文京区議会の審査特別で、令和6年度の案について、区民費と産業経済費の項目を審査した。複数の委員から、おくやみコーナー、公共交通、戸籍窓口業務、商店街支援、スタートアップ支援など、各部門の施策やの使途について質問や要望が出された。
- ・おくやみコーナーの利用者支援と心のケア体制の充実
- ・公共交通（B-ぐる）の利用促進と路線拡充の検討
- ・戸籍住民課窓口業務の委託化と個人情報保護の課題
- ・商店街環境整備補助と中小企業支援の拡充
- ・スタートアップ・インキュベーション施設の設立推進
- ・エシカル消費やリカレント教育など人材育成施策の周知強化
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（19名）
// 発言（300件・一部省略）
のぐち副委員長。
ありがとうございます。去年、私もこの場でさくらまつりについてちょっと支援を求めまして、課長のほうから実際に町会としても取り組んでいただきたいという形で御答弁いただいて、今年から中大のボランティアの学生さんたちに祭りの手伝いをしてもらうようにするなど、少しずつでありますけれども、取組をするようにしております。区としても問題認識していただいているということで、一緒に取り組んでいきたいというふうに思いますし、また、今年もさくらまつりやりますので、ぜひ皆さんお越しいただければと思います。
上田委員。
すみません、先ほど私がライトアップをぜひ江戸川橋でと申しましたけれども、もちろん播磨坂、大好きな桜の並木、これからも支援していっていただきたいというふうに思います。今、既にライトアップされていますので、ぜひ江戸川橋もというふうな意味で申し上げました。 以上でございます。
では、のぐち副委員長。
私、最後１点でございます。177ページのところで、竹早公園の一体型整備については、各委員からも意見がありましたし、また、総務区民、建設各委員会でも意見が出たかと思いますけれども、竹早公園の球技場、壁当てですか、フェンスに囲まれたボールが使えるエリアというのは、ぜひ、アンケートの中でも子どもたちの中で上位のふうに捉えられておりましたし、残してほしいと思っておりますので、それについては、今後、たたき台でつくられているということでございましたので、今後の残す形で御検討をお願いいたしたいと思います。これは要望です。 以上です。
要望ですね。 以上で、３款区民費の質疑を終了いたします。 続きまして、４款産業経済費の質疑に入ります。事項別明細書の180ページから189ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。しっかり挙げてください。ありがとうございました。 それでは、ほかり委員。
ありがとうございます。まず183ページのところなんですけれども、がんばるお店応援キャンペーンについてなんですけれども、今年度も複数回キャンペーンがありまして、大変好評だったと思うんですけれども、こちらの来年度の実施スケジュール等について決まっていましたら教えてください。
川崎経済課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。今、課長のお話からもあったんですけど、来年度から環境配慮に係る経費ということで、15万円追加していただけるということで、これはすばらしいと思います。それと、まだ、スケジュールに関しては未定というお話だったんですけれども、やっぱり加盟店さんから、すごくいいキャンペーンなんで、できたら年度内にもう一回ぐらいキャンペーンがあるといいよねというお話がすごく多くあるので、そこもぜひ検討いただければと思いますけど、いかがでしょうか。
川崎経済課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討をお願いします。 あと、がんばるお店と内容的に一部かぶるんですけれども、PayPayのポイント還元のキャンペーンについてなんですけれども、こちらも、私もたくさん利用させていただいていて、かなり皆さん好評だと思うんですけれども、決済の方法についてなんですけど、ちょうど今日から東京都のTOKYO元気キャンペーンという、10％、ＱＲコードで決済するとポイント還元というキャンペーンが、ちょうど今日から始まっているんですけれども、これを見ると、決済方法が全部で４種類ありまして、これ実際、いろいろお話聞くんですが、PayPayって結構チャージの方法が限定的でというお話があって、使えるお店は多いんですけれども、ぜひこれ来年度以降、キャッシュレス決済のポイント還元において、今まで以外の決済アプリの使用を始めるとか、そういった検討とかがもしされているのであればそこを伺いたいんですけど、いかがでしょうか。
川崎経済課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。問題点もよく分かりました。ありがとうございます。 あと、もう一点なんですけど、経済課さんのほうでやっている経営相談支援補助金、これ３月末までで今年度の分、申込みが終わると思うんですけれども、これも専門家に経営相談すると、それにかかった費用とプラス10万円上限で水道・電気・ガスもでしょうか、あと燃料とか、光熱費関係が10万円補助されますという制度で、周りの方にも結構お知らせをしているんですが、やっぱりこれ、がんばるお店応援キャンペーンに比べると認知度がかなり低いなというのを感じていまして、実際、周りの方に３月末までですけどやりましたかとか、知っていますかというと、がんばるお店応援キャンペーンは知っているけど、この制度について知らないという方が結構多くいらっしゃって、そこら辺の周知をもう少し大々的にせっかくですからしていただければなと思います。がんばるお店のやつは、やっぱり店先にキャンペーンやっていますよというのを貼っているんで、それを見た未加入店さんが、ああ、そんなキャンペーンあるならやってみようというのはあるんですけど、この経営相談支援補助金も、今まで専門家を全く使っていなかった事業者さんが、これをきっかけにいろいろな専門家に相談して、事業拡大だったりとか、コロナが終わって事業再興だったりとかというきっかけになると思うので、ここの周知をもう少しできればお願いできないかなと思うんですけど、そこについてはいかがでしょうか。
川崎経済課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。経済課さんのほうでやっていただいている取組は、どこの事業者さんもすごくありがたい、助かるという好意的な意見しか聞かないので、やっぱり、それをあとはまだ知らない人にいかに知らせるかというところをぜひお願いできればなと思います。 以上です。
では、次、板倉委員。
183ページです。商店街事業補助ということで、この商店街の環境整備事業ということで、22年度、2022年度は1,468万円。今年度は3,182万円。そして来年度は1,021万円ということで、今年度から比較すると2,161万円減らしているし、22年度から比較しても450万円、今回、金額としては減るんですけれども、この事業については、今年度については、装飾灯の電灯代、修繕費に対する補助というふうになって、今年度については区の施策としては拡充という扱いの中で、今年度、増やしてきたんですけれども、この中で、小規模修繕費補助という形で今年度はあったかと思うんですけれども、今、これがどういうふうになっているのかということと、この街路灯、装飾灯についてですが、今、文京区全体、この街路灯じゃない、装飾灯をつけている商店会が幾つあって、一つの商店会で一番多くあるところが何本なのか。一番少ないところが何本なのか。それぞれの本数と、全体の本数がどうなっているのかということと、先ほどお聞きしました小規模修繕費補助として、アーケードとかアーチなどについても修繕の対象だというふうになっているんですが、今年度、実績はどうなっているのか。その辺、お聞かせをいただきたいと思います。
川崎経済課長。
板倉委員。
そうすると、商店会とお話をしながら、必要というかに応じながら、その整備ということに関してはやってきているということですけれども、場所によっては、装飾灯がもう古くなっているというところも出てきているのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についても、これから取替えが必要になってきた場合に、そうした対応ができるのか、この予算で対応できるんですかというふうにお聞きもしたいと思うんですけれども、その辺はどうなのかということですね。
川崎経済課長。
板倉委員。
今、お話があったように、ある商店会は維持していくことが困難ということで、そういう実態もあるということを私たちも聞いております。ですから、これから改修に向けて、全部で928本あるということですから、順次、そうした改修が必要になってくると思いますから、そこはぜひとも区としてのそうした援助もやっていただきたいということと、この間、私たちは電力代の補助ということで、ずっと全額補助ということで要望してきているんですが、今年度は、来年度ですね、120万円は一定増額ということになっているんですが、これは電力代が引き上がったということで、額が120万円増えているのかなというふうに思うんですが、その辺はそういう認識でいいんでしょうか。
川崎経済課長。
板倉委員。
電力代の補助については、３分の２に引き上げた時期もあったわけで、そういう点では、補助できる、そうした余裕というか、そういうあれもあるわけですから、全額補助になるように、ぜひ私たちも予算修正していますから、お願いをしたいのと、やはり防犯灯の役割も果たしているという点ですから、そういう点も併せて、ぜひここは全額助成をということでお願いをしておきたいと思います。 もう一つ、183ページの中小企業の企業力向上支援事業についてですけれども、今年度は設備投資に係る経費の助成ということで、１億1,379万円ということで、来年度は、この部分については事業が終了ということで、6,000万円ほど減っているんですけれども、この事業ですけれども、補助金のチェックシートを見てみますと、限度額、機械及び装置や器具、備品、建物の附属施設、ソフトウェア、そうしたものの設備投資にかかる経費ということで、限度額が50万円ということで、これは文京区が単独で負担割合は区が４分の３ということなんですけれども、これを見てみますと、本当に必要性、公平性、効率性、適正性、これを見てみますと、こうした助成をすることによって、皆さんへのそうした支援ができるということで、そうした対応になっているんですが、ただ、今年度については、待ってください、先着順、先着順で受け付けて、交付予定額が予算額に達し次第、受付終了としますというふうになっていたんですけれども、先着順ですから、交付の見込み200件、予算は１億円、このように今年度事業としてあったんですが、予算額を超えて、もう既に終わりましたよというふうに言われた方が何件ぐらいいたのかということと、その人数によっては金額を引き上げるとか、そういう対応ができなかったのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
川崎経済課長。
板倉委員。
やはり、皆さん、この事業については非常に期待をしている中身だというふうに思いますので、６年、来年度予算の中に入っていないということについては、非常にやっぱり残念だというふうに思うんですけれども、ただ、見ますと、持続可能性向上支援補助金ということで、来年度についても４月１日、来年度についても、この事業についてはやれる方向性が示されていると思うんですけれども、その辺については、この事業をこれからどういうふうにしていくのか、お聞きをしたいと思います。
川崎経済課長。
板倉委員。
最後ですけれども、必要な予算はぜひとも計上していただいて、今、本当に皆さん厳しい状況に置かれている中で、こうしたやっぱり補助があるということでは、先が見えるというか、そういう思いにもなるかというふうに思いますから、ぜひともそこはお願いをしたいのと、ただ、やっぱり設備投資についての補助金、これも当然私たちは必要だと思っているんですけれども、事業継続のための補助金、こうしたことも改めてやっぱり考えていただかないとというふうに思うんです。この間、区がやってきた事業継続補助金ですね、30万円、あれについてはとても好評だったわけですから、そういう点では、まだまだこれから経済状況、好転する方向は見えてきませんから、そういう点では、事業継続のための補助金ということも改めて検討していただきたいというふうに思いまして、要望して終わります。
以上ですね。 川崎経済課長。
では、次、山田委員。
ありがとうございます。ちょっと早口になりますけれども、まず、まずというか、183ページの創業支援のあたりでお聞きいたします。 質問の前に、経済課さんがこれまでにやられてきたコロナ禍の中で、それからあとコロナが終わった後でのウクライナ・ロシアの戦争があって、先ほども話が出ました原油高、物価高でのやはり応援事業というんでしょうか、うまく補助金、国や都からの補助金を本当に上手に使われて、また文京区独自のもやられて、大変私のところにもその評判が、いい評判が届いておりますので、職員の皆様が本当に御苦労されたんだなと思って、改めて感謝いたします。 ここから、私はスタートアップのこと、これまでに企画政策と、それから施設管理のほうでもお話をさせていただきました。質問を変えて、ちょっとここで質問させていただきます。 まず、経済課で行っているこのスタートアップ絡みの支援メニューですけれども、この１冊にまとめられているように、企業間交流のAll Bunkyo企業人交流会、それから異業種交流事業や、また、あとイノベーション創出事業、創業支援事業、創業機運醸成事業などなどがあるんですが、これまでの参加人数ですか、分かる範囲でいいんですけれども、それから利用者などをお聞きしたいと思います。 それから、まとめます。３月10日号の区報ぶんきょうで予算の概要が出ていました。その下をぱっと目を下に向けていくと、文京区スタートアップ支援事業というタイトルで、92万円と出ていました。私、これ見たときに、「えっ、スタートアップ支援事業全体で92万だけ」というふうに、私、受け取っちゃったんです。経済課さんのほうに確認したら、いや、そうではなくて、新規の家賃補助というようなお話があったんですが、ほかの方からも、「えっ」というこの声があったので、ここのところの見せ方というのは、これじゃちょっとまずいんじゃないかなというところもありましたので、その辺のところをちょっと御答弁いただきたいと思います。
川崎経済課長。
山田委員。
数、ありがとうございます。決してそんなに多くもやはりないのかなと、年に一回の事業だったりもあったりして、そういうふうな感じがしました。大切なのは、そうやって参加してくれた方々が次に何を求めているのかというところをやっぱり支援していくことが大切なんです。創業やスタートアップを支援するメニューが、こうして１冊になって分かりやすいんですけれども、この支援事業を使ってもらって役立ててもらうのがやっぱり支援。スタートアップした方からは、実はこの文京区の補助金がもらえるイノベーション創出支援事業を知らなかったという声があったんです。また、その方は反対に、反対にじゃない、知らない人も多いですという御指摘も受けました。もしそうだったとしたら、やはりどこに課題があるのかなというところはやっぱり突き詰めていかなくちゃいけないところだと思っています。 それから、あと、また文京区でのスタートアップ経験者さんからは、大企業さんとスタートアップする人とが出会う場がない。日本全体では出会う場ができているが、文京区同士でのマッチングができるところがないという声も届いております。スタートアップする人にとって知りたいことは山ほどあるわけですよね。初めて創業する人への必要な情報、例えば起業や事業計画作成のノウハウ、それから融資のこと、それから税制措置、また、事務所の設置などあるわけでして、そして事業を拡大していけば、それなりの広さの事務所の確保、それから知的財産の保護についてだったり、協業・共同研究のパートナーを探したいだったり、自社の社会的評価や知名度を上げたいなど、もう数々あると思うんです。私は今回、企画政策でも施設管理のほうでもお話をさせていただきましたが、やはり文京区経済課さんは各関係所管を巻き込んでこのスタートアップ支援のプラットフォームをつくって、商工会議所はもちろん、それから民間企業や大学を巻き込んで、そして不動産や金融機関と連携したスタートアップをサポートしやすい環境の整備を早急にやっていく必要があるんじゃないかというふうに言わせていただきます。 ここからが質問なんですけれども、2022年には区は東京大学と周辺地域の連携による東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想、ここに今あるんですけれども、この執行式を行っています。これには東京大学の総長、副学長も出席され、成澤区長と写真を撮られておりますけれども、また、この東京大学の問合せ先が施設企画課事業企画・地域連携チームとなっているんです。私の今回の質問でも、施設管理と企画政策、経済課にスタートアップ事業の質問をそれぞれ展開させてもらっています。 質問なんですが、この基本構想を区としても着実に進めるには、この３課でこれを基に話されていたのか。それと、この構想を基に区はどう動いているのかという点がお聞きしたい。 それともう一つは、今年度、順天堂大学とのＡＩインキュベーションファーム主催のイベントに区の職員が参加されていますと。ここで区のほうでは、答弁にもありましたが、区の様々な創業支援策について説明をし、区内スタートアップに関する情報共有を行ってきたというふうに言われています。情報共有なのですかと私はちょっと感じちゃったんですけれども、反対に、区のすべきことで何かこう新しく得たものというのはなかったのかなというふうに感じました。そこの点、お聞きしたいと思います。
