令和６年予算審査特別委員会

ありがとうございます。 　防災対策費については、令和６年度重点で防災アドバイザー派遣事業のレベルアップとか、在宅避難ＶＲコンテンツ、マンションＡＥＤ助成などや、避難所への簡易トイレや非常食の更新などに取り組まれることを評価するとともに、計画どおりしっかりとお進めいただくようお願いをしたいと思います。 　まず、157ページの防災センター管理運営について、伺います。 　総括質問で、防災ＤＸの中でも、デマ・フェイク情報対策についてお聞きをいたしました。さらに、情報収集の手段として、ドローンを活用した情報収集体制なども検討されているかというふうに思いますし、また、このたび一斉アプリを廃止して、防災アプリのほうに統合されたりとか、また、ホームページの更新ときもトップページにしっかりと災害情報が載るようにするなど、ＳＮＳも含めて、様々な情報発信ツールというものを今後整備したり工夫して、正しい情報を収集し、正しい情報を伝えるような、そういった仕組みをつくっていかれるというふうに思いますが、その今年度の展望というか、計画を伺いたいと思います。 　また、中高層マンションの防災対策支援はすごくいいなというふうに思いますし、確かにマンションごとの防災対策は必要なことというふうに考えております。ただ一方で、気になっているのは、最近、町会ごとの防災訓練のときに、マンションはマンションでやるから、今回あそこの大きなマンションは参加しないというふうにおっしゃるような町会の防災訓練がたまにあったりとか、そういうマンションごとの防災訓練を優先して、町会とのつながりが薄れてしまうという可能性があるんじゃないかというふうに心配されている町会の方がいらっしゃいますので、町会とマンションとの連携とかなど、やはり支援していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 　また、在宅避難については、特にこの２月定例議会だと、名取議員のほうが一般質問でかなり細かく在宅避難者の安否確認とか、情報や物資など、在宅避難者支援とか、在宅避難者の避難所での支援、在宅避難者への保健医療サービスについて、細かくお聞きになっていまして、それはすごく参考になったなというふうに思います。この情報がしっかりと区民の方に周知されれば、在宅避難が怖くないという思いになれるというふうに思いますので、こちらのほうは、ＶＲコンテンツだったりとか防災アドバイザーの派遣事業の中でしっかりと伝わるようにしていっていただきたいと思いますし、また、効果的な広報ツールを使って、情報発信をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 　あとは、私が総務区民委員会で申し上げたように、さきの訓練のところとかも含めた、町会など、区民防災組織のいろんな助成金などの活用については、利用促進を図っていただきたいというふうに思います。 　それから、水防対策については、最近の気候変動に対する豪雨対策・水害対策について、75ミリ対応の下水道浸水対策をこれまで行われてまいりました。事前に予測できるものもあるかと思いますので、水害対策については、土のうなどもしっかりと必要量をこれからも配備していただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、神田川のすぐ近くの方で、複合災害を恐れるあまり、地震があったら逃げなければならないというふうにおっしゃった方がいらっしゃって、神田川の近くだから地震が起きたら逃げなければならないとおっしゃったんですけれども、それは水害対策、豪雨と地震が同時に起きたりとか、もしくは地震によって下水道とかに損傷があったりとか、そういった事情があったりする場合だと思うんですけれども、水害対策と震災対策というのは、それぞれ複合的に起こる場合もあって、想定外をなくさなければならない一方で、恐れさせ過ぎてもいけないと思うので、しっかり場合分けして、判断できるような、そういった情報を提供していく必要があるのではと思うのですが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

では次に、千田委員。

私も、防災関係について、質問いたします。 　155ページですね、備蓄関係なんですけれども、共産党は、食糧の備蓄について、区の備蓄は１日分から３日分にと、ずっと毎年要望書を提出しております。この間の一般質問でも要望いたしましたし、委員会でも伝えました。そして、総括質問でも金子委員のほうからやはりその訴えがありました。そして、その室長の答弁では、倉庫の容量などの課題から困難という回答でした。 　それで、もしその倉庫の容量など保管場所の課題でありましたら、私、委員会のほうでも紹介したんですけれども、例えば足立区では、支援物資集積場所として、エアテント60張りを配備します。また、民間倉庫などを借用します。そして、足立区でも、物流施設と契約して、保管や配送の協定まで締結しています。このような工夫をすれば、保管場所については改善する、何らかの工夫があると思います。 　それと、トイレの問題なんですけれども、共産党は、全区民にトイレも配布すべきではないですかと、このことも一般質問でも委員会でも、そして金子委員の総括質問でも訴えました。そして、室長の答えはというか、これは一般質問での区長の答えも同じだったんですけれども、在宅避難に必要な簡易トイレの備蓄の周知をする、備蓄しなさいと教えるということですね。トイレ用品の紹介、こういうトイレがありますという紹介。そして、訓練参加者には携帯トイレ配布の取組をするということで、非常に積極的に配布するというよりは、配布するように呼びかける、そして訓練した人には、きっかけとなるように携帯トイレを渡すということですね。 　それで、品川区や港区などは、もう全区民に１人20個の携帯トイレを配布するということを決定しております。それで、今までは私もそうでしたけれども、やってください、やってくださいという質問でしたが、ちょっと質問を変えます。３日分の備蓄や全区民へのトイレの配布をやらない理由をして教えてください。

齊藤防災課長。

12時になりましたので、１時まで休憩とします。午後は、千田委員の質問から始めます。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、再開をいたします。 　千田委員の質問からお願いいたします。

先ほど齊藤課長に御答弁いただいたんですけれども、都から必ず２日分ですね、必ず届くという確認をしていらっしゃるんでしょうか。届かないということはないということでよろしいでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

やっぱり必ず届く、確信しているとは明言できないということと思いました。足立区では、備蓄品に対して来年度、令和６年度の予算を１億5,000万円、この備蓄のために上乗せして、６億5,000万円備蓄という予算を立てております。文京区は逆に、3,000万円減らしております。この3,000万円減らしているのは、金子区議の総括質問の答弁にもありましたけれども、いろいろなもの、必要なものをそろえたら、昨年度がいっぱい買えていたから、今年度はそういう調整でという、なので、減らしたわけではなくて、そろえたものの結果、そうなるんだということでしたけれども、やはり、今、減額している場合ではないと思います。足立区のように１億5,000万円増やしてでも３日分備蓄する。その方針を取っていただきたいと思います。都の協議も大切ですが、もちろんそれも進めていただきたいんですが、まずは区民の備蓄を３日分そろえる、そこを前提にやっていただきたいと思います。 　それで、もう一つ質問します。157ページの６番ですね、防災施設維持管理ということで、資料の６ページのほうにも書いてあるんですけれども、区立公園貯水槽及び協定井戸の正確な状況を把握するための実態調査をするということで、資料の６ページの９番ですけれども、協定井戸実態調査というのが新規事業として304万円計上されていました。その協定井戸がすぐ使えるかどうか、実態調査を始められるということで、それで304万円計上している。これは非常に必要なことだと思うんですけれども、ＰＦＡＳの問題なんですけれども、文京区は非常にＰＦＡＳが高いんですけれども、災害時に井戸水というのは非常に重要になります。強いては飲料水になるかもしれない。そのときにＰＦＡＳが入っているかどうか、これもかなり問題になると思うんですけれども、実態調査に関しては、ＰＦＡＳの検査は入っているのでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

入っていないというふうに取りました。非常に問題だと思います。ＰＦＡＳは、東京都の環境局の調査でも、文京区の地下水、2021年度は77ナノグラム／デシリットル、そして2022年には75ナノグラムという、国の暫定基準、50ですね、これも各国に比べて非常に高い値ではありますが、それをはるかに超えております。なので、災害時に検査して飲むではもう遅過ぎます。やはりそこの井戸が高いか低いか、そこは把握しておくこと、これは非常に必要だと思います。 　ＰＦＡＳに関しては、米軍基地の問題で泡消化剤に使っていたとか、あとは、日常でも使っていることで、今、非常に関心が高まっておりまして、それで去年の秋から今年の３月にかけて、私、ＰＦＡＳの講師として４回ほど呼ばれております。それは、文京区の婦人団体であり、看護師さんの団体であり、そして薬剤師の団体であり、そしてつい先日、文京区の職員の有志の方の団体に呼ばれまして、ＰＦＡＳについて、どういうものか説明いたしました。そのときに非常に質問も多いということは、皆さんが非常に関心が高く、不安に思っているということです。今後も、いろんなところで呼ばれて、私はそのＰＦＡＳについてお話ししますけれども、非常に危険なものだという認識があり、まして文京区は高いという、そしていざというときに、この水を飲んでいいか、これはあらかじめ把握していく必要があると思いますので、せっかく304万円立てた予算について、やはり水質検査、特にＰＦＡＳは必要だということを要望して、終わります。

要望でいいですね。はい。 　では続きまして、吉村委員。

ありがとうございます。 　私からは、157ページの15、ＡＥＤの管理部分について、まずは質問させていただきたいと思っております。 　本会議一般質問でも要望させていただきましたけれども、24時間利用可能な中高層共同住宅ＡＥＤ設置事業、先ほど岡崎委員も質問しておりましたけれども、そちらでＡＥＤを設置した場合に、私のほうでは、ホームページ上にＡＥＤの設置情報一覧を更新として、情報として入れるとともに、区の防災マップにも登載していただきたいと思っているんですけれども、防災マップの改定というのは、次回はいつ頃を予定しておりますでしょうか。

齊藤防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。本年度末に改定をされるということですので、まだこの24時間利用可能な中高層共同住宅ＡＥＤ設置事業というのは、これから令和６年度に始まるということで、設置件数の予想も今15件ぐらいが、他区の状況も勘案すると、そのぐらいになるかもしれないという予想はされていると思うんですけれども、ぜひ、その改定の時期までにもう設置されたところというものは、そのときには入れていただきまして、といいますのも、ＡＥＤというのは、救命率というものがやはり時間がたつことごとに、人が倒れているときは、バイスタンダーさん、身近にいる人が応急手当をして、救急車が来るまでつながなければいけないんですけれども、ＡＥＤがあることで救命率が非常に高まりますし、ＡＥＤを早期に使うということが非常に重要になってまいりますが、私も応急手当指導員として、救命講習指導とか開講とかしているんですけれども、ＡＥＤがどこにあるか分からないという声が非常に多いんですよね。そして、公共施設にあるのは分かるけれども、夜はどうなるのかと、学校は入れないんじゃないですかとか、いろんな声がございますので、今、24時間利用可能なＡＥＤの情報というものを、常にそういってマップとかに落とし込んでいただいて、ウェブ上でも見るのも重要なんですけれども、インターネット状況になかなかそういったアクセスとか難しい方もいらっしゃいますので、マップにも落としていただいて、そして常日頃から通るときとかに、こういうところにＡＥＤが、警察署とかもありますけれども、消防署とかもございますが、数が少ないですので、24時間利用可能なＡＥＤがあるということを皆さんが意識できるような環境づくりというものを進めていただければと思っております。 　また、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置について、先ほど西村委員も述べられておりましたけれども、私もよく代表質問とかでも述べているところですが、少しでも前に進めていただければと思っているんですけれども、今、区内１店舗が置いてくださっているということで、大体コンビニはフランチャイズですので、加盟店の方だと、例えば置く場合に、管理をしなければいけない、従業員の教育をしなければいけない、そしていざとなったときに対応できるか分からないと、いろんな不安があると思うんです。だから、本部であるフランチャイザーさん、その大本のところと区として協定を結ぶなり、いろいろちょっと御相談といいますか、お話合いを進めていただいて、設置に向けて前に進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、例えばＡＥＤマップ、確かにウェブ上とかでも、民間の団体さんが作ってくださっているマップとかも、文京区、リンクを貼ってちゃんと掲載していただいていますけれども、そのＡＥＤの管理状況とかも区として把握できない部分もございますので、区が確実に管理して──管理といいますか、状況を把握して、連携を取れるようなところというものを、こちらマップとかにどんどん落とし込んでいくのも重要かなとも思っておりますので、引き続きしっかりお願いします。 　それで、コンビニエンスストアさんも、やっぱり加盟店さんのオーナーさんだと、ちょっとそういったお話を急に言われても、日頃の業務にも追われていますし、精神的な負担とかいろんなものが大きいのかもしれませんので、しっかりと本部の方と、フランチャイザーさんとかともお話合いを進めていただければと思います。 　続きまして、157ページの16の災害対策本部についての質問をさせていただきます。 　士業等の専門家団体との災害時協定の締結についてなんですけれども、私も、本会議一般質問でも質問させていただきましたが、その後は、東京都行政書士会等の士業団体とも災害時協定の締結を新たに結んでいただいておりまして、ありがとうございます。今後も積極的に士業等専門家団体との間で災害時協定を締結していただきたいと思っております。 　また、災害時に連携力を発揮するためには、平時より連携を図っていく必要があると思っているんですけれども、災害時、そして平時からの士業等専門家団体とか、また協定を締結した団体等との連携状況といいますか、どのような取組をなさっているのかということをまず教えてください。

齊藤防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。区として、様々な団体、各種団体さんと災害時協定を積極的に今、締結していただいておりまして、私としても、いつ来るか分からない災害時に向けて、すごく心強く思っているところなんですけれども、実際に初動体制をしっかりとやって連携力を発揮するためにも、平時から顔の見える関係といいますか、意思の疎通をしっかりと図っていただいてやっていく必要があると思います。 　また、区と特定の団体さん相互間だけではなくて、協定を結んでいる団体さん相互間というんですかね、例えば専門家団体同士の、もうこことここはこういう締結をしているんだ、そしたらこういうところで私たちも連携をどんどんさらに図っていけるかもしれないとか、広がっていく可能性もございますので、そういった相互間の情報共有とかもしっかりと行っていただいて、さらに今後も引き続きいろんな団体さんと災害時協定の新たな締結とかもしていただければと思っておりますので、お願いいたします。 　あと、同じ防災のところなんですけれども、令和６年の能登半島地震の被害に遭われた石川県では、罹災証明書の発行の前提として行う被害認定調査、すなわち倒壊建物の現地調査について、最新技術であるドローンを活用した調査も始まっていると聞いております。現地調査を実施することが困難な集落をドローンで空撮して、その写真データを用いて被害認定を行うという試みです。被害認定作業というのは、被災地外にいる職員さんですとか委託事業者が遠隔判定して、作業の効率化が図られたというような、私もネットの記事ではございますけれども、拝見いたしました。 　災害時の情報収集としてのドローンの活用については、私も含めて、他会派の方とか、私も一般質問でも述べさせていただいている事柄ですし、ぜひ積極的にドローンの活用をしていただきたいと思っているんですけれども、ドローンの活用方法については、今、私が紹介したような災害認定の場面の活用と新たな取組も出てきておりまして、研究をさらに進めなければいけないところであると思いますので、文京区においても積極的に、能登半島地震でもいろんな活用方法が実際に活用されていて、それがメディアを通じて私とかも拝見しているところなんですけれども、ぜひそういったものも、今後文京区で何を取り入れられるのか、ドローンの可能性について、さらなる検討をしていただきたいと思うんですけれども、ドローンの活用に対する文京区としての検討状況はどのようになっておりますでしょうか。

