると、避難所のところのエアコンはこういう状態で、非常用電源を稼働すればこのぐらいできますよとか、それから、目安としてはこういうふうな学校設計になっているとか、学校改築、学校の再開になっているから、学校再開するとこの辺りの部屋を使うことになるとか、やっぱそうしたものは見通しの一つとして、協議会だけじゃなくて全ての人たちが分かっているということは、より安心な避難所運営においてもベースになるデータだと思うんですよね。そのあたりはどのようにお考えになるか、もう一度お伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

海津副委員長。

ありがとうございます。ぜひガイドラインとか、そうしたあたりもしっかりと載せていただく。それと、日常の既に分かっていることなんかはホームページに、各避難所というところの中で、災害関連死を防ぐ文京区の在り方という一つのコーナーとかもつくっていただいて、提示していっていただけるようお願いしたいと思います。 　それと、あと避難所を見たときにいつも思うんですけれども、段差がそのままなんですよね。スロープとかもまだなかったりとか、例えば、誠之小学校は改築してすぐのときに、げた箱ですかね、あそこの昇降口のところと本当に２センチぐらいの段差があったんですけど、そこはすぐに解消されていました。もともとのところで、それが改築した学校であるのかということの問題もあるかもしれませんが、それより私は、あったところに関して、見つけたところに関してすぐ解消されているというのはすごく重要な視点だと思います。でも、礫川もそうだと思います、こういうね、ここまでやっていきたいろんな避難所運営、避難所訓練をやってきて、やってくるんだけど、その後の学校がそういうふうなバリアフリーが進んだというふうには私の印象はないんですよね。終わってもうそのまんまで、はい、またという感じで日常に戻っていく。本来だったら、そこのところで出てきたバリアフリーとか様々なことを改善していくための訓練でもあるんだと思うんですけど、そういうデータというか避難所運営訓練をしたときに、ああ、ここに段差があるね、これはバリアフリーにしなくちゃとか、そういうデータはお持ちかどうか。今後、ちゃんと持ってチェックして改善されていくのか、そこを最後にお聞きしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

海津副委員長。

そこでちょっと気になっちゃうのが、把握した学務課はちゃんとそれは直されたという認識でいいんですか。もう確実に避難所訓練のところで出てきた、ここは不具合があるというところが出てきたときには、確実に提供してもらって連携したというところで、改修を終えているという理解でよろしいでしょうか。

宮原学務課長。

以上で、報告事項１を終了いたします。 　続いて、報告事項２、令和６年度緊急防災対策事業の実施結果について、こちら御質疑がある方は挙手をお願いいたします。 　ありがとうございます。それでは、最初に浅川委員からどうぞ。

昨年の能登半島地震の教訓を踏まえて、緊急防災対策事業を実施していただきまして、本当にありがとうございました。おかげさまで、「文の京そなえて安心BOOK」の配付、前半ちょっと伸び悩んでいたんですけど、結構いい結果に終わりまして、あとはアンケート調査によって災害リスクの正しい理解や、各世帯で必要な防災用品が一部手に入ったり、在宅避難の何よりの周知ができたということは非常によかったのかなということで、大変効果があったのではないかなというふうに思っております。 　そこで、２番の事業実施結果の(2)の災害時のマンションのトイレ対策セミナーについて伺いたいと思います。セミナーの参加者のところで、第１回目の76団体と第２回目の73団体、合計で149団体ということで参加が、参加をしていただいたということですけども、全体では何か約1,400団体ほどあると伺っておりますので、実質１割程度の参加ということになりました。賃貸と分譲でマンションの物件ではそれぞれ受け取り方も様々でしょうけれども、不参加の団体が９割弱ということになりますが、その団体に向けての文京区として主体的な災害対策を進めるための今後の対応についてはいかがお考えでしょうかということを伺いたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

浅川委員。

例えばですけど、セミナーって、初めて出ると、どんなところなのかなって不安になったり、ちょっと面倒くさいななんて思ってね、ついつい参加の希望を出さなかったというところもあると思うんですけども、例えばうちの町会の中では本当にマンションが多くて、皆さんすごく危機感を持っていらっしゃる、そういうところもあるけれども、いざ申し込むときにひるんでいるのかなって、しまうのかなって思っているので、そういうところも拾い上げていただけるとね、非常にいいかなと。強いて言えば、何ですか、在宅避難を全然知らないというマンションの方がいらっしゃったのが、こんだけ８割近くが知ったというようなこともあったので、何がきっかけになるかも分からないんですけれども、工夫を凝らして今後周知を図っていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

続きまして、岡崎委員。

ごめんなさい、(1)の防災用品配付事業ですが、先ほど浅川委員からもありましたけれども、区民の皆様にも大変好評だったかなと思いますけども、昨年末で40％台ぐらいだったんですかね、申込みが。そんな中で、区長さんも結構新年会などでＰＲしていただいていましたけど、最終的には71.9％ということで、そういった勧奨はがきも出していただいたそうで、結構、今、ほかの区でもこの防災、名前は違っていても防災カタログみたいな形でやっていますけども、ほかの区の状況というか、この申込率ですね、その辺は文京区に対してどのぐらいなのか、ちょっと最初にお伺いしたい。

齊藤防災危機管理課長。

岡崎委員。

分かりました。大体そのぐらいなんですかね、平均するとね。非常にいい事業だと思いますので、もっと使われたほうがいいかなと思っていたんですけども、そういった意味では取り入れていただいて本当にありがとうございました。 　今回、この特にアンケートをやられてて、これ非常に大事な、5,000円の、5,000ポイント分の防災用品をいただけるのもそうですけども、やっぱりアンケートで大きな、大きなというか、課題も浮き彫りになったのかなというふうに思います。防災意識の向上ということでは、今回、ここにもありますけども、基本情報の認知度ということでは80％以上の方が今回のこの防災カタログも含めて防災意識がさらに知識が深まったということで、本当にそういった意味では非常に防災意識の向上に大きく寄与するのかなと思っております。 　一方で、７ページの６－１の在宅避難をするために取り組んでいることの中で、家の中の安全対策の家具の転倒防止とガラスの飛散防止、先ほど課長もちょっと触れていましたけど、結構33.8％って、一時、家具の転倒防止、去年ですかね、助成事業も拡充されて、特に都心部でおいては家具の転倒によって亡くなられたりけがをされるというのが非常に、阪神・淡路もそうですけども、非常に多いということで、結構、家具の転倒防止については会派としても力を入れてきたんですけども、今後、この33.8というのはどう捉えていいのか、もうちょっと数字上がってもいいのかなというふうには個人的には思うんですけども、その辺はどのように認識しているでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

岡崎委員。

ぜひ、設置費用の助成も含めて、やはりこの家具の転倒防止をやはりどう各御家庭でやっていただくかということも非常に大きな、大規模災害が起きたときには効果を持たすものというふうに思っておりますので、周知徹底とともに、よろしくお願いいたします。 　それと、７番の災害情報を取得する手段で、やはりインターネットによる情報を取得する、63.6％って突出しているわけですけども、やはり、これは予想というか、かなりそういうインターネットで情報を収集する方が多いのかなと思うんですけども、やはりその中で、やはりよく言われるのが、やっぱり充電切れというのが、スマホが多いと思うんですけどね、使う場合にね。家のパソコンもそうかもしれないですけど、スマホが一番利用されるかなと。そういったときに、やっぱりスマホの充電切れというのが一番怖いと思うんですけども、今回の防災カタログの中でも、モバイルバッテリーとかね、それは各個人である程度準備しておくべきものなんだろうなとは思いますけど、今、コンビニなどでもスマホを充電できるようなところも結構あったりして、結構使われて、特に若い人なんかには使われているみたいなんですけど、そういったスマホをはじめ充電できる、何というんですか、そういったものが区有施設で、区の施設、例えば出張所とか、そういったところにも必要なのではないかなと思うんですけども、その辺はいかがなんでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

岡崎委員。

分かりました。そういった電源の確保、やっぱりこれも非常に、今後、発災したときには大事になってくると思いますので、そういった民間の活用も含めながら、しっかりその辺の対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

続きましては、小林委員。

まず、一つ目の質問なんですけれども、防災用品配付事業について、申し込まなかった人は３割弱なんですけれども、若い人たちの申込み率が低いところを見ますと、若い人ほど防災に関心がないのかなというふうにも伺います。若い人たちにもっと防災に関心を持ってもらいたいところですけれども、何か策ありますかということと、また、二つ目として、在宅避難の取組は年齢別では40代以上の方が、住まい別では賃貸住宅より持家の方のほうが取り組んでいる割合が高いとあり、取り組まない理由について、面倒に感じて取り組めないとのことなんですけれども、こうした取り組めない人、若い人たちや賃貸住宅の方たちにも一歩進んでもらうために、区として今後どのように働きかけていこうとしているのか伺います。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