横山企画課長。
川崎経済課長。
山田委員。
ありがとうございます。今、御答弁いただいて、やはり共有していると、連携しているとか、あと、そういった何というんでしょうかね、まだ具体的なお話が聞けなかったのはちょっと残念かなと。2022年に締結していて、東京大学がやる気をもってスタートしたところで、文京区はどういうふうに絡んできているのかなというのは、もう聞きたかったかなというふうに思っております。区が何ができるかという視点を、やはりそれぞれの単体事業だけでは単体で終わってしまうわけですよ。なので、やはりここはそれぞれの関係する課が、やはりスタートアップ推進ということの事業の中にそれぞれが関わっていって、進め、展開していかなければいけないんだというふうに思います。研究を行う大学や大学病院等に所属する学生や研究者と研究開発型のスタートアップの支援や、民間企業とタイアップする新産業の創出に貢献するスタートアップの支援に、文京区の恵まれた立地を活用させてあげない理由はないと思うからなんです。 先行自治体の例を参考にしたり、これまでにも何度か言っておりますが、三井不動産のようなインキュベーションオフィスを手がけているディベロッパーを巻き込んで、インキュベーションオフィス、そしてその拠点を立ち上げることを一度検討していただきたいと思います。その際には、経済課だけでなく、企画課、それから施設管理課と協業したイノベーションの創出をここに求められてくるというふうに思いますので、お願いしたいと思います。文京区自体がイノベートをするという意味です。文京区の資源を生かし、この文京区の地域の活性化が日本の経済に大きく貢献していくということは言うまでもないと思います。文京区というのは、区外の人から見たときに、東大があるよねとか、東京ドームがあるよねというふうに言われます。近年、東大の移転は聞いたことはないんですけれども、東京ドームの築地への移転の話、ちらほら聞きます。改めてスタートアップがもたらすこの無形資産の価値を認識していただきたいんですね。有形資産じゃなくて。今、まさしくそういう時代にあるということをお考えいただきたい。 それから、最後に、25階、26階の建物のことについて、施設管理のほうでもお話はさせていただきましたが、その建物外観が私には管制塔のように見えるんです。そして、25階の展望デッキから見える眺望は、管制塔から見た飛行場ですね、イメージが。眼下には、飛び立とうとしているスタートアップがたくさんいるんです。飛び立とうとしている飛行機、つまり、スタートアップを安全かつ能率的に誘導してあげてほしい。25階はそのイメージとぴったりなんです。まさしく世界に飛び立つスタートアップをここから安全に誘導し、支援をしていくということを重ねてお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
川崎経済課長。
では、次に豪一委員。
今の山田委員の創業支援のところ、非常にポジティブで大事だなと思いまして、私からもちょっと、お話を聞きたいんですけど、産業経済に関しては、ここのところ数年、毎年予算も伸ばしてくれて、事業内容としてもいろいろな取組をしていて感謝していますし、文京区のやる気がうかがえるというところで、もうちょっと、例えばリカレント教育なんかも、無職の方だけじゃなくて、実際仕事をしている人なんかでも何かやりたい、勉強をやりたい、こういうことをやりたいということに関しては一定の助成ができるような制度なんかを取り入れていただけると、さらにいろいろなインキュベーション、何か独立したりなんかすることにもつながるんじゃないかなというふうに考えるのと、今の山田委員のお話に関することですとね、先日、HSBCの私の友人が香港から来て、結構１週間ぐらい泊まっていったんですけど、仕事を簡単に、そんなに忙しくて大丈夫なのと言ったら、今、海外の人はワーク・フロム・ホームと皆さん言うんですってね。コロナ禍のときに結構皆さん、何というんですっけ、何ていうんだっけ、家で仕事すること。あ、そうそうそう、テレワークとかそういうので家で仕事をしていたんだけど、今、その方はね、HSBCでローンの審査とかの担当をしていて、ローンの審査はもうテレビモニターでお客さんと、英語圏だから、こういうところをこうしてくださいとか、アドバイスもリモートでやっているらしいんですよ。だから、別に香港で仕事しなくても、どこでしてもいいから、今度、何ですか、５月には今度はヨーロッパへ行くんだとか何か、すごい何か旅行しながら、働き方がすごい自由になったなと思っているんですよね。そうこうしていたら、３月20日に今度はまた友人がフィリピンから来るんですけど、２週間滞在して泊めてくれと。別にいいよと言ったんだけど、それも、何ですか、ワーク・フロム・ホームなんです。びっくりしちゃって、世界の人って、英語圏の方たちってみんなそういう働き方をしているんだなといって、ああ、日本は遅れているなというところで、僕、参考に気になって調べたら、日本のスイスのＥＦ何とかエンター何とかという会社の調査、国際語学力機構みたいなのがあって、それがね、何とかと言ったら悪いのかもしれないけど、日本はさらに降格して世界で87位になっちゃっているんです。これだけ英語教育、英語教育って、今、何だ、教育委員会も力入れているところでしょうけど、残念ながらそういう結果になっていると。アカデミーのところでやらないといけないんだけれども、文京区はまだ国際交流都市の中に英語圏はないですし、ぜひそっちも力を入れてもらいたいんだけれども、何が言いたいかというと、インキュベーションのところで考えると、今、日本は黙っていて海外にお金が、日本のＧＤＰとかいろいろ経済を計算するのに、黙っていても海外に自動的にGoogleだとかFacebookとかAppleとかね、流れるお金が10兆円を超しているらしいんです。それもやっぱり一時、1990年ぐらいに日本が世界の企業30社の中に20社が入っていたという時代と違うところの世界の企業の構成比が、みんな国際的なそういう、要はコンピューターとか電気コンピューター関係の会社であるというところが大きなところで、今、私も山田委員の言っていた東大との連携のことについて、昨年の一般質問でも言っているんですけれども、東京大学がシリコンバレーを目指そうと言っているわけですから、それはまさに東大の工学部だとか理系のところをしっかりと力を入れてやっていこうと。しかも地域と連携していくと。今、時代はもう地域って別に東大が文京区にあるから文京区と連携するじゃなくて、これだけコンピューターのジラとかリモートが可能だったら、どこの地方の都市とだって連携は東大はやろうと思えばできるんですよ。でもやっぱり、東大の何かと思って、マンパワーが移動するに関しては近いところで考えようと思うと、インキュベーションをできれば文京区としっかりとやってほしいと。そう考えたときに、やっぱり何ですかね、実際に文京区の施設を全部いつまでスタートアップ・インキュベーションに貸すかという問題も出てきちゃいますよね。よくなってきたら家賃の問題があったりして。そう考えたときに、一定の期間、インキュベーション、今、不動産業界ではソーホーと言いますけど、いろいろな施設を共同で使うような、みんなで例えば１坪、２坪のエリアを10社、20社で共有して、受付だとか商談スペースとかだけを共有するようなソーホーみたいな活用もあるんですよ。そういうところというのは、山田委員言うように25階だとか、私が言っているように、ふるさと歴史館をこっちに動かして、ふるさと歴史館の一部をそういう活用したらいいんじゃないかというのを考えるわけです。 そういった意味で、文京区はまだまだコロナ禍で被害を受けて復活していこうと言っているところを支援しないといけないという責任もある。ディフェンシブルなところに予算を使わないといけないところもある。文京区が商店街元気出せとか、すばらしい助成金をすることによって商店が活気づいて、自ら商店が、個の商店が元気づいて商売がよくなってきて全体がよくなるという取組も必要ですけれども、やっぱり以前から指摘しているように、今、昔、文京区は総予算の中の産業経済費は0.7％ぐらいだったのが、今は１％を超えてきた。それは評価するところだけれども、都心区、例えば特別区23区の予算を見たときに、強気のところは２％以上のこともある。文京区はまだ１％なので、東京大学、産・官・学連携のことをね、病院もある、大学もたくさんある、そういう若い可能性がある創業支援ということを考えたら、創業支援事業の約ここで600万円ぐらいの記載がございますけど、まだまだ、もうちょっとこういうところに予算をとって、全体の文京区の1,270億の総予算のうちの構成比というのをもっと上げて、今年からは新ＮＩＳＡも始まりました。株価も４万円いきました。経済がよくなりますから、さらに経済を文京区からも後押しするように、今後の検討課題として、創業支援事業というのはもっと、もうちょっと大幅に見直すことも考えられるんじゃないかと思いますけれども、区の見解をお聞かせください。
川崎経済課長。
豪一委員。もう時間ですから。
はい。ありがとうございます。前向きな御意見ありがとうございます。今、世界ではシリコンバレー、まだシリコンバレーだけれども、ニューヨークみたいにシリコンアレーだとか、ドイツだとか、イスラエル、その中には日本も、英語圏ではないけれども、情報が集まる重要なアジアの都市だということで、まだまだ注目されていますので、ぜひその日本の、何ですかね、有名な大学だとかがあったり、いろいろな医療も含めたいろいろな機能がある文京区がぜひ、東大もシリコンバレーにすると言っていますから、一緒にその機運を高めるような取組を今後続けていただければと思います。ありがとうございます。
12時ですから、１時まで休憩とします。 １時からは、宮崎委員から始めます。 午後 ０時００分 休憩 午後 １時００分 再開
それでは、再開をいたします。 宮崎委員。
私からは、ここでは何点か質問させていただきたいと思いますが、まず一つ目に、ページが183ページの上から２番目、11番、商店街振興対策のところでお聞きいたします。 今回、こちら予算のほうが１億9,165万円計上されておりますが、商店街に関しましては、コロナ禍で中止されていた商店街のイベント等も徐々に再開されているところで、これで地域特性を生かした取組をさらに実施していくことで、さらに活性化をしていただきたいと思います。 今後の取組として、本当に商店街の次世代を担う若手人材を育成していく必要があると区のほうおっしゃっておりますが、今まで区ではエリアプロデュース事業とかによって、各商店街の地域特性を生かした主体的な取組を支援することで、商店街の活性化及び次世代を担う人材の育成も図ってきていただきました。その中で、今後、商店街の担い手、若手人材の育成に関して、今後、どのように推進していくのか、お考えがあればお聞かせください。
川崎経済課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。そうやって若い世代、50代の方などのアイデアが、今、取り入れられていて、徐々にさらに活性化しつつあるということで、本当にこの問題に関しましては、今の文京区の商店街だけではなく、将来の文京区の商店街の活性化にもつながっていくところだと思いますので、引き続きこの事業のほうには力を入れていただきたいと思います。 続きましては、183ページ、同じく、ちょっとそこから下に行って18番の就労支援対策事業についてちょっとお伺いいたします。 こちらのほうは就労支援対策事業ということで、中小企業との地域の多様な人材とのマッチング支援やリカレント教育課程受講料助成、あとはリカレント教育セミナーなども、こちらも今までどおり行ってきていただいていますが、そういったリカレント教育セミナーやリカレント教育課程等の受講料の助成、こういった等の周知は今後どのように行っていくのかお聞かせください。
川崎経済課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。本当にこのリカレント教育並びに企業とも連携していくリスキリングに関してですけれども、今後とも就職氷河期世代、そして女性、あと、このリカレント教育を受けた方などへの支援、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ぜひともチャレンジを生み出す経済対策として、引き続き行っていっていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、187ページに飛びまして、下のから５番目辺りの１番の消費者啓発に関してお伺いいたします。 こちら、今後のこの消費者啓発に関しましては、毎年行っていただいている事業で、今年度などは各年代に適した消費者啓発及び教育の推進を行っていくというところで、それに関してはどのようなところに年代別に違いをつけて行っていくのか、お聞かせください。
川崎経済課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。本当にこの消費者啓発に関しましては、消費生活センターのほうも毎年御利用される人数が2,000人前後を行ったり来たりしているという状況とのことで、暮らしていく中で不安を感じる区民の寄り添える消費者相談、そして消費者啓発のほうを引き続き行っていただきたいと思います。 最後になりますけれども、ちょっとエシカル消費のところでちょっとお伺いいたします。 こちらのエシカル消費に関しましては、倫理的消費ということで、地域の活性化や雇用などを含む、人、社会、地域、環境に配慮した消費活動ということで、ここ数年、区のほうも力を入れてエシカル消費の、まずエシカル消費とはどんなものかというところの啓発のほうに力を入れて取り組んでいただいておりますが、そのエシカル消費の現状の認知状況と、そして今後どのようにさらなる認知向上に向けて周知に取り組んでいくかお聞かせください。
川崎経済課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。本当、ここ数年で、このエシカル消費の周知活動に関しましては、本当に区のほうでは力を入れていただき、様々なことをやっていただきました。今も、今後も、今のような活動を行っていくことと、何より、先ほども出ていましたけれども、小さいお子様とかにもそういったエシカル消費についての教育などもしているということで、先ほどから出ている商店街含めて、地域の活性化にもつながるこのエシカル消費、引き続き周知のほうをどうぞ強化していただくよう要望して、終わりにします。ありがとうございました。
では、次は田中としかね委員。
委員 ページで言うと183ページですね、中小企業の企業力向上支援事業に当たると思いますが、これね、「文の京」と呼ばれる文京区のアイデンティティー形成に関わる支援になると思いますので、ぜひお願いしたいと思うんですが、先週５日の火曜日、経済産業省が町の書店を応援しようと、齋藤健経済産業大臣の直轄プロジェクトチームを設置したんです。これネット通販でどんどんどんどん取って代わられている町の本屋、私も本郷のまちを歩いていて、昔あった本屋がことごとくなくなってしまうというのを何とかできないものかなとは思っていたんですけど、それはもうAmazonでみんな注文するようになった、そういう背景はあるにせよ、このプロジェクトで単純に書店を救えというようなキャンペーンとして受け止めてしまうと、本質を見誤ると思うんですよ。最も重要なポイントは、町の書店を文化創造につながる産業の基盤というふうにして経産省が位置づけたことにあるんです。齋藤大臣いわく、書店は日本人の教養を高める基盤であり、それが失われてしまうのは、一中小企業の問題ではないと指摘しているんです。だからこそ、この出版・印刷・本屋のまち文京区、「文の京」の文京区のアイデンティティーに関わることだというわけなんですが、最初にちょっと伺いますが、この経産省マターのプロジェクトで、文京区として書店商業組合さんと話をする予定はありますでしょうか。 実は、このプロジェクトが発表された５日ですが、読売新聞の報道では、文京区の千駄木に、不忍通り沿いにあります往来堂さん、往来堂書店さんが取材を受けてコメントされていたんですね。そういうこともありますので、ちょっといかがでしょうか。