齊藤防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、災害時協定を締結された団体さん相互のことなんですけれども、顔合わせ、連絡会とかいうフレーズも出てまいりましたけれども、ぜひそういったものも、年に１度でも、以上という感じですけれども、しっかり開いていただいて、そろそろ、いつ来るか分からないとも、もう来るんじゃないかとも言われている震災ですので、大震災が来るとも言われておりますので、しっかり備えていただければと思っております。 　ドローンについても、文京区の特質として、高所の撮影というものが重要になってまいりまして、垂直にも飛ぶということで、土木部の現場だったりいろんなところでドローンも使えますので、例えば区が今後所有するのか、協定結んで来ていただくのかというのは、今、検討状況なのかもしれないんですけれども、もし所有とかを考える場合に当たっては、平時からどういうことに使えていくのかという、他部署との連携といいますか、ずっと災害時だけしか使わないということで保管していてももったいないものではございますので、そうすると、でもパイロットの育成とかいろんなものも問題は絡んでまいりますので、ぜひ、防災課だけではなくて、いろんな部署さんと一緒になって、例えば都市観光とかでも、そういったいろんな動画撮影もできたりとか、本当に可能性が、私もいろんな報道とかを見ていても、ドローンってこんなところにも使えるんだ、こんなにいろんなことができるんだという新たな発見が毎日のように、最近もあるところなんですね。なので、ぜひしっかりと、そういったドローンの活用についても、文京区として前に進めていただければと思っております。 　ありがとうございました。以上です。

では次に、依田委員。

私、157ページの13番の避難行動要支援者のところをお願いします。 　この避難行動要支援者の支援で2,600万円ついておりまして、こちら、障害があるとか介護が必要な方で、１人で避難できない方への個別の避難計画の策定の支援というか、委託が主だというふうには聞いておるんですけれども、それ自体は結構なことなんですが、これも今まで多分、様々議論になっていることとは思うんですけれども、この要支援者の名簿が地域に下りてくるというのがあって、民生委員さんであるとか町会の限られた人に名簿が手渡されているんですけれども、民生委員さんはそれなりに慣れてはいらっしゃると思うんですが、町会のほうにその名簿が下りてきても、どうしたらいいのか分からないというところが結構悩ましくて、もちろん、何か災害が起きたときには、様子を見に行く、また助けに行くということが最終的には求められているんですが、一方で、まずは自分の身の安全を確保してくださいみたいな、そういう非常にざっくりとしたお願いになっていて、平時のときに、名簿に載っていらっしゃる方とどのように連絡を取るべきか取らないべきかとかということも含めて、ちょっと困っているというか、ぴんと来ていない部分がありまして、それについて、どうしていくべきとお考えかというのを伺えればと思います。

齊藤防災課長。

依田委員。

実際、具体的にそうやって顔を合せて、ふだんからの関係を築けるというのは非常に大事なことだと思いますが、本当にどういうふうにやればいいのかというのが分からないと、非常に困ってしまうというか、まさにプライバシーの問題もあって、もちろん名簿の個人情報を提供していいよとはなっているんですが、そうはいっても非常に気を遣うところなので、本当に具体的にどのような取組をするべきなのか、それは許されるのかとか、そういうことはなるべく早くまとめていただいて、周知していただければありがたいと思います。 　それから、個別避難計画の策定の中身について、１点伺いたいんですけれども、個別避難計画は、当然、災害が起きたときにどのように障害とか高齢の方が避難するか、できるかというところの計画であるとは思うんですが、一方で、先ほどからもいろいろ話が出ているように、まずは在宅避難だというところがあると思うんですが、実際、個別避難計画を立てるに当たっては、ただ外に避難するということだけじゃなくて、在宅での避難に関して、何か有益なアドバイスなんかもなされているんでしょうか。ちょっとこれはもう分野が横断的になってくるかもしれないんですけれども、それこそ、結構高齢の方が多いとなると、家も古かったりして、家屋自体の危険性があったりするような場合も多いと思うんですが、そういうときに耐震性を高めたほうがいいですよとか、そういうことまで含めてアドバイスみたいなものがあるんでしょうか、それともないんでしょうか。

齊藤防災課長。

依田委員。

どうもありがとうございました。取りあえず家の中でとどまって安心できれば、それが一番いいことですので、引き続きそういった取組もぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

では次に、山田委員。

ありがとうございます。 　私からの質問は、防災対策とあと施設管理のところになりますが、まず初めに、155ページの３のあたりから157ページのあたりでお聞きいたします。 　今回、能登半島の地震を受け、そしてまた、今も頻繁に起こる日本各地に地震、そういったことから、非常に防災対策においては強化する自治体が、今回の新聞の報道でもあったように、６割に上がったと。予算に、６割の自治体が強化として反映したとあったわけですけれども、文京区において、今回の予算で特に力を入れたというか、今回そういったところではどういうところを強化したのかをまずお聞きしたいと思います。

齊藤防災課長。

山田委員。

ありがとうございます。在宅避難のレベルアップということで、本当に自助のところが強く言われている中で、そういったところがされていると。それはとてもよかったです。 　それで、確かに今回の当初予算のときには、能登半島が起きる前であったということですけれども、やはり今、千葉県においても頻発に起きていますし、こういった地震に対する備えというのが非常に大切であって、この令和６年度の補正では、しっかりとその辺を適時に、タイムリーにいろんな事業を展開していっていただければというふうに思っております。 　次の質問なんでけれども、これまでに自助という意味では、いろんな事業があった中で、木密あたりの住宅の耐震対策、それからあと家具転倒防止など、様々なものがある中で、そのものにどれにも該当しないというようなお宅ももしかしたらあるかもしれない。でも、やはり、自助してくださいという中で、ではうちだったらこれができるなとか、こういう備えがあればというものがあるはずなんですね。実はここで、ちょっとお考えがあるかどうかを聞きたいんですけれども、防災カタログってありますよね、ああいった防災カタログを全戸に配れればいいんですけれども、そういった形での自助の支援というものはお考えなのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。

齊藤防災課長。

山田委員。

ありがとうございます。調べたら、もう既に江東区がやられているみたいなんですね。今、課長がおっしゃられたように、やはり防災意識の低い人というのは、こういう地震が起きても、分かってはいるんだけれどって、なかなかやっぱり備えができないという方、そういう世帯も多いはずなんですね。だから、そういったところに手を伸ばしていくという、やっぱりその支援は必要だというふうに思いますので、そのあたりもぜひ前向きに御検討いただければというふうに思っております。 　それとあと、今回の能登半島の地震で、私、テレビを見ていて、あ、活躍しているなと思ったのが、ちょっと小さくてすみません、このテント型の、プライベートシェルターというんですかね、テント型の。これって、文京区の各避難所にも幾つかあるというのは知っているんですけれども、これをさらに補充していけるのか、いく考えはあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。

齊藤防災課長。

山田委員。

ありがとうございます。お金もこれすごくかかるし、それから場所も取るということで、結構大変だとは思うんですね。でも、このテントは、実はこの場所というのは、備えておくというときの意味なんですけれども、実際使うときには、そのパーテーションのサイズと大体同じで、自分の空間が保てるわけですよね。能登半島で、私、テレビで見たときに、これを使っている自治体があって、すばらしいなと思ったんですね。今回の場合は、避難所で過ごす時間が非常に長かった。そういった中でも、プライベートな空間があるところの避難所なのか、そうじゃないのかというのは、心労的にも、ストレス的にも全く違うというふうにちょっと感じたんですね。 　かといって、これを区で持つのは、私も大変だと思うので、御提案なんですが、例えば今回もトラック協会さんにお願いして、友好都市である能登の石川県のほうに支援物資を運びました。災害って、日本全国で一遍にぼんっと起こることはまずはないだろうなと思うので、例えばこっちの関東のほうで起きたとき、文京区が被害が受けたときに、こういった友好都市さんと広域に連携を結んでおいて、例えばこういうテントを持っている自治体が友好都市になければ、やっぱり日頃から目をつけておいて、こういったところでの広域の連携というんでしょうかね、なったときの救援物資って、大体かぶるじゃないですか、お水だったり、紙おむつだったりとか非常食だったりとか。でも、目をつけておくところというのは、非常にこれもしかしたら大切かもしれないんですね。なので、そういった連携での支援というのは、どうでしょうかね、可能性としてあるんでしょうか。

齊藤防災課長。

山田委員。

ぜひ、受援態勢は具体的に進めていっていただきたいなというふうに思っております。お願いします。 　それと、私、これまでにも受付の山田さんというふうに言われていたので、施設管理のところで本当は受付の話をしてもいいんですけれども、実は今回はちょっと災害のところでお話をしたいなというふうに思うんです。 　まず、災害といいながらも、ちょっと見てくれを言っちゃうんですが、これいつも出すやつですね、これ千代田区の受付ですね、これホテルではないんですね、千代田区なんですね。スペースが、こうぼんとあると。拡大すると、こんな感じで明るいですね。文京区の場合の受付が、こういう感じで。私は、これに関しては、やはり受付は顔なんだから、もう少しきれいといったらあれですけれども、見栄えよくしてほしいというのと、それとあとこの場所の移動を、高層階のエレベーターの裏、背後というんですかね、あっちに持っていったほうがいいのではないかというように言ってきました。それは、使う人の利便性を考えたら、エレベーターに必ず乗っていくわけだから、受付がこっちにあるほうが、背後にあるほうが、今、ぽつんとある受付と２つ置かなくてもいいんじゃないですかという意味でお話をしたわけですね。 　今回は、その受付そのものを、やっぱりエレベーター側に持ってきてほしい。今ある仮の小さな受付は置かなくていい。なぜかというと、ここに置いてあるこの受付、これそのものか、もしかしたらこのスペースを取り払うだけで、例えば災害時に、この１階というのはグランドレベルなんですよね。そうすると、少しでもスペース、広さという空間が取れるならば、ここが何かのときに有効に使える広さになってくるかもしれないんですよね。なので、もう少し受付の場所を考えるということ、災害の意味でちょっと今回は質問なんですけれども、お互い、顔をきょろきょろ見ていますけれども……。

松永施設管理課長。

山田委員。

私、ちょっとその答弁はどうかなというふうに思うんですが、一長一短といっても、どっちかをがんと広く使うという考えでは、どちらも中途半端にはならないという意味では、１か所にまとめるのがいいんじゃないかなと思うんですね、災害的にも。その議論は、今ここでそんなにするつもりはないんです。 　あと、今回、もう二つ、御指摘したいのは、この文京区の受付のクエスチョンマークのロゴ、これはどういう意味でしょうか。どういう意味で今まで、50年近くだけど、どういう意味でこれをつけられたか分かりますかね、クエスチョンマーク。

松永施設管理課長。

山田委員。

多分そういうふうにお答えされるかなと思ったんですが、受付って、ここにも書いているようにインフォメーションですね。今、どこでも受付はインフォメーションって書かれているんですね。大体が受付のカウンターにクエスチョンをつけているところって、全国どこを見てもほとんどないんですね。「ｉ」というマークなんですよね。なので、やはりこういったところも、今、世界的にもロゴというのは、認知されるロゴというのがあるわけですので、このグローバルな中で、こういったところもやっぱり見直していっていただきたいなというふうに思います。ちなみに、もう千代田区のほうは、やっぱり「ｉ」となっていますね。 　あともう一つ、先ほどこの状況、変わってないよな、私の話の中でと思いながら、下へ降りていってみましたら、高層エレベーターの後ろに小さな受付があるんですけれども、あそこの後ろの壁に、額縁が並んでいたんですね。皆さん、知っていますか。額縁があそこに並んでいたの。あれと思って、私、初めてここに額縁があったんだと気がついたんですね。その額縁、何の額だろうと思って、多分、文京区が何か表彰されたものだと思うんですけれど、やはりもう最近、視力が衰えてきているので、こうやって近くに行っても、高い位置にあるので全然読めないんですよ。どうしてあの位置に額縁なるものをつけられたのか。ごめんなさい、そこも何でだろうというところからちょっとお聞きしたいんですが。

松永施設管理課長。

山田委員。

いや、どこかの所管があそこにつけたんだと思うんですけれども、見にくいですよね。だって、自分の目のレベルの位置じゃないんですもの。しかも、上のほうなんですね。多分、上のほうということは、次から次へと頂いたものもその下に貼っていこうというお考えなのかもしれないけれど──あ、では違うのかな。でも、そもそも額縁たるものが、表彰されたものなんだから、やはりちゃんとした場所に置くのは必要だと思いますよ。では、展望ラウンジのところの目線の位置のところでもいいかもしれない。皆さんに見ていただくんなら。あの場所も、何か置くところがないから、ここ掲げちゃったのというふうに取られたので、皆さん、そういうふうに思わないかもしれないけれども、そういうふうに見える人もいるので、もう少し工夫をされたほうがいいかなというふうに思いました。