一つ、賃貸住宅の方のほうがあまりされないということも先ほど申し上げ、質問で申し上げたんですが、やっぱり賃貸で鉄筋コンクリートとかだと大丈夫だという意識があるんでしょうかね。どうでしょう。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

次に、申込実績の年齢分布を見ますと、40代から70代に向けて年齢層が高いほど実績が上がっていくんですが、アンケートに回答した人の分布は30代、40代あたりに年齢層がぐっと下がっています。高齢になるほど回答が少ないんですけども、これ、ちょっと事前に確認すればよかったんですけど、ウェブアンケートだけだったんでしょうかということが一つ。 　というのも、小日向で開催した避難所総合訓練でお話しした高齢の方たちは、防災カタログで備蓄用に携帯トイレ買ったというようなお話をされている方が非常に多くて、町会のブースのトイレごみについて紹介したパネルを見て、ああ、ごみ処理までは考えて、100個ぐらい、家族人数分用意できてはいるんだけれども、ごみ処理についてまで考えていなかったわみたいな感想を言っておられたので、次のステップでは在宅避難をもう少し掘り下げることも必要かなというふうに思っております。例えば、先ほど課長おっしゃられた備蓄食料を選んだ人にはローリングストック、日常に取り入れてもらったりとか、ペットの防災用品選んだ人には、ペットの同行避難てすごい大変ですよみたいなことを考えてもらったりだとか、この事業を次の成果につなげていっていただきたいと思うんですけれども、このアンケートをどのように生かすのかということも教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

先ほど来の議論で、在宅避難の支援、強化していくということが言われておりましたけれども、報告書に全世帯に対する直接的な啓発事業の実施を今後、今後やっていくというふうに書いてあるんですけれども、例えばバージョンアップした全戸配付事業も視野にあるのかどうかということと、全世帯向けに何を、費用とか時期とかも考えるというふうに書かれているんですけれども、何を想定しているのかを教えてください。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

ありがとうございます。ぜひ区民の皆さんのニーズとかも聞きながら、足りない部分を補ったりバージョンアップさせて続けていっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、先ほど名取委員のほうから、在宅避難の方の備蓄食料受け取りについて、地域活動センターがいいのではないかという御意見でしたが、私もそのほうが混乱が起きないかなというふうに思っております。避難所総合訓練で、小日向台町小も林町小の例を参考にして、避難所に来ないでチラシみたいなのをつくったんですね。それで、それにプラスして当日のパネル展示で在宅避難のポイントなども紹介していたりしました。また、避難所には区と都を合わせて３日分の食料ということですから、それも都から本当に来るんですかということを、再三、この委員会でも質問しているところなんですけれども、これまでも主張してきたように、３日分を区内で備蓄するためには、できるだけ分散備蓄をして文京区内に増やしていくことが絶対に必要ではないかというふうに考えます。そんな中で、地活での在宅避難者の食料備蓄を行ったり配付することはとても合理的なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

小林委員。

分かりました。最後に、災害時のマンションのトイレ対策セミナーについての要望なんですけれども、アーカイブのほうは配信されたということで、先ほど230回再生されているということだったんですが、せっかくの貴重なお話なので、文京区防災チャンネルのほうにも格納していただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

続きまして、たかはま委員。

大変貴重なアンケート結果が集まっているなと思いながら拝見いたしました。だからこそ事前に委員会に報告していただいて、もう少しどんな内容がいいのかとか、そういったような議論があるとよかったのかなというふうに思います。一方で、区としては急ぎでやっていく必要もあるといったところで、御尽力いただいたのかなと受け止めておりますけれども、アンケートの所管、特に自由意見を書く欄があったかと思いますけれども、どのような意見があって、どのように受け止めているのか、お伺いしたいというふうに思います。 　私としては、在宅避難が進んでいないとした理由として、要因で、金銭的な部分が少ないと、経済的な負担があると答えた方が少なかったのが非常に意外だなというふうに思いました。やっぱりどうしてもお金がかかるので進まないよということだろうなと私は感じていたので、そうではなかったという結果が非常に驚きを持って認識しております。それから、情報収集の手段としてインターネットが非常に多い割合を占めているな。ただ、それは先ほどの小林委員の質疑の中で、回答されたのがネットを使ってということだったので、それはそうなのかもなというふうに思います。だからこそ、はがきを使う方、はがきがいいというふうに選択された方もいらっしゃるし、はがきしか選択できなかったという方もいらっしゃるのかもしれないですよね。そういった方がどういうふうなお考えを持っているのかといったところは、今後、ぜひ知っていきたいなというふうに思っております。 　それから、そなえて安心のこの申込率のところで、申込みをしなかった世帯の不用額といいますか、品物代はかかっていないというふうには認識しておりますけれども、このカタログ、そなえて安心BOOKの送料ですとか資料代といったものがどう計上されて、具体的に１世帯当たり幾らの負担になっているのか教えていただけますでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま委員。

総額のところ、御答弁いただきありがとうございました。１人当たり、１世帯当たりが幾らになるのかといったところは、今後、ちょっと研究させていただいて、それから、周知・啓発の意義ですとか、それからアンケートは違うか、防災BOOKを送って見ていただいたといったところの効果といったところは検証させていただきたいなというふうに思っております。 　文京区では期限が来てしまった方はそれでおしまいですよということなんですけれども、板橋区では申込みをしなかった世帯に対して無料で携帯トイレをお送りしますとして、全ての世帯を取りこぼすことなく周知に取り組んだといったようなことがございました。これ文京区でもやってもよかったのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、今からでもできるかなと。申込みをしてなかった方の情報は持っているのかなというふうに思いますし、ただ、こういった個人情報の活用が適切かはちょっと分からないんですけれども、できたのかなというふうに思いますので、お考えを伺いたいというふうに思います。 　板橋区でどうしてトイレなのかなというふうに考えると、やはり文京区でもトイレが非常に多かったといったところですよね。ここも区長さんからもトイレが重要なんだという話もありましたし、いろんなところでも、今回の能登半島の地震でもトイレ不足が深刻だったといったようなところもあって、文京区の申込みの実績でも、トイレ全部足すと２万5,437、これちょっと分析難しいなと思ったんですけど、申込み世帯数で割ると27％、申込みの品数で割ると15％といったところで、私としては非常に多い方がトイレというふうに認識しているのかなと思いますけれども、そこのところ、文京区としては在宅避難の推進という観点で、トイレといったところがどういうふうに広まったのかお考えを伺いたいと思います。 　最後に、町会向けの支援ですね、これ私どもの町会でもちょっと考えはしたんですけれども、やっぱり負担金があるとなかなか予算上難しいなといったところがあって、話がまとまらなかったんです。すごい悔しい思いをしたんですけれども、そこのところが、やっぱり以前あった東京都の助成だと全額助成ということで、すごくスムーズに進むんですけれども、３分の２というところはいかがなのかなといったところのお考えを伺いたい。 　それから、午前中の質問とも重なっちゃいますけれども、どういった助成が行われたのかといったところを、ぜひ各町会さんに情報が広まるようにしていただけると、今後、似たような助成があったときに選ぶ際の参考になるのかなと思いますが、情報提供の手段としてはいかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

続きましては、名取委員。

今、ほかの委員さんからも出ていましたけども、今回、こういうアンケート、大変いい結果が出て、７割の方から返事いただいて、このアンケート結果を今後どういうふうに分析し、どういうふうにこれを生かしていくのかという方向性をちょっとお聞きしたいんですけども。

齊藤防災危機管理課長。

名取委員。

ありがとうございます。結果として、今、お話になったような家具転倒防止だとか、今までやっていた施策があるじゃないですか。あれにこれをやった後で申込みが増えたとかそういう実績というのはまだ見えてこないでしょうかね、そこは。

齊藤防災危機管理課長。

名取委員。

いろんな施策に生かしていくということなんですけども、ぜひ目に見える形でね、その区民の防災意識の向上というのをどうやって図っていくかというのはまた難しいところだろうとは思うんですけれども、そのあたりで今までやっていた家具転倒防止の助成だとか、いろんな防災の一つはイベントでもいいですし、さっき午前中お話しした防災フェスでもいいし、ああいったものでどういうふうにその入場者数ですとかそういったものに反映してくるかというのは、一定の成果の見方になるのかなと思いますので、そのあたりぜひ様々な機会を通じて防災の啓発というのはもちろんやっていただいているのは重々承知はしておりますけども、せっかくこれだけのデータが集まったわけですから、それをいかに文京区の意識向上にも目指していくかというのをぜひ無駄にしないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　以上です。