川崎経済課長。
田中委員。
委員 齋藤大臣の発言で、さらに注目すべきことがあります。それは、海外でも同様の危機感を抱いて取組を続けている、どんどん進めている国があるというわけなんです。その事例を参考にして日本でもやっていきたいという発言なんです。それが具体的にどこかというと、フランスだというんです。 そこで、フランスの事例を皆さんにも紹介したいんですけれども、カルチェラタンと呼ばれるパリの文教地区、パリの５区で、毎年開催されている本の祭りというのがあるんです。日本語に訳すと文学祭とかというふうに言われるんですけど、フランス語そのままでいうとQuartier du Livreというので、本の行政区画という、そういうベタなネーミングなんです。それがまちを挙げて本に親しむ１週間というお祭りを毎年やっているんです。５月の終わりから６月の初めの１週間で、本屋さんが中心となってやるんですけれども、パリの５区というのはシェイクスピア・アンド・カンパニーという超有名な本屋さん、ヘミングウェイとかフィッツジェラルドがそこそこで交流したという歴史的な場所でもあるんですけれども、そういう書店もありますけれども、でも、お祭りのポイントは、本屋さんだけじゃなくて、まちを挙げて本の祭りに参画、参加することなんです。５区にある大学、ソルボンヌやら、あるいは、お墓でもありますパンテオン、お墓だったり、自然博物館だったり、もちろんパリには植物園もあったりしますけど、そういったパリ５区にある80以上のパリ５区を象徴的に表す場所でまちを挙げてこのフェスティバルに参加して、子どもから大人まで楽しめる200近い無料イベントになります。無料イベントを開催する。何かカーニバルみたいなものですよ。いろいろなとこでちっちゃいことをいっぱいやっている、１週間そういうのが続くよという、そういう盛り上がり方をするわけなんです。 ちなみに去年は、毎年これテーマを決めて開催されて、去年のテーマは「Voyage,voyages」というんですけど、旅行とか航海という、そのテーマに合わせて、例えば各地の図書館で朗読を行っている、旅行に関する本の朗読を行ったり、アニメーションを見たり、即興演劇をやったりとか、そんな大がかりなやつじゃなくて、ちっちゃいやつをいっぱい集めているという、そういうイメージですね。文学散歩のプログラムをやったり、文京区とやっていることとそんなに変わらないんですよね。作家を迎えてトークショーをやったりとかという、そういうイベントなんです。 ちなみに、今年のテーマは何かというと、まだこれから５月ですけど、「A l'aventure」なんですね。アバンチュールと聞くと、日本人は男女のアバンチュールしかイメージないんですけど、そうじゃないんですね。フランス語の「A l'aventure」って英語で言うと「Adventure」ですので、冒険についてをテーマにしてやるんです。これフランス人に聞いたら、日本人だけよ、そんなふうに理解しているのはと怒られたんですけど、そういうテーマを決めてやるんです。 この何というかな、まちを挙げて本に関するイベントが何で可能かというと、このまち自体がカルチェラタンという文学との触れ合いによってアイデンティティーが形成されてきたという意識があるからなんです。これ、文京区、「文の京」を名のる文京区だってそのとおりですよ。文字どおりの「文の京」の祭りとしてこれほどふさわしいものはないと思うわけで、「文の京」フェスティバルですね。 ちなみに、今週、そのパリの５区の経済雇用、観光の担当者、アドバイザーが来日されるようですので、ぜひ、経済課長、話していただければと思うんですけど、どうでしょう。
川崎経済課長。
田中委員。
委員 パリ５区の雇用担当、経済担当、観光担当のフィリップ・ブーシェさんといいます。連絡先を教えますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。楽しみです。
ありがとうございます。 次は、宮本委員。
ありがとうございます。産業経済費におきまして、中小企業支援、総括質問でもお伺いしましたけれども、中小企業支援や商店街振興、物価高騰対策など、様々来年度も施策を進めていただくということで、感謝したいと思います。 先ほどちょっとアカデミーのところでも触れさせていただいたんですけれども、地域の様々なお声を伺う中で、やはり夜、飲食店の夜の経営がかなり厳しいというお声をよく聞きます。やはりコロナ禍を受けて、かなりライフスタイルが変わったということで、大変に頑張っておられますけれども、苦しんでいらっしゃると。飲食店に納める事業者さんも影響も受けていらっしゃる、酒屋さんであるとか、八百屋さんとか、様々いらっしゃると思いますが、そういうところも影響を受けているということで聞いております。そういったところもしっかり見ていただきながら支援が届くようにしていただきたいんですけれども、アカデミーで来年度の取組でナイトライフ観光事業というのがあるということで、この中に文京区内の観光スポット、夜のですね、を紹介したり、それに併せて飲食店なども紹介していくという話でしたので、ぜひ経済課さん、連携を密にとっていただいて、より多くの地域の飲食店さんにいい影響が、効果が及ぶように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
川崎経済課長。
田中委員。ちょっと漏れがあったそうで。
委員 同じページで抜けていました、ごめんなさい。183ページの文京区の技能名匠者の支援事業に当たると思いますが、「来て見て体験」文京の伝統工芸ってやつですね。去年からスタートして大好評でございまして、さらに予算規模も拡大してくださって、ありがとうございますと。根津のふれあい館でやっている事業なんですけれども、区民のみならず、国内外、外国人の親子がよく参加しているのを見かけるんですね。確かにつながっていますね、その文京区の観光産業にも、伝統工芸品の魅力発信のためにさらに力を入れていただければと思うんですけれども、伝統工芸ということはね、文京区と協定を結んでいる石川県の金沢市さん、そこはもうもちろん伝統工芸のメッカみたいな感じであるわけですけれども、金沢市さんが中心となってやられている伝統工芸の全国伝統工芸品振興市議会協議会というのがあるんです。文京区も参加しているんですよ。皆さん、意識してくださいよ。そこに、もちろん輪島市も当然そこに参加されていて、輪島は本当壊滅的な打撃を受けて、輪島市さんが全国市議会議長会のタイミングでこちらにもいらっしゃるし、うちの白石議長もそのタイミングで協議会に参加して意見交換されているんですけれども、輪島はもうこれで終わりではないと、ここから立ち上がろうとするんだという話なので、文京区の伝統工芸会さんも何かできないかというようなことをおっしゃっていますので、協定を結んでいるその金沢市と連携して、日本の伝統工芸品振興に向けて文京区にできることをぜひ考察していただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
川崎経済課長。
では、次の方は吉村委員。
ありがとうございます。では、私からは、181ページの１、経営相談についてまずは質問させていただきたいと思います。 ここは東京商工会議所における中小企業診断士による経営相談だと思われるんですけれども、経営相談はその内容も多岐にわたるため、その相談内容が他士業等の専門職の分野である場合もあると思われます。そのような場合の対応状況等をお聞かせください。
川崎経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。私もこの経営相談、区民の方にちょっとついてきてほしいと言われたことがありまして、中小企業診断士さんの経営相談に同席したこともございますが、すごい丁寧にヒアリングされていて、その場ではちょっと、書類とかもなくて、状況も分からない状況で解決できなかったので、また次の週に予約を取りますとか、すごい丁寧な御対応をいただいていたので、その点は引き続きしっかりとやっていただきたいんですけれども、そして、他士業、ほかの専門職の方々とかにつなぐような場面がありましたら、適切に適時つないでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、183ページの10の中小企業の企業力向上支援事業の部分について質問させていただきたいと思います。 先ほどもちょっと御答弁でも出てまいりましたけれども、令和６年度は設備投資支援補助金ではなくて、持続可能性向上支援補助金として、生産性向上設備と省エネ設備の２種類の補助金が復活をされたわけなんですけれども、令和５年度に実施された設備投資支援補助金に比べると、例えば生産性向上設備については、最先端設備等導入計画という計画の策定が、作成が要件となっておりますし、省エネ診断につきましては、省エネ設備につきましては、省エネ診断もしくは省エネ最適化診断を受けることが要件となっております。申請のハードルという面で考えますと、少し高くなってしまうのかなとも感じるんですけれども、それに対するフォローアップはどのようにお考えでしょうかという点と、また、一昨年以前はこれらの補助金が各20件を上限としておりましたので、６月ぐらいには既に申請受付終了となってしまっていたと記憶をしております。今回はそのようなことがないようにしていただきたいと思っているんですけれども、そちらについても区のお考えをお聞かせください。
川崎経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、そうですね、設備投資支援補助金の省エネ診断につきましても、国の診断を新たに追加して、どちらか選択できるようにしたということで幅も広がるということと、そちらでかかる費用、１万円から１万6,000円と今おっしゃっておりましたけれども、そちらも区が負担をしてくださるということで、そうすると例えばすごいニーズが高過ぎてなかなか予約が取れなくて、その間になんかもいろいろ終わってしまいましたみたいなことにならないのかなと思いましたので、少し安心をいたしました。 また、導入計画につきまして、最先端設備等導入計画ですね、こちらの策定も、今、課長がおっしゃったように、そういった計画をつくり慣れていらっしゃらない方々とか、また、日常の業務、営業活動に追われていて時間がないとか、その心の余裕がない方々とかは、ゆっくりとこういった計画というものをちゃんとつくることがなかなか一人では難しいというところもございますので、先ほど言ったように、東京商工会議所さんですとか、ほかにも専門家の方々にうまくつないで、そういった相談がもし窓口に来たら、計画の策定がちょっと不安なんですとか来たら、しっかりと対応、フォローアップをしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、今回、設備投資支援補助金自体もすごい好評で、補正予算も組まれておりますけれども、今回、新たに復活するこの二つの補助金についても、1.5倍程度の予算を組んでくださったということで、取りあえず入り口としてはすごい安心はいたしました。今後も動向を見て、設備の投資というのは、やはり１年間通していろいろと、いつ発生するかという、計画的に導入をしていくんだとは思うんですけれども、特定の年度だけそういった投資が必要になるとかいうものではないので、いろいろな企業さん、事業主さんいらっしゃいますので、ぜひその方々が企業を持続可能な企業として文京区で営業を続けていただけるためにも、設備投資というのは非常に重要なものだと思っておりますので、しっかりとフォローアップを引き続きしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、あと経営相談支援補助金についてなんですけれども、先ほどほかり委員のお話からも出てまいりましたけれども、こちらも経営をしていく上で専門家のフォローが必要な部分というのが出てくると思うんですよね。専門家を顧問、例えば御自分のお店とか会社とかで顧問にしている場合とか、既につながっている方はいいんですけれども、そうでない方も専門家に相談できる体制づくりを構築するためには、こういった補助金は意味があったと思っております。来年度はこの補助金がなくなるということなんですけれども、今後もこういった補助金の効果をしっかりと分析もしていただいて、事業主の方のためになる補助金創設というものを心がけていただきたいと思っておりますが、そちらについてはいかがでしょうか。
川崎経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。そうですね、経営相談支援補助金は専門家の方の経営相談報告書とかいろいろな資料を添付して申請するものでしたので、そういった資料というものが、どういうふうな相談をして、どんな内容だったのかとか大まかに、プライバシーは秘している内容でしょうけれども、そういった資料が非常に集まりやすいものだとは思いますので、今言ったように丁寧に目を通していただきまして、こういった中小企業の方々、今までコロナ禍前とかでしたら、区のそういった経済課さんとかにはアクセスをしてこなかった方々とかも非常にたくさんいらっしゃいまして、そういった方々が専門家に初めて頼むとかそういった場面も多かったと思うんですよね、この２年間。なので、そちらを踏まえた上で、今後、どういった施策というものが重要で、どういったところが足りないとその方々が考えているのかということも検討していただいて、こういった経営相談支援補助金が、来年度はないとしても、今後の需要とかもいろいろはかっていただいて、必要であればまた創設していただくとかも検討いただきたいと思っておりますので、そちらはよろしくお願いいたします。 最後に、187ページ、１の(3)の一般消費者啓発部分について質問させていただきます。 一般消費者に啓発する内容としては、特殊詐欺対策等が挙げられると思いますけれども、特殊詐欺はその手段が巧妙であって、日々新しい手段を用いて人々に詐欺行為を行っているため、様々な事例を直接に見聞きすることが非常に重要であると言えます。ぜひ一人でも多くの区民の方に特殊詐欺事例等を発信していただきまして、注意喚起を促していただきたいと思っているんですけれども、このたび新たな取組といたしまして、一般消費者啓発としてLINEのアカウントの開設をされるということなんですけれども、そのLINEアカウントを具体的にどのように活用していくのかという点、教えてください。
川崎経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。そうですね、今までもインターネット上では詐欺対策、今までの手口みたいなものが載っているページは確かにございましたけれども、なかなかそこまでアクセスをするような区民の方は、私の周りでも、実はそういうのが載っているんですよと言っても、なかなか知らない人のほうが多かったんですよね。だから、こういったLINEアカウントによって気軽にスマホにそういった情報が入ってきて、気楽に見ることができるという環境づくりというのは非常によかったと思いますので、その効果に非常に期待をしております。 詐欺情報は、先ほど課長もおっしゃったように、日々状況が更新されていて、手口も本当に日々巧妙になっていて、ある手口を知ったからといって、また次の手口を彼らはプロ的に開発して、しかも、ちょっと法律の素養がある方々と一緒にリンク、連携をしながらちょっと巧みにいろいろなところで人に食指を伸ばしていると言ったらあれなんですけど、そういう危ない活動をしておりますので、そういったところで常に随時発信をし続けなければいけないというところがあるんです。なので、今言っていたように各大学ですとか、消費生活展とかでLINEの存在も教えていただき、発信していただいて、そして、そういった特殊詐欺情報とかも発信していくのは重要だと思いますけれども、確かに今、課長がおっしゃったように各大学さん、若い方々とかにも、特に大学内、大学構内とかでも、ちょっと詐欺的なというか、そういった商法とかもやっているというような声も、私も出身大学の学部長さんからも聞いたりもしておりましたので、そういった大学生とかは特に純粋な方々も多いというか、だまされやすいというところもございますので、ぜひそういった大学にも行き渡るような感じで特殊詐欺啓発活動を今後も継続していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
では、次、山本委員。
