令和６年決算審査特別委員会

おはようございます。それでは、決算審査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですが、西村委員は病気療養により欠席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　　────────────────────────────────────

委員会の運営方針等について、委員会の円滑な運営を図るため９月11日に理事会を開催し、委員会の運営方針等について協議いたしました。 　理事会の協議結果について、事務局長より報告をお願いいたします。 　区議会事務局長。

それでは、事務局長の報告のとおり、委員会を運営したいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、運営方針及び審査日程については案が取れたものとさせていただき、サイドブックスのデータについては、本日の委員会終了後、案が取れたものにアップデートさせていただくことといたします。 　　────────────────────────────────────

今後の理事会について、先ほどの事務局長の説明のとおり、今後、理事会は必要に応じ、協議して開催することとしたいと思います。 　　────────────────────────────────────

委員会記録について、委員会記録につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、決算審査に入りたいと思います。 　初めに、令和５年度の各会計決算につきまして、総括説明を受けたいと思います。 　宇民会計管理者。

それでは、総括説明に対する質疑に入ります。 　初めに、自由民主党、市村委員。

おはようございます。それでは、令和５年度の決算につきまして、自由民主党文京区議会の総括質問を行います。 　昨年は、コロナ禍から社会経済活動の正常化を進めようとした矢先にロシアによるウクライナ侵略が深刻化し、更には原油高、物価高が日本を含む世界を圧巻するなど、我が国は世界最大級の難局に直面しました。自民党は、この難局に正面から挑み、史上最大規模の約108兆円の令和４年度予算を成立させるとともに、総合緊急対策を直ちに策定するなど、緊急かつ、機動的に対策を実行し、また、第２次補正予算を成立するなど、国民生活や経済への影響を最小化すべく、切れ目のない対応を重ねてまいりました。 　これを受け、令和５年は令和４年度予算を更に上回る約114兆円の令和５年度予算を策定し、足元の物価高への対応、構造的な賃上げの実現等に全力を挙げつつ、新しい資本主義の実行を加速することで歴史的な難局に果敢に挑み、日本経済を力強く再生することに取り組んでまいりました。 　このような状況下で、令和５年５月には新型コロナウイルス感染症も５類に移行し、新たな日常が期待される中、本区の予算編成においては、法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の税制改正により多額な税財源の流出が懸念されるなど、一般財源収入の先行きについては楽観できない状況下の中、文の京総合戦略に掲げる主要課題の解決等に邁進するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格、物価高騰等から区民の健康と暮らしを守ることを最優先に対応しつつ、区民生活や地域経済の復興へ向け、持続可能な回復を図るための予算を優先して編成されたことを評価いたします。 　令和５年度一般会計当初予算に関しては、前年度に比べ3.4％増の1,162億800万円となり、明化小学校改築等の大規模施設整備を除くと5.2％の増となり、過去最大規模となりました。その後、普通会計決算においては、歳入総額は1,238億7,900万円で前年度比139億2,400万円、10.1％の減、歳出総額は1,179億8,100万円で前年度比140億4,000万円、10.6％の減で、歳入、歳出とも減少となりました。減少となった要因と区民生活への影響をどのように分析しているのか、伺います。 　それでは、令和５年度普通会計決算において、実質収支比率について伺います。 　実質収支比率は、４年度を0.5％下回る8.0％となり、直近７か年で最も低い数値となりました。一般的には３％から５％が適当な範囲とされており、特別区全体の平均よりも1.8％高い水準であります。本区の実質収支比率について、本年度の検証と今後の適正化に向けた取組をお示しください。 　次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率について伺います。 　