松永施設管理課長。

山田委員。

ありがとうございます。 　次に、施設管理のところの163ページ、保全技術のあたりでお聞きしたいと思います。 　2019年に働き方改革関連法が施行されて、建設業では５年間猶予期間がありました。それはなぜかというと、高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で、長時間労働が常態化しているという理由で、すぐに施行にはならなかったというのが理由ですよね。だけれど、2024年、この４月からそれがいよいよ始まります。その中では、週休２日制を言っていたり、それからあと残業時間の規制などを言って、労働環境をよくするという中身になっております。 　経営者にとってもこれはよいことだと、実際に区内の事業者さんも言っております。ただ、こういったことを踏まえると、公共事業を発注する区としては、そこを考慮した工期や価格、働き方などをやっぱり考えていかないといけないというふうに思うんですね。 　そこで、まず質問なんですけれども、１つ目は、業者と契約した後に、建築業、建築会社さんがまず仮囲いしたり、土地を整地したりすると思うんですが、その間、設備事業の方たちは特に仕事がないんですね。図面の精査があったりするというふうなことは言っておりましたが、人が拘束されている状態であるけれども、実際には工事が始まっていないので、そこの緩和措置ができるのか。例えば６月に建築さんが始まったら、その後、遅れての設備ですよね、空調だったり電気だったりというのは、やっぱり箱ものができてからになるわけですから。それなのに、常駐で今いることが義務付けられている。その辺のところを緩和できないかというところの御意見があるんですが、そこについてどうお答えになられますか、お聞きします。

大畑整備技術課長。

山田委員。

そのような御回答かなと思ったんですけれども、義務ではないにしても、反対に、兼任してもいいというように言ってほしいというふうに声が届いています。そこについてはどうでしょうか。

坂田契約管財課長。

山田委員。

ありがとうございます。国交省では、半径５キロ圏内は重複してもいいというふうに言っているらしいんですね。やはり携帯電話で今すぐに連絡が取れる時代でもありますので、ぜひそのところは、緩和措置のほうは前向きに進めていっていただきたいというふうにお願いいたします。 　それからあと、最初のほうでもちょっと話しましたが、大きな現場になってくると、建築さんたちの仕事が遅れてきた場合に、その後の設備さん、これも後ろになっていくわけですね、だんだん。そうすると、終わりが決まっているものなので、短期で仕事をやらなくてはならなくなってしまう。今回、働き方改革で週休２日にして、残業も制約されている中で、区はどの辺のところを課題と思っているのか、お答えいただけますか。

大畑整備技術課長。

山田委員。

よろしくお願いいたします。 　それと、最後です。25階、26階の、今回、設備系のメンテナンスが入ると思うんですが、これに関しては一括ですか、それとも分離で行われるのか、そこをお聞きしたいんですけれど。

五木田保全技術課長。

山田委員。

ありがとうございます。いろんな意味で、区の公共施設を請け負っている業者さん、もちろんあるんですけれども、やはりその業者さんたち、まず区内の事業者さんを優先していただきたいなということも一つあります。それはなぜかといえば、もう先ほど来話が出ていますが、災害が起きたときに、先ほどトラック協会さんの話も出ましたけれども、災害が起きたときに、やっぱり頼れるところが地元の業者さんなわけですよね。そういったときに、例えばふだんそんなお付き合いがないのにというふうになってくると、特にコロナのときはひどかったようですけれども、それこそ企業の存続が危ぶまれたところもあります。そうなってくると、仕事がなければ、経営だけではなくて、人材育成にもつながっていかないわけですよ。でも、やはりいざというときに動いていただくためには、そういった企業の存続だけじゃなくて、人材育成まで考えたお付き合いを区のほうではしっかりとしていくという姿勢で、これからもやっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

では次、宮本委員。

ありがとうございます。 　157ページの地域防災訓練、防災アドバイザー派遣のところでございます。 　もう既に質問に上がっていますけれども、今回、在宅避難メニューを追加していただくということで、大変に有効な事業であると思います。今回は、事業の派遣先が、区民防災組織の訓練が対象というふうになっていると思うんですけれども、例えば災害協定を結んでいる事業者さん、福祉避難所であるとか、または妊産婦・乳児救護所であるとか、こういったところとの防災訓練、こういったところを区の職員の方が全部行くというのは、かなり時間的にもなかなか難しかったりするのではないかと思うんですけれども、しかし重要な災害協定を結んでいる施設だと思いますので、こういったところにこうした派遣をしていただいて、防災訓練をしていただくということが有効ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。実際、そうした施設側も、直面している様々なお仕事が手いっぱいで、なかなか防災訓練に時間を割くとか考えるとか難しいかと思うので、ぜひ御検討いただければと思います。 　先ほど吉村委員からも少し質問・答弁があったんですけれども、災害協定を結んでいる方々との連携について、今後はしっかり検討していくというお話がございまして、非常に大事な視点だなと思いました。例えば具体的に言うと、吉村委員も行政書士でいらっしゃって、昨年ですかね、行政書士会の文京支部の方々と、罹災証明等の発行についての災害協定を結んでいただいたということで、非常に心強いなというふうに思っているんですけれども、そうした場合に、相談窓口に行政書士さんだけでなくて、様々な士業さんが一緒にいていただいたりして、相談に乗っていただけると。そうした取組ができると有効だなと思っていましたので、先ほどのお話しいただいた災害協定等の関係して、連携というのは重要であると思いますので、公明党からもぜひよろしくお願いしたいと思います。 　また、これも災害協定を結んでいただいているトラック協会さんの件ですね。先ほど豪一委員からも質問があって、答弁があったんですけれども、実際に所有されているトラックの置き場所が環状線の外に多くが置いてあるとかそういった状況で、有事の際にそういった環状線が通過できなくなるということも懸念されるので、何とか文京区内に少しでもという御要望があったというふうに私たちも聞いておりますし、御要望もお伺いしましたので、そうしたトラック協会さんが有事の際に迅速に動けるような態勢にぜひ支援をいただければと思いますので、こちらもお願いしたいと思います。 　次の質問なんですけれども、在宅避難というのが大きなポイントになっていて、今回の北陸、能登方面の地震でも様々な課題が浮き彫りになり、トイレ、また生活水の確保が重要であるというふうにありました。総括質問でも取上げさせていただきましたが、答弁も頂戴しました。区として、そうした在宅避難への取組を強化していただけると思っております。東京都も今後、トイレについての災害時における管理確保計画ですかね、これも策定していくというような方向性で、また、マンションのトイレ対策もこれから取り組んでいくということであります。 　それで、文京区としては、今回の重点施策の一つとして、防災訓練に参加してくださった町会・自治会の皆様に、在宅避難リーフレット、また携帯トイレを配布するということで、これも大変に有効な事業だなというふうに思っております。実際、本郷小学校の防災訓練の場で、区の職員の皆様が一つのコーナーで携帯トイレをお渡ししたり、区が用意したチラシをお渡ししていただいて、非常によい取組だなというふうに思いました。それを受け取られた区民の方にとっては、何か一つ、災害時における準備が重要なんだなというふうに認識して、理解が深まるのではないかなというふうに思いました。ぜひ、これを進めていただきたいと思います。 　一方で、こういう防災訓練、令和６年度、行うところ、行わないところがあると思うんですけれども、そうした意味では、行わない町会・自治会、そうしたところにも何らかの形でそうしたトイレ対策についての普及なり支援が、在宅避難の強化という意味では重要なのではないかなと思いますので、この点も検討していただければと思っております。 　今回、能登方面の地震の災害現場を様々報道で拝見する中で、心が傷む状況は、やっぱり木密地域の火災のところでございました。非常に様々な状況が重なって、あのようになっているというふうにお伺いしましたけれども、文京区内も木密地域がございまして、私もその一角に住んでいるんですけれども、何らかの、区としても、これまで木密地域の不燃化の事業などを進めていただいているんですけれども、また避難行動要支援者の方々には、感震ブレーカーを配布していただくということも実施をしていただいております。これは本当にありがたいというふうに思っております。 　しかしながら、まだちょっと全世帯まで普及できていないという意味において、ちょっと不安ももちろんありますし、今回、東京都が感震ブレーカーの配布をしていただいたんですけれども、全地域じゃなかったんですね。大塚でいうと五、六丁目が木密地域なんですけれども、不燃化特区の地域なんですけれども、六丁目だけにしか配布をされてなかったんですね。ちょっと理由は、なかなか難しい理由だった、分からないんですけれども、配布していただいたものが、通常、文京区がお渡ししているのは、分電盤につけていくものなんですけれども、今回のやつは、機器につけるような、そういったものでして、一つの機器に対応するような感震ブレーカーでありました。 　そうした意味において、区として、こうした木密地域、特に木密地域の方々の、有事の際、火災が延焼しないような取組の手段の一つとして、感震ブレーカーを何らかの形で購入補助など拡充をしていただけるとありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員、感震ブレーカーは、まだあるんでしょう。

感震ブレーカーは、もういいです。

いいですか。

はい。

では、関連で、田中としかね委員。

委員　ちょっと今の話を聞いていて、昨年、東京都が関東大震災からの100年の節目として行った東京都の出火防止対策促進事業というやつですね。その一環として、感震ブレーカーの無償配布というのを行っているんですけれども、文京区のだと、その対象エリアというのは、東京都が指定している木造住宅密集地域に限られるということですので、さっきおっしゃった大塚六丁目、根津二丁目、千駄木は二丁目、五丁目だと思うけれども、違いますか。

齊藤防災課長。

田中としかね委員。

委員　そこを問題にしているわけじゃないので、心配しないで。違うとかいう話じゃなくてね。そこしか配られないわけよ、要は。要は配られないわけで、では合理性があるのかというと、文京区のいわゆる危険度一覧表があるじゃないですか。揺れるとかって、いろんな危険があるんですけれども、この場合、感震ブレーカーに関わってくるのは火災ですよ。文京区が想定している火災というのは、結構規模が大きくて、消失棟数が最悪の場合2,443棟に上るというまで予想されているわけですね。そうすると、やっぱり火災も防がなきゃいけない。 　で、文京区が発表している火災危険度というのは、ちゃんと出ているわけね。１から４の危険度で表示されているわけです。今、言った大塚六丁目というのは、もう１から４のうちの４ですよ。これはもう配らなきゃいけない。根津二丁目も４ですよ。だから、これも配らなきゃいけない、危ないからね。千駄木二丁目、五丁目というのはどうなっているかというと、五丁目は４です。一番危ないという４だから配るんだけれども、二丁目というのはどうなっているかというと、３なんですね。さっきおっしゃった千駄木三丁目というのも３です。ということは、３までは配ったほうがいい。これ合理性があるじゃないですか。東京都が配りますと言っているところの地域、４は配る。３まで配る地域と、文京区で３って指定されているところがまだ残っているわけね。そこは配ったほうがいいよ。東京都じゃなくて、文京区からでも。そんなに高いものじゃないからね、あれ。 　配ったほうがいいと思うので、例えばどこが３かというと、大塚四丁目、千石一丁目、四丁目、千駄木一丁目、三丁目、四丁目、で、白山四丁目、で、目白台二丁目、あとは１か２なんですよ。やっぱり３というところが取り残されちゃいけないと思いますので、ぜひお願いします。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。 　次に、すみません、さっきトイレの関係でちょっとお伺いするのが漏れたんですけれども、今回、能登方面地震の様々な状況を見る中で、自宅も当然そうなんですけれども、介護施設とか病院とか、文京区でいえば、恐らくその妊産婦・乳児救護所とか、いわゆる配慮の必要な方々がいらっしゃる施設などのトイレの状況も大変に厳しい状況でしたので、そうした意味においては、文京区のほうで、こうした施設へのトイレ確保などの支援をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後ですけれども、文京区在宅避難の区民の皆様への支援の一つとして、備蓄品購入斡旋事業を実施していただいております。大変にありがたい事業だと思いますし、区民の方も御利用され、また防災の啓発にもつながっているものと思いますけれども、この事業は、いかがでしょうか、ちょっと実績など、もしおありなら、教えていただきたいと思いますけれども、というのも、ぜひ拡充をしていただければという趣旨で、ちょっと状況などをお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ぜひよろしくお願いいたします。この斡旋事業のメニューをいただいて、非常に重要なメニューが入っているんですけれども、やはり区民の方にとって、これはしようがない部分ではあるんですが、有償であるというところで、少し二の足を踏んでいらっしゃる。またもしくは、このメニューに出ていない別のところで購入したほうがいいということもあるかと思うんですけれども、先ほどは山田委員のほうから、防災カタログということの御提案もありましたけれども、ぜひ、こうした区民の皆様に防災意識の強化につながる、また備蓄品の順次の強化につながる取組を実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

では次、金子委員。

165ページの24番の総合体育館プール屋根等改修工事、１億520万1,000円ですね。それで、総合体育館のジャグジープールの屋根はガラスなんだが、昨年聞きましたら、ニーズが変わったと、造ったときとね。特に日差しとか温度とかが当初から大きく変わったことじゃなくて、ニーズが変わったんだということで、昨年は設計費ということで、屋根を全部取り替えるかどうかはまだ分からないと。何か覆いみたいなものをつけるんじゃないかというのは、当初検討しているんだということでありましたけれども、１年たって、設計やってみたら、やっぱり屋根を取り替えようと、こうなった予算なわけですね。 　それで、ちょっと聞きたいんですけれども、では何で、総合体育館のジャグジープールの屋根というのは当初ガラスにしたのかと、それを説明してくださいよ。 　それで、ニーズが変わったというのは、もっと具体的に言いますと、この議会でもずっといろんな会派の方も言われてきた経過があるけれども、昨年夏にも、プールの水が熱くなっちゃって、子どもを連れていっても、お風呂みたいになっちゃうというのがありましたよ。だから、そもそも私たちが聞いてきたのは、ガラスの屋根にしたこと自体が間違っていたんじゃないですかというふうに聞いていたんだけれども、１年たってそういう認識に到達されましたか。

大畑整備技術課長。

金子委員。

結論はいいんだけれども、昨年、この委員会で、日差しとか湿度については、当初から大きく変わったということはないというふうに言っているんですよ。去年と言っていることが真逆じゃないですか。だから、私が聞いたのは、答えていないんですよ。当初、2013年に竣工したということは、そのときに区はガラスでいこうというふうに仕様を決めたわけでしょう。それは、だから、間違っていたということでしょうということを言っているんですよ。