私からも、まず183ページ、商店街振興対策商店街事業補助のところからいきたいと思いますが、初日の総括でも触れさせていただきましたが、この商店街振興、いろいろとお力をいただいて様々な対策をしていると。本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 今、ちょうど産業経済費の中で各委員からもいろいろお話がある中で、様々なメニューがそろえられております。商店街振興対策のために事業補助、そしてまたPayPayなんかもそうですけれども、いろいろな展開をしておりまして、非常にありがたいというふうに思っております。これは経営相談にもかかってしまうかもしれませんが、一つはそういった、もちろん文京区オリジナルでやっている様々な事業は、当然、情報ももらえるし、そしてまたいろいろな相談にも乗ってもらえるということの中で、実はひょっとしたら、結構、この商店街対策に関しては、東京都との非常につながりだとか、あとは関わりですとかが入ってくるというふうに思っていまして、私、認識がもし間違えていたら教えてもらいたいんですけれども、そういった文京区ではない東京都独自のオリジナルの例えば事業ですとか補助ですとか、そういったメニューがあると思うんですけれども、そういった東京都の所管との連携についてなんですが、ぜひ、私の知り得る限りでは、ちょっと連携がうまくいっていない部分もあるように見受けられるんですけれども、そのところの連携、東京都、国もあったらですけれども、そういった東京都や国との情報の収集ですとか、連携ですとか、その辺についてどのように、今、進められているのか教えていただきたいと思います。
川崎経済課長。
山本委員。
ありがとうございます。一義的には、やっぱり経営者ですとか関係している事業者がいろいろな情報ツールを使って自分たちに、そしてまた会社に必要なもの、そしてまたいいメニューを、もちろん探していることが一つあると思います。そういったメニューの冊子ももちろん知っていますけれども、そういったものが配られてはいるんだけれども、実際に、じゃあ、どこまで目を通せるかという部分の中で、やっぱり一つは経営診断、経営相談の方が一つ大きな役割を果たしていると思っていまして、ぜひそういった経営相談の方の、今度事業をやめるということですけれども、ちょっと拡充をしていただきたいということの中で、ちょっと戻りますけれども、そんないろいろな様々なメニューの紹介ですとか説明会が、事業の説明会があるように、あると聞いておりますけれども、そういった説明会でも出席している例えば商店街の代表の方たちはまだよろしいかと思うんですけれども、商店街のそういった例えば説明会に出席されていない方たちへのフォローですとか、もちろん参加者も含めて、結構な本当にありがたいんですよ、メニューがいっぱいあって、分かりやすく説明していただいてありがたいんですけれども、なかなか、では、これ具体的にどうなのかって聞きたいと思っても、なかなかこう手を挙げて質問できるような状況ではなかったりですとかもあります。ですので、この間も個別の個店や商店会さんにも含めて、いろいろな対応や説明をしていただいているんですけれども、これ一つの案なんですけれども、結局、事業主さん、経営者さん、各個人で、先ほど吉村さんも言っていた、結構税理士さんだとか、自分のところで抱えている士業の人たちもいると思うんですけれども、そういったところにもちょっとこうどうですかということで、店舗の関係者だけじゃなくて、そういった店舗のつながりのある人たちにもちょっと参加ができる、そんな、説明会に限ってではありませんけれども、そんな仕組みをちょっとお考えいただきたいなというふうに思っていますが、経営相談になりますけれども、今までこうした派遣もしていただいて、いろいろな知らなかった、知り得なかった情報などもやっていただけるということの中で、ぜひこれからもさらなる経営相談の拡充を進めていただきたいということですけれども、御見解をお願いしたい。
川崎経済課長。
宮本委員。
何でも拡充、何でも強化してくださいと言っていたら切りがないんですけれども、今の現時点、結構、経済課さんの職員の方、体制は、大分大きい部署、この区役所の中の部署の中でも大きいほうだと思うんですけれども、例えば人員体制ですとかそういった相談に乗ったり、窓口になってもらえる人の担当の職務がもう少しあればな、人が増えればなというようなところがありますでしょうか。職員の人員体制で、今後の様々な経営相談や商店街の相談に乗っていただくという意味で、体制を強化していただきたいと思うんですが、それもどうかということと、あとは折を見て、年に１回とかじゃなくても、経営相談、事業説明ですとか、新しいメニューの周知ですとか、そういうのを様々な機会を捉えて、定例会なんかもやっていますよね。商店会さん。そういったメニューをそういうところで提示したり紹介するというようなことを考えているんですけど、その辺の経済課の全体の体制としてさらなる拡充をお願いしたいというふうに、その辺はどうか。
川崎経済課長。
宮本委員。
丁寧な説明と体制の状況がよく分かりましたので、引き続きお願いをしたいというふうに思っております。 次に、183ページ中小企業等融資あっせんというところ、ざっとこう全部ありますけれども、融資あっせんですから、よく、松丸先生なんか言っていたと思うんですけれども、あくまでもあっせんをして、あとは銀行が判断をするということですから、文京区の窓口的な、相談窓口的なものになっていますが、実際に融資がどれくらい実行されて、どれぐらい活用されているかという中でいくと、やっぱりそれぞれの事業主によってのやっぱりあれが違いますから、キャパシティーも違いますし、あとは借入金の余裕ですとか、その辺のあきが、結局、お付き合いのある金融機関のところで判断されるということの中で、非常にありがたい話なんですけれども、なかなか実行率はどうかなというところの中で、大分前に私もちょっとお尋ねしたことがあると思いますけれども、以前、大昔、それこそ文京区では、そういったことを経営状況に応じて、そういった融資関係のところになると思って質問するんですけれども、預託金ってあったと思ったんですけれども、たしか僕の記憶では当時20億円ぐらい預託金があって、それを呼び水的にして金融機関にお預けをして、そこで関係している事業主さんや商店会さんに御紹介していくというようなことがあったんですけれども、いろいろな状況の中で、一つは、当時はそれこそ予算がマイナスシーリング予算で、財政も厳しい中であったので分かっていたんですけれども、こういったまた状況、文京区の財政状況も健全化してきて変わってきた中で、こういったまた預託金の活用制度、これも一つの商店街振興の呼び水的になると思うんですけど、その辺の考えや、検討や、あったのか、やったのか、どういうふうにお考えなのか、ちょっと見解をお聞きしたい。
川崎経済課長。
宮本委員。
ぜひ一つの商店街振興施策の考え方として捉えていただければというふうに思っております。 それで、文京アンバサダーの件というよりは、何というんでしょうか、今回新たな事業として始まりますけれども、私も非常にこれは一つの振興施策としてはいい取組だなというふうに期待をしているところでございますが、ちょっと予算的にみても、ちょっと金額のところからいくと、取りあえずまず初めに一つの文京区内のどこになるか分かりませんけれども、始めようというところだというふうに思っておりますけれども、これイメージとして、私たちもよくいろいろな先進自治体の事例で委員会視察等で地方に出向くこともありますけれども、そういった中で、やはりアンバサダーというか、要するにまちの、まちをおこす、まちおこしをするその中心的な人物の方がやっぱり動ける方で、そしてまた非常に信頼の厚い方で、能力も高いという方で、そういった方が意気込みを持ってまちをまとめて、そしてまた、これから事業を活性化して商店街を活性化していこうというような話をよく聞かせていただきましたが、そういったイメージでよろしいのかということと、もう実際に相談や、私やりたい、うちのまちではこういうのを使いたい、そういう話が来ているのか。あとは今後のさらなる展開は、倍倍倍とか予算を増やしていただいて、そういったアンバサダーを見つけていただいて、全体の振興につなげていただきたいと思っているんですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
川崎経済課長。
宮本委員。
分かりました。私の知り得る関係の方でも、そういったアンバサダーに適任の方がいるなというふうにもイメージしていますし、ぜひこの事業は拡充をしていただきたいというふうに思っております。 この一つの商店街の振興として、一つの目安、物差しになるのがあると思うんですけれども、今回、これはPayPayのことですけれども、PayPay事業をやって、去年よりも非常に拡充していただいて、経済効果がかなり波及されたというふうに聞いております。PayPayの前進もあったんですけれども、例えば去年か、これPayPayを始めた年、きっと何十億かの経済効果があったと思うんですが、始めた年と、去年なのかな、始めた年と今回やった最新の経済効果の波及効果の金額、区長さんも事あるたびに御挨拶の中で聞いていますけれども、どれくらいの差が今回増額、増えたのか、それの金額がちょっと分かれば教えていただきたい。ざっくりでもいいです。
川崎経済課長。
宮本委員。
改めてまたすごいなという実感です。最初から１億ということで、これは期間だとか、還元率とか、こういうのはいろいろありますけれども、加盟している店舗の違いとかありますけれども、ここまで大きな効果があったというのは非常に確認ができているというのが、結局、その数字だけ独り歩きしないようにと思って、20億とか30億だかというときには、これはきっとPayPayのポイント還元でお客さんが来て、それだけ売上げが増えたということじゃないわけですよね。もともと売上げがある中で、そこにキャッシュレスポイントが入ったことによってさらに売上げが増えたということなので、その辺のですから考え方として、事業を始めたときとどれくらい増えたかなというのを聞かせていただきましたので、20倍、30倍ぐらいになったということですから、非常にこれは大きな効果があったということがこれで証明されて分かりましたので、引き続きよろしく、来年、新年度に関しても行っていただきたいというふうに思っております。 あと、もう一個、二個ぐらいなんですけど、ページ187ページの消費者啓発になるのかなと思うんですが、今般、東京都のほうでカスタマーハラスメント条例というのを提案されたということでございまして、中身詳しくちょっと私も確認をしていないんですけれども、やっぱり今、時代がそういうハラスメントの時代、売る側の、お店側の、事業主側の立場も捉えたということの一つ、これは民間企業の話ですけれども、東京都はどのような立てつけか分かりませんけど、文京区のほうも、今度、カスタマーハラスメント条例にも取り組むというようなことも聞いておりますけれども、まず、東京都のほうは結構、区役所や職場、公務員に関係するものではなく、民間企業や、例えば流通産業ですとか、いろいろな団体・企業にも波及するような条例をつくるということを聞いているんですけれども、その辺の東京都の情報がどのように入っているのかということと、文京区では、僕もいろいろ聞いていますけれども、名札を平仮名の名前に変えようとか、もう課長とか役職は要らないとか、そういったことも聞いていますけれども、文京区では取りあえず、まず、取りあえずというのか、このシビックセンターの中でやるということだというふうに思っておりますが、東京都の様々なそういった民間に伝えていく、絡めていくというようなことがもし文京区でも取り入れられたらありがたいなというふうに思っていますが、その辺をどう考えているのかと、それをやらない、できないということであれば、東京都との連携をどういうふうにしていくのか、その辺だけ教えてください。
川崎経済課長。
宮本委員。
私も以前、代表質問かな、委員会かで、カスタマーハラスメントの取組をということで、確かに消費者啓発のところではちょっと逆の立場なんですけれども、質問の中身としてはそこに当たるのかなということで聞かせていただきましたが、だんだん時代も変わって、そういったことで消費者も、そして事業主も、お互いがフィフティ・フィフティの関係だよと。お互いがウィン・ウィンでいこうよという中身のものだというふうに思っておりますので、ぜひ東京都のこのカスハラ条例にも注視をしていただきながら、これからつくる文京区のカスタマーハラスメント条例、応援しますし、また、今後の展開に期待をしておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
以上で、４款産業経済費の質疑を終了いたします。 続きまして、５款民生費の１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費の質疑に入ります。 事項別明細書の188ページから209ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。 それでは、ありがとうございました。 今日まだ当たっていない金子委員からお願いいたします。
195ページのすまいる住宅登録事業のところで聞きます。 住宅の登録要件として、今年度、令和５年度に面積の基準が緩和され、新年度は耐震性のところで緩和を聞きました。これについては、要配慮者という要件そのものが市場家賃を前提にした要件になっておりますので、なかなか難しい点があるというふうに思いますが、やっぱりシビルミニマムと言われる最低生活というものは保障されるべきだというのが基本的な観点なので、何というんでしょうね、一言で言って底抜けしないような対応を改めてお願いをしておきたいと思います。これお願いで。 中身で、昨年８月９日に開催された居住支援協議会で、会長の高橋会長さんが、この今ちょっと触れた要件、住宅の要件に関わって、生活困窮の方が居住にふさわしいものをどういう形でという議論は、セーフティネットの議論として議論しなければならないと。そのときにニーズを踏まえた議論をしないといけないと、こういうふうに述べられておられました。これに答えて、生活福祉課長さんがこの協議会の席上、家賃補助は５万3,700円が上限で借りられる物件はまだある。これはよく答弁で議会でもお聞きします。ただ同時に、家賃が上がっている、物価上昇も踏まえると、何らかのことを検討をしたいというふうに述べられておられました。これは何か検討したのかというのが一つ。 それから、同様に、障害福祉課長さんも、これは実態がこの協議会で示されまして、障害者の方に付添いをして不動産屋さんを回ってもなかなか難しい。これはなかなか成約に結びつかないということですよね。難しいという実態が、この後なんですよ、多くの方から同じような意見がありまして、障害のある方の住まいの確保に関して支援していくというような取組も今後求められていくと感じておりますと。これが障害福祉課長さんの答弁なんですよ。 それぞれどのような検討をやって、何かこの新年度の予算に反映したものがあるのか、お聞きします。
渡部生活福祉課長。
橋本障害福祉課長。
金子委員。
答弁いただきましたけれども、生活福祉のほうにはぜひその特例の活用というのをぜひ踏み出していただきたいと思います。これはお願いをしておく。 そして、障害福祉の分野で言えば、その後、この議論はこの席上続いておりまして、協議会で、基幹支援センターのセンター長さんからね、物件探しについて居住支援法人が、文京区に特化した支援法人がないという問題提起だよね、もされていたというふうに思うんです。だから、こういう分野に対応した取組が、施策が、私、不足している、必要だというふうに思いますよ。これは公営住宅法に基づく住宅供給事業の再開や家賃補助、これをお願いをして、次に進むということであります。 次は、201ページの高齢者日常生活支援用具の給付等ということで、380万円余りの中で、このうち225万円かな、補聴器の購入補助の分になっています。必要量の当初額としては２万5,000円の補助上限ですから、90件分ぐらいだというふうに聞いております。それで、今回聞くに当たって、答弁いただきたいのは、これ申請者が申請するときに、当然、耳の耳鼻科医さんの診断書なども必要だというふうに思うんだけど、これ一体幾らで診断書を取るということになっているかというのを確認するとともに、この補聴器の補助については、今、認知症の対策というんですかね。そういう分野で各地方自治体の分野で様々な取組が行われている。 私、今日はちょっと一つ紹介したいのは、千葉県ですね。令和４年度に高齢者ニーズ調査を１万3,000人余りの高齢者に行って、このうちおよそ11.2％の方々が補聴器があれば普通に聞こえると。80歳以上の方では26％の方が補聴器があれば普通に聞こえると、こういう統計データが出て、その後、疾病とか要介護度とか社会参加などとの関連をクロス調査すると、こういうような取組も行われているというふうに聞いております。 それで、もう一つ、足立区では、障害福祉分野におられる言語聴覚士の方が、地域包括支援センターでの聞こえのチェックの取組もやっていて、やっぱり同じく聞こえの支援とか、認知症施策でのこうした取組がぐっと進んでいるという様子があるんです。 だから、文京区としてもこういうほかの自治体の状況を見たときに、ここの分野でのやっぱり事業の、何というか、開拓というか、前進がまだまだ求められるというふうに思うけれども、所管の課長さんの御意見を聞いておきたいと思います。