続きましては、千田委員。

ちょっと質問しようと思っていたことがほとんど、今、委員、ほかの委員から出てはいるんですけれども、２ページ、３番の(1)の２ページのところなんですけど、80％を超える区民が防災対策に関する知識や、防災に関する知識を深めることになったと記載されているんですけど、私、いろんな方に防災見たとか、カタログ見たって、どうしたって聞いてみたんですけれども、ほとんどの方がカタログに目がいって、前のほうはあんまり読まなかったという方がやっぱりほとんどなんですよ。なので、８割以上が知識を深めたと安易に分析できないと思うんですけど、なので、この事業について区にどのような、事業についてですね、意見とか問合せがあったのでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

千田委員。

確かにそうですね、商品のほうに目がいったということでも、その商品一つ考えるについて、やはり防災・災害をイメージしながらそれぞれ考えられたんで、それはそれで効果があったと思います。 　しかしながら、例えば在宅避難についてなんですけど、６ページで設問５ですね、知らない方が半分います。７ページの設問６で、飲料水・食料を備蓄していない方が４割、トイレを備蓄していない方が６割、また、質問６－２で、水、７日分、あ、ごめんなさい、そうですね、設問６－２で備蓄量７日分は僅か９％しかいないということですよね。この７日分というのはやっぱり大変な量で、水だけでも１日１人３リットル必要とされていますので、４人で７日分では84リットル、２リットルのボトル、水のボトルありますけど、42本なので６本入り７箱になりますね。これに食料を加えたら、４人分そろえるには、もう一部屋が備蓄倉庫部屋になってしまうという。なので、非常に７日分そろえていくことはハードルが高いというか、家が狭くなるというか。それで、しかしながら、在宅避難は備蓄は基本中の基本なんですね。なので、やっぱりこういう結果について区はどう捉えているのでしょうかということで、今まで皆さんが質問して答えていただいているんですけど、やはり重要な結果なので、区としては在宅避難を進めています。このアンケートで知識を深めたというよりは、逆に多くの問題点が明らかになったと思います。先ほど名取委員からも出ましたけれども、やはりアンケートで明らかになった課題に対して、より具体的に、より啓発ですね、啓蒙、啓発、周知。本当に災害はいつ来るか分からないので、このアンケート、重要な結果が出たと思います。なので、逆に本当によかったというよりも、知識が深まったからよかったではなく、ここが問題だということは非常に鮮明に出てきていると思うので、そのことを踏まえて対策を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

それでは、続きまして、宮本委員。

ありがとうございます。大変に高い評価のお声も私もいただきまして、よかったなというふうに思います。初めの申込みが滑り出しがちょっとよくなくて、年明けから一生懸命周知をして、区長をはじめ各議員の皆様も周知をされていましたけども、それで、約75％ぐらいまで来てよかったなと思いました。 　ちょっと気になったのが、私もいろんな方にお声かけしていったんですけども、これがカタログだと思わなかったという方が複数人いらっしゃいまして、確かに初めに名前がですね、「文の京そなえて安心BOOK」ということで、区の狙いとしては、当然、防災リテラシーを上げるというところが重要なポイントとして挙げていましたので、名前も多分そういうふうになったのかなと思うんですが、カタログという部分が、この名前が「文の京そなえて安心BOOK」の下に5,000円分の防災グッズが申込みできますと書いてあって、その辺の名前の工夫も必要なのかなというふうにちょっと思った次第です。例えば、江東区も同じような事業やっていましたけども、「防災都市こうとう　そなエールギフト」という、ギフトという名前が入っていることで非常に目につきやすいのかなと思って、ちょっと意見として申し上げておきたいと思います。 　アンケート調査の回答数がとても高いということで、ほかの委員の皆様からの評価のお声もありましたけども、やはり今回、防災カタログというものの申込みもセットになっているということも、やはり区民の皆さんからとったら答えやすかったのかなというふうに思うんですけども、でも一つのよい事例と、事例として残ったのではないかなというふうに思いました。当然、この取組で防災リテラシーの向上や意識の向上に多くつなぐことができたと思います。予算としては、当初９億円でありましたけども、先ほどの話の中では、実績としては約5.5億円ちょっとですかね、ということで見込まれているということで、確かに大きな金額ではあるんですけども、これだけ区民の皆様に評価もいただいて、レスポンスもよくて、また、それを通じて防災意識の向上や防災の備蓄にもつながることができると。そういった意味では非常に大きな有事の際の本当に被害、被害、被害を大きく減少させる、それこそ防災につなげることができたことを考えると、この金額は決してそれほど高いものではないのかなというふうに私は思いました。ぜひ区の区民の方からも評価も高く、またやってほしいというお声もあるので、この点はぜひやっていただきたいと思いますが、既にこの今後の取組の中で、時期や事業コストを勘案しつつ研究するというふうにありますけども、ぜひ研究をしていただきたいと思います。 　そうですね。今回の取組の課題の中で、今後の取組の中でも、こういった今回のアンケート調査なども受けて、共助の取組につなげていけるような施策にいきたいというふうに言われています。これをどのような形で検討していくのかということになるんですけども、やはり今回の成功例を一つの実績として、そういった次の共助の取組にもつなげられるような検討をしていただければと思いますが、何か具体的に検討されているようであればお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

宮本委員。

分かりました。ぜひ分析をお願いします。やはりマンション防災、地域防災計画の重要な一つになっていますけども、やはりここが大変に大きなポイントなのかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　最後になりますけれども、トイレセミナー、こちらも大変好評だったということで、トイレ、マンションのトイレ対策については、以前から心配のお声もお寄せをいただいていましたので、大きな前進になったのかなと思います。今後もこうした取組を継続、定期的に行うことで、さらにマンションにお住まいの方々に周知・啓発、また対策を、準備をしっかりしていただくというものにつなげていっていただきたいと思いますけれども、これは定期的に行えるものなのかどうなのかお伺いしたいのと、あと、これはちょっと著作権もあるかと思うんですけども、トイレセミナーの内容ですね、２時間ぐらいあったかと思うんですが、その主要、何をおっしゃっていたのか、パンフレットにするとか、そうした形でまとめていただいて、分かりやすいものがあると、より参加できなかった区民の方にも理解を深められるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。二つお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

宮本委員。

ありがとうございます。今回、本当に結果が大変によかったと思いますので、この流れをしっかり止めないで、よりいい流れにつなげていけるように御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

そうしましたら、最後に海津副委員長。

私のほうからは、この今回の防災カタログを配付することによって、区民一人一人が身の回りの災害リスクを正しく理解していくということだったと思うんですけれども、そうした中で、例えばアンケートについてですが、在宅避難に取り組んでいない理由ですね、６－３のところ。この中に、耐震、自宅の耐震性がないからとか、何でそういうのを聞かないのかなと思うわけですよ。私の周りだと、耐震性がないおうちにお住まいの友人などは、備蓄しても、結局、家もろとも備蓄なくなっちゃうからっていってブラックジョークのように言っていますが、そういう友人もいるわけですよ。ですから、やはり、実は在宅避難に関して取り組んでいないことのところにですよ、やはりもうすぐに逃げるということがあるかもしれないのが現実だと思うんですが、このあたりは想定はしていなかったのかということをまず一つお聞きしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

海津副委員長。

これを読んでいると、自宅の安全性が確保されている方たちに向けての防災カタログなんだなというのがまず私の印象です。やはりそこのところは、まず、そうじゃない方たちもいるんだというところの防災カタログというか、避難所にね、そこから避難された人たちに関してというのも重要だったのではないかなというふうに思います。 　それと、あと、在宅避難を進めるに当たっては、まず、自宅の安全性を確認しなくちゃいけないわけですよね。地震が来ると余震も発生することもあって、建物とその周り、まず建物に被害が起きるケースなんかがあるわけじゃないですか。そうしたときに、在宅避難を続けるかどうかというのが素人判断ではなくって、応急危険度判定でしたっけ、していかなくちゃいけない、そういうふうなどこに連絡はしたらいいのかという重要な、まさに災害リテラシーというか、そういうものを上げていく、防災リテラシーを上げていく上では、重要な重要な情報だと思うんですけど、どのぐらいの区民が知っているんでしょうかね。このあたり御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

海津副委員長。

能登でもそうですけど、結局、応急危険度判定というか、素人だと分からないというところで、そうしたところに付け込んでくる事業者というか人たちもいるわけですよね。そこのところを、だから、何というんですかね、そういう悪質な、災害時の災害に便乗した悪質な業者によるケースもあったりとかするので、やはり今、平時にこそそうした、そうしたことにだまされないということなどの周知徹底というのも実は非常に重要なことだと思うんですよね。そのあたり、もう一度御答弁いただけますかね。