大畑整備技術課長。

金子委員。

答えないわけですね。当初の判断。だから、このプールについては、更衣室の床がサイザル麻になって、カビが生えて、それ取らざるを得なかったということだって、当初から問題になってきたわけで、当初の決めた仕様というのが間違っていたということをちゃんと教訓として認めるべきだというふうに思いますよ。このことは指摘をしておきたい。 　ページが１ページ戻りまして、163ページからシビック関連の費用がずっと出ておりまして、これ私、手元で計算しますと、シビック関連の経費というのは、今回15億9,000万円余りということになります。総括で、そのシビック10年計画、今後幾らかかるんですかと聞いたけれども、明確な金額については触れませんでした。金額は、当初の予定、174億円で始まったけれども、それでも増加すると。それから、従来どおり平準化するという答弁なんですね。 　ところが、例えば平準化といったとしても、令和５年度の当初予算というのは、８億7,000万円余りなんですよ。今年は15億円でしょう。だから、倍化しているんですよ。平準化、それだけでもしていないのではないかというふうに思うし、大規模整備工事というのが予算資料にずっと経年的に出ておりますが、シビック改修工事が始まった平成30年以降、例えば新年度は大規模施設整備は130億円だけれども、改修工事、シビック改修が始まった２年目の令和元年は55億円ということで、シビックだけじゃないから、ここだけでは言えないけれども、決して平準化されてきたというふうには言えないのではないかというように思います。 　さらに、経費の見積りは増加するとしか答えないけれども、シビック改修計画は、令和４年までに約99億5,000万円ですから、１年平均20億円。この間、公共施設管理計画ができて、来年度からの10年間では、シビックについては271億円、これは実態とは違いますというんだけれども、これは10年平均すると１年当たり27億円、１年間当たり20億円と27億円という数字が今ありまして、これを比較すると135％なんですよ。この前、ゴンドラ工事のとき165％になっているねと言ったけれども、それとはちょっと違いますけれども、数字は。しかし、35％増というようなことが出ていて、このことを増えるということは指しているんですか。そのこと説明が欲しい。 　さらに、シビックの工事はこれから幾らかかるのか、残り４年間かな、新年度から４年間ですよね。幾らかかるって、明確な数字は、お答えはありませんでした。しかし、文京区の、あれは施政方針かな、予算編成方針かな、バックキャスティングの考え方って言っていましたね。これは聞いたけれども、要するに何年後か先から見て、追いかけてそこにいくと、そういう考え方なんですよということですよね。シビックの工事の経費が幾らか示せないで、何でバックキャスティングの考え方ができるんですか。これ矛盾していませんか。金額をちゃんと区民に説明するべきですよ、あと４年間で幾らかかるのか。どれぐらいの値上がり率でいくのか。将来工事幾らかかるのか。それを何で数字を言わないんですか。バックキャスティングの考え方と矛盾しているんじゃないですか、どうなんですか。

五木田保全技術課長。

金子委員。

分からないというんじゃ、バックキャスティングの考え方にやっぱりならないということだからね。概算は出すべきですよ、税金でやっているんだから。それは求めておきたいと思います。出せないというのは、数字を持っていないということなんですか。ちょっとそれ。全く分からない。持っていないということなの、数字。ただ公表しないというだけなんですか、どっちなんですか。

五木田保全技術課長。

金子委員、シビックの改修については……。

10年計画の話……。

では、それをやってください。いや、関連が今出たので。

では、ちょっと一言言って……。

どうぞ、どうぞ、先にやってください。

今、試算は、数字は出しておりませんということだけど、それは逆に無責任だというように指摘せざるを得ないということであります。では、そこで。

では、関連で、豪一委員。

今、金子委員の質問の関連なんですけれども、またちょっと不動産業界の話になって申し訳ないんだけれども、我々、ビルのオーナーさんだとかに提案するのには、アセットマネジメントとプロパティマネジメントと、あとビルマネジメントと、その３つのマネジメントを提案するわけですよね。その中に、長期の修繕計画だとか、金額でどれぐらいかかってくるというのを、例えば30年にわたってマネジメントをしたり、中短期的には５年、10年というのを提案する。それによって、修繕積立てがこの金額で２万円でいいのか、大規模修繕のときに足りなくなるから、管理組合としてどれぐらいのお金を一時集めないといけないですよとアドバイスをしないといけない。 　シビックセンターが、確かに、区民のものだとしたら、10年という期間でどれぐらいのお金がかかってくる。もちろん提案するというのは、金子委員の言うとおりなのかなと思う。ただ、今、物価高騰だとかいろんな建築なんかも高騰している現在、先行きが読めないという理事者のお答えもごもっともだと思うんですけれども、心配なのは、業者との見積りだとか、なかなか入札が入らなかったり、取引している専門的なものが、あるいは対象、ゴンドラもそうですけれども、少なくて、業者の言うなりになるんじゃないかという心配はあるんですよ。その辺の、要は見積りの出し方、これから22階の整備も近い将来やっていくという話になっていくと、議会として、本当にその修理が全部必要なのかという話もしていかないといけないし、物凄く金額が大きいことなので、行政の予算規模だと、それが償却、要は飲み込めていっちゃうのかもしれないけれど、基本的に業者の選定だとか、その見積りに関しての基準、それは国交省の基準だとかいろいろあるかもしれないけれども、その辺の目の光らせ方というのをどういうふうにしているかというのをちょっとお伺いさせてください。

五木田保全技術課長。

豪一委員。

まとめます。 　そういった東京都の基準だとか、しっかりと対比しながら、また東京都の基準に適合しない場合は、下請に見積りを出してもらったり、いろいろな苦労をされながらも、なかなか物価高騰、建築費の高騰の中で大変な思いをしているということはよく分かりました。 　ゴンドラに関しても、なかなか生産する会社が少ないという中で、金額だけ聞くと少しびっくりしますけれども、建物自体も150メートルからの建築物ですから、ゴンドラというのは必要なものだということで理解したいと思いますが、お願いしたいのは、やっぱり皆さん、行政に長くいらっしゃって、行政のことをよく分かって、行政の大きな予算を動かしていますけれども、一方、家庭に帰れば、普通の家庭の皆さん生産世代の方々として、皆さんの価値観で、しっかりとこれは高い、これは安いという買物を、家計を支えるようにしているので、ぜひそういう公平性のバランスの取れた目線で、大事な行政の予算をしっかりと運営していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

では、金子委員。

あと一つです。165ページの36番の本駒込図書館各所改修工事実施設計とあります。これは、築50年ぐらいですか、なってきて、ちょっとこのタイトルが各所ということで、私、心配なわけね。まだ古びたところだけ、各所だけやるんですかと。全面改修ということ、きちっと整備していく必要があると思うんだけれども、これ実際にはどういう改修を予定しているのか、御説明いただきたい。

大畑整備技術課長。

金子委員。

では、全体的な改修をやるということですね。それはぜひよろしくお願いします。 　ここの施設管理費の予算──施設整備費か、の予算というのは、先ほど議論したシビック関連が15億9,000万円ぐらい、他の施設でやると12億5,900万円ぐらいと、私の手元だとね。だから、シビック改修計画の中には、区民施設優先と書いてあります。数字上も、実態的にもそうなるように改めて求めておきたいし、もうこれで終わりますけれども、去年の議論の中では、育成室とか保育園なんかの改修も一斉にやってほしいという要望が出ていましたから、その点についても、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。

松永施設管理課長。

では次、沢田委員。

私からは、155ページ、２款、４項、２目防災事業費に関連して、本会議でも提案した個別避難計画の在り方、そして福祉避難所の有効活用、あと介護専門職の避難所巡回、二次的な避難所の確保、そしてあと在宅避難の支援の５点について、伺います。 　まず、本会議では、個別避難計画が家族や地域の支援者、そしてケアマネジャーなど、支援専門員に十分に周知されていないという指摘をしました。また、ケアマネジャーがケアプランと同時に作成することで、より実効性の高い個別避難計画や日頃のコミュニケーションが可能になるのではと提案をしたんですが、御答弁は、地域の見守り援助態勢の構築には積極的でしたが、ケアマネジャーとの連携のほうは、先方の負担増を危惧して、消極的なお答えでした。要は、その負担増に見合う報酬がないから問題なのではと思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

沢田委員。

承知しました。つまり、報酬の準備はできていると。人材さえ確保できればできるというようなお話だと伺いました。で、私も防災士として地域の要支援者と関わっているんですが、中には、実際に地域との関係は煩わしいと感じている方もいらっしゃるわけです。でも一方で、ケアマネジャーの方には心を開いている人も大勢いると。つまり、こういう方には、ケアマネジャーを起点に関係構築をするほうが有効だと思っておりますので、よろしくお願いします。 　そして、今後も要支援者の実態は定期的に把握して、状況に合せた支援計画の策定と訓練の参加の促進を続けていただきたいと思います。 　続いてなんですが、実際の避難のほうも、そしてその後の生活の課題が山積みだと思うんですね。本会議でも、能登半島地震で要支援者の健康悪化や災害関連死が続出した点を指摘しまして、要支援者ほど早めにホテルや福祉避難所など環境が整った施設に避難できるよう、体制整備をいただくというような御答弁ではあったんですが、一方で、要支援者の支援のために、介護専門職も避難所の巡回に同行すべきではという提案には、消極的な御答弁でした。これ理由をお聞かせください。

木村福祉政策課長。

沢田委員。

承知しました。つまり、巡回しなくても、通常、ケアをいただいているケアマネジャーの方が避難所までもサポートいただけというふうなお話だと思いますので、これも安心してお伺いしました。 　ただ、これも負担に見合う報酬をぜひお願いしたいわけですね。そして、福祉避難所への直接避難、これも福祉避難所との調整を早急に行って、個別支援計画に反映していただきたいと思います。 　続いて、二次的な避難所の確保についてです。 　本会議では、各地区の避難所と、そして近隣のマンションや地域の企業、大学、そして寺社との間で、地区ごとの協定を結べば、共有スペースや空地を有効活用できるのではと提案したんですが、御答弁は、区との協定は進めているとのことですが、各地区の避難所単位の協定は進んでいないというようなお話だったんですが、これも理由をお聞かせください。

齊藤防災課長。

沢田委員。

要は、地区の意向がちゃんとあるかどうかということだと伺いましたので、ただ、各地区の課題は区の課題でもありますので、ぜひ、その先行しているモデルケースをほかの地区にも横展開いただければと思います。 　能登半島地震では、これも先ほど述べた福祉避難所での受入態勢が整わないで、要支援者の方が各地区の避難所に避難するケースが続出しておりましたので、各地区の避難所の要支援者の受入態勢、これも早急に整備いただければと思います。 　最後に、在宅避難についてなんですが、自宅の安全確保の鍵は、家具転倒防止対策ですよね。渋谷区では、器具の購入費用を１万円まで補助、そして港区では無償支給をしています。ただ、文京区は、あくまで協力事業者による設置費助成でしかない。つまり、調査と設置と２回も事業者と日程調整して、御本人が立ち会わないといけない仕組みなわけです。これ個人で設置できるように購入補助か、無償支給も選べるようにしてほしいんですが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

沢田委員。

承知しました。これ多分、先行区、結構いろんな事例が出てきていると思いますので、御研究いただければと思います。 　最後に、感震ブレーカーの設置助成もそうなんですね。多くの区が独自の助成制度を始めているんですが、文京区はまだ。で、先ほどのお話のとおり、東京都の配布任せです。しかも、この東京都のものなんですが、コンセントごとに設置が必要で、出火予防効果が限定的な、最も簡易的なものなんですね。一方で、地震の後の通電火災というのは、屋根裏とか壁の中とかどこで起こるか分からないわけです。コンセントに接続した機器、つまり電気ストーブとか水槽のヒーターなど限定的なものだけを遮断しても効果が低いと思うんです。ですので、文京区でもぜひ先行区と同じく、大本のブレーカーを落とせるタイプのものの購入助成をいただければと思います。これは要望です。

はい、要望でいいですね。 　　　　　　　　　（「あ、違った。もう一個あります」と言う人あり）

沢田委員。

失礼しました。今の御質問は以上です。 　もう一個ございまして、158ページ、２款、５項、２目の選挙啓発費に関してお伺いします。 　若者の投票率と政治参加意識について伺いたいんですが、まず大切なことを最初に伺いたいと思います。投票しようと呼びかけることで、本当に若者の投票率は高まるとお考えなのか。反対に、立派な大人になろうという上から目線の啓発が、若者の投票の棄権や政治参加意識の後退につながることはないとお考えか、伺います。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　選挙管理委員会といたしましても、明るい選挙の推進協議会とともに啓発活動をしているところでございますが、これはまさに、私ども区の選挙管理委員会だけでなくて、地域の方と一緒に選挙の啓発活動をやっているところでございます。上からという御指摘がございましたが、私ども、上からとか下からということではなくて、やはり投票、政治参加というのは、いわゆる国民主権であったり、政治は皆さん主権者が決めているというところの意義というものをきちんと伝えることによって、政治が成り立っているというところをまず理解していただくべきだと捉えてございます。そこには、選挙管理委員会だけではなくて、教育委員会の主権者教育と選挙管理委員会の模擬投票などが補完し合いながら、主権者教育をきちんとやっていくことで、最終的に投票率の向上につながっていけばいいと考えてございます。

沢田委員。

承知しました。上からも下からもないということでしたので、そういうふうにやられているのでしたら、ぜひ実際に若者の声を聞いていただきたいんですね。当事者の側も、上からも下からもないなと感じられているのかというところなんですが、ただ、今、聞けないのでちょっとデータのほうを見ていただきたいんですよ、実際の投票率です。文京区公式の記録である選挙の記録ですね。直近の昨年４月の文京区議選、そして区長選のものは未公開なので、その前の平成31年４月の選挙の記録を見ていただくと、全体の投票率は50.59％、これを年齢別に見ると、10代が46.23％、20代は29.78％、30代が42.81％と、20代に投票率の大きな落ち込みがあるんです。これ理由をどうお考えでしょうか。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　どの選挙におきましても、今、委員の御指摘のとおり、20代の投票率というのは大体、全体よりも15％程度低いという傾向がございます。様々理由はあるかと思いますが、なかなか、20代前半の方を中心に、いわゆる就職をするなどの生活のイベントがあるというところで多忙になる。または、政治における、この１票に対する有用感というものがどこまであるのかといったようなところがあるとは認識してございますが、ただ、私どもも若年層の投票率の向上には努めておりまして、今、平成31年の投票率について御指摘ございましたが、このたび昨年の統一地方選挙におきましては、20代においては34.33％ということで、4.55ポイント上がっておりまして、30代も2.61ポイント上がっているという状況でございます。 　私どもといたしましては、先ほど申し上げた明るい選挙の推進協議会との啓発活動の効果が一定あったものと捉えているところと、また、候補者の方が選挙人に対して、ＳＮＳなどを活用した選挙運動をしていただいているところで、若者も政治に関心を持つきっかけになっていると、それが投票率を押し上げたというふうに認識してございます。