令和５年度の経常収支比率は、４年度を4.1ポイント上回る82.7％となりました。その要因は、分子である「経常的経費充当一般財源等」、家計に例えると食費等の日々の生活費、経常的経費が33億9,700万円増加した一方で、分母である経常的一般財源等総額、これも家計に例えると給与、経常的収入の増加が５億8,000万円にとどまったためです。この数値が100％に近づくと経常的経費が経常的な収入のほとんどを占めていることを意味しており、突発的な災害等に適切に対応する財政的余裕がない状態を示していると言われております。経常収支比率は、70％から80％の間が適正と言われる中、特別区の平均が76.5％で6.2ポイント高く、23区中、高い水準にあります。この数値を見る限り、本区の財政状況は決して余裕があるとは思えませんが、今年度の現状をどのように分析し、今後の取組に生かしていかれるのか、お示しください。 　次に、歳入について伺います。 　普通会計決算の一般財源は742億2,100万円で、前年度比７億9,000万円、1.1％の減で、特別区全体では3.4％の増でありました。特定財源は496億5,700万円で、前年度比131億3,300万円、20.9％の減で、特別区全体では2.3％の増となりました。また、歳入の基盤とも言える特別区税収入については398億8,000万円で、前年度比13億500万円、3.4％増加しました。この要因は、課税所得水準の堅調な推移と納税義務者の増加によるものと思いますが、本区におけるその特徴と、現在の経済状況との因果関係をどのように分析しているか伺います。 　あらかじめ、その使途が特定されている特定財源ですが、特別区の平均が2.3％増加している中で、昨年度と比べ131億3,300万円、20.9％の減となりました。その要因と今後の対応も含め、区民への影響はあったのか、伺います。 　また、税収確保については、23区においても常にトップクラスで高い収納率を維持していることを評価するものです。今まで築き上げてきた高い収納率を維持するための取組と、未納者への対応についても伺います。 　次に、本区におけるふるさと納税の取組について伺います。 　総務省が８月に公表したふるさと納税に関する現況調査結果によると、令和５年度に全国の自治体に寄附された合計金額は約１兆1,175億円と過去最高を記録し、利用者も約1,000万人となりました。本区の区民税においても約35億円以上の減収が見込まれております。 　その課題解決の一つとして、区民に対しても文京区にふるさと納税の寄附をすることのメリットと本区の魅力を再発見する取組を同時に進め、広く周知していくことを御提案いたします。区のお考えをお聞かせください。 　それでは、歳出について伺います。 　予算の執行については、社会経済情勢の劇的な変化や新たな価値観への迅速な対応が求められる中、現場の視点を重視しつつ、各所管との連携を図りながら、既存の分野や領域を超えた職員の柔軟な発想により、効率的、効果的に質の高いサービスの提供に努めることで無駄を省いた歳出の適切な抑制が行われたものと思います。このような不要不急の事業の洗い出しや見直しなどにより得られた成果とその事例、今後の課題をお示しください。 　次に、文の京総合戦略に掲げる主要課題を解決するため、令和５年度に取り組んだ事業について伺います。 　まず初めに、子どもたちに輝く未来をつなぐための施策について伺います。英語力向上推進事業を実施し、小・中学校における外国人英語指導員を活用した授業や、英語体験施設を利用した体験学習等により、これからの国際社会で必要とされる英語力及びコミュニケーション能力の育成を図りましたが、成果と今後の課題をお示しください。 　（仮称）文京区児童相談所設置に向けた整備についてですが、本区の新たな児童相談体制の実現に向け、文京区児童相談所移管検討委員会を始めとして検討部会、有識者を交えた検討委員会等を通じて運営体制等の検討を行うと同時に、他自治体の児童相談所等に職員を派遣し、区児童相談所の開設に向けた人材育成に取り組みました。来年４月の開設に向け、着々と準備が進められていることを８月の内覧会にて確認させていただきました。都から移管されることによる対応も含め、今後の開設に向けた課題と取組について伺います。 　次に、健康で安心な生活基盤の整備の施策について伺います。 　厚生労働省の研究班の推計によると、2040年には65歳以上の高齢者の約15％に当たる584万人、6.7人に１人が認知症になると推測される中、認知症サポーターの養成やパンフレット等の配布による普及啓発、町会等との協働による行方不明者捜索模擬訓練を実施するなど、認知症施策を総合的に推進しました。 　