齊藤防災危機管理課長。

海津副委員長。

区民にとっては区は一つなんですよね。清掃とか含めて区は一つなので、やはり今おっしゃられたような災害ごみについては清掃ということではなくて、一つのところで全部その災害についての情報が得られるということは大事だと思うんです。だから、縦割りではもちろんなくね、やっていただいているのは十分承知しているんだけれども、そこが伝わったときに、ここの情報取りに行くにはあそこに行かなくちゃいけないじゃなくって、もう一括して取れるということがすごく重要だと思います。 　それから、先ほどの応急判定でしたっけ、そうしたものの危険度判定というのは、私なんか、このそなえるBOOKとか読んでいると、そなえるBOOKの安心した在宅ができる人たち用じゃない、そこからはみ出したというか、入らない人たちにとっては寂しいものになってないかなとか思ったりとかするわけですよ。そういった中で、でもそれでも入れるかどうか、在宅避難したい人のほう多いはずですよ、絶対に、いろんなストレスがかからないとかそういうふうなことも含めると。そうしたときに、安心ができる、だまされないでちゃんと在宅避難を続けられるかどうかの判断ができる、役所に電話したときに十分にその数が確保されるのか、確保されているのかということがすごく不安になるんですけれども、そのあたり、応急危険度判定の部署というのはどこになって、誰がそれをきちっと、都市計画がやっていただいているんですかね。ちょっとお伺いしたい。

川西建築指導課長。

海津副委員長。

もう本当に避難所に行くかどうか迷う方もいらっしゃると思うので、そのあたりがどういうふうに、この地区だったらここの建築士さんのところにはもう協定結んでて行けば見てもらえるよとか、アドバイスもらえるよとか、そうしたものがきちっとこう文京区のホームページじゃないけど、そういうところに載っているとか、身近なところにあるというのはすごく重要なことだと思いますので、ぜひそうしたものはより協力を深めて、協定なども結んでいただいて、覚書なども結んでいただいて進めていただきたいと思います。 　それで、最後にお伺いしたいのが、トイレ、マンショントイレ、これすごくよかったと思っています。なんですけど、やはり一つ私が気になるのは、下水道なんですよね。能登でも、結局、下水道が相当に破裂してしまっていた状況でございますので、私道というか公道のところ、区道のところにあるところなんかの下水道に関するとまだいいんですが、補助金とか出していただいているということは承知しています。でも、私道、自分のあれですよね……。 　　　　　　　　　（「わたくし道」と言う人あり）

ああ、そうです、そうです。私道も出るんですけど、そうじゃなくて下水道、下水道、下水道がそれが自分の土地の中にある場合の下水道、公道とかにあるところの、区道とか私道のところの下水道でも補助金が出るんだけど、それが自分の土地の、道路のところじゃないところは出ないんですよね──ああ、そうそうそう、敷地内だと下水道は全く補助が出ないというふうに。でも、意外と下水道が敷地内になっていて、道路ではないから補助金が出ないというふうなシステムにたしかなっていて、そこが更新されているというふうな認識はないので、そのあたりでも、やはりトイレをきちっとするためには、敷地内の下水道においても何かしらの補助を進めていく、また、老朽化していないかどうかを確認していくための助成金を出すとかということも必要不可欠ではないかなと。これだけ文京区は在宅避難を進めておりますので、そこの見解をお伺いしたいと思います。

川西建築指導課長。

海津副委員長。

研究はしていこうということなんだとは思いますが、でも、これ実は前の以前の災害対策委員会でも下水道については協議をお願いしているところだったと思いますが、今のお話だと、様々なことを考えて都なりのところを御紹介するということだったと思いますが、これだけ下水道のことも問題になっているということがあるんですから、やはり区の分かりやすいところにきちっとそうしたことを、下水道のことで、在宅避難をするためにも下水道の補修なり老朽化を防ぐということが大事だということを書いていただき、そのところの相談窓口が建築指導課なのか土木なのか分かりませんが、何かしらのところをしっかりと書いていただきながら、お知らせ、周知徹底をしていただくことをお願いをしたいと思うんですが、そこを最後に御答弁いただきたいと思います。 　　　　　　　　　（「今後の……」と言う人あり）

川西建築指導課長。

海津副委員長。

もう終わりにしようと思っていたんですけど、必要な時期は今もう既に必要ですので、申し訳ないです、突っ込むわけじゃございませんが、もちろん同じ方向を示していただいているのも分かっておりますが、もう必要ですし、これだけ在宅避難、トイレもマンショントイレも含めてね、いろいろやっていただいているところなので、同じ歩みの中でしっかりと周知徹底をお願いして終わりにしようと思います。

ありがとうございました。それでは、以上で報告事項２を終了いたします。 　続きまして、都市計画部建築指導課より１件、報告事項３、令和５年度末の耐震化率についての説明をお願いします。 　川西建築指導課長。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項３、令和５年度末の耐震化率について、御質疑がある方、挙手のほうをお願いいたします。 　ありがとうございます。それでは、一番最初に宮本委員から。

ありがとうございます。進捗状況並びに今後の目標についての御報告ありがとうございました。 　これまでの耐震化助成、助成をもうしていただいていますので、この助成を活用してどのように実績上がってきたのか。私がこの文京区耐震改修促進計画のほうの令和、現状でですね、現状は一般住宅については92％だったので、プラス0.4％なのかなというふうに理解しているんですけども、区のそういった助成事業を積極的に活用していただいているのか、その辺の評価をどう捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

川西建築指導課長。

宮本委員。

ありがとうございます。令和５年までのこの御報告をいただいているんですけども、５年度末の、例えば令和５年度に何件ぐらいとかの実績だとか、できればその前年とか、そういった数字ってあるんでしょうか。

川西建築指導課長。

宮本委員。

分かりました。助成事業の内容を今後どのように促進していくかということを分析をした上で、必要な助成事業の拡充等も検討していただきたいと思います。 　先ほど合意形成の難しい古い分譲マンションが一つのポイントになるというようなお話がありましたけども、確かに文京区内でも古い分譲マンション増えていて、我々素人からするとそれほど耐震化大丈夫そうに見えるんですけども、実はそうではないということも多いのかと思いますので、そういった部分をしっかりと取り組んでいただいて、補助事業の内容もしっかり充実していくことも必要かと思いますので、取り組んでいきたいと思いますので、しっかり検討してください。よろしくお願いいたします。 　それから、今年度、促進計画を見直すということになりますけども、建設委員会でも少し触れていただいていたと思いますが、どのようにこの計画の見直しを進めていくのか、スケジュール感なども含めてお伺いしたいと思います。 　また、2000年基準というものが出てきていまして、これについてはどのように盛り込んでいかれるのか。また、区民にとっては、その2000年基準、また、その前の基準とちょっと分かりづらい部分もあるので、その辺の説明などもしっかりしていただくことも必要となってくると思いますが、お伺いしたいと思います。

川西建築指導課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ちょっと専門的なお話をいただいたので、すいません、理解がし切れてないかもしれないですけれども、1981年から2000年基準、2000年までの間の木造住宅の平屋・２階ということで、金物使用があるかどうか、耐震化壁が使われているか、そういったポイントのお話だったと思いますけども、いずれにしても、そういった2000年基準というのが分かりやすく区民の皆様にお示しいただく、また、計画の中にも、この2000年基準をもとにした目標、目標ということになっていますかね、その耐震化率ということでしたので、目標は変わらないですね。2000年基準で見ていくということになるんですかね。確認させてください。

川西建築指導課長。

宮本委員。

分かりました。改めて目標を考えていくということでしたが、今回、防災ガイドブック、そなえて安心BOOKやっていただいて、区民の皆様の在宅避難、また、耐震改修への意識も高まっているかと思いますので、ぜひこのときに区民の皆様に分かりやすくお示しいただけるように計画策定を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

それでは、続きまして、たかはま委員。

確認させていただきたいのですが、特に特定緊急輸送道路沿道の建築物のところ、目標からはなかなか届かずにといったところでございますが、先ほど御答弁でもあったとおり、なかなかその周知・啓発だけではいろんな事情があって進まないといったところの課題の御認識、私もそうだろうなというふうに伺っておりましたが、お伺いしたいのが、これが未達だった場合に、今定めている防災計画の被害想定に何か影響してくるようなことはあるのでしょうか。あるいは、絶対に目標到達させるぞとなると、さらなるこの助成の拡充ですとか必要になってくると思いますけれども、受け止めはどうなのかといったところが一つと、もう一点が、東京都の耐震ポータルサイトで特定緊急輸送道路のマップが出ていますけれども、白山の辺りで非常に区間到達率が低いように見えるんです。全体的に低いので、これもしかするとデータが古いのかもしれないんですけれども、区として把握している、ここの辺りが進んでないみたいなところ、具体的な住所名までは求めませんけれども、あるんでしょうか、できているところ、できてないところといったような。それに対しての区の取組をお伺いしたいです。