瀬尾高齢福祉課長。
金子委員。
調査も有効だし、認知症の取組としても、これから伸び代がある分野だというふうに思います。それで、やはりこの分野については、認知症施策を基本の支援といいますかね、それを基本にして、高齢者の孤立の解消、コミュニケーションや意思疎通の支援という観点で、やはり高齢者の分野での重点施策に文京区としてしていただきたいというふうに思います。総務区民委員会の議論の中でも、高齢者分野の重点施策がもっと必要だという議論がありました。だから、この分野については、今、ここの高齢者の日常用具の給付ってありますけれども、認知症施策というのはやっていますよね。施策の並べ方は皆さんに考えていただいていいと思うんだけれども、ぜひそういう重点化して取組を前進させていくべきだということをお願いし、なお、補聴器の補助金については、港区の例など、この間、紹介していますが、ぜひ増額をし、対象を広げていただきたいということをお願いしておきたいと思う。 以上です。
瀬尾高齢福祉課長。
では、次に、ほかり委員。
が10周年というふうになると伺っているんですけれども、これまでの実績と、今後のどういった施設にこれからしていくかという展望などがありましたら聞かせていただきたいんですが、お願いします。
鈴木児童青少年課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。実際、これ見学もさせていただきに伺ったりとかしているんですけど、ホームページに「中高生の秘密基地」って書いてあって、この秘密基地というのが個人的にすごくいいなと思っているんですけど、これが、これは誰が考えたのかちょっと、それは余談なんですけど、これ見ていると、b-labのサークル活動というのが全部で13あるって書いてあるんですけど、結構面白いことをたくさんやっていて、ダンスサークルとかいろいろ、結構、文化系の部活っぽいことをやっていて、地域のイベントに出ていたりとかもしているんですけど、これがちょっと違う分野の話になっちゃうかもしれないんですけど、今、議論されている部活動の地域移行、運動部に関しては難しいと思うんですけど、文化系の部活に関しては、部活動の地域移行においても、このb-labがちょっと一役買えるんじゃないかなと個人的に思ったりはしています。 これサークルの予算、これめちゃくちゃ面白かったんですけど、b-labのサークルに予算が割り振られていて、各サークルの中・高生が欲しいものをプレゼンをして認められたサークルは購入ができるって、何かそういうようなこともやっていて、すごくいいなと思ったんで、これはちょっとよかったなと思ったんで御紹介したんですけど、あと今、大塚の地域活動センターの跡地に、２か所目のb-labの建設の計画が出ているというふうに伺っているんですけれども、これに関しての今後のスケジュールとか、広さ的に湯島に比べるとちょっとコンパクトにはなるんですけれども、どういった施設にしていきたいかというお考えがありましたらお聞かせください。
鈴木児童青少年課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。今、課長もおっしゃっていたんですけれども、大塚の地活の跡ですとスペースが限られるんで、その設備の取捨選択というのはこれからやっていくと思うんですけれども、先ほど課長もおっしゃっていたんですけど、その実際の中・高生の実際の生の声をうまく取り入れて、ニーズに合った施設にしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
ありがとうございます。 では、続いて山田委員。
ありがとうございます。私からは、高齢者のシルバーピア関連の話と、それからあと障害福祉のところでお聞きします。 まず初めに、199ページの24番の区立シルバーピア管理運営なんですが、一般的な高齢者の住まいというくくりでちょっと御質問させていただきたいと思います。 以前、最近なんですけど、御高齢の区民の方から御相談を受けたんですが、その御相談が、住んでいるところ、現在住んでいるところが建て替えになるので引っ越してほしいという大家さんから言われたと。若い方だったらすぐもうそういうことも動けるだろうけれど、６か月ぐらいの猶予がなかったりすると非常にやっぱり慌ててしまい、途方に暮れて、私、御相談を受けたんです。そういったケースってよくあると思うんですけれども、本当のところ、御高齢者の場合は建て替えか、大家さん、建て替えかどうかは分からないわけですよね。というのは、全国的に独り暮らしの高齢者が賃貸物件への入居を断られるケースが目立っているというふうにも報道されています。それは高齢からの健康上の問題とか、あと家賃の滞納が生じることを家主さんが懸念しているんじゃないかというふうに言われています。まずそこのところで文京区での実情というのはどうなのか教えてください。
木村福祉政策課長。
山田委員。
ありがとうございます。そうですね、高齢者だけではなく、やはりひとり親家庭も同じようなやはり問題を抱えているのかなというふうに、今、拝察いたしました。 それで、文京区も同じようだということで、国の調査では家主の７割が高齢者の入居に拒否感があるというふうに回答しているらしいんです。そこで家主の心理的な不安を取り除くための支援というのをしてはどうでしょうかというのがこの後の質問なんですが、例えば、亡くなった場合の家財道具の処分方法を事前に決めておくとか、それから、あと家賃を滞納した場合、家賃を立替払いする家賃保証サービスを利用しやすくするなどの対策あるかと思うんですが、文京区でそういったことというのができるのか。国も高齢者が部屋を借りやすくするために入居者の支援策を検討し、制度化を図るというふうに言っておりますので、そのあたりちょっとできるのか教えてください。
木村福祉政策課長。
山田委員。
ありがとうございます。家財道具の処分とかそういうのもできるんですか。
木村福祉政策課長。
山田委員。
ありがとうございます。地方への引っ越しも、そういった場合、選択肢かといえば、実際にはそうではないと。特に高齢者にとって、高齢者の方にとっては、住んでいるところが、それが活動の拠点で、友達ももうそこにいるというケースですよね。高齢者だからこそ知らない土地への引っ越しはためらうのであるので、このまま文京区にいたいとか、引っ越しても文京区内で引っ越したいという声が多いということを今回届けさせていただきたいと思います。 次に、障害福祉課、207ページ、本郷福祉センター管理運営費のあたりです。私、先日も通所の合同の運動会を体育館でやったこと、本当に大変すばらしかったというふうに委員会でも申し上げさせていただきました。ちょっと今回お聞きしたいのは、本駒込にある福祉センター若駒の里なんですが、江戸川橋にあるリアン文京と比べると、比べてはいけないんですけれど、広さも、あと、それから何でしょう、設備の面でも違いがあるとは思うんですが、この同じ建物内にある勤労福祉会館の体育などの体育館だったり和室かな、あとは、そういった施設を活用して、リアン文京に負けないくらいの充実を何か図れないのかなというふうに御質問させていただきます。
橋本障害福祉課長。
山田委員。
ありがとうございます。お祭りで若駒の里に行ったときに、ちょうど私と吉村さんすごく楽しんで、とんとん相撲をやったりとか、あと何でしたっけ、お買物、駄菓子屋さん風の、何でしたっけ、絵や工作でそれもどきをやっていて、まるで本物であるかのようで、物すごいわくわくしたのを覚えているんです。やっぱりそういうことが、せっかくのあの施設がありながら、決まったその事業計画の中においてだけ使うというのではなくて、やはり空きがあれば、その１週間くらい前であったら、そんなにもう入ってくるということもあまりないんじゃないかと思うので、そういったところをやはり予約して申し込めるように、その辺ところをもう少し、どうなんですかね、やれるようにしていただいたほうがいいと思います。応援します。
橋本障害福祉課長。
山田委員。
ありがとうございます。事業計画の中だけでなくて、そういった使い方でこれからぜひ障害者の方、当事者本人たちとどういうことできるかなって一緒に考えながら、ぜひやっていっていただければと思います。ありがとうございます。
宮本委員。
ありがとうございます。197ページの下のほう、高齢者見守りあんしんＩｏＴ事業でございます。独居の高齢者の方、また御夫婦の見守りをしっかり進めていただく施策であります。御利用している方からは、その御家族からも非常に好評のお声もいただいておりますが、令和６年度の予算は少し実績の見込みが減ってくるということで、予算は少し減額ということでお伺いしました。ぜひ、これもうちょっとしっかり周知といいますか推奨を進めていただきたいと思っております。先日、私の地域の高齢者の方が、お独り住まいなんですけれども、残念ながら寒暖の差が激しいということが理由だったんですけれども、ちょっとお亡くなりまして、トイレでやはり倒れられていまして、非常に元気な方だったんですけれども、高齢ということが、やはり高齢でして、日頃から、お会いするたびにすごく元気な方だなというふうに思っていましたし、もう周りの方もそのように理解をされていたので、こういったセンサー、今はセンサーと電球ですか、ＩｏＴを活用して見守りをしていますが、こういったものをつける必要はないだろうなというふうに思っておりました。ところが、やはりまさかということでありまして、ちょっと私も少し後悔といいますか、推奨しておけばよかったなと思ったんですけれども、そういう意味において、ぜひ何か、例えばそうしたお独り住まいの高齢者の方にもっとこう推奨していくような取組を検討して、活用していただくことが有効ではないかというふうに思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
木内地域包括ケア推進担当課長。
宮本委員。
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、205ページの児童発達支援センター運営のところでございます。ここには、今回、予算は約5,000万ほど増額というふうにお伺いしまして、大変重要な事業ですのでよいかと思います。そよかぜ、また、ほっこりといった事業も発達障害があると見込まれる児童などの療育の取組をしていただいて、また、預かりもしていただいていると思いますけれども、地域の保護者の方からお伺いするお声の中で、やはりちょっと場所が遠いということで、一部、送迎もあるんですけれども、何かこう分室みたいな、そういったものを西側のほうにも何か用意をして、何人かでも受入れをしていただけると大変助かるというようなお声をいただいておりますけれども、このあたりいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
木口教育センター所長。
次は、吉村委員。
ありがとうございます。私からは、193ページの８、成年後見制度利用支援事業について質問をいたしたいと思います。 超高齢社会である昨今、成年後見制度の重要性というのは増してきているんですけれども、成年後見の相談件数や申立て件数というものも増加しているというのも私の耳にもしております。ただ、最も制度が難しくて、成年後見という言葉を聞いたことがあるけどよく分からないという方々も、今でも一定程度いらっしゃるのが現状です。私自身も公益社団法人成年後見支援センターヒルフェというところに所属していまして、専門職後見人候補者として家庭裁判所に備え置かれている名簿に登載されているところなんですけれども、区民の方とお話をしていると、成年後見について耳にしたことはあるけど詳しく分からないとか、教えてほしいとおっしゃってくる方が非常に多いんですよね。確かに任意後見、法定後見の違いとか、後見、保佐、補助の違い等、制度が分かりにくい部分もあるかと思うんですけれども、文京区として成年後見の基礎的な内容を教えるようなセミナー等の開催状況についてまずは教えてください。
木村福祉政策課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、そうですね、年に６回やったときには175名、社協さんがですね。そして、年に８回やったときには207名が受講されたということで、やはりこういった内容を受講したいと思っている区民の方から多いのかなとは思うんですけれども、高齢者年齢とか人口に比すると全然それでも人数が足りないといいますか、毎年、地道に重ね上げていただいて、その制度のことを知っている方、ちょっとでも知っている方が増えていくというのは非常に重要なんですけれども、一定程度、人数をぐわっと上げないと、なかなかその制度自体が分からなくて敬遠されてしまって、ちょっとよく分からないけど何か自分を保護してくれるのかな、ちょっと分からないなみたいな不安を感じて、なかなか踏み込めない方がいらっしゃると思うんですよね。なので、基礎的な内容については、社協さん等でセミナー等を企画、実施していただいておりますが、区民の数を考えると、もっとセミナーの数を増やしていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。 続いて、203ページ、13の障害者文化芸術活動推進事業部分について質問させていただきたいと思います。 このたび、薬剤師会さんの御協力の下、障害者アートを薬局に飾らせていただけるという障害者文化芸術活動推進事業を実施されるということなんですけれども、これは文京区においては初めての取組です。障害のある方が芸術活動に取り組むというのは、その方の自己表現の場、つまり世界が広がるということでありまして、また、それらの方々の新たな才能を見つけ出すきっかけにもつながる非常に重要な機会であると思いますので、こういった事業を始められることを評価しております。 ところで、今回の展示につきましては、区内薬局全店舗さんが対象になるんでしょうか。また、作品の展示はどのぐらいの期間を考えておられるのかということを教えてください。
橋本障害福祉課長。
吉村委員。
ありがとうございます。対応が可能な店舗さんで設置していただくのは当然の前提ですので、現時点では何店舗に置けるのかは未定ということなんですけれども、そうですね、一つでも、いろいろなエリアに隔たりがないように分散して置いていただければというのと、あと、期間というもの、そうですね、定期的に作品も入れ替えられるということですので、そういった取組を薬局さん、薬剤師会さんと連携して、そういった調剤薬局さんでやっているということで、定期的にいろいろな方々が今週は新しくなるんだったら見に行ってみようかしらとか、そうやって鑑賞につながるような広報とかも考えていただければと思っているんですけれども、広報はどのように行っていかれるおつもりでしょうか。
橋本障害福祉課長。
吉村委員。
ありがとうございます。そうですね、広報がやはりこういった新たな事業を始められるときというのは広報が一番重要で、やっぱり、せっかくやった事業というのを知っていただかないと区民の方々の目にも届かないし、区がこういう取組をやって、こういう観点でそういった方々を応援しようとしていると。そして、社会の中でそういった方々の、そうですね、生活とかを、今後、そういった方々の芸術感性とかを高めたりとか、いろいろな取組をしようとしているということは知っていただいたほうがいいと思いますので、ぜひ積極的に広報していただければと思うんですけれども、以前、文京区の政策研究女性議連にて、ぎふ清流文化プラザに視察に伺ったんですけれども、そこで取組として特に私の中で印象に残っているものが、銀行等に置かれている現金を入れるための封筒に、障害者アートなんかの作品を使用していて、しかも、作画者の収入につなげていたという点です。また、オンラインの展示会等も何か取組を積極的に行っており、とても興味深かったんですけれども、アート作品の販売により収益を得ることができるようになれば、障害者の方にも自身の自立にもつながりますし、ぜひ文京区としても将来的には障害者アート作品の販売等により、障害のある方が収益を得られるような取組につなげていただければと思うんですけれども、区のお考えをお聞かせください。
橋本障害福祉課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、おっしゃったように、議連の視察で超党派のいろいろな議員さんが一緒に視察に行って、様々な場面、代表質問だったり様々な場面で、その視察で見たそういった取組を区に意見を申し上げていて、それがこうやって実現したということが非常にうれしく思っているところなんですけれども、ぜひ作品の価値を見いだすという取組を今後、まずはでも１年間はしっかりとこの展示というものをやっていただいて、そういった世界観というのを区民の方々に広げていって、その後は、やっぱりそこから収益化、その方の自立のためとか、その方、障害者の方のための収益化ができるような制度づくりもしていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。