また、認知症検診等事業では、認知症に関する正しい知識の普及啓発と早期の気付きを支援するため、55歳から75歳までの５歳ごとの節目検診を実施しましたが、それぞれの成果と課題があればお示しください。 　超高齢社会と呼ばれるほど高齢化が進む中で、認知症患者の増加が予測されます。今後、特に独り暮らしの認知症の人が増えると見られ、家族の支援が限られる中、地域でどう支えるかは大切な視点であり、課題と考えます。また、認知症を正しく理解し、早期支援につなげることも同様に大切です。それぞれ、将来を見据えた区の取組と今後の課題をお示しください。 　次に、活力と魅力あふれるまちの創造の施策について伺います。 　観光資源の魅力創出事業の取組としては、文京花の五大まつり等の各実行委員会への支援等を行うとともに、地域活力の復興のため文京花の五大まつり等における感染症対策や祭りの復興につながる取組に対する補助を行いました。また、コロナ禍からの再スタートを支援するとともに、未来に向けて祭りを地域でつないでいくため、まつりの街、文京プロジェクトを開始しました。五大まつりの復興、再スタートによる成果と問題点、また、区民の声、反応はどのようなものがありましたか。また、まつりの街、文京プロジェクトを立ち上げた成果と、今後の展望もお示しください。 　次に、文化的で豊かな共生社会の実現の施策について伺います。 　町会・自治会支援の推進についてですが、町会・自治会活動の活性化を後押しする目的で、コロナ禍で中止していた事業の再開、又は新規事業及びコロナ禍においても実施していた事業の継続を実施した場合、通常の補助金のほかに追加補助10万円を令和４年度に引き続き実施していただきました。この追加補助金により事業再開のきっかけづくりになったことを高く評価すると同時に、多くの町会・自治会から、ありがたかったとの声をお聞きしました。 　この事業による成果と今後の展望と、執行に至らなかった町会・自治会に対し、どのようなアプローチをしたのか、結果も含め、お示しください。 　次に、環境の保全と快適なまちづくりの施策について伺います。 　本区では、脱炭素社会に向けた機運を醸成するとともに、必要な支援を実施し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指す中、新エネルギー・省エネルギー設備設置普及促進事業に取り組み、温室ガスの発生抑制を図るため、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器等を設置した区民に対して、経費の一部を助成しました。私も令和５年の冬に断熱窓を国、都、区の補助金を活用し、最小限の費用で設置ができ、防音効果も優れ、快適に過ごすことができました。 　この事業については、昨年の実績と私の設置経験を踏まえると、利用する区民がかなり増えることが予想されます。国や都への補助金要請とともに、本区での予算化もしっかりとしていただきたいと思いますが、御意見をお聞かせください。また、この事業の成果と、利用者を更に増やすための周知方法等の施策や今後の展望をお聞かせください。 　次に、原油価格・物価高騰対応事業の施策について伺います。 　令和４年度に引き続き、８回の補正予算を編成し、区民の暮らしを守り、様々な事業者の負担軽減に努めていただいたことを評価したいと思います。現下の経済変動により影響を受けている区内店舗を支援するため、値引きやおまけなどの消費者還元サービスを実施した店舗に対し、サービスに掛かる費用を補助するとともに、原材料等の購入経費及び電力、ガス、燃料等に掛かる経費に対する補助を行いました。この事業は店舗、利用者とも双方が恩恵にあずかる事業かと思いますが、双方の反響を聞かせていただくと同時に、この事業の効果と課題をお示しください。 　最後に、持続可能な行財政運営の推進施策について伺います。 　コロナ禍による生活様式の変化により改めて気付かされたことは、人と人とのつながりの大切さでありました。一方、ＤＸ化が急速に進む中で、本区では電子申請システムの拡充による利用者の利便性の向上や、オンライン会議などを活用した働き方改革の推進に向け、文京区ＤＸ推進プロジェクトを実施しました。デジタル技術を活用した業務改革に取り組むことで区民サービスの更なる向上につなげなくてはなりませんが、この事業の成果と、今後どのような計画で進められていかれるのか、伺います。 　最後に、デジタル化により持続可能な行財政運営が推進される一方でアナログの部分、いわゆる人間と人間、心と心の対応も大切にしていかなくてはならない視点と考えます。焦らず柔軟な対応でＤＸ化を推進し、課題解決に取り組んでいただきたいと思っておりますが、本区のお考えをお聞かせください。 　以上で、自由民主党文京区議会の総括質問を終了いたします。ありがとうございました。