沢田委員。

承知しました。様々理由があるということだったんですが、これ全国でもやはり同じ傾向があるんですよね。つまり、偶然ではなくて、構造の問題があるということは認識をいただきたいと。つまり、最初は投票しようという呼びかけに応えて投票していた若者が、次は投票しないで棄権しているという構造ですね、これはなぜなのかというところなんです。当事者の若者にぜひそこを聞いていただきたいと思うんですね。 　なぜかというと、全国の調査結果がありまして、公益財団法人明るい選挙推進協会の若い有権者の政治・選挙に関する意識調査というのがあります。これは1988年の第１回から約10年ごとに調査をして、結果を公表しているんですが、直近の令和４年調査の結果を見ると、若者の投票義務感、特に投票は国民の権利であって、棄権すべきではないという回答者の割合が、10代、つまり18歳、19歳では36％あるのに対し、20代前半では30％、後半では26％と、年齢に応じて下がっていっているわけです。 　これがなぜなのか。そのヒントは、同じ調査結果の中にもありまして、先ほど課長がおっしゃったとおり、政治的有効性感覚とここでは呼んでいるんですけれども、自分には政府のすることを左右する力はないという回答者の割合が、10代では22％しかいないのに対して、20代では31％と、先ほどの投票義務感と反対に10ポイントも上がっているわけです。要は、年齢が上がると政治的無力感が上がるという状況が全国的に明らかになっていると。 　一般には、年齢が上がるほど政治のことを知る機会が増えるわけですから、政治を知るほど政治への無力感が高まるという問題は深刻だと思うんですね。ただ、大切なのは、何でそうなってしまうかというところですので、例えば投票しろと言われて投票したけれども、結局何も変わらなかったじゃないかとか、投票した政治家が期待と違って幻滅したとか、様々な理由があると思うんです。そして、その理由を知らなければ対策もできないわけですので、ぜひ当事者の若者の声を聞いていただきたい。今年は、世界的な選挙イヤーですし、来年度は世論調査も控えているわけですので、絶好の声を聞くタイミングと思いますが、いかがでしょうか。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　全部若者の方になぜ投票に行かないのかといったところを聞くというのは、なかなか投票の秘密もありますので、どなたが投票に行っていないかという把握が難しいので、そこは現実的には難しいのかなと捉えてございます。 　ただ、どのようなニーズがあるかというのは、文京区といたしましても、選挙権の拡大に伴いまして、文京Vote Supportersというところで、区内在住の方、または在学の方に、選挙啓発に一緒に携わってもらってございます。その方などからも意見を聞きながら、どういう形で、基本的には１人１票の価値というのは一緒でございますので、その中でなぜそのような違いが出るのかといったところも、若い方の声を聞きながら、選挙啓発に生かしていきたいと考えてございます。

沢田委員。

投票の把握は要らないです。全数調査をしていただきたいという話なんです。つまり、若者には意見表明権がありますから、来年度が間に合わなければ、今後の子どもの権利擁護条例の検討タイミングでもいいんです。その条例の検討と併せて、ぜひ子どもと若者の政治参加に関する意識調査を実施していただきたいと思います。 　あと、期日前投票所の問題もあるんですよね。例えば区内でいうと、高校や大学が集中している文教地区である大塚地域活動センター、ここに期日前投票所がないのは問題だと思いますので、若者の投票率向上のためにも、ぜひ新設していただきたいと思います。 　以上、要望です。

はい、要望ですね。 　　　　　　　　　（「関連、関連」と言う人あり）

関連、宮本委員。

今、若者の投票権が下がるというところで、私の実感なんですけれども、就職して、仕事で一生懸命働いて、その中で、なかなか政治のほうに、時間──本当は政治も見ていかなきゃいけないんですけれども、どうしても仕事のほうに意識が、もちろん一生懸命働くので、いくと。私の友人や知人もやっぱりそうでしたね。ところが、結婚して子どもを持つとか、そうしたところになると、ぐっと行政が近くなって、政治とかが本当に身近なものになっていくと。だから、そうした傾向は、ある意味実態なのかなというふうに思っています。 　ただ一方で、若者のためにどのような政策を打っていかなきゃいけないかということは、今、国としても動き始めていますし、こども基本法の中にも、20代、30代というところも支援の対象にしていかなきゃいけないということになっていますので、そこはそれで別に検討していかなければならないと思っていますし、公明党としても本会議の代表質問で、子ども・若者会議の創設などもお訴えをしていますので、そうした若者の声を聞く仕組みづくりはしていかなければならないかと考えております。 　すみません、意見でございました。

はい、要望ですね。 　　　　　　　　　（「ちょっと関連……」と言う人あり）

あら、関連。山田委員。

私もまさしく宮本委員の言われたことあると思います。それで、最初にやっぱりインキュベーションオフィスのところで、若者の世代のところでの支援というものが目に見えていないんじゃないかなというお話をさせていただきました。そういったところで、子育てになってくれば、初めて行政とか近くに感じるけれども、そうじゃないところがやはりいるというのも、そういう理由というのも大きいと思います。 　あと、先ほどから沢田委員の感じだと、選挙を啓発するためにはどうしたらいいんだというような投げかけだったけれど、これは私たち側の政治のほうに関わる議員も含めて、それをどういうふうに若者を巻き込んでいくかというのは、私たち側にもあると思うんですね。なので、そういったことは、一方的な一方通行ではなくて、お互いにつくっていこうというふうに私は思うので、そこだけはちょっと１点言わせていただこうかなというふうに思っております。 　以上です。

はい。ほかにないですね。 　では、のぐち副委員長。

私は、157ページの防災について、お伺いをいたします。 　先ほど来、各委員から避難所運営訓練についても質問がありましたけれども、実際、私も去年、自分の町会と自分の町会が避難する中学校のところで避難所運営訓練を、防災士の皆さんと一緒に立ち上げて、新たに始めたんですけれども、非常に大変でした。というのは、区民の皆さんの意識がどうしても役所がやってくれるんだよね、防災課の職員の人が地震が起きたら来てくれてよろしくやってくれるんでしょうというのがどうしても意識としてあって、それを地域の皆さんに、実は自分たちで鍵を持って備蓄倉庫なり学校を開けて、町会の皆さんでリーダーとかその仕切りを決めて、ルールを決めて、運営をしていくんですよということを問うていくのが非常に大変でして、多分それは、今、ほかのところで地域でやっていらっしゃる方も、それからここにいらっしゃらない区民の方も感じていらっしゃることかと思います。 　実際に避難所運営訓練、総合訓練ではないほうですね、自主的に各地区でやっていただいているところの、その率って、どのくらいが今、実際に動いているか。逆に、自分のところはなかなか動かないとおっしゃっていた委員もいましたけれども、そういったところで、区は、いわゆるここの地域はやってくれている、ここの地域はなかなか難しいというところが分かっているのであれば、そこに対して、きめ細かに声をかけて、実際に動いていってもらうということが必要かと思うんですけれども、自主的な避難所運営訓練の、いわゆる避難所運営協議会の立ち上げ等について、働きかけについて、どうなっているでしょうか。

齊藤防災課長。

のぐち副委員長。

ありがとうございます。本当によく課長なんかも地域を回ってくださっているのは存じておりまして、私たちの避難所運営訓練でも、休日にもかかわらず顔を出してくださって、よく見ていただいたとは思うんですけれども、実際に今、数字を出していただいたとおり、半数以下のところが、分かっちゃいるけど動けないとか、実際に発災したら、誰が例えば避難先の鍵を持っているかも確認が取れていないという状況があって、町会によっては、町内会長さんがなかなか御高齢で動けないから、防災担当の若い方が鍵を持っていらっしゃったりとかというケースもあるんですけれども、実際に立ち上がってみなければ、それすらも話合いができない状態ですので、今、おっしゃっていただいた活動も含めて、自分たちで自助・共助の中でやっていくということをお知らせしていただきたいというふうに思っております。 　今、防災士の話がありましたけれども、先日、こういった防災士のパンフレットを配っていただきまして、これ非常によくできていて、文京区の取組の一つだなと思って、私も感心をしておったんですけれども、実際、防災士に対する考え方も近年高まってはいるけれども、なかなか地域差がありまして、議員の中にも防災士の方がいらっしゃいますけれども、そういった防災士の活動が熱心な地域と、なかなかそれが広がらない地域という格差があるのは多分御存じかと思います。 　そういった方々に対して、防災士資格を取るのは実は結構高額な費用が要るんですけれども、避難所運営協議会の会長さんの推薦があれば、公共のものとして区から補助金がほぼ出て、取得することができたり、それから防災士協会の中で話合いが年に数回持たれて、知識を高めて、それを地域の皆さんに還元したりすることができるということで、結構お問合せ自体はいただくことが多いんですけれども、取るのが大変そうとか、取ってからどう生かせばいいか分からないというような答えもあるので、防災士に対する啓発・啓蒙活動、これはぜひ続けていただきたいというふうに思ってございます。 　続きまして、ＡＥＤについて、お伺いします。 　ＡＥＤについては、既に吉村委員や岡崎委員など、コンビニの話であるとか設置について、るる説明や質疑がございましたから、そこは省きますけれども、ＡＥＤの重要性というのは、近年ますます高まっていて、皆さんがおっしゃるのは、分かりやすくマップにしておきたいとか、どこでも見られるようにしてほしいということだと思うんですけれども、ＡＥＤの難しいところは、消火器と違って、屋外にぽんと放置しておくと、盗難であったり、破壊の危険性がある。高価なものなのでできないというお答えが、過去の委員会でも答弁があったんですけれども、そういった性悪説ではなくて、性善説として、もしかしたらなくなる危険性があるかもしれないけれども、それを押してでも、人通りのあるところには、24時間ＡＥＤを置いて、誰でも使えるようにしてほしいというふうに思っています。 　実際、私も救命講習などでＡＥＤ講習に行くと、言葉は知っていたけれども使い方が分からないとか、本当に私が使っていいか分からないから敬遠していたという方はすごく多いんですね、今でも多いんです。そういった方々に、ＡＥＤって実際使ってもらうとすごく簡単で、皆さん、御存じの方も多いと思うんですけれども、機械に言われたとおりに動かすだけなので、何のストレスもかかりませんし、やるだけなので、そういったことを広げて、それを、一番大切なのは、心配停止になった方が５分以内、もしくは７分以内までに蘇生ができるような環境づくりを整えなければいけないということなので、夜間であるとか、無人のところで施錠されていない箇所においても、ぜひ区として、ある程度のコストを、なくなるコストを考えても置いていただきたいと。ＡＥＤの設置については、そういった検討をぜひ進めていただきたいと思います。 　先ほど吉村委員からもコンビニの話がありましたけれども、コンビニに置いてほしい利点の一つとしては、24時間あるからということですよね。でも、無人のところでも24時間置いていいというふうに考えれば、置ける場所は、区有施設を含めていっぱいあるわけですから、ＡＥＤの設置場所については、今後検討いただきたいというふうに思ってございます。その点、お願いします。

齊藤防災課長。

のぐち副委員長。

ありがとうございます。民間業者の電子機器のフィリップスが2018年に取った調査によると、日本の心肺停止の蘇生術が10％ほどしかなくて、欧米ですとこれが６割、７割を超えてくるということで、やはりいろんな要因があるとは思うんですけれども、実際にＡＥＤの活用が非常に遅れているというのは認識であると思いますので、ここの点については、ぜひ、救命救急の中ではもちろん心臓マッサージも大事なんですけれども、ＡＥＤの活用も広く進めていっていただきたいと思います。 　学校で講習するときに聞くと、児童・生徒さんは大体、ＡＥＤの学校にある場所は知っているんですね、体育館の横とか事務室の下とか。ふだん通勤・通学されている皆さんが、まちの中でＡＥＤの場所が分かるような環境づくりを進めていただきたいと思います。 　続きまして、選挙関連についてお伺いをいたします。 　ページがあれなんですけれども、ポスター掲示板のことについてお伺いいたします。 　206か所、我々だとそうなんですけれども、選挙のたびに公設のポスター掲示場を貼っていただいて、大変御苦労があるかなとは思うんでけれども、一部の方から、設営するときに、近くの花壇が荒らされてしまったという御相談がありました。過去行ったことがあるのかということで、委員会でお伺いしたところ、トラブルになるようなことは、ないことはないという話だったんですけれども、実際にその話を私は委員会でして、その後、改善をしていただく形の中で、１回選挙があったんですけれども、その後の実績とかはどうなっているでしょうか。

大武選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　選挙におきましては、今、委員の御指摘のとおり、文京区内に206か所、ポスター掲示場のほうを設置してございます。基本的には、学校や公園など区の土地に設置することが多くなってございますが、コロナ禍の一つにおきまして、委員の御指摘のとおり、設置の際に花壇をちょっと荒らしてしまったという声が私どものほうに届いてございます。それ以降の、前回の区長選挙におきましては、設置の際にその方にお声がけをまずさせていただいて、丁寧に設置し、改善されたという結果もこちらに御報告がありましたので、引き続き丁寧な対応に努めていきたいと考えてございます。

のぐち副委員長。

ありがとうございます。ぜひ、その声を反映させていただいたというか、感謝しておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、施設管理のところについて、お伺いいたします。 　シビックセンター各種整備費の中で、エレベーター改修の部分なんですけれども、エレベーターのシステム改修の中で、特に区民の方からもお寄せいただく声が、待っているエレベーターよりも隣のところが上に行ったり下に行ったりするというのが非常に多いんですね。多分それは、役所の皆さんも日々エレベーターをお使いになっていてお感じになる部分かなとは思うんですけれども、ここのシステム改修は、要するにもっとシステマティックに分かりやすくというか、効率よくなるのかというのが１点。 　もう一点、階数を押すタッチパネルを非接触のものにして、衛生面であるとか、そういった部分のところでできないのかという、この２点についてお願いします。