川西建築指導課長。

齊藤防災危機管理課長。

たかはま委員。

御答弁ありがとうございます。今、防災危機管理課長がおっしゃったところを、私は課題かなと受け止めていて、やはり目標に達していなければ震災の被害のリスクが上がってしまうのではないかな、そこは影響がないとは言えないんじゃないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというのが私の申し上げたかったところなんですね。ちょっとちぐはぐになっちゃって申し訳ないですけれども。 　一つ大きな課題として、もう先ほど既に御答弁いただいておりますけれども、この建築費のコスト高騰のところですね、それを考えると、補助制度をぜひ効果的なものになるように改正を含めて考えていただけるといいのかなと思いますが、要望させていただいて、質問を終わります。

それでは、続きまして、千田委員どうぞ。

この事業というのは文京区が安全で安心で住めるまち、区全体を災害に強い構造にするためには非常に重要な事業だと考えています。 　質問なんですけど、先ほど宮本委員とたかはま委員からあって、同じ内容を質問しようと思っていたのがダブってしまいました。なので、１点だけ、令和元年度の調査なんですけど、このときの令和元年度では一般住宅が92％で、民間特定建築物が95.2％で、特定緊急搬送のこの道路が83.5％とほとんど横ばいなんですけど、その理由は、やはり、先ほど川西課長が頭打ちの理由をおっしゃっていたんですけど、令和元年度から５年たっても横ばいという、その理由もやはり同じ内容なのか。何か特化してあるものがあったらお答えください。

川西建築指導課長。

それでは、続きまして、のぐち委員。

ほかの委員がおっしゃっているようなことになってしまうので、ちょっと、ちょっと視点を変えてというか、皆さん大体おっしゃっている、委員の皆さんがおっしゃっていることも、行政の皆さんが認識されている部分についても一緒かと思うんですけども、耐震化の未達の部分については、令和４年の５月に東京都が被害想定を見直して、随分減ったというか、かなり被害の部分でも内容に変化があったのかなというふうに思っているんですけども、実際にこの今日の資料の中で、未達の部分で90ですから数％、耐震化率がなってないところというのは、実際にどのくらいなっていないのかというのがお伺いしたいんですけども、昭和56年の新建築基準法よりも以前につくられたようなものがまだ数％残っているのか、それとも、その2000年のところの耐震基準なのか。能登で起こったような空き家が大きい地震で崩れるようなことは文京区ではないとは思うんですけれども、そういった危険な箇所を区はどのくらい把握していらっしゃるのか。それがこの耐震化率の達成できてないところにどのくらい入っているのかというのを教えてください。

川西建築指導課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当に1981年の新耐震の以前と以降ということで、以前の部分で実際にどのくらい耐震が実際のときに影響するのかというのはまだなかなか分かりにくいところかと思うんですけども、１万戸っていうのはなかなか大きい数字かなと思っているので、それについては把握している部分ではかなり早急に声かけなりしていっていただきたいなというふうに思っています。 　令和４年の東京都が発表した数字についても、耐震化率、都全体で92％ぐらい耐震化率が進んでいるというふうに見直しがされているわけで、区もそれに少し上回るぐらいの数字が達成できているので、大体、都の平均の災害想定どおりに、逆に言うと被害が出るのかなというふうに思っているので、そこの部分は具体的な数字をもって区民の皆さんに周知していただきたいなというふうに思いますので、そこも引き続き御対応をお願いいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、小林委員。

まず、ちょっとデータに関してお伺いしたいことが幾つかございます。 　まず、平成、まず、令和５年度末時点での進捗状況検証というデータを見た後で、前はちょっとこれで配られてた平成27年度末時点での進捗、進捗状況検証のデータを見ますと、一般住宅について、棟数による耐震化率も以前は出しておられたんですけども、平成27年度及び平成元年においては出しているんですが、今回、もうなぜ戸数だけになったのかということをまず伺いたいです。 　それと、二つ目に、民間特定建築物に関して、令和元年度には95.2％だった耐震化率が、今回94.3％に減っています。なぜ減ることがあるのか、その理由も伺います。 　そして、民間特定建築物に関しては、令和５年度末のデータで不特定多数の者が利用する建築物、百貨店、ホテル、劇場等の耐震化率が低くなっていますけれども、今後、どのようにこの目標を達成していくのか、お伺いします。

川西建築指導課長。

小林委員。

分かりました。解説ありがとうございます。 　続きまして、住宅において令和７年度末の耐震化率の目標である95％を達成するためには、自然更新による耐震化に加えて、積極的な施策展開により耐震性を満たす住宅をさらに2,978戸増加していく必要があるということなんですけれども、積極的な施策としては、もう耐震化の補助を使いやすくするとか、補助額を上げるしかないと思うんですけれども、区としてどんなことを考えていますかということと、また、耐震化の除去費用の補助を受ける際に、特に旧耐震の木造には耐震診断を要件としてつけなくてはいいのではないかと考えますが、なぜ要件として必要なのでしょうか。 　以上２点お願いします。

川西建築指導課長。

小林委員。

例えば、先ほど宮本委員からの質問の御答弁で、令和５年度の耐震化促進事業の実績を見ますと、木造の耐震診断26棟、うち高齢者、高齢者が12棟で、耐震改修は２、そのうち高齢者２、あと木造除却は23で、ほぼ除却になっていることが分かります。老朽化した木造でも、耐震改修の上、残して住みたい、住み続けたいという人は診断も必要でしょうし、設計も、診断をして、その後、設計に入ってもよろしいかと思いますけれども、除却や更新を促したいということであれば、診断なしでも問題ないはずで、補助金も無駄にならないと思います。ぜひ要件を今後緩和していただきたいなというふうに思います。 　それで、平成27年度末時点の進捗状況検証の資料を見ますと、以前は文京区木造家屋簡易耐震診断というのを無料で実施していまして、区の都市計画部建築指導課職員が行うとあり、平成23年には100件もの実績がありました。なぜこの事業をやめてしまったのかお伺いしたいのと、これを復活させて、旧耐震の木造建築の更新を加速化させてはいかがでしょうか。 　ちなみに、大田区では、旧耐震の木造除去に向けては、木造住宅耐震コンサルタントの無料派遣があり、簡易診断での判断で除却助成が可能とされています。ぜひ前向きに進めていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

川西建築指導課長。

小林委員、もう大丈夫ですか。 　それでは、今、ちょうど15時になりましたので、休憩に入りたいと思います。続きは15時半から始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　０３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０３時２８分　再開

それでは、そろいましたので、続きを始めさせていただきます。 　では、海津副委員長どうぞ。

今回の耐震化率をこれから上げていかれるということ、大賛成です。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　そうした中、難民キャンプ並みの避難所から文京区としても在宅避難、避難所の質の向上、上げていく上では、先ほども出ましたけど、文京区が想定されている避難者数、避難所に来られる方というのが都の積算だと約２万6,000人ぐらいということで、畳２畳になれば１万3,000人が入れなくなってしまうかもしれない。そうした状況からしたときに、1900あれですね、旧耐震、築45年以上、旧耐震になっているマンションが、今、文京区マンション実態調査によると253棟あるわけですよね。253棟、これがですね、これに、単純にこのマンション実態調査のところから文京区の場合だと大体平均30戸、部屋数30戸ぐらいというふうに換算したときに、30掛ける253、そこに最低２人ぐらいお住まいかなというふうに考えると、これを耐震をしっかりやっていくことによって１万5,000人ぐらいが耐震化が、ちゃんと耐震補強されたお住まいにいていただけるというふうな、単純な試算ですけど、できるということになると、やはり在宅避難を進めていく、しっかりと老朽化マンションへの助成金を上げていくということは、避難所の質の向上にもつながっていくものだと思いますが、そのあたり文京区としてどのように考えられているのかお答えください。