次は、千田委員。
207ページの下段のほう２番、心身障害者福祉作業所管理運営費について質問いたします。 この管理運営費なんですけど、令和５年度当初予算から1,130万円減額になっております。福祉作業所で働く利用者の方なんですけど、2020年、福祉作業所に通う交通費が廃止になりました。そしてその２年後、2022年には、作業所の采配により無料で行っていた１泊旅行が、本人負担で希望者だけの参加になりました。また、同じ年2022年には、健康診断の補助も廃止になり、４月からは全額補助負担になりました。日本共産党は、交通費助成の復活と健康診断や旅行への区の助成を何度も要求してまいりました。そして区長は、民間対比でやらないと答弁しています。その中でも昨年11月に１泊旅行が行われました。この旅行はやはり自己負担で、希望者だけでした。 そこでちょっと質問なんですけれども、この希望者、自己負担が幾らであったか、そして希望者がどれぐらいの参加であったか。そして、経済的理由で行けないという方がいるということの認識、この３つについて伺います。
橋本障害福祉課長。
千田委員。
正確な金額ではなくてもいいです。正確な数字ではなくてもいいです。大体幾らぐらいで、例えば半分ぐらい行けたとか、ほとんどの方が行けたとか、２割ぐらいしか行けなかったとか、お願いします。
橋本障害福祉課長。
千田委員。
違います。ほとんどの方が行けたわけではないです。先ほどちょっと確認したんですけれども、まず、自己負担は１万5,800円でした。そして、大塚福祉作業所におけても、45名中26名しか行けておりません。約半分の人しか行けていないんです。ちょっとその辺は認識していただきたいと思います。 それで、福祉作業所で働く方たち、工賃は月２万円ぐらいですね。それで給食費と交通費を除いたら、手元には毎月7,000円ぐらいしか残らないんです。そこで、費用をためて旅行なんてとてもハードル高いと思います。ぜひ作業所の作業をしている姿を一度でいいから見学してみてください。本当にもう一生懸命やっています。９時から４時まで私語もせず、本当に真面目に一生懸命やっているんです。お昼休みとか３時のちょっとお茶をする休憩のときは楽しそうに話していますけど、それ以外は本当に黙々とみんな一生懸命、与えられたことをやっております。今年、作業所の新年会に、私、参加しました。参加された方も多かったと思うんですけど、そして今年の抱負を順番に言っていったんですが、本当にみんな何を言ったかって言ったら、お仕事頑張りたい、与えられた作業を能率よくやりたい、一人だけ女の子がお嫁さんに行きたいと言った子がいましたけど、ほとんどの子がその仕事を真面目にやりたい、真面目に働いて一生懸命やっている方たちの、その方たちがとても楽しみに楽しみにしている１年に１回の旅行、これが自己負担、希望者だけということで、やはり行けない方が半分いました。 今年度の剰余金の見通しは53億円です。この53億円の僅かな金額でいろいろなことが補助できると思います。旅行も、譲歩して半額補助するとか、そんなことでも可能だったんじゃないでしょうか。半額補助することによって、やはり半分ではない、もっと多くの方たちが行けたと思います。 文京区民の母子家庭の方なんですけど、息子さんが障害があって、家で荒れていました。お母さんが荒れている息子さんに耐え忍んでいましたが、障害福祉課の相談を通じてグループホームに入所することができました。その後、お母さんと息子さんは本当にもうぎりぎりまで関係が悪化していたんですけれども、息子さんは関係を取り戻して、今は元気に明るく過ごしていらっしゃいます。そして、今でもそのときの職員の方の温かい対応に感謝しております。そういう障害福祉課の方には、障害者に対して、そういう優しいお気持ちがある方はたくさんいらっしゃると思います。そして、その思いやりを取り戻していただいて、障害者の財政支援をしてください。そして、福祉作業所、区立だけではない民間の作業所にも、交通費、給食費、健康診断、旅行の補助を助成することが、私はこれが文京区の役割だと思います。障害者に寄り添う文京区の姿勢だと思います。 以上で終わります。
橋本障害福祉課長。
千田委員。
民間事業所に合わせてならば、民間事業所も補助する、その姿勢でいただきたいと思います。それは要望です。
要望で。 じゃあ、次は上田委員。
まず、191ページの青少年プラザについて伺います。 ２月定例議会のＡＧＯＲＡの品田議員の一般質問で、旧大塚地域活動センター跡地に新たな中・高生施設、小石川青少年プラザb-labをつくるに当たって、ゼロエネルギーを基本とし、友好都市の木材を利用するカーボンオフセットなどを利用して、環境に優しくインクルーシブな設計にしていただきたいことと、設計に当たり中・高生の意見を聞いてほしいというふうにお願いしておりまして、新たな基本設計、実施設計の中でZEB（ゼブ）基準を満たす省エネルギー性能の確保に努め、脱炭素化の実現に向けた検討を行っていく、実際に利用する中・高生との対話やアンケート等を通じて意見を積極的に取り入れるとお答えいただいておりますけれども、中・高生の意見といっても、今のb-labの利用者である湯島地域の積極的でリーダーシップのある中・高生というのは、本当に優秀で特別な子たちかなというふうに思います。より多様な利用を進めるために、障害のある子とか、もちろん小石川地域の子など、多様な中・高生の意見を聞いてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、中大内大塚地活と連携した学習スペースの実施もお願いいたします。
鈴木児童青少年課長。
上田委員。
ありがとうございます。191ページの介護保険費について伺います。 介護人材確保・啓発については、会派が要望していた奨学金の創設により、ようやく取り組んでいただけることになりました。処遇改善等と併せて、より一層、介護人材の確保・育成に御努力いただければと思います。 また、認知症施策総合推進事業が強化されます。認知症検診事業については、ＰＦＳを活用した取組が行われ、ＭＣＩの発見と介護予防、認知症診断後支援事業、認知症ともにフォローアップ事業による重症化予防などに寄与してまいりました。今後は認知症患者の御本人も参加するチームオレンジBunkyoや、高齢者自らが参画するフレイル予防などを推進するなど、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等に取り組まれますが、特にこのチームオレンジの認知向上にどのように取り組まれるかお聞かせください。 特別養護老人ホームの名簿整理について伺います。2010年代、社会的に自治体主導の高齢者の地方移住など、いわゆる日本版CCRCへのうば捨て批判などがあり、文京区では区内での高齢者施設の整備が計画されてまいりました。私の総括への答弁で、特養の施設稼働率の改善が課題とされていましたが、令和６年は特別養護老人ホーム待機者の状況をリアルタイムで把握し、効率的な入所を図るため、特養入所指針が改定されます。一般的に、施設介護のニーズ量算定については、高齢者介護保険事業計画の改定前に行われるべきだったのではと考えますが、整備計画等への影響はないのか伺います。
木内地域包括ケア推進担当課長。
瀬尾高齢福祉課長。
上田委員。
ありがとうございます。続いて、193ページの社会福祉協議会補助、成年後見制度利用支援事業について伺います。 まず、地域福祉事業補助については、ユアストーリーについては既に総括でお聞きしております。さらに、子ども食堂については、物価上昇に見合った支援をお願いしたいというふうに思います。また、総括でお聞きした重層的支援体制整備の中で、ヤングケアラー支援推進事業、小地域福祉活動への支援など、引き続きお願いしたいと思っていますが、以前から使い勝手が悪いと指摘されていた成年後見制度については、現在、法務省のほうで見直しに向けた検討が進んでおります。この成年後見制度の見直しが、今後、文京区の成年後見制度利用支援事業や権利擁護センター事業補助にどのような影響があるとお考えか、伺います。 また、195ページのすまいる住宅登録事業について伺います。 自立生活ができる高齢者や障害者、ひとり親などの支援について、耐震要件を緩和するという話は先ほど金子委員もお話をされておりました。それで物件を増やそうという話なんですけれども、私たちもやはり安全性やバリアフリーなど基本的なことはチェックして、マッチングしていただきたいということは、当然、要望申し上げたいと思います。 また、住宅弱者への福祉的な住宅支援は、従来及び将来のサービスについて総合的に今後の住宅マスタープランの策定において福祉的な視点の書き込みを福祉政策課が行っていく必要があると考えますが、お考えを伺います。
木村福祉政策課長。
休憩に入ります。３時半から再開します。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時３０分 再開
それでは、おそろいですので、再開をいたします。 上田ゆきこ委員から。
ありがとうございます。197ページのシルバー人材センターについては、ワークサポート事業が拡大し、区内介護施設においてなくてはならない事業になっております。ワークサポートや保育体制強化のように、高齢者の生きがい就労が社会の大きな力になっていることを感じます。また、新たに都事業として、ＡＧＯＲＡが要望していた高齢者のキャリアセンター、プラチナ・キャリアセンターが始まりますが、この事業とシルバー人材センターとの連携はどのようになるか伺います。 続いて、栄養的フレイル、オーラルフレイル予防について伺います。 令和５年度、経済課が飲食店向けにそしゃくや嚥下をサポートする介護食用の調理器具などの購入費用を設備投資支援補助金のメニューにしていましたが、利用が少なく残念に思っておりました。このたびの制度改正により、介護保険施設の管理栄養士への科学的介護推進体制加算が始まりますし、また、そしゃく・嚥下食の普及は、咽頭がんや食道がんにより摂食嚥下障害のある方、子どもの離乳食としても利用可能性が広がります。これまでオーラルフレイル予防に取り組んできた歯科医師会や栄養的フレイルに注目している薬剤師会、ＧＣなどの区内企業等と連携した社会課題解決の取組として、福祉部、保健衛生部、子育て支援部と連携したそしゃく・嚥下食の普及と栄養的フレイル予防等の取組を文京ソコヂカラのプラットフォーム等を通じて区内全域に展開してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
瀬尾高齢福祉課長。
上田委員。
ありがとうございます。207ページ、209ページの放課後等デイサービスについて伺いたいと思います。 令和６年、区立の放課後等デイサービスを１か所整備予定ですが、障害児の親の子育てと仕事の両立のため、重要な事業であり、まだまだニーズがあります。公設民営だけではなく、民設民営の放デイの誘致も必要です。しかし、文京区内での開設は高額な家賃が課題となっております。家賃を捻出することで精一杯になり、人件費を削るなどしなければならなくなり、人材が集まりにくくなっていることも問題と言われております。公設では高額な家賃を区が払っていることを考えれば、公民格差が大き過ぎると言えると思います。港区では、放デイの事業者に家賃補助を実施しておりますので、文京区でも家賃補助を創設することで、放デイの定員確保をさらに進め、障害児と家族を支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
橋本障害福祉課長。
次、宮崎委員。
私からは、まず一番最初に、191ページの４番、先ほどいろいろな議員からも委員からも出ております青少年プラザ運営経費についてお伺いいたします。 こちら青少年プラザ運営につきましては、本当に利用者の満足度も高く、令和４年度は何か97.2％、そして令和３年度など98.9％と、令和元年度には89.9％だったのが、本当に今ではもう97％とかになっているということで、本当に使っている生徒たちの、中・高生の満足度が高いことが本当にうかがえております。 こちら、青少年プラザに関しましては、青少年の社会参画を促すために、本当に多くの中・高生の方たちに利用されているコミュニケーション媒体を活用した周知及び地域交流イベントの実施をはじめ、地域団体と青少年プラザとの連携など、社会参画のきっかけとなっていくさらなる取組が必要ということですけれども、社会参画のきっかけとなっていくという点でも、本当この施設は大事な役割を担っていると感じております。 ここでなんですけれども、今回の予算のほうでは、運営業務委託が6,984万円で、そして新たな中高生施設基本・実施設計に960万、そして、その他に901万円と、私、以前の会派の頃からも訴えておりまして、そして、この間の決算委員会でも、私たちの会派からも訴えさせていただいておりました小石川地区でのb-lab開設の検討が進んでいくということで、本当に大変うれしく思います。 そして、この旧大塚地域活動センター跡地活用、そして区内２か所目となる青少年プラザの設置に向けた検討の中で、この小石川地区における青少年プラザに関しましては、実際に利用する中・高生との対話や、あとアンケート等を通じて意見を積極的に取り入れることにより、中・高生の自主的な活動を応援する施設となるよう、開設準備を進めていくという中で、大人の意見も聞いていくとは思いますが、今現在、利用したくても利用していない中・高生、湯島から地域が遠いためなど理由があるかと思いますが、そういった中・高生や、あとは運動が好きな生徒、そして読書やものをつくることが好きな生徒など、様々な生徒の意見も取り入れていくとよいと思いますが、一体どのような形で中・高生からの意見や声を集めていくのか、お考えがあればお聞かせください。
鈴木児童青少年課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。本当にこの青少年プラザに関しまして、b-labに関しましては、私の知り合いの方で、お子さんが中学生か高校生、どっちかちょっと分からないんですけれども、中・高生のどちらかで、ちょっとあまり外にちょっと、何かいろいろな事情で出られなくなってしまったというお子さんがいたらしいんですけれども、そのお子さんに湯島にありますb-labに一回行ってみたらどうだと勧めてみましたら、そのお父様が勧めてみて、実際行ってみたら、そこから、気に入ったみたいですごい元気が出てきて、また学校に復帰したり、そういった外に出るようになったきっかけになったということで、本当にそういった効果があるという声も聞いておりますので、この青少年プラザ、b-labに関しましては、小石川地区にもう一か所できるということで、この小石川地区、文京区の西側の中・高生たちの本当にそういった場所になるように、いろいろな中・高生の意見も聞きながらつくっていっていただきたいと思います。 ２点目の質問なんですけれども、195ページの１番、下のほうの１番、高齢者クラブ運営費のところでちょっとお伺いいたします。 高齢者クラブのほうもコロナが明けまして、いろいろなイベントがまた再開している中、ゲートボールや輪投げ、あと、やっぱり人気があるのが通信カラオケといったところで、私も地元の高齢者クラブの方たちと交流する機会などありますけど、本当にそのときは皆さん、生き生きしておりまして、本当に高齢者の居場所づくりに高齢者クラブは大きく貢献していると本当いつも感じます。 その中で、今、現状が54クラブで、人数も2,800人ほどですか、という高齢者クラブの現状があるかと思うんですけれども、今後、高齢者クラブの会員増に関する周知、そしてその活性化というのは、今後、どのようにしていくのかお聞かせください。
瀬尾高齢福祉課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。そういった体験参加会なども引き続きどんどんやっていただけて、今、課長がおっしゃったとおり、本当に人数が増えましたら、さらにその活性化にもつながるかと思いますので、引き続きどうぞ支援のほう、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問ですけれども、今度は197ページの一番下のほうの19番のところの中で、高齢者スマートフォン普及啓発事業のところの(1)のほう、高齢者スマートフォン教室に関しまして、こちら昨年というか令和５年度は大好評だったということがありまして、本当に希望した方がなかなか全員参加できるのは難しい状況ぐらいに、本当大盛況だったということだったと思うんですけれども、昨年のその好評のスマートフォン教室については、希望して参加したい方がどれくらい参加できる現状、状態だったのか、そして、その参加できる倍率など、その実績を分かったらお示しいただけますか。