五木田保全技術課長。

のぐち副委員長。

ありがとうございます。問題点を認識してくださっている上で対応いただけるということで、大いに期待しております。 　また、シビックセンター、区民フロアトイレの改修部分につきましては、１階が本当にきれいになりまして、温水洗浄便座もついて、ここにいらっしゃった方からもよかったというお声をいただいておりますので、これから２階、３階部分ですか、皆さんがいらっしゃる部分も含めて改修が進んでいくと思いますので、ここについては、今後ともぜひ全庁的に使いやすい施設になるようお願いいたします。 　以上です。

以上で、２款総務費の３項徴税費から７項施設管理費の質疑を終了させていただきます。 　　　　　　　　　（「休憩……」と言う人あり）

ということで、３時の休憩に入ります。３時30分から３款区民費に入ります。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、再開をいたします。 　３款区民費の質疑に入ります。 　事項別明細書の166ページから181ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

それでは、御質疑のある方は挙手をしっかりとお願いいたします。 　それでは、西村委員、最初にお願いします。

169ページ、16番、コミュニティバス。 　区民部長、松井さんの頃からいろいろ、うまくきっちり全てまとめられた、この白書を、いまだに私、大事に読んでおりますけれども、できることとできないこと多々あるんだということで、これは大塚の人たちも皆さん理解はしております。その松井さんの頃から、もう通せないんだったら通せないで、ではその次の代案にいきましょうという、計画を聞いたことがありまして、豊島区のほうではどんどん進んでいらっしゃいますのが、超小型の、６人乗りぐらいですかね、無人のバスがぐるぐる、今、試験運転されていますけれども、それとは別に、池袋近辺というのは、国際興行バスがとんでもなく、もう縄張、がんじがらめで張られていまして、なかなか豊島区のイケバスが乗り入れできないんですね。今まで私も会議録を見させていただきましたけれども、もう入れるところの隙間の余地もできず、結局、豊島区は再開発した区役所と、元区役所のところとサンシャインとぐるぐる回るだけの、電気自動車ですから、低速の自動車が今も毎日走っておりますけれども。 　その次の段階で、文京区よりも早くオンデマンド交通のいろんな情報を取ったんですけれども、地元のタクシー会社からのいろいろ営業妨害という話があって、なかなか話がうまくいかないんだ、それとあと、月5,000円ぐらいで乗り放題になってしまいますから、金額的にも非常に利益が、採算が取れないんだという話で、豊島区の某区議さんに聞きましたら、もう話、タクシーのオンデマンド交通案さえも消えつつある議題なんだということをお聞きいたしました。 　文京区は、これからオンデマンド交通の、松井さんの時代から、いずれは考えなきゃいけないというお話を聞いておりましたけれども、もしそれが研究なり、これからの何かきっかけなり、プランなり、進ませようとするお話があるようでしたら、ちょっとそれをお聞きしたく、お願いいたします。

榎戸区民課長。

西村委員。

じっくりといろいろ、費用対効果も含めて、進めていただきたい部分とありますけれども、やっぱり豊島区と隣接しておりますから、では豊島区のどこまで、開運坂を左に上らなかったらもうサンシャインまで行くしかなくなってしまうって、サンシャインに行けるんだったら、文京区の方々が今、イケ・サンパークなんか、子どもたちにとてつもない人気の公園でありますし、サンシャインにしたって、人気レストランから、子どもたちから、59階も今、大開放されていますし、有意義な遊び場ではあると思うんですけれども、それも簡単には、豊島区ってイエスとは言わないでしょうし、狛江だとか、狛江市が乗り入れていたんですね、たしか、隣の駅のほうまで。 　それだとか、大変、東京都内でも評価を受けています武蔵野市のムーバスという、武蔵野市は御承知のとおり、碁盤の目のように、京都の街並みのように、住宅街が道路が整備されて、バスしか移動手段がないんですよね、１本、２本のＪＲと小田急、京王が走っているんでしょうけれども。ですので、ルートを細分化して、１日に15分に１本ぐるぐる、最長距離が１キロとか２キロとかで、文京区みたいにぐるっと回って60分じゃなくて、１周15分の短い距離を１日50分も60分も走らせているのを８路線構えるような考えで、大成功させておりました。 　私が結構気になっていますのは、国を挙げて、だんだんとアメリカ型、ウーバーのあのような白タクがだんだんと許可、認可されるような今、時代になりつつありますよね。そうしたらそうしたで、コミュニティバス以上に、よりよい、安全で快適で、もう全ての情報がスマホで、口コミからプロフィールから金額設定まで全部出てきて、それでネット決済すれば、家の前まで迎えにきてくれる。下手したら、一般の大手のタクシー会社よりいい車が来てくれたりする部分で。今、マンハッタンなんか、インド人とパキスタン人で、もう８時間体制で24時間、１分足らずも休みなく、３人体制でイエローキャブを回していましたけれども、今、もう首つる人まで続出するぐらい、タクシー会社がビジネスが非常に落ちているという話があります。完全に、ニューヨークなんかは、今、ウーバーの社会になってしまったようなのがありますけれども。 　日本は、いつかはそういう時代が来ると思いますけれども、それにも対応してできるように、コミュニティバスはコミュニティバスで、乗客のほうを勝ち取らなきゃいけないんでしょうけれども、やっぱりコミュニティバスをこれからも先、３路線、走らせなきゃいけないんでしょうけれども、ウーバーがこれからアメリカみたいな社会が出てきてしまったら、勝ち残れる自信ってありますか。

榎戸区民課長。

西村委員。

ぜひ、その様々な時代と、その時その時に合ったニーズに対応していただきたいと思います。 　大塚五丁目から六丁目に上がるとき、丘の上に上がらなきゃいけない。高齢者を少しでも乗せて丘の上まで届けたかったという区民の声は、住民の声はいっぱいありました。しかしながら、私、たまに意見しますけれども、あれを自力で上っていく高齢者がうんと開運坂はいますよね。それでバリアフリー、橋本さんが道路課長のときに、あそこ予算を取ってくださって、ぴしっときれいになって、一生懸命杖をついて、ガードレールにもつかまって休みながら上に上がっていくおばあさんたちを見て、悲しいと思う人もいるんでしょうけれども、私は微笑ましく、後ろから見ているんですよね。なぜかって、バリアアリー状態になっているんですよ。道路はバリアフリーですけれども。一生懸命杖を使って歩いている。助けてあげたいですよ、おんぶでもしてあげたいのは山々なんですけれども、それで高齢者の体力がつくんですね。だから、私、苦し紛れのコメントをしているわけじゃないですけれども、大塚には通らないけれども、通らなかったら通らない分、高齢者にはその分元気になってもらいたいという部分で、それはそれで、今ある現状を受け止めさせていただきます。 　次、最後に、その上の協定宿泊施設事業。これも、旅行好きの私にとりまして、いつも意見をさせていただいていますけれども、金額が４万4,000円、何か試そうとしている数字ではないですよね。もう全くもって、強羅荘がなくなってから、文京区は本当に協定宿泊施設がもうないに等しい部分になってしまいましたけれども、私も福利厚生というのは、私自信は福利厚生のところに入っていませんけれども、うまく使えば、本当にすばらしいホテルの泊まり方にしたって、安くいい旅行っていっぱいできる方法ってあるんですね。 　今、物すごく大きな部分だと、ＩＴ関係のところで、では具体的に例を出します。私の大変親しい仲間に、デジタルガレージ、食べログとか価格コムの社長と社長秘書がいて、あの会社なんかは、何千人も社員がいて、全員その福利厚生を使えると。熱海とか湯沢とか長野にもあったですかね。１泊２食付で、とんでもない豪華料理で7,000幾らで、瓶ビールを頼んだって日本酒を頼んだってワイン頼んだって、ほとんどもう300円や400円の料金で出てきて、そういうところというのは、また東京にも、レストランと契約していて、とんでもない中華なんかでも豪華料理が、超一流とまではいきませんけれども、一流豪華料理で、5,000円ぐらいで出てきたりして。 　何か区民の方々、安く、いい旅行に行かせる方法というのは、考えれば山ほど出てくるんじゃないかと思うんです。今、一生懸命文京区が組もうとされている、大体、湯河原、小田原辺りに集中してしちゃっている、その提携旅館の中、決して金額としては安くないんですよね、１万二、三千円、四千円ぐらいする部分で。理事者の皆様といったって、議員も含めて、旅行というのは、やっぱりとんでもなくストレス解消にもなるし、リフレッシュにもなるし、元気にもなるし、健康の秘訣の一つだと考えておりますし、安くいいところに行ける方法というのは、もう少し考える方向で、力を入れる気持ちはないんでしょうか。この４万4,000円というのは、ちょっと、何も考えてくださらないような気がしてならないんですけれども。

榎戸区民課長。

西村委員。

もう終わりますけれども、やまびこ荘にしても、わざわざ浦佐の畑の真ん中に建てた理由というのも、やっぱり過疎化しているところにお金を使いなさいという、石原さん時代のときの話であったというのは聞いたことがありましたけれども、もう少々区民の方が行きやすい、また東京からも近いところというのは、奥多摩だろうと、箱根近辺だろうと、外房にしろ内房にしろ、伊豆の手前あたりにしろ、行楽地というのはもう山ほどある部分で、つぶれかけた──私もよく行きますけれども、水上辺りなんかは今、星野が入って、すごく勢いで力を入れていますけれども、外房にしろ、内房なんかはもう木更津、袖ヶ浦、人が行けないぐらい、金曜日なんかもう、金曜日じゃなくても、平日でも、２時超えたらもうアクアラインは渋滞が始まるぐらい、大人気なまちになってしまいましたけれども。 　だから、それこそ全日空からいらっしゃいました堀越さんの意見も聞きながら、いろんな観光、旅の達人の意見も入れながら、もう夢のあるプランにしていただきたいんですよ、この15番に関しては。それを心から熱望して、４万4,000円じゃなく、もっともっと夢のあるプランで、楽しい文京区をつくっていただきたいと、それが私からの願いでございます。 　終わります。

榎戸区民課長。

では続きまして、宮崎委員。

私から、まず一番最初に、169ページの16番、先ほども出ていましたけれども、コミュニティバス運行のところで、こちらのほうは、今年の予算額が３億1,609万6,000円で、去年の令和５年度9,844万8,000円からの大幅な増額で、この内訳も、既存路線バス運行補助協賛金が１億8,373万円、あと車両更新補助などで１億2,407万円と、この２つだけでもう３億円ほどの金額となっておりますけれども、Ｂーぐるに関しましては、区民の足として、私も雨の日など自転車で来なかった日など、江戸川橋のほうに帰る際など利用させていただいていて、本当に区民の足として重要な交通機関だなと感じておりますが、それも昨年の2023年10月15日から、本郷・湯島ルートで運転手不足の深刻化のところから、ダイヤが減便されたと思うんですけれども、今現在、その影響というのはどれくらい出ているのかというのは分かるんでしょうか。

榎戸区民課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　それで、もう一つの質問なんですけれども、今の本郷・湯島ルートも含めた、この３つの路線の中で、この１年間で利用者の数に関しまして、大きな変化があった路線はあったのか、そこもちょっとお聞かせいただけますか。

榎戸区民課長。

宮崎委員。

ありがとうございました。３つとも、しっかり区民の足として機能されていると感じられる数字のほうを聞かせていただいて、この点に関しての最後の質問なんですけれども、コミュニティバスの円滑な振興及びこの利用促進を支援していくということで、Ｂーぐるの利用者アップのため、例えば観光しにきた方々へのアピールなども、今後そういうのも必要になってくるのかなとは感じるんですけれども、区内の宿泊施設などに、Ｂーぐるのアピールのため、そういった時刻表の御案内などを置いていたりした、そういう対応といったものは今、どんな感じにやっているのか、教えていただけますか。

榎戸区民課長。

宮崎委員。

前向きな御答弁、ありがとうございました。先ほど課長からも出ましたけれども、赤字で区からの転用での運用ということもありますので、５年後も10年後も区民の足として機能しているよう、引き続きそういった運用をコミュニティバスに関してはしていっていただきたいと思います。 　次の質問に関してですが、179ページの４番のところ、東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー事業について、お聞きいたします。 　こちらのほうは、東京2020オリンピックに関しましては、実際、３年前、そして４年前、この予算委員会などでもいろいろと議論もありましたけれども、当時のオリンピック、やっぱり東京で行われたということもあり、1964年の東京オリンピックを見ていた方々、その世代の方にとっては本当に感動的なもので、私の知り合いの方々なども、空にブルーインパルスとかが飛んだ際でのすごく感動をしていたのを今でも覚えております。 　このレガシーについても、当時からよく叫ばれていたところですけれども、こちらに関しては、去年の令和５年度が3,613万8,000円で、今年の予算額が3,070万4,000円と少し下がっておりまして、その内訳も、文の京2020レガシー事業のほうが1,052万5,000円、重点施策のBunkyo Sports Park 2024が2,017万9,000円となっております。 　ここのところについて御質問なんですけれども、Bunkyo Sports Park 2024、スポーツで考えるＳＤＧｓということで、こちらの令和６年10月14日、スポーツの日に実施予定とされており、東京2020大会のレガシーの一つであるスポーツに向けた機運を継続的に高めて、パリ2024大会へ継承することを目的として、この大規模スポーツイベントを実施するとありますけれども、この10月14日となると、パリの2024夏季オリンピックが７月26日から８月11日、パリパラリンピック2024も８月28日から９月８日と、このパラリンピック2024が終了して、さらに１か月後ぐらいにこのイベントが開かれる予定となっておりますが、オリンピックがあった直後のこういったスポーツの大きなイベントは盛り上がっていくんだろうなと感じますけれども、もう一つ、オリンピックが終わった後のほかに、始まる前も結構盛り上がる雰囲気があると思います。パリ2024夏季オリンピックは７月26日からですけれども、それ以前の期間で、オリンピックに関しての告知じゃないですけれども、これからオリンピックが始まりますよという区からのアピールなどはどうやってしていくかというのは、ちょっとお聞きさせていただいてもよろしいですか。