川西建築指導課長。

海津副委員長。

253棟の約、その中で耐震診断すら未実施なところが半数以上なんですよね、御存じのとおり。それで耐震診断はやってみたら耐震性がないという結果が出たけれども、でも、その先の耐震補強の工事には、やはり費用が出せず放置という現実がデータから読み取れるわけですよね。なので、そこのところはしっかり検討は重ねていっていただきたいと思いますし、ちなみに、千代田区では今年度から始めた耐震診断に関しては、例えば耐震診断は文京区が２分の１で上限が150万に関して、千代田区は10分の10で上限が700万なんですよね。150万と700万、これは大きな違いだと思いますし、それから、耐震補強の設計ですね、設計の助成率も文京区の場合は２分の１で250万、でも千代田区は10分の10で750万円という、やはりこれは大きな差だと思います。やはり、それでまた耐震改修ですね、助成率も一般道のところに関して、沿道の旧耐震等のマンションの場合は１億6,000万ぐらいですかね、出ることになって、文京区だと先ほどおっしゃられた２分の１で2,000万。やっぱりこれ大きな違いだと思います。千代田区は、もう令和７年度４月に始めたにもかかわらず、もう、予定件数を耐震診断２件、補強設計２件にしたところ、もう予定数を満たしてしまった、予算額、だから、やはりそのぐらい皆さん魅力があるんだと思うんですね。なので、ぜひ文京区でも千代田区に負けないようなしっかりとした耐震補強、耐震、耐震補強の促進助成に関して進めていっていただきたいと思いますが、先ほどの助成の２分の１というのは変えないって言っていますが、そのあたりもね、10分の９とか、そういうふうなのと比較するとやっぱ２分の１というのは大きなまた障害にもなると思うんですが、そのあたり最後にお伺いさせてください。

川西建築指導課長。

海津副委員長。

お考えは分かりました。でも、一番大事なのは、区として在宅避難を可能にしていくということだと思いますし、避難所の質をしっかりと上げていかなくちゃいけない、災害関連死を確実に減らしていくということを考えたときに、区が、文京区が一体となってやっていくに当たっては、やはり今の助成金とか、いろんな意味をもう一度見直していく必要性は絶対にあるというふうに確信しています。 　それとあと、下に合わせるのではなく、文京区らしく上に合わせて、一番補助金の高いところに合わせて頑張っていっていただきたいと心から思いますし、それから、千代田区が３年限定というところでやったことが、皆さん申込みがうまく進んでいるんであれば、文京区としても、その期間限定というやり方もあるかと思いますし、様々検討して、誰もが避難所の質も災害関連死にならないよう、そして安心して在宅避難、区長が再三再三言われている在宅避難を進めるためにも、具体的なものをさらに進めていっていただくようお願いして終わりにいたします。

以上で報告事項３を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続けて、一般質問に入ります。 　本日は、一般質問は５名の委員から８個の一般質問が出ております。 　それでは、最初に名取委員から、一般質問どうぞ。

前期の災害対策が今日で終わりまして、多分、後期はこの委員会じゃないだろうなと思いますので、最後に、最後にって言い方変だけども、災害ＦＭ放送のこと言っておかなくちゃやっぱりいけないのかなと思いましてね、お時間を一般質問でいただき……、ごめんなさい、いただきました。 　先ほどの安心BOOKのアンケートの中で、情報を仕入れるツールとして、やっぱりテレビが一番で、次がインターネットというのがありました。残念ながら、あそこにね、まだ災害ＦＭというのは、認知度がどのくらい低いかというのはあれを見ると改めて分かりますし、その77.1という周波数をどうやって告知していくんだというのは、私、この委員会では何度も何度もお話をさせていただきました。正直ね、いろんなツールが今ある中で、防災アプリも含めてね、いろんなアプリもいっぱいあってね、その中でＦＭ放送というのが時代遅れの感というのもなきにしもあらずだと、正直、私自身も感じますよ、そこはね。ただし、ただしですよ、ただし、やっぱりお年寄りですとかね、そういった方にとっては、テレビとかラジオというのがやっぱり一番身近なツールになるし、特にラジオは電池式のラジオであれば防災袋の中に入っているお宅も結構多いんじゃないかなと思っています。発災後３日か４日たってから放送が開始できるというのを考えると、そのときに区内の様々な防災情報、避難所情報、備蓄品がいつ何時に何とか小学校に来るとかね、そういった情報を流せるというのは、非常に有効なルーツに、ああ、ツールになるんじゃないかなと思うんですよ。そういった意味では、もう少し前向きに、あの77.1メガヘルツというのをぜひ告知をしていっていただきたいなと思うんですが、まず、１点目はそこはどういうふうにお考えかということで。

齊藤防災危機管理課長。

名取委員。

重要性はね、認識していただいているのは大変ありがたいんです。周知・啓発にこれからも努めていくって言っているけども、現実問題として、まだなかなかこう年に２回発信をしてもらってはいるけども、本当に聞いている人はどのくらいいるのかなとかね、事あるごとにその77.1というのを、例えば区報の２行でも３行でもいいですよ、枠組みしてね、何かあったらここですよみたいなね、２行でも３行でもいいから、そういうのをずっと見せ続けるっていって、刷り込みという言い方が変かもしれないんですけども、そういった方法で何とか、災害があってから77.1ですっていくら告知しても、もうそれどころじゃないというのが現実だろうと思いますので、ぜひそういうふうに告知に努めるということであれば、前向きに進めてほしいなというふうに思っています。 　ここで、その次の一手で、今日、広報が来ていただいているんで、横山さんいるんでね、今は災害ＦＭということでね、77.1が周波数割り当てられてますということなんですけども、私、この話を一番最初にしたときは、文京ＦＭということで、通常放送のローカル局の周波数を取れないかということで、本当に私が議員になってすぐぐらいですからね、もう二十何年前に話をしました。当時はもうけんもほろろで、そんな周波数ないよって総務省に言われて、いろんなデジタル化が進んだりして、いろんな枠が空いてきたり可能性が出てきて、今回やっとこの災害ＦＭというところまではたどり着いたというところです。 　他区を見てても、今、実際、その区で持っているＦＭって葛飾しかないんですよね。渋谷は以前あったんですが、赤字でやめちゃったという話も聞いていますし、77.1を転用して文京ＦＭにしてほしいというのは、これはルールが全然違うルートなんで難しいというのは十分承知はしています。十分承知はしていますが、その中でも、これだけ周波数が空いてきている中で、都内23区の中で、今、葛飾しかやっていないということで、可能性があるんだったらね、そこをいじくってほしいなと、触ってみてほしいなと思うんですけども、なかなか厳しい答えが毎回毎回返ってはきているんですが、言い続けることで岩に穴が空くかもしれないんで、ぜひそこは広報としても検討していただきたいんですが、御答弁いただけますか。

横山広報戦略課長。

名取委員。

ごめん、間違えました。葛飾だけじゃなかった、ＦＭやってるの。うちの松平君が調べてくれたんですが、江戸川、西東京、中央区、江東区、品川区、結構あるんですよ、やっているところ。ねえ。いや、逆を言うと、やっているところあるんだから、できなくはないということですよ。そういうふうに見ましょうよ。 　ぜひ可能性が、これだけほかの自治体でもやってるんだから、ちょっと研究だけじゃなくて、一歩前に進めていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それでは、続きまして、千田委員どうぞ。

日本共産党は、文京区で独自に区民アンケートを行いました。その中で、設問が10ぐらい、10か11なんですけど、その中で災害対策、防災については自由記入欄ということでしました。そうしたら、物すごくいろんな意見が出てて、ぜひもう聞いていただきたいし、本当に区民の生の声を聞いていただきたいし、それに対して区のお考え、対策があれば言っていただきたいので、ちょっと言っていきますね。 　まず、外の様子、これ先ほど海津さんからもあったんです、海津委員からもあったんですけど、外の様子などの状況を踏まえて、避難所に行くか、自宅で待機かの判断が分からず不安など。それと、避難所が分からない。坂が多いので避難が大変。区民が増加、避難所に入れるか不安。避難所が遠い。人口に見合った避難所が確保されていない。それと、30代の防災士の方なんですけど、谷底にある音羽通りを越えて避難所の音羽中学まで行くには土砂崩れなども予期され、ルート的に適切な避難所とは言えず、これは一例である。地域ごとの避難所や備えについて見直す必要があるなど、避難所へ行くことへの不安と、避難、避難不足の、避難所不足の不安の声が上がっております。 　続きまして、自宅で待機、食料・水・トイレがなくなる。復旧までの時間が分からず、備蓄量が分からない。何をどれぐらい備蓄していいか分からない。また、避難所訓練に参加した方なんですけど、スペースが足りないから自宅で避難してというアピールを感じた。ならば備蓄や備えを区として丁寧にアナウンスしてほしい。それと、避難場所が全く足りない。広場を確保した公園整備が必須。安易に在宅避難などという言葉を使わないでほしい。あと、若い女性、20代の方ですけど、夫の職場が遠方、１歳の子どもとワンオペの避難生活になるのが不安。指定避難所や給水場所が遠い、子どもを連れて行けないので、夫が帰宅するまで自分でどうにかしなければならない。備蓄が不安。備蓄が十分か不安など、在宅不安、在宅避難の不安です。 　また、子どもは常に成長するので、月齢や年齢に合った備蓄が間に合わない。避難所では子どもの泣き声など気を遣う。被災生活全てが不安。乳児連れで避難所、ミルク・おむつや授乳場所、プライバシーが不安。あと、香害ですね、香りの害、今、非常に香りの害の方が増えているんですけど、香害で多くの人が集まる避難所は困難。それと、プライバシーや性被害など、犯罪の問題が阪神・淡路大震災の頃から改善していない。持病がある人、乳児、ペット、女性など、必要なものがそれぞれ異なる、その対応が不安。あと、聾者の方なんですけど、聾者は災害や火事などの発生を知るすべがない、避難の誘導と併せて個別に教えてほしいなど、避難所の不安です。 　避難所には多くの方が避難され、皆それぞれ抱える問題が異なるので、それぞれ個々に対する対応が必要になってくると思います。まだまだたくさんあったんですが、一部を紹介させていただきました。これらについて、区の声を本当に真摯に受け止めていかなければならないと思います。丁寧に対応すべきなので、お答えいただければと思いますが、いかがですか。