瀬尾高齢福祉課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。この本当スマートフォン教室、本当に大盛況で、高齢者の方たちが新しいことに挑戦できる機会というところでも大きな役割を担っていると思います。今、いろいろな形でのスマートフォン教室が開かれているということで、参加したいという方が、ちょっと時期がずれたとしても、参加できる状態というところで、引き続きそのような対応をしてこちらの事業は行っていただきたいと要望して、こちら終わります。 最後なんですけれども、203ページの下から５番目、203ページ、23番の障害者就労支援事業について、ちょっと最後お伺いいたします。 こちらの障害者就労支援センターでは、今後、障害者の一般就労の機会拡大を図っていくとのことですが、こちらはちょっとどのように拡大していくのか、そこだけ最後お聞かせいただければと思います。
橋本障害福祉課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。もう様々な形でこの障害者就労に関しましては支援を引き続きお願いしたいと要望いたしまして、終わりにいたします。どうもありがとうございました。
では、次は山本委員。
ページ数が分からない、203ページの障害者差別解消になるのか、いわゆる手話言語条例というところでございます。もう言うまでもなく、このたび４月から施行されるということで、非常に期待をしているし、大変すばらしいことだというふうに思っておりますし、また、関係者、また団体等にも非常によかったということで、先日も本会議場に多くの皆様が傍聴されて、垂れ幕を出して制定ということでやっていましたけれども、本当に多くの議会の仲間の議員も関係をしながらこの制定に向けてつくれたということでございます。もう私も代表質問等でいろいろ、厚生委員会等でもやっております、質問させていただいておりますので、簡潔にしたいというふうに思っていますが、これが、今後、条例といっても、なかなか、なじみのない人にはなかなかなじまないし、そういった人に対してどうして、どうやって周知や啓発をしていくんだということで、ただ条例文をどっかの何ていうんですかね、窓口に置いたりということだけではないと思うんですけれども、一つには、これまでも小学校なんかでも、いわゆる教室を開いて、そして障害者の方たちの立場に触れてみようということで手話の講習をやったりとかいうふうにやっていますけど、学校での子どもたちへの、何というんですかね、対してどうやって浸透させていくかというのも一つの大きなポイントになってくるかというふうに思っておりますけれども、こういった手話言語条例の周知、広報に向けて、どのような、ただ広めるということじゃなくて、どこかで活用していただくとか、そういったことをどのように考えているのかということなんですけれども、もう、皆さん行かれた方もいると思いますけど、例えば、このすぐ近くの春日の交差点には手話カフェがありまして、かつては本郷三丁目にもあったんですけれども、そこは閉店されたということで、そこのカフェにも支援をしながら運営がされているというふうに聞いておりますが、そういったところにはもちろん、何ていうんですかね、活用しながら、利用しながら、手話の啓発、条例の啓発に努めていただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
橋本障害福祉課長。
山本委員。
手話講習会があるんですけれども、社協が中心となってやっている事業でございますけれども、これも一つの大きなインパクトにもなると思いますし、そういったところを活用するという意味で、さらなる定員の拡大ですとか、講習時間の延長ですとか、そういった部分も含めて、手話講習会に限らず、手話サークル、いろいろな活動団体がありますけれども、そういったところに対する支援などは今後変わっていくのでしょうか。
橋本障害福祉課長。
山本委員。
これからさらに手話に対する意識や認知度が高まる中で、これまでも働いておられる手話の通訳者の方たちですよね。そういった方たちのやっぱり出番とか役割が増えてくると思うんですが、現在も文京区の窓口ではそういった筆談ボードですとか、手話通訳者の方が来るのか分かりませんけれども、そういったことをやられているようですけど、これからさらにそういった部分では手話通訳者等の方たちが関わる機会が、また関わっていただきたい機会が、場面が増えるというふうに思っておりますが、その辺の養成者や手話の派遣する方たちの人数の拡充ですとか、機会の拡充ですとか、また、ひいては講師報酬というのかな、皆様が働く環境がよりよく整備されるという意味で、報酬等の改定などは考えられるのでしょうか。
橋本障害福祉課長。
当面は現在の体系で進めていきたいと思っておりますけれども、今後、状況等によっては見直すということも出てくる可能性があるというふうには考えております。
山本委員。
ありがとうございます。ぜひ働き方改革にもなるのか分かりませんが、そういった部分で、通訳者の方がいっぱい増えるように努めていただきたいというふうに思っております。 これ余談なんですけれども、手話って世界共通じゃないことは知っていますよね。外国と日本じゃ違いますよね。日本の中でも実は言葉のあれでも、普通の言葉でも方言があるように、手話にもやっぱり地域の手話というのが、文京区の独特の手話の表現の仕方とか、区によっても違う部分があるんですけれども、そういった部分も含めて、もっと手話になじんでもらえればというようなふうな思いがありますので、その辺は聞きませんけど、条例にどううたうということじゃないと思うんで、その辺も周知啓発の中で含めて広めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
次は、のぐち副委員長。
それでは、私のほうは191ページのところで、皆さんおっしゃっていますけれども、青少年プラザのことについてお伺いいたしたいと思います。 青少年プラザに関しましては、大塚地区に新しく新設予定ということで、先ほど来、質問がありましたけれども、実際に今、湯島のところが10周年というところで、教育センターの中にあって、今、子どもたちの居場所として非常に多く利用されているということでありますけれども、湯島の中に、ああ、ごめんなさい、教育センターの中にあるところでは、延べ床の広さが430平方メートルぐらいかと思うんですが、新しく、予定ではあるんですけれども、どのくらいの面積のものをつくる予定であるのかということが１点と、それから、湯島を経て、子どもたちから幾つかその課題というか、見えてきた部分のもので、これは大塚にも持っていこう、もしくはこれを新しくつくろうというものがありましたら、展望を教えてください。
鈴木児童青少年課長。
のぐち副委員長。
今、意識高いという話がありましたけれども、要するに、そのクラスの中で、学校のクラスの中で、いわゆる陽キャ軍団みたいなのがb-labを使っていて、ちょっとそうでないグループが行きづらいみたいな雰囲気になっているというのは、現場の方からの雰囲気として感じられているのかなとは思うんですけど、つまり学校の延長線上になってはいけないわけです。だから、どんな子どもでも行けるようにということで、例えば子どもたちが行く児童館ですと、本当にそういう学校の関係はなかなか持ち込まれなくて、元気な子は体育館でボール遊びをして、そうでない子は漫画を読んだり工作をしたりということで、本当思い思いに過ごすことができるんですけれども、なかなか中・高生になるとそういった居場所づくりというのも、逆に空気を読んじゃって行きにくくなるのかなと思うので、そういった部分では、広さの面もそうなんですけれども、施設のつくり方、もうちょっと考えていただいて、本当にゆったり過ごす時間とかそういったところでつくっていただけるようにしていただきたいと思いますし、本当に今、課長がおっしゃったように、その課題が見えているのであれば、解決するような形で対応してくださいと思います。 あともう一点、今から新設する区有施設ということでありますので、ぜひ防災のところで、備蓄であるとかそういった部分の何かその備蓄物資をつけていただいて、蓄えをしたりとか、もしくは発災直後の地域の皆さんが、要するにあそこに何か文京区の施設があったと覚えていただいて、私、場所は分かるんですけれども、来ていただけるような形にしていただきたいと思うんですが、これはまだ今申し上げるだけなんですけれども、そういった検討というか、そういうことは考えられますでしょうか。
鈴木児童青少年課長。
のぐち副委員長。
ぜひ、備えは幾らあっても足りませんので、十分に用意していただきたいかなというふうに思ってございます。 続きまして、193ページのところで、ヤングケアラー支援推進事業についてお伺いをいたします。 福祉政策課所管ということで、「文の京」総合戦略にも、福祉政策課と子ども家庭支援センターと教育センターの３課で執り行ってヤングケアラーの支援に取り組むということが示されておりますけれども、実際に今回の支援事業について、福祉政策課所管ではありますけれども、その３課との三つの課の取りまとめをして、何かこう活動なさるのか、それともその課独自でやられるのか、この内容について教えていただきます。
木村福祉政策課長。
大戸子ども家庭支援センター所長。
木口教育センター所長。
のぐち副委員長。
３課の課長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。本当に縦割りではなくて、本当に全庁的に取り組むという姿勢がよく分かる話ではありますし、また、ヤングケアラー自体は本当に福祉政策だけではなくて学校現場、そして教育の場、それから家庭の場を含めて発見に努めて、それの支援を行うということを常に委員会からもおっしゃっていらっしゃいますので、その部分につきましては、これからも本当に横串を刺して、その連携をしっかりとって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
御答弁の修正があるそうです。 橋本障害福祉課長。
以上で、５款民生費の１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費の質疑を終了いたします。 続きまして、５款民生費の４項児童福祉費から６項国民年金費の質疑に入ります。 事項別明細書の208ページから227ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、質疑のある方、挙手をお願いします。 しっかり挙げてください。いいですか。 今日、初めての西村委員からお願いします。
まず、217ページからいきましょう。前にも予算か決算でお尋ねさせていただいたことがありますけれども、子ども宅食プロジェクト。いろいろな様々な方々からいただいて、様々なこの物資を届けるというプログラムは、本当にこの誰もが批判とか苦情を申すことではない、すばらしいこのプログラムでございましたけれども、私に関しましては、食の大切さという部分を非常にメインの政策で訴えております関係で、何でもかんでも、ただだからいいという部分ではちょっと黙っていられない部分があるわけでございますけれども、変わらず今も、何というんですか、中央区の、中央区だったですかね、向こうのほうに貨物、貨物の一旦保管する場所を構えて、そこから何百件だ、何千件だ、分けて、決まったその定期的にそういうものを物資を運ぶんでしょうけれども、ちょっと分かりやすく御説明いただきたいのが、どのような、個人からどのくらいなのか、もしくは企業からどのぐらい、何割ぐらいなのかがまず一つの質問。 二つ目に、物資の中身ですよね、穀物系なのか、調味料系なのか、お菓子系なのか、そのまず二つ質問をさせていただきます。
篠原子育て支援課長。
西村委員。
個人はなしという、企業からなんでしょうけれども、ここでちょっと私がまだ分かっていない部分が、企業から寄附ということで、その企業がそういうプログラムに興味がある、また、余裕があるところが買って寄附をしているものなのか、もしくは、余ったから余剰のものを寄附をするものなのか。お米でも、例えばブランド米は、ただそのブランド力とともに毎年毎年非常に利益を上げて売ってしまうんでしょうけれども、田舎のほうに行くとね、とんでもなく余っている穀物なんかも多々あるわけなんです。そこら辺の具合というのは、余裕がある会社がお金を出して寄附をしているのか、もしくは、つくり過ぎて余ったものがそこに流れてくるのかという、その物流の具合をひとつお聞かせください。
篠原子育て支援課長。
西村委員。
分かりました。その物流の部分はうまくやっていただきたい部分でありますけど、私がいつも食事で、特に子ども宅食プロジェクトと学校給食と、若干似ている部分でもございます。人間というものは、この60兆の細胞というものは全て口から入った食べ物によって、学力の向上にしろ、運動能力にしろ、もしくはこの物事の考える善悪の判断から、思いやりから慈悲心まで、いかにその健康な良い状況の酸素と血液を前頭葉に運び届けなければならないという部分で、より、よりですよ、パンよりもお米だったり、牛乳よりもこのお茶であったりという部分を猛烈に、私、勧めているわけでございます。 確かに、保存状態から考えると、そういう食育第一優先というのはなかなかできない部分だと思いますけれども、それでもできるところ、できないところで、例えば一つ、今、いろいろ聞きながらあることを思い出してしまいましたですけど、学校給食というのは20校小学校があって、10校中学校があって、全てに栄養士さんがいらっしゃいますよね。また、文科省がああいう、私は合っているとも考えられませんですけれども、細かいカルシウムをどのくらい取れ、やれタンパク質だ、やれミネラルだ、部分ですけれども、子ども宅配プロジェクトのそのお米、乾麺どのぐらい、調味料どのぐらい、おみそかどのくらい、おしょうゆがどのぐらい、要するに学校給食で言うところの栄養士さんというか、もしくはその栄養士さん的な食物の中身を吟味する、もしくはジャッジする、判断する人というのは存在するんでしょうか。
篠原子育て支援課長。
西村委員。
ぜひ、片親世帯、もしくは一人で子どもが長い間その家にいなきゃいけない。世の中の大人も含めて、世の中の９割以上の犯罪発生時の人間の状況を調べると、もう９割以上が低血糖状態にある、もうそういうデータが出ているわけです。低血糖状態にさせるというものは、もう本当に体を冷やす食事を取り過ぎた、もしくは糖分の過剰摂取なんかも十分にその理由としてあるわけで、なかなかお米があって、おみそがあって、おしょうゆがあっても、小学校の低学年なんかは御飯をつくって、みそ汁をつくるわけにもまいりませんし、簡単なお総菜だとか簡単な24時間コンビニ弁当、コンビニがいけないとはまたいろいろ問題で出てきちゃうでしょうけれども、とにかく本当にもう粗食、質素な御飯でいいから、正しいものを口に上げさせてあげたいというのが私の思いでございます。ですので、たくさんいただいたから、もうどんどんこのいかに人気がある、いかに子どもたちに本当に人気があるお菓子だからって大量にあげたらいいというものでもなく、本当にその部分は正しい健康状態にさせてあげたいと。それで低血糖状態にさせないという部分を大きな指針としてこれからも御配慮いただきたいと思います。
篠原子育て支援課長。
西村委員。
今、お菓子なんかでも、私はいつもさんざんつるんでいるスキー仲間の一人で、たまたまですよ、坂口征二さん。坂口征二さんの次男、いわゆる坂口憲二がいて、坂口憲二の同級生で明大中野のちょっとやんちゃな同級生がいて、それが今でも東京都内、サンシャインなんかも全部一丁目一番地、彼は年間１億ですよ、駄菓子で、今、年間売上げ１億ありますからね。昔みたいに50円、100円とかじゃなくて、大人が2,000円、3,000円買っていく、爆買いをするわけですから、１億になるらしいですけど。東京もいろいろなメーカーに卸しているんですけれども、有機無農薬の駄菓子というのも結構、今はもう盛んにはやっているらしいんですね。それはちょっと一つの情報として申し上げさせていただきますけれども、本当にこだわろうとすれば、もうとことんいろいろないい状態というのはさしあげることはできるということをお伝えいたします。 ちょっと、次へ行きましょう。219ページ、また同じ部署で、私、子ども・子育て支援調査特別委員会の中で、さんざん今、児相の話が出ておりますけど、そこで質問できなかったことを、今、お聞きさせていただきます。 私の母校、青柳小学校、青柳小学校の担任の先生と毎月毎月飲食をともにしたり、いろいろな意見をいただきながら勉強させていただいていますけれども、その先生が今度大田区に、青柳の後に大田区に行ったと。大田区の洗足池ですから、田園調布でもない、羽田のほうでもない、六郷・鎌田方面でもない、またいい子ちゃんがいるエリア。そこから今度は江戸川区に行ったんです。江戸川区に行きましたら、とんでもない、いろいろ荒れた子どもたち、荒れた家庭関係というのが多く、もう文京区なんかは今までとんでもなくよかったというお話をいまだにされております。 文京区、私はずっと52年生きてまいりましたですけど、今でも犯罪発生率が一番、23区で一番低い区であると。そこには様々な理由があって、繁華街がない、今はやりのトー横問題なんかも、ああいうたむろするところがないんでしょうけれども、私が小学生、中学生のときというのは、断トツでサンシャインの地下の、今ではビクトリアになっちゃったですかね、ビクトリアがあって、右側がビクトリア、左側がトイザらス。昔のトイザらスというのはゴリラという不良のたまり場のゲームセンターがありまして、もうあそこに行くと怖いお兄さんお姉さん、青柳どころか本当に七中どころか、ゾウ中から、一中から、西巣鴨中から、オウ中から、飛鳥中から、もうありとあらゆる悪いお兄さんお姉さんたちが集まっておりました。 トー横、トー横って、さんざんトー横キッズっていろいろ問題になっていますけれども、そもそも文京区のやんちゃな子どもたちというのは新宿まで行く動線ってあるんでしょうか。トー横に行くんですか。率直に質問。車があったら明治通りですぐなんでしょうけれども、子どもたちでトー横へ行く人って情報ありますか。