野苅家スポーツ振興課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。オリンピックの前に、まずそういった２つの盛り上がる教室などをやっていただき、さらにオリンピックが終わった後に、Bunkyo Sports Park 2024、スポーツで考えるＳＤＧｓが開かれるということで、大変盛り上がるんだろうと今から期待もしております。 　こういったスポーツのレガシーにつきましては、今後もスポーツ振興課とアカデミー課の連携による、区内の協力企業及びスポーツ団体の新規開拓を図っていっていただきたいですし、また、ここでBunkyo Sports Park 2024の各協働団体との連携・発信のところに、読売巨人軍さんや日本サッカー協会さんとか、あと全日本柔道連盟さんなど名前が連ねられておりますけれども、文京区には、講道館、東京ドーム、野球殿堂博物館、あと日本サッカー協会などが集積するスポーツの聖地でもあるので、さらなるスポーツ活性化を目標に事業展開を図っていただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、同じく179ページの８番、観光事業費の中の11番、ナイトライフ観光事業1,963万9,000円のところをちょっとお聞きしたいと思います。 　こちら、コロナ禍で減少したインバウンド需要の喚起に向けて、このナイトライフ観光モデルコースの作成や、あと内容として、特設サイトの開設による施設等のＰＲ、あと展望ラウンジの観光拠点化、そして桜のライトアップを実施するということも内容があったんですけれども、ちょっとお聞きしたいのが、まず展望ラウンジの観光拠点化をどうやって進めていくかということと、あと桜のライトアップなど、やっぱり時期というか、期間が限られているので、その辺はどう考えているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

堀越観光・都市交流担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。もう様々な計画が立てられており、さらにはオリンピックを意識した、そこにつなげられるような事業になっていることから、私も本当にすごく興奮してきました。 　あともう一個、質問なんですけれども、こちら、インバウンド事業ということで、発信する対象者の方が外国人の方が多いかと思いますけれども、そういった外国人の方向けの発信ということで、そういう点ではどのような工夫をしていくか、考えていたら教えてください。

堀越観光・都市交流担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。多くの企業さんのほうにもＰＲしていただけるということで、この事業を含めて、観光情報発信事業においては、引き続き区内在住の大学生や留学生の力なども活用したさらなる発信をしていっていただきたいと、こちらも要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。

では次に、金子委員。

177ページのスポーツ施設管理運営費です。６億5,000万円余りが計上されておりますが、このうち４億2,800万円はスポーツ施設の指定管理の委託料だというように理解をしています。この中で、指定管理委託している竹早テニスコートの利用に関わることについて聞きます。 　指定管理協定上は、つまり一般にテニスコートの利用時間は、朝の８時から夜の21時までとなっているわけです。ところが、この間、朝の６時から８時、早朝の時間と言っておきますが、そこで利用されている方がいるという事実が判明をしております。このことについて聞くわけですが、事前にお聞きをしましたら、この早朝の利用については、区が利用を承認していたと。承認していたことの具体的な中身としては、申請書や、もしくは手続などは行われていないということと、朝の６時から８時の利用料金については、指定管理者が収受をしていたということであります。 　それで、お伺いしますが、この利用料金については、指定管理の根拠となる地方自治法上、細かいことは省きますが、利用料金については、あらかじめ利用料金を、条例に基づいてですけれども、指定管理者があらかじめ自治体の承認を受けて、それで受け取ると。こういうつくりになっているというふうに思います。この朝の利用については、したがって、あらかじめ文京区の承認を受けて、指定管理者がこの利用料金を受け取っていたということになるのですか、それとも違うのかということです。

野苅家スポーツ振興課長。

金子委員。

いや、認知じゃなくて、あらかじめ承認していたんですか。

野苅家スポーツ振興課長。

金子委員。

引き継いだというふうに今、おっしゃいましたけれども、指定管理協定上にそのことは書いてあるんですか。

野苅家スポーツ振興課長。

金子委員。

だから、最初の質問に戻りますけれども、早朝利用については、あらかじめ利用料金を収受することを文京区は承認していたんですか。どの利用団体だったかということは僕は一切聞いていないんですよ。指定管理者がこの早朝利用の料金を受け取っていたというわけだから、それをあらかじめ自治体が、文京区が承認していたんですかということなんです。

野苅家スポーツ振興課長。

金子委員。

そうすると、それは非常に矛盾するよね。指定管理協定上にないことを、文京区は何で承認するんですか。指定管理の枠外のことを認めていたということが今、明らかになったわけだけれども、それは成り立つの。指定管理の仕組みの、制度の上で、成り立つんですか。

野苅家スポーツ振興課長。

金子委員。

お答えになっていないんだけれども、あらかじめ利用料金を受け取ることを承認していたのかどうかというのは、はっきりお答えにならないんだけれども、指定管理協定にはないんですからね、この利用時間については。６時から８時については。だから、承認しようがないんじゃないですか。それとも、指定管理協定外で、何か明文にはない承認をしていたということなんですか。指定管理協定にはないわけでしょう、６時、８時については。だって、ホームページに出ているのは、８時から利用時間ですと書いてあるでしょう。条例には６時からと書いてありますよ。だから、指定管理協定上は、利用時間が設定されていないところを、どうやって指定管理の受託者に承認を出すんですか。指定管理協定外ということですね。

野苅家スポーツ振興課長。

金子委員。

時間がないので、ちゃんと答えていただかないと困るんですけれども、これは清掃活動のことを私は言っているんじゃなくて、テニスをしていたということについて、利用料金が発生していたという、そういう中身なので、その点については食い違いはないと思うんですよ。これ今後、朝の６時から８時というのは、ホームページのどこにも利用時間は書いていないし、指定管理協定にもないわけだから、この早朝利用のテニスの利用というのは、今後も続くんですか、それともどうするんですか。

野苅家スポーツ振興課長。

金子委員。

私は、区の施設はなるべく効率的に使ったほうがいいから、それは朝だろうが、夜だろうが、その施設環境が許せば、利用時間は延びたほうがそれはいいと思います。ただ、指定管理委託をしていて、その協定にない時間を、区が、何かちょっとよく分からないけれども、任意に利用を認めていたということで、しかも、それは判然とはしないが、利用料金の収受を指定管理受託がしていて、それは自治法上、あらかじめ自治体の承認を得る必要があるのに、そこのところについては明確な答弁はないと。これは全面的な検証をして、議会に報告すべきだし、今の私の整理でいえば、指定管理者は、指定管理協定上ない時間について、利用を区が認めた上で、利用料金を収受していた。これは不当利得を得ていたと言われても、これは仕方がないのではないかと思うけれども、全部は分からないから、その点については、きちっと整理をして、議会または区民にちゃんと報告してほしいと、このことをお願いしておく。

野苅家スポーツ振興課長。

はい、金子委員、終わりね。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

沢田委員。

私も１点だけなんですが、この竹早公園と小石川図書館の一体的整備基本計画の中間のまとめについて、先日の文教委員会と建設委員会で議論がありまして、委員からもいろいろ批判が寄せられていますし、その後、区民や利用者からも計画に対する批判が寄せられているという話なんですね。確認なんですが、児童などにニーズの高いキャッチボール場の廃止、これは廃止ありきではないとお考えなんですよね。また、先ほどの不正利用などの稼働率に疑問の残るテニスコートも、現在の計画ありきではないということでよろしいでしょうか。

野苅家スポーツ振興課長。

沢田委員。

委員会でも、中間ではなくて、４分の１のまとめだという指摘もあったわけです。近隣住民の方からも、これまでの検討の経緯が不透明だという指摘が実際に上がってきているんですね。ですので、この場合も大切なのは、区民や利用者の納得感でしょうから、今後のアンケートや意見交換会でも、区民や利用者からどんな意見があって、区としてどういう考えなのかというのをオープンに、そして丁寧にやり取りをしながら進めていただければと思います。 　以上です。

沢田委員、このまま続けますか。

もういいです。

では次が、田中としかね委員。

委員　順番に、169ページのコミュニティバス運行についてです。 　具体的な路線とかは全く触れません。ほとんどの区でコミュニティバスは運行しているじゃないですか。これ複数の区による共同での経理課でも設置できないかなと思いましてね。何でかというと、児童相談所を設置している世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区、豊島区と葛飾区が共同で経理課を設置して、飯田橋の区政会館に置いているじゃないですか。各区から事務担当職員を１人ずつ派遣して、これ画期的なことだと思うんですけれども、いずれ文京区も加わることになると思うので、いずれ議会の場でも規約の制定に関する議案が提出されていくことにもなると思うんですけれども、本当に画期的なんですよ。８区による児童相談所の共同経理課の設置ですね。 　これと同じスキームで、ぜひ考えてほしいのは、コミュニティバスの共同運営という、そういうアイデアなんですね。多分、物すごく抵抗があると思うんですけれども、都バスとの調整だの何らかの理由をつけてやってほしいんですね。目的は、財調から引っ張ってくるためのスキームをつくりたいんですね。あるいは、この前言ったように、競馬組合から広告費を引っ張ってくるためのスキームとしてやりたいと思うんですけれども、何か考えはないですか。

榎戸区民課長。

田中としかね委員。

委員　長くやりません。ぜひチャレンジしてください。よろしくお願いします。 　続いて、177ページになりますが、これはアカデミー推進課の文化事業費ですが、そこで項目には書いていないんですけれども、ずっと文京区でやっている文京の映像資料館について、ちょっとお伺いしたいんです。 　これを何で言い出すかというと、坂本竜一さんが亡くなったじゃないですか、その亡くなる直前に戦場のメリークリスマスを御自身がピアノで演奏されている映像があるんですけれども、音の一つ一つを慈しみながら、ピアノ鍵盤一つ一つを愛おしむような演奏で、私、毎日見てしまうんですけれども、その坂本竜一さんが御自身の死期が近いというふうに感じられたときに、日々何をして過ごそうかといったときに、映画を見て過ごしたとおっしゃるんですね。最初、この話を聞いたときに私、ショックを受けたんですね。音楽を聴かないんだと思ってね。でも、やっぱり最後は映画かというふうにして、腑に落ちたところもあるんですね。映画というと、もう本当に映像というのは、運動状態にある映像と音響を用いたエクリチュールという、言葉は映画に敗北するしかないという、私の師匠である蓮實重彦先生の言葉を思い出すんですけれども──こんなことをやるから時間がかかる、ごめんね。 　最後は映画かって、一体どういう意味かというと、介護が必要になった高齢者の方々のことを考えるんですね。健康寿命という言葉がありますけれども、介護が必要になった時点で健康寿命はおしまいという区切りは、切ないんですよね。こんなことを言うと、健康寿命というものをキーワードでずっと広げてきた武見厚労大臣に怒られるんですけれども、これはやっぱり医学部的な発想なんですね。それに対して、介護が必要になっても、幸せに生きるのは当たり前、そうだというね、こうした意味で、東大の看護学科、医学部の中にあるんですけれども、医学部医学科じゃなくて、医学部の看護学科、看護学科の山本教授が言っている幸福寿命という考え方は、極めて重要だと思うんですね。この話は、介護保険のところでもう一回やりますので。 　で、ＮＨＫのアーカイブスというのがあるんですけれども、回想法ライブラリーというのを運営しているんですね。回想法というのは、懐かしいものや、映像を見て、思い出を語り合うことで、これが脳を活性化して、情緒を安定させて、長くできれば認知症の進行予防や鬱状態の改善にもつながるということで、展開しているんですけれども、このことを踏まえて、文京区がやっている話なんですけれども、文京区では、貴重な映像資料を地域文化資産として後世に継承するために、平成22年度から区民等からの区内の過去の情景や風俗等の記録されている８ミリだったり16ミリのフィルムを収集・調査して、デジタル化するという保存事業を行っているわけなんですけれども、それが2018年４月の段階で一応集まってきたやつの約170本の映像資料を分類して、家族の、あるいはお祭り、歴史などといったジャンルに分類して、ＤＶＤに収録していましたよね。その事業というのは、これで完結なのか、それとも続いていっているのか、その辺ちょっと教えてください。

矢島アカデミー推進課長。

田中としかね委員。

委員　浅田さんに直前に聞いて、10年ぐらい前に浅田さんが映像大事なんだと言っていたのを、私はそのときはピンと来なかったんだけれども、10年たって私もここは大事だなと思うようになったというのは、私も、２人とも両親が死んじゃったので、そのときのイメージが思い浮かぶんですよ。これね、文京区の高齢者たちが文京区の思い出として、イメージとして大事にしているものという事業、でもこれ文京映像資料館という、これ「館」はないんだけれども、ホームページ上にあるじゃないですか、これは一体どういうふうな立てつけになっているの。

矢島アカデミー推進課長。

田中としかね委員。

委員　ありがとうございます。しっかりした発言だと受け止めましたので、助かります。 　それで、次、179ページになりますけれども、観光事業費のところです。 　文京区の観光写真コンクールってあるじゃないですか。これ１階のギャラリーシビックで、写真展も開催されるわけですけれども、文京区が、区民の方々を含めた、いろんな方々、文京区の情景とか写真を撮ったやつを、議会の表紙にも使わせてもらったりと、いろいろと活用はしているんですけれども、考えてみると、文京区の観光写真というものを文京区民が見て、ああ、これはいいねというふうに感じるというのは、ちょっともったいないなと思うわけなんですよ。 　それを思ったのは、写真展、同じように、トルコのイスタンブール写真展があったじゃないですか。あるいは、その次に、何か猫、トルコの猫とかいう写真展があって、それを見て、ああ、トルコ、イスタンブール、ベイオウル区ねとかというふうにして思いを馳せるのと同じように、文京区の写真を文京区民が見るんじゃなくて、例えば交流している都市、金沢とかね、そこで文京区の写真を見せて、あ、文京区、いいねとかというふうに思わせたほうがいいんじゃないのと思ったんだけれども、その写真って今、どういう扱いになっているの、やっているの。

堀越観光・都市交流担当課長。

田中としかね委員。

委員　60回以上も続けてきて、もったいないですのでね、これ文京区の観光資源という形で、で、手軽じゃないですか、写真展みたいなものを各地でやれる。トルコでやってもいいしさ、そういうふうにして考えるんだったら、すばらしいことだと思いますので、ぜひお願いいたします。 　もう一個、そのトルコ関係でお話ししますけれども、国際化推進経費のところで、トルコのイスタンブール、ベイオウル区ですね、今年、交流が始まって、友好都市になって10周年、さらにはトルコとの国交が100年という記念の年でもありますので、文京区としてもいろいろ記念事業をするというふうにして参加しているのは分かるんですけれども、これ窓口というのは、トルコ大使館になるの。