齊藤防災危機管理課長。

いいですか。 　続きまして、小林委員。

二つあります。一つ目が福祉避難所について伺いたいと思います。 　昨年度の地域福祉推進協議会で、福祉避難所で参集訓練は行われているのかどうかということと、特に発災後の職員の参集について把握できているのかという質問がなされて、議論がなされておりました。というのも、能登半島地震では職員が参集できないことで福祉避難所が開設できず、開設しても、来てもらっても見る人がいないという状況だったからということで、例えば夜間に災害があったときなど、どのくらいの職員が参集できるのか分からない。もし各福祉施設で参集の想定ができていて、数を把握できているのであれば、資料として提供してほしいとの現場の方からの職員さんからの御要望でした。現在、各福祉避難所で参集できる職員の把握が行われているかどうかということと、ＢＣＰの作成状況はどのようになっているのかを伺います。

篠原福祉政策課長。

小林委員。

じあ、もう既にＢＣＰは作成されていて、把握もされているということなんですけれども、例えば福祉避難所における開設キットの訓練は１年に２か所だったと思うんですけれども、参集訓練は文京区がやるような大がかりなことではなくてもいいんですけども、行われているのかどうかということと、直接避難も受け入れますけれども、直接避難の訓練などは行わないのか状況を伺います。

篠原福祉政策課長。

小林委員。

多分、参集訓練のほうをやってなかったから、その委員の方、不安に思われてたかと思うんですよね。

篠原福祉政策課長。

小林委員。

その際に、何だろう、その方の御意見として、福祉避難所って多分２日目ぐらいに開設されると思うんですけれども、認知、例えば認知症の方を認知症グループホームとか小規模多機能で、地元で活動、地元で地域密着型のそういうところがあれば、先にそっちで受け入れたりするなど、協力体制をつくってほしいということや、そのための行政としての援助もしてほしいという要望も出されていたんですけども、福祉事務所及び地域密着型の事務所等で連絡会議を開くなどして、何かお互いの状況を知ったり、災害時の協力体制を整えたらどうかと思うんですけども、既にありますか。

篠原福祉政策課長。

小林委員。

現場の職員の方が、やっぱりそういうところを不安に思っていらっしゃるので、ぜひ密に連絡を取って、顔の見える関係の下で防災体制を整えていただきたいなというふうに思います。それが一つ目でした。 　もう一つが、防災協定井戸についてなんですけれども、個別調査の地元の方にも入っていただいて、ありがとうございます。町会内に二つしかなかったんですが、一つは水出ていますよということで、もう一つは枯れている上に所有者も変わっているというようなことを報告受けているところです。こんなふうに、町会内の井戸がどんどん減っているということに地元の防災担当者とかも危機感を持っておりまして、町会だよりとかで募集を始めたり、相談してくださいとか、持っている方手挙げてくださいみたいな募集も始めているんですけれども、防災協定井戸というのは、災害時において区民の生活用水として井戸水を確保する目的があるけれども、こういうふうにどんどん減っていっているということで、区内全体として防災協定井戸、井戸がないということに対して、今、どういう状況にあるのか。また、建物更新の際に井戸をとっておく人はすごい少ないと思うんですけれども、それに代わる手段はやっぱり公園、今、防災井戸を必ずつけるようになっていますけども、公園とか学校で代用するというか、そういうことに変わっているのかどうかということと、今回の調査結果、今後の施策にどのように生かしていくのかをお聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

それでは、続きまして、たかはま委員。

２点ございまして、１点目が災害時における相互協力に関する協定についてでございます。本年４月11日に株式会社シードさんが本区と災害協定を締結していただいたということで、本郷三丁目の駅出てすぐのところに新社屋を建てられた会社であり、帰宅困難者対策としても非常に心強いなというふうに認識しております。これまでも民間企業さんとの協定の例たくさんありますけれども、ぜひ今後、区から積極的に協定を拡充するようにお声がけを行っていただきたいなというふうに私は考えております。今回、どのような経緯で話を進められてきたか、報告を受けたいと思いますが、お願いできますでしょうか。 　それから、あ、ごめんなさい、午前中の質疑でもありました、民間企業や学校の御協力をいただくことによる二次的な避難所の拡大、非常に私としては重要というふうに考えておりますけれども、拡大の余地を区としてどのように見積もっていらっしゃるのか。名称が変わりました安全対策推進担当課長の職責として、どういったふうに受け止めていて、今後、取り組んでいくかお伺いします。

横山安全対策推進担当課長。

たかはま委員。

拡大に尽力してくださるということで、大変心強いです。ぜひよろしくお願いいたします。 　あと、既に締結していただいているところについてですけれども、ウェブサイトで公開はされていますけれども、区民に対してもう少し整理された形での情報の伝わり方といったところは工夫が必要なのかなというふうに思います。まずは区民への安心にもつながりますし、それから、締結してくださった事業者さん、民間団体さんの一種の社会貢献の実績としても有益なものとなります。 　それから、協定の内容が現在でも有効なのかどうかといったところは、ちょっと私気になったのですが、時々見直しが必要かと感じましたが、いかがお考えでしょうか。 　午前中には、帰宅困難者の受入れの訓練について防災危機管理課長と議論させていただきましたけれども、安全対策の推進という観点からは、民間の事業者さんと連携をした帰宅困難者の対応の訓練、実動の訓練が理想ですけれども、まずは第一歩としての連携を構築する体制が必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。もしこれまでの実績があればお伺いしたいと思います。

横山安全対策推進担当課長。

たかはま委員。

承知しました。今後の展開に大変期待をしております。ありがとうございます。 　２点目の質問が、水防訓練の広報と今後の展開について管理課長にお伺いしたいと思います。今月の16日に合同総合水防訓練を観覧させていただきました。広報によると150人ほどの参加者だったということでしょうか。多くの町会関係者の御参加が見られました。土木部長のきびきびした動きをはじめとしまして、職員の皆様の、それから関係者の御尽力には敬意を表したいなというふうに思いますが、訓練の意義と、それから成果をお伺いしたいと思います。 　23区、多くの区で防災の部署が所管をして実施されていますけれども、文京区では土木部となっています。事前に教えていただいて、実動部隊の演習として効果的なのだという話でございましたが、一方で、区民への周知・啓発といったところにもう少し軸足を置いて、防災訓練としての位置づけでの広報の工夫が必要なのではないかと思いますが、事前の広報はどのように行われ、どのような成果が出たのか。先ほど申し上げた参加者の人数と絡めて教えていただければと思います。

橋本管理課長。

たかはま委員。

承知いたしました。確かに成果がある有意義な訓練だとは思うんですけれども、御答弁の中では、区民への広報といったところはあまり必要がない演習なのだというふうに私は受け止めてしまいました。今年の訓練、これまでやってきたことは意義がありますが、今後、多くの方に水害対策についてより知っていただくためには、もっと広い広報が必要なのではないかと思います。これは来年度以降、次回以降、こういった形でやってはどうかという提案なんですけれども、それについて来年度以降どうしていくかといったところを御答弁いただければなと思います。 　23区のいろんな取組、見てまいりましたけれども、演習は演習でやって、その後、工法体験コーナーがあって、例えばお子さんがＶＲで体験できるだとか、いろんな工夫をしているところがあります。確かに、その会場が河川敷だったり広かったりだとか、いろんな地域特性があると思うんですよね。ただ、文京区だと都市型水害といったところで、各家庭の水害対策をどうやって取っていくかといったところは、やはり土のうを積んでくれる人が来てくれるわけではないので、各御家庭でどう受け止めていくかといったところが非常に大切ですし、命に関わっていくかと思いますので、そこのところのお考えを伺いたいと思いますし、次に提案させていただきたいのが、やはりより多くの区民の目に触れるという意味では、特に水害の危険性が高い地域のお住まいの区民が参加できるように場所を見直してはいかがでしょうか。具体的には、目白台運動公園ですとか、関口台町小の辺りの実施が有効かというふうに考えます。 　午前中にも少し防災危機管理課長と議論させていただきましたけれども、本区の防災訓練は、春の水防フェスタ、冬は防災フェスタということで、それぞれ3,000人規模を狙って、どうでしょうね、年に２回、区民の皆様に御覧いただくことを目指してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