答えられますか。 大戸子ども家庭支援センター所長。
佐藤児童相談所準備担当課長。
西村委員。
大変興味深い子どもたちの心理状況、様々ないろいろなデータが、何が正しいかというのも私は分かりません。自分自身の母校に行ってよく時間をいただいて、食育の話、また、運動、健康、体力の話をするんですけれども、まず、その将来が決まっていない子どもたち、それは昔から多々ありました。だけど、車を持とうとする人たち、バイクを持とうとする人たち、バイトをやろうとする人たちというのが、もうまずないんですよね。なぜかというと、もう当たり前のように家が持っているからというのが出てきて、昔、私は高校３年生で９月に免許を取りました。車で通っていたって話もできなくなっちゃって、バイクで通っていたという話もできなくなった。じゃ、時計だ、靴だ、服だ、もしくは海外に行くだ、物欲だ、例えば彼女をつくるだとか、そういう欲望というのも何にもない部分で、暴走族も昔は悪うございました。昭和40年代、42年、43年、44年ぐらいの生まれの方々、非常に悪い時代がございました。豊島区と結構このつるんで、いろいろな様々なチームがございました。一つは群龍會、一つは北池みなごろしというのと、あとは、ちょい足立のほうへ行くとスペクターだ、いろいろどんどんチームが出てくるわけでございましたけど、暴走族も２種類あって、盗んでくるそういう不良系の暴走族もいるし、お父さんが医者だったり、お父さんが大蔵省の官僚であったり、いい生まれの育ちの暴走族もいたりして、ぐれちゃっている暴走族もいたりして、そうやってまた自己存在価値観をまた世の中にぼんぼんぶんぶんエンジン音とともに、いろいろ自分自身がアイム・ヒアというものを訴えたかったというんです。でも、今は何になりたいということもない。何が欲しいということもない。彼女が欲しいとも思わない。たばこは関係ない。学ランも別にボンタンだ、ツータックだ、スリータックだ、大山の昔はジョニーケイという、そういう買いに行く、七中生はみんなそこに行っていたんですけども、そういうところに行く必要もない。どこにそのストレスを、ガス抜きをする部分があるかというのは、私、一番お聞きしたいことです。今、何か把握されているようでございましたら。要するに、もうあれから40年たっちゃって、バイクを乗るわけでもない、車も要らない、海外へ行きたいわけでもない、彼女つくりたくない。じゃ、今の子どもたちってどうやってガス抜きするんですかという何か情報ありましたら、苦しいながらも御回答お待ち申し上げています。
大戸子ども家庭支援センター所長。
西村委員。
そろそろ終わりにしますけれども、これから警察とも組んでいろいろな情報の御意見もいただくようでございましょうし、もっと今のこの青少年の行動とか、不満とか、ガス抜きの仕方だとか、いろいろな情報分かってくると思いますから、それなりに今の時代に適した御対応のほどを心よりお願いをいたしまして、ここは結構でございます。 最後に一つ、221ページ、生活保護。このやんちゃな人たちは、青少年問題だけではなく、うちの近所にもやんちゃな高齢者が多々おります。要するに、その生活保護に登録しておきながら、金金じゃらじゃら、タクシーでパチンコ、それでアパートの目の前には愛人をつくり、そこの洗濯機を無断で使い、チャリンコを１週間に週末を使って、すごい不良のおば様がいらっしゃいます。もう、上がうるさい、下がうるさいというと管理人にぎゃんぎゃんぎゃんぎゃん言って出さしちゃう、もうすごい、少々クレーマーな問題児的な、間違いなく大戸さんは誰かは知っていると思います。 そんな中で、本来ならばそういうものを厳しくケアマネジャー入れて指導して、もしくは、本来ならばもっと社会、雇用だとか仕事ができるように普通の生活に戻してあげるのが区の、もしくは行政の仕事だと思うんですけれども、ずーっと向こうは向こうでいいように、こちらはこちらでまた指導して、より一般の生活に戻してあげるというよりも、何かあくまでもその大塚の情報ですよ、もう本当に両方ともいいように平行線でいっちゃっているように見えて仕方ないという部分がございます。そこら辺のさじ加減というものは、もっとどんどんどんどんこれから強くしていくのか、もしくは向こうの御意見も聞きながら平行線でこれからいってしまうのか、そのスタンスというのはどういうことでございましょうか。それを聞いて終わりにいたします。
渡部生活福祉課長。
西村委員。
私は決して別に働かざる者食うべからず、そこまで言いたいときもありますけど、そこまでは言っておりませんですけど、221の路上生活の中にも含まれる問題かと思いますけど、大塚公園のもう在住十五、六年、私のラジオ体操履歴よりも長い御婦人がいらっしゃいますけれども、彼女なんかは本当にここに呼んで講演してもらいたいぐらいタフですね。あんな主食が賞味期限が切れたお豆腐、あとはお豆腐とオロナミンＣじゃない、リポビタンＤが大好き。どこから拾ってくるのか分かりませんですけれども。あと、山のように10個も20個も傘を持って、近くの段ボールを布団にして一回も風邪もひかない。地震だろうと、雪だろうと、夏の蚊だろうとゴキブリだろうと、もうへっちゃらなんですよね。逆にそういう人こそ、私はそのおば様に施設の対応はいつでもできるから、いつでも言ってねと言うんですけど、冗談じゃない、私はここが好きなんだ、お前が入れと。私が入るわけにいきませんですけれども、そういう説得はずっと続けておりますが、ずっと元警察の方々が説得に月に何回も、公園課長に言うと３回も４回も説得には行っているとお聞きしましたですけど、そういう本当に必要な人にそういうところに必要な対応をして、働ける人だったらなるべく本当に普通の一般の生活に戻す指導という、時には厳しい指導も行政として必要なことだと思いますので、こちらをお願いを申し上げまして、終わります。
それは意見ですね。 （「はい」と言う人あり）
では、次は岡崎委員。
211ページの９番の認可外保育施設利用事業補助ですけれども、来年度3,300万円増ということで、来年度から新たに企業主導型保育施設と院内・事業所内保育施設の第二子の保育料を助成を行うということで、私も相談を受けたこともあるのですが、今の状況と、あと何人ぐらいを想定されているのか。あと、施設によって利用料が違うと思うんですけれども、申請をしないと助成を受けられないのか、その辺、お伺いしたいと思います。
永尾子ども施設担当課長。
岡崎委員。
分かりました。想定ですけれども、90人ぐらいいらして、第二子の無償化の対象から外れていたという意味では、東京都の補助金も使いながらのことで、とてもありがたいことかなと思っております。引き続きの周知をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それと、同じ211ページの23の保育園入所事務費なんですけれども、昨年のこの予算委員会で緊急一時保育事業の申請方法の申込みの改善をお願いしましたところ、昨年秋頃、改善をしていただきまして、ありがとうございました。利用者の方も大変喜んでおります。来年度、1,472万円の増と、保育園入所事務費ですね、なんですが、保育園の入所事務につきましては、もう数年前からＡＩを活用して事務的にはかなりの負担軽減になられたということで、また去年ですか、LoGoフォームを使っての入園ということで、様々工夫を凝らしていただいておりますけれども、来年度においては、保育所の案内アプリを改修するということですけれども、どのような課題というか機能の拡充をされる予定なのでしょうか。
奥田幼児保育課長。
岡崎委員。
分かりました。園の選択とか空き状況も個別に分かるというような形になるそうですので、利用者がさらに便利で使いやすいような形で進めていただければと思います。 あと、これもこの前ちょっとお話しした、いわゆるLINEを活用しての、練馬区でも行っておりますけれども、その辺も包括支援という意味では大切なのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
奥田幼児保育課長。
岡崎委員。
分かりました。ありがとうございます。やっぱり、今後、検討を重ねていただきながら、やっぱりより利便性の向上、また、窓口負担が軽減になるような形で進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、215ページの５番、児童館・育成室施設整備ですけれども、加速化プランで、この４月、来年度から新たに10の育成室が開設する運びになりまして、本当に担当課の御努力には敬意を表したいと思っております。 とはいえ、地域偏在というものもあって、私も育成室の入所の相談を受けておりますが、今後の育成室の増室の見通しがありましたら教えていただければと思います。
鈴木児童青少年課長。
岡崎委員。
分かりました。ありがとうございます。大学とも連携しながら様々な形で、加速化プランにもありますけれども、知恵と工夫をしていただいて、さらに増設をしていただければと思うんですけれども、僕が、私が受けた相談というのは、様々な事情がある中で、やっぱりお子さんがというか希望の育成室には行けないから会社を辞めなくてはならないというようなお話でした。やっぱり行きたい育成室に行くというのが本来の姿だと思いますし、いわゆる、小１の壁打破に向けてもこれからも取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、同じ215ページの７の(2)のこどもひろばなんですけれども、いわゆる土・日の校庭開放のことだと思いますけれども、地域のボランティアの方やシルバー人材センターなどに委託運営をされたり、様々その学校によって違うと思うんですけど、平日の放課後のアクティは非常に使われて好評なんですけれども、このこどもひろばは、学校によってよく使われている、にぎわっているところと、そうでないところがあるように感じるんですけれども、その現状と実績、また課題などありましたら、お示しいただければと思います。
鈴木児童青少年課長。
岡崎委員。
分かりました。本当に限られた土地というか、子どもたちが遊べる場所の中での、やはりこどもひろばですので、今後、やっぱり有効的に使えていただくようによろしくお願いしたいと思います。 最後に、219ページの25の児童相談助準備関係事業ですが、先ほどからお話がありました、令和７年にいよいよ児童相談所が開設になると。これまでも議論がありましたけれども、改めて専門職とかスタッフの確保はできているのでしょうか。また、スキルアップはどのようになっていくのでしょうか、お伺いいたします。
佐藤児童相談所準備担当課長。
文京区児童相談所運営計画におきましても、人材確保に係る見通しをお示ししているところです。この間、区による新規職員の採用のみならず、特別区人事委員会によります経験者採用、あるいは任期付職員の活用というような形で、幅広い人材の採用を行うことによりまして、特に保護者との相談やお子さんへのケアを担う福祉職、心理職を中心に、本計画を踏まえた職員数を確保しているというところでございます。 もう一点の、今後、これから７年度の開設に向けてというところで準備を進めてまいりますけれども、その組織の中での育成の体制というところ、ここも非常に重要なところでございますので、これまで児童相談所勤務経験のある職員を中心に、今後、新しいスタッフとともに職場内の研修はもとより、それから特別区職員研修場のところでの児童相談所職員対象のメニューというところも非常に充実しているところですので、そういったものを組み合わせながら職員育成を図ってまいりたいと考えてございます。
岡崎委員。
分かりました。皆さんもおっしゃっていますけれども、本当に残り、残りというかあと一年、運営計画に沿った形でしっかり、先行自治体なども参考にしていただきながら、万全の体制でスタートできるように、御準備のほどよろしくお願いします。 それと、児相が新設ということで、児相のほうに目が行きがちですが、もう一つ、子ども家庭支援センター、これも別に事業を行っていくわけですけれども、同様に子家センのやっぱり職員配置とか体制とかというのも、児相と離れてしまうがゆえに、その辺は大丈夫なのでしょうか。
大戸子ども家庭支援センター所長。
岡崎委員。
分かりました。ぜひともよろしくお願いします。やはり、さっき課長も言っていたように、切れ目のない支援というのがやっぱり大事になってくると思いますので、こちらも万全な体制を敷いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、板倉委員、お願いいたします。
209ページの、ごめんなさい、間違っちゃったかな。すいません、211ページですね、間違えました。18番と19番に関わるところです。 この間、保育園については、指導検査ということでずっと行われてきて、様々そこで問題点も出てきたりということがありましたけれども、今回、19番のところが今年度より倍額になるかなというふうに思いますけれども、その辺がどのような内容になっていくのかということと、この間、検査事業、検査については、基準項目として55項目というふうになっているかなというふうに思うんですけれども、その辺の、その項目の中で文京区独自にそうした項目を設けているのがあるのかどうかということと、昨年、昨年度ですね、令和４年度については、指導検査の実施予定数が98で、実際には96施設ということで、一つは東京都が単独で検査を実施したり、もう一か所は年度途中で事業が終了したというふうに区の検査結果を見てみますと書いてあるんですが、この令和４年度については、対象はこの98以外にあったのか、施設数がどうなのか。そして、今年度については、調査は何か所予定をしていて、どこまで到達をしているのか。その辺の数字をお聞かせをいただきたいと思います。
永尾子ども施設担当課長。
板倉委員。
そうすると、対象99プラス８園ということでよろしいんですね。はい。 それで令和４年度分の一般指導検査実施結果等ということで、これはホームページに出ていますので見させていただいているんですが、この中で、文書で指摘をされている施設が、認可保育所は40施設、特定地域型保育事業12施設ということで、結構多くの施設がこういう形で指摘をされていて、その後、そうした指摘を受けて改善報告や計画書を出しているということで、指摘を受けたところについては全部がそういう形で出されているという点では、当然といえば当然だと思うんですけれども、ただ、主な文書で指摘をした事項というのを見せていただいた中で、ちょっとどうなのかなというのがあるんですが、運営管理のところで言いますと、カーテンだとかじゅうたんだとかが防炎性能を有してないというのについては、一定すぐ改善はできるでしょうし、避難訓練だとかそういうものも、毎月実施してないということについても改善の方法があるかとは思うんですけれども、基準面積を下回っているというところがあったかと思うんですけれども、その点については、保育されるお子さんの数を減らしていくのかとか、保育士さんどうしていくのかとか、これは基本的なそういうことだと思うんですけれども、その辺がちゃんと、どういうふうな方向になっていったのかということと、あと、保育内容についてですけれども、事故の報告がされていなかったとか、保育士が適正に配置されていないということについても、非常にやっぱり保育の質が問われる中身ですから、この辺がどのようにされていたのかということと、会計経理については公認会計士事務所に委託をしていくということで、会計部門については、かなりこれから詳細にというか、内容が精査されていくということで、そうした方向はよかったと思うんですけれども、その保育の内容についてどのように改善されていったのか、その辺、お聞かせをいただきたいと思います。 ────────────────────────────────────
５時になりましたので、これで今日は散会となります。明日、答弁からいただきたいと思います。 午後 ５時００分 散会