堀越観光・都市交流担当課長。

田中としかね委員。

委員　ぜひ、その外交ルートというか、国同士、自治体同士以外にも、研究者同士の交流というのが実はあるんですよ。今年は日本・トルコの外交関係樹立の100周年にちなんで、東大の先端科学技術研究センターが開設しているオープンラボ、シンクタンクがあるんですけれども、それをＲＯＬＥＳというんですけれども、そこがイスタンブール工科大学とのコラボ企画を立ち上げているんですよ。イスタンブールで開催して、次は東京で開催してって、両方でセミナー、シンポジウム、展覧会とかね、そんな派手な研究者がやっているやつじゃないですから、さっき言った写真の展示会みたいなもののイメージでいいと思うんですよ。トルコ大使館が絡むとかじゃなくてね。そういうので、展覧会など、複数回重ねていく予定だとするのでね。タイトルが国際セミナーという話で、1876年のコンスタンチノープル会議と近代日本外交の黎明期という面白いタイトルなので、そこをぜひ知ってほしいなと思うわけなんです。ルートもあると思いますのでね。 　何で私、トルコの話をしているかというと、ガザ問題で、総務区民委員会で請願が出されましたよね、そこでの審議の際に、私から、文京区と友好都市であるトルコ、イスタンブール市のベイオウル区の関係について述べて、国とは違った、自治体の草の根外交の可能性について言及したんですよ。そのことについて、何やらそれははぐらかした意見だというふうにして受け取られた嫌いがあるんですけれども、随分と私、踏み込んだ発言をしたんですよ。 　国とは違ったという意味で──あまり長くならないようにしますけれども、ガザ問題でのトルコの姿勢というのは、一言で言うならば、イスラム的倫理に基づく独自外交を行っているということなんですね。アメリカもＥＵも、ハマスをテロ組織に指定しています。関係を断絶しています。トルコはというと、ハマスをテロ組織に指定していません。イスラエルの自治権を絶対視して、ハマスをテロ組織だと断じることについては、トルコはそれは公平を欠くという立場なんですね。トルコは、外交における欧米諸国の二重基準といいましょうか、ダブルスタンダードを厳しく非難しています。 　日頃、人権とか自由を唱えてやまない欧米が、イスラエルの過剰な攻撃については沈黙していると。ヨーロッパ諸国は、ユダヤ人虐殺の負い目から沈黙していると、容赦ないです。トルコには、そんな負い目はないから、非難するんだと。かといって、決して軍事行動は取らないというふうにしています。ガザの負傷者をエジプト経由でトルコに迎えて治療し、援助物資をエジプトへ空輸し続けています。その大義は何かというと、イスラム的倫理による弱者救済というわけなんですね。 　これ日本には、極めてなじみの薄いイスラム教なので、イスラム教というと何かかしこまっちゃいますけれども、イスラム思想といえばいいと思いますけれども、せっかくだからそれを知る機会にもしたほうがいいと思いますよ。先ほど紹介した東大先端研のＲＯＬＥＳの代表である池内先生というのは、イスラム思想の専門家なんですね。文京区もちょっと聞いてみたらいいと思いますけれども、どうでしょう。

高橋アカデミー推進部長。

田中としかね委員。

委員　別に、外交の問題でしているわけでは決してなくて、市民レベルで、イスラム思想についてちょっと知る機会があればいいなということぐらいですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

では続きまして、岡崎委員。

169ページのコミュニティバス運行ですが、何人かの方からも質疑があったので、かぶらないようにしたいと思います。 　全体で今年度より来年度予算で約２億1,700万円増ということで、その中では、車両の更新ということで１億2,400万円ほど予算計上されておりますが、このバス車両、何年間使われて、今回何台更新をされて、全額、文京区で持つのか、お聞きしたいと思います。

榎戸区民課長。

岡崎委員。

これ全額、文京区で持つんですか。再度、すみません。

榎戸区民課長。

岡崎委員。

分かりました。８年間使われていれば、やっぱり寿命というものがあるでしょうし、そういった意味では、先ほども宮崎委員の話からありましたけれども、４年、区民の交通不便地域の足として有効に使えておりますので、しっかりその辺は実施していただければと思います。 　あと、2024年問題も踏まえて、人件費として７％のアップをしていくということで、先ほどもありましたけれども、昨年10月から本郷・湯島ルートが減便になっていたのが、この４月から１時間に３便が復活をしていただくということでは、それなりのやっぱり費用もかかるのかなと思って、また戻ることに関しては、本当にありがたいなと思っております。 　本郷・湯島ルートが運行開始をしてから約２年半がたったわけですけれども、利用者も徐々に増えてきて、やっと定着してきた感がありますけれども、先ほどの御答弁で、第１ルートが前年より８％のアップ、第２ルートが９％のアップ、第３ルートが14％のアップと、アップ率は増えているんですけれども、やはりまだまだほかの２路線、第１路線、第２路線と比べると、やっぱり第３路線は利用者が少ないかなという感もあるんですけれども、区民課としては、その辺はどう捉えているんでしょうか。

榎戸区民課長。

岡崎委員。

分かりました。私もよく利用させていただいておりますけれども、しっかりＰＲもさせていただきながら、この本郷・湯島ルートがさらに利用が増えるようにお願いしたいと思います。 　17番の公共交通システム導入可能性調査につきましては、先ほどもありましたけれども、うちとしては後で宮本委員が質疑をさせていただきますけれども、大塚・千石・白山地域に新たな公共交通システムの導入に向けての調査・分析を始めていただけるということで、感謝申し上げたいと思います。これまでも本当に各会派、議会全体としても要望が高かったことですので、積極的に、様々ハードルが高いことは十重承知しておりますけれども、前向きに取り組んでいただければというふうに思います。 　次に、171ページの住民基本台帳事務の個人番号カード交付ですが、これは修正案にも関連してきますので、質問させていただきます。 　総括質問でもありましたけれども、今、マイナンバーカードの交付率が78.4％で、保有率が71.7％とお聞きをいたしました。昨年、一昨年、マイナポイントの付与の効果が大きかったんだろうなというふうに思います。このマイナポイントの付与も終わって、これからどうやってこの交付率を伸ばしていくかというところが大事なところだと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

高橋戸籍住民課長。

岡崎委員。

ありがとうございました。あ、そうだ、有効期限があるんですよね、マイナンバーカードね。それと、顔認証システムが導入されるということで、社会福祉施設にも今後さらにそういった形で普及していくように御努力していただければと思います。 　あと、マイナンバーカードの活用という点では、今、本人確認ということはもちろんですけれども、マイナポータルでの引っ越しワンストップサービスとかパスポートの申請とかコンビニ交付とか、様々拡大をしてきましたけれども、今後、どのようなことに活用できるようになるのか、今の段階ではどのように捉えているでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

岡崎委員。

分かりました。しっかりその辺も、ほかの自治体、先行自治体等も参考にしていただきながら、さらに使いやすい、また利便性の向上に努めていただければと思うんですけれども、なかなかこれが、前もちょっと言ったんですけれども、区民の皆様に何か分かるような方法が、ホームページに載っているんだけれども、ちょっと分かりづらいかなというような気がしなくもないんだけれども、その辺はいかがでしょうか。

高橋戸籍住民課長。

岡崎委員。

分かりました。今後ともしっかり取組方をよろしくお願いいたします。マイナンバーカード、様々、活用の仕方によっては、やはり便利ものでございますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、177ページのスポーツ施設管理運営費の屋外運動場ですが、来年度、小石川運動場の照明器具の改修と人工芝の張り替えを行うそうですが、これも人工芝になって何年ぐらいたって、この張り替えを行うのか、通常どのくらいで芝の張り替えってやるものなのか、お聞きしたいと思います。

野苅家スポーツ振興課長。

岡崎委員。

はい、分かりました。平成24年、そんなにたつんですかね。もう10年ぐらいですかね。土から人工芝に替わったときに、カイザースラウテルン市長杯、少年サッカー大会があって、おお、すごいなと思って、それ、この前かと思ったら、もう10年もたつって、もう10年ということで、それだけやっぱり使われている、利用頻度も高いということですので、しっかりまたすばらしい人工芝に張り替えをしていただければと思います。 　それと、小石川運動場に併設しているスポーツひろばなんですけれども、昨年のこの予算委員会で、スポーツひろばが、年齢制限があって25歳以上の人は使えなくて、申込みが入っていないときは25歳以上の人でも使用できるように活用したほうがいいのではないでしょうかという提案をさせていただきましたが、当時、昨年、前向きな御答弁をいただきましたが、その後、いかがでしょうか。

野苅家スポーツ振興課長。

岡崎委員。

ありがとうございます。何人かの人からそういったお話もあったものですから、年齢制限、25歳以上の方も使用できるという意味では、またボール遊びとかバドミントンも、今まではスリーオンスリーとかスケートボード関係とかというように限られていたんですけれども、そういった形では、非常に利用者も多くなると思いますし、区民の方も喜んでいるのではないかと思っております。 　また、さらにスポーツひろばが多くの方に有効的に使われるように、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

続きまして、吉村委員。

私からは、171ページの(4)おくやみコーナー事業経費について、質問させていただきます。 　令和５年度なんですけれども、2,651万5,000円でしたけれども、令和６年度予算案では163万5,000円となっておりますが、まずはこのような予算編成となった理由についてお聞かせください。

高橋戸籍住民課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、システム構築の費用ということだったんですけれども、今、御答弁でも課長がおっしゃったように、区の業務は職員が一番分かっているということで、連携システムを外部委託で作るはずだったけれども、情報政策課の職員さんとかがシステムを作成したということで、庁内にもシステムを作成できるような高い技術力のある職員さんがいるということがこういう形でも証明できたのかなということですので、これは本当にすばらしいことだと私も思っております。やはり、外部人材にばかり頼るのではなくて、外部に頼るべきところは頼って、それと同時に、庁内の人材を適材適所、フル活用して、自治体ＤＸのさらなる推進に生かしていただければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ここから、中身に入っていきたいと思うんですけれども、人が亡くなった場合に様々な手続をしなければならないので、その手続が煩雑であるということから、どこに行っても、どこに行って何をすればいいのか分からない上、各窓口をそれぞれ訪れなければならず、精神的なダメージを受けていたという遺族の方を、そういった状態でさらに疲弊させてしまっておりました、今までは。このたび設置していただいたおくやみコーナーですとか、作成していただいたおくやみハンドブックは、御家族等がお亡くなりになってしまった御遺族の方に寄り添って、サポートをするものであり、その効果に非常に期待をしているところです。 　ところで、おくやみハンドブックなんですけれども、こちらにもございますけれども、手続が完結かつ網羅的に掲載されておりまして、非常に便利な冊子になっていると思うんですね。最初のところも時系列で、亡くなったら何日以内に死亡届を出して、何日以内にこういった手続が必要ですと、時系列も載っているので、私からすると非常に分かりやすい、個別の便利な冊子になっていると思うんです。 　ただ、ちょっと１点気になるのが、個別の手続内容の部分について、文字列のみで記載されておりまして、視覚的にもこのような書面自体を見慣れていない方々にとっては、実際、読むこと自体が難しいような冊子になっているのではないかとも思われるんです。といいますのも、私も行政書士として、いろんな各種申請支援とかも日頃から行っていて、その際に、区民の方々と直接触れ合って、いろんなお声を、御意見とか伺っているんですけれども、例えば文京区のいろんな経済的支援策とかも、要綱をすごく区の方が簡素に分かりやすくまとめていただいて、普通だったら冊子で結構10ページとか何十ページとかになるところを、一、二枚のペらとかで作っていただいたりもしていて、すごく取り組んでいただいているんですけれども、それでも日常生活に追われているような方々というのは、そういう書面でも読むことが難しいと実際おっしゃる方が多くて、書面というものを読む心の余裕がないというか、何かいっぱい小難しいことが書いてありそうで、ちょっと頭に入ってこないよみたいな方が結構多くいらっしゃったんですね。 　それで、このハンドブックについて、まずは質問させていただきたいと思うんですけれども、文京区において、おくやみハンドブックについて、どのような声が現在──まだ作成して１年も全然たっていないですし、あれなんですけれども、現時点でどのような声が寄せられているのかという点と、そのいただいた声に対して、文京区としてはどのような対応をしていかれるおつもりなのかということを、まずはお聞かせください。

高橋戸籍住民課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたように、このおくやみハンドブックは、多くの手続をなるべくコンパクトにまとめるということで、非常に成功していると思いますが、ただ、区役所内の手続、区役所外の手続という分類とかは、一般の人が自分が必要な手続が区役所内でやるものなのか、外なのかって、ぱっと分かるのかなということで、この索引の方法とかがちょっと私的には分かりづらいのかなと。例えば専門家でも、役所内か外かとかってぱっと言われても分からないところもあるのかもしれないので、こういうつくりはちょっと気になるところです。 　あと、こういうおくやみ系の内容ですので、あまりイラストとかを使って華美にやるのもというところはあるんですが、例えば手続の一般的な流れも全部文字だけで載っているので、会話形式だったり、ちょっとイラストが少しだけあったりすると、文字だけのページがぼんと目に入ってくるのと、何かイラストがページの中に１か所とか何かあるだけでも、印象って全然変わるんですよね。なので、ちょっと、どういうイラストを入れるかというのも、また人によってはクレームというか、ちょっとこういうものを入れないでほしかったとかいう可能性もありますので、難しいところではあるんですけれども、先ほどハンドブックはよりよいものに今後はしていきたいということもおっしゃっていただきましたので、ぜひ研究を重ねていただければと思っております。 　それで、ハードとしてコーナーなんですけれども、10月から出来上がっていたものの、事前予約制で、おくやみコーナーは12月１日に開始されております。利用件数についてなんですけれども、12月で予約が６件で、予約なしが10件、１月で予約が13件、予約なし22件とお聞きしておりまして、ちょっと２月は追えていないところではございますけれども、今後の利用者数の推移をどのように区として予測されておられるのかということを教えてください。そして併せて、おくやみコーナーの広報について、どのように取り組んでおられるのかという点も教えていただければと思います。

高橋戸籍住民課長。

５時になりましたので、終わりますが、次回３月11日月曜日、10時から、吉村委員の質問から再開をします。 　では、閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会