橋本管理課長。

それでは、最後に海津副委員長。

私からは、まず、避難所ということのくくりの中から、今、たかはまさんからのほうからも出ましたけど、帰宅困難者の一時避難所ですね、一時滞在施設についてですけども、ここに関して協定を様々結ばれてきていただいていますが、ここのところでとっても気になっているのが、備蓄の提供に関すると、この協定先の施設のほうが用意することになっているんですよね。この用意するに当たって、費用が東京都のほうで助成金は出しているものも、これがまたひどく大変な助成金の申請システムになっていて、なかなかここにたどり着くこと、もう助成金を申請すること自体に諦めてしまうところもある。そしてまた、それがあるがために、ちょっと滞在施設、手を挙げるのも渋ってしまうということもあると聞いておりますので、そのあたりを今後どういうふうに文京区としてやっていくのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。 　少なくとも72時間、東京都は72時間、一斉帰宅を抑制させるわけですから、72時間はそこの施設にいていただくということをもあるわけですよね、考え方によっては、状況によってはあるというふうに、72時間分の、ある意味、備蓄をそこのところで御用意いただくということになると、相当な金額もかかってきますし、また、文京区の場合は、この協定書の中では施設のほうで足りなければ文京区のほうで提供しますよとなっていますが、本当にこの届けること自体が可能かどうか、道路状況、いろんなことを考えていくと、やはりしっかりとその施設内で備蓄をしていってもらうというのが理にかなっていると思いますので、そのあたりお聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

海津副委員長。

文京区は14万人ぐらいでしたっけ、一時、帰宅困難者が出るというふうなことからすると、まだ今は31でしたかね、帰宅困難一時施設があると思うんですけども、これからもっと増やしていくということも必要だと思いますので、ぜひその申請、助成金の申請をする際の事務に関しての文京区が肩代わりするとか、いろんなやり方もあると思いますので、そうしたことも含めて御検討いただきたいと思います。 　次に、避難所とすると、福祉避難所なんですけども、福祉避難所について、直接福祉避難所に行く人を個別避難計画の中に入れているかと思いますが、今、何人までになったのかということをまず教えていただけますか。

篠原福祉政策課長。

海津副委員長。

これもまた、たしかあれですよね、どうやって選定したか、選定というか、入れていったかというと、耐震診断、旧耐震のお住まいのところというのがたしか条件になっていたと思います。もちろん、旧耐震の住まいのということはすごく急がなくちゃいけないということがあるとは思うんですけども、福祉避難所に行くまでの障害やいろんなことを抱えられた方が、福祉避難所に行かれることも非常に困難な状況にあるかもしれないと思うと、やはりそこの在宅避難を、そこの方たちにも可能にするような耐震補強というのはさらに私は必要だと思うんですね。逆に言ったら、福祉避難所に直接行かなくても済むように、まず、例えば日中は近くの避難所で過ごすなり時間で過ごしたりとかして、誰かそれこそヘルパーさんとか地域の避難所にいらっしゃっている方が少し見てくれて、家族とかは少しちょっとリラックスとかしながら、夜だけは自宅のところで、耐震がしっかりした自宅で過ごせるとか、そういう仕方もあると思うんですよね。ですから、ぜひその在宅避難が可能になるような、福祉避難所に行かなくても済むような助成制度というのを一体的に、文京区は一体してやってくださるというふうに、以前、お話もいただいていると思いますので、ぜひそうしたことを福祉としても要請していっていただきたいと思うんですけども、そのあたり、見解をお聞かせください。 　　　　　　　　　（「あ、福祉。あっちでいいんじゃないですかね。福祉はリクエスト、福祉がリクエストしなくちゃいけないですよね。いない、まあ、いいです」と言う人あり）

では、川西建築指導課長。

海津副委員長。

福祉のほうからは、多分、願いは一緒だと思います。ぜひ、直接避難をしないというのが一番大事なこと、一番現実的だと思いますし、合理的だと思います。なので、その方たちが在宅で過ごせるように、文京区としてきちっとそこのおうちを、自宅を、耐震化を、耐震性を上げていくということは、ぜひ文京区の施策の一つとして、重層的支援の一環としてもぜひお願いをしたいと思っております。

篠原福祉政策課長。

海津副委員長。

分かりました。でも、でもというか、在宅避難が、文京区がストレスもたまらないから在宅避難したほうがいいですよ、それを可能にするほうがいいですよと言っているところからすると、特別な支援が必要な方々にとっては、より一層、在宅で過ごされることがストレスがたまらずに過ごせるということは、もう当然、御理解いただいていることだと思いますので、改めてそこが可能になるような助成をしていっていただくようにお願いをしたいと思います。 　最後にお伺いしたいのが、竹早公園・小石川図書館一体整備基本計画に関する打合せ要旨を読んでおりましたら、公園についてというところで、防災機能は何をどこまで設けるかはヒアリングが必要であり、個別具体的な内容は設計フェーズでの検討となるので、基本計画上では防災機能の向上ということだけにとどめておきますよというふうに書かれております。ここで重要なのが、もうこれ、今、公園再整備というのは文京区としていろんな面で進めていっていただいているところなんですよね、様々公園やっていっていただく中で、この竹早公園テニスコートもそうなんですが、文京区として公園の中に対しての防災機能、どういうものを持たせて、どうやっていくのかというのは、よく考えてみたら出てきてないなと。避難所の話とかそういうことは出てきているんですけど、公園に対してすごくしっかりと求めていかなくちゃいけないじゃないですか、これから。さっき午前中ちょっと出ましたけど、災害ごみとかそういうことも含めてもありますけれども、どういうふうな位置づけで文京区として公園というものを防災機能の中として考えていくのかというのを、ちょっともう一度お聞きしたいなというふうに思っておりまして、御答弁をお願いしたいと思います。

小野土木部長。

海津副委員長。

ぜひ、防災機能というところで、今おっしゃっていただいて、なるほどねと思ったんですけども、そのあたりがもう少し区民の中に共有ができるといいなって思うんですね。今、公園再整備で説明会やっていただいているんですが、いろんなところでやっていただいていても、まずその説明会をやられているのも知らないという方々も結構の数がいたりとかして、いつの間にか、あ、決まっちゃったみたいな。いや、区は一生懸命やっているんですよ。でも、なかなかそこまでたどり着いてない、結果とすると区民は知らなかったみたいなことがありますので、そうした中で、結局、何が言いたいかといったら、これ公園の話を、説明会の話をしようとしているわけじゃなくって、防災機能として文京区が求めているもの、公園に求めているものの位置づけがきちっと明らかにされていくということは、区民と区民が参画して、また、さらに区民から、ああ、いいね、井戸あるといいよね、マンホールトイレもいいよね。でも、それだけじゃなくて、マンホールトイレだけじゃなくて、常に水洗が、水洗でトイレが利用できるような形にしてほしいよねとか、様々な声があるかもしれないし、そこが例えばほかにもお話が、子どもたちにとって様々なストレスが、災害によってストレスがある子どもたちが、そこでだったら思い切り遊べる場所だよねというような位置づけになるかもしれないし、そうしたことがきちっと区民との対話の一つにもなるような形で、区が求めている防災機能というものを明確にしていっていただけるといいなと思うんですが、もう一回、どうですかねというところでお願いします。

小野土木部長。

海津副委員長。

とてもよく分かりました。ぜひ区民がどんなものが要望していいのか、もちろん、今、おっしゃったように、規模というものは大事だと思います。でも、規模の前に、ああ、こういうものがあるんだよねって、今、おっしゃっていただいたように、太陽の太陽光を利用して水洗トイレとかできるかもしれないとか、そういうメニューがあって、でも規模的にはこのぐらいのスペースが必要だよねという話になれば、ああ、それじゃ無理だよね、しようがないよねということになると思うんですけど、何をその中に入れていってもいいのかすらも、どんな選択肢があるのかも区民は素人は分かりませんので、そうしたことも分かるようなホームページ上でね、今、公園再整備の中で防災面としてこういうふうにやっていますというのも御紹介いただけると、とっても区民の選択肢の一つになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これで終わりです。

以上で、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続けて、その他に入ります。 　委員会記録について、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　続けて、令和７年９月定例議会の資料要求について、こちらは７月25日、金曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

それでは、以上で災害対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時２６分　閉会