ただいま、自由民主党の総括質問が終了いたしました。 　この答弁に先立ちまして、会計方式について説明を受けます。 　新名企画政策部長。

それでは、答弁に入らせていただきます。 　新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

吉田教育推進部長。

栗山児童相談所開設準備担当部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

長塚アカデミー推進部長。

高橋区民部長。

木幡資源環境部長。

高橋区民部長。

新名企画政策部長。

市村委員、御発言ありますか。よろしいですか。 　続きまして、日本共産党、金子委員。

日本共産党文京区議会議員団の2023年度決算への総括質問を行います。 　政府の経済無策と社会保障費削減で、上がる物価と増えない賃金が生活と地域経済を苦しくする１年で、区は８回の補正予算に対応しましたが、補正総額を構成する国や都からの特定財源と一般財源の内訳を伺います。 　歳入のうち、当初予算から最も減っているのが財調基金からの繰入れです。当初、財調基金、52億6,500万円を取崩し、一般会計に繰入れしましたが、実際は当初額の87.2％、45億9,000万円が使われず、６億7,500万円を繰り入れるにとどまった理由を示してください。また、財調基金からの当初の繰入額と抑制額、当初額に対する率を５年分示してください。 　５年前に示した総合戦略では財調基金残高は194億円でしたが、実際は20億円上回る214億円で、この乖離の原因も伺います。 　財調基金残高について、23区平均を根拠に標準財政規模の30％としました。しかし５年度の標準財政規模の20％、139億円あれば、令和６年度の財調基金からの当所と６月補正の繰入額は約99億円などで十分足り、更に40億円の規模で事業が可能で、９月補正で27億7,000万円を積めば財調基金は68億円となり、繰入れ抑制率が５年度を下回る６割程度で財調基金は120億円を回復します。だから財調基金は標準財政規模の20％程度で十分ですが、お答えください。 　財調基金は当初見通しを毎年大きく上回るのに、学校整備基金と区民施設整備基金は１年半前の予算審議で答弁した348億円の見通しから僅か１％を上回っただけで、351億円とほぼ言い当てています。そこで、お伺いします。学校施設やシビック庁舎改修について、工事計画があるのか、明確にお答えください。 　基金確保に走るのは、シビックが金食い虫だからです。区は、学校改築などの施設整備には多額の経費を要するので財政面からの検討も必要と答弁しましたが、シビック大規模改修の進捗について、今後幾ら掛かるのか、ただしても答弁がありません。シビックは建設時に850億円、建設債利子33億円と、竣工後の30年間の維持費が391億円、2012年度から先行改修に28億3,000万円、2018年度から10年計画で税と設計費を除いて174億円の改修計画ですが、建設費高騰の中、粛々と６年目まで進んで昨年度までに106億円かかっています。シビックは着工以来、1,400億円を超えて税金が投じられましたが、間違いないか、あと４年の改修と将来工事、年々進む老朽対策に一体幾ら掛かる見通しなのか、明確にお答えください。 　さらに後楽南地区には区内最大規模の再開発ビル建設構想が進んでいますが、区補助を見込んだ計画で、総事業費と補助見込みをお示しください。 　特別区は、平成19年度から特別交付金について安定的な財政運営を行うため、可能な限り算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るとし、普通交付金98％、特別交付金２％になるよう求めていますが、昨年度は普通交付金が225億円、89％、特別交付金は27億円、11％に達しています。これは、特別区の主張と逆行しており、答弁を求めます。そして、普通交付金は現行の95％を98％に引き上げるよう協議の場で正面から発言、主張したのか、伺います。 　都区交付金252億円のうち、10億円は昨年度の２月補正予算に計上されず、決算概要が公表され、ようやく明らかになりましたが、このうち６億5,100万円は特別交付金であることを含め、区の説明責任と財政の透明性を欠いており問題です。認識を伺います。 　来年度の予算編成で実施する一般財源各部枠は、過去４年の各部の一般財源を事前に示し、各部で施策実施に向け、アクセルを踏む際のスピードメーターとしての機能をさせるといいます。これは、区民要求にじかに接する事業課自身に予算編成の段階で自己抑制させ、冷たい切捨てをもたらすのではないか、伺います。既に障害福祉給付費は当初額が1億4,000万円の不足で、同じ規模の不足が３年続いています。これは現場で増大するニーズよりも、予算編成時に確定している２年前の決算値で当初額を見積りした結果であり、一般財源各部枠を先取りした結果ではないのか、伺います。 　必要なことは区民の困難にきちんと向き合うことです。介護通所サービスのショートステイで非課税世帯限定の利用者負担軽減制度は対象を広げ、障害福祉では同行援護の利用時間の拡充も必要です。それぞれ伺います。 　日本共産党区議団は四半世紀にわたって学校調査を通じ、最善・平等の学校教育環境整備を求めてきました。そしてトイレ洋式化や全教室へのエアコン導入に続き、区は学校施設基金に50億円積んで2014年度から学校改築対象校を除く築30年以上の学校の内装改修を行う学校施設の快適性向上事業を進めてきました。そこで、事業開始から2023年度までの普通教室の快適化の執行総額を小・中学校別に対象校数を示してお答えください。今後、普通教室の快適化改修を行う対象校も伺います。 　特別教室の快適化改修について、先行実施した根津小での執行総額の見込みと、今年度から始まる小学校10校46教室、中学校６校47教室の設計費をそれぞれ伺います。 　２年続けて史上最も暑い夏となった地球沸騰化から子どもと教員の命を守り、快適な教育環境を確保するため、断熱化も必要です。最上階の教室で学ぶ子どもからエアコンが効かないとの声が寄せられました。最上階の普通教室は小学校95教室、中学校17教室ありますが、今年度中に断熱化するのは５校22教室で19.6％だけです。来年の夏までに残る90教室の天井の断熱化は必ず完了させるべきです。決意を伺います。 　教員は残業代が全額支払われないのに、朝から晩まで業務に追われる実態は一向に改善されず、教員不足は深刻で、昨年度当初の文京区での欠員は５名でした。そこで、過去２年の４月１日、９月１日の欠員を示し、その間の産休、病休、退職など類型ごとの減員数と正規、非正規による充当数をそれぞれ年度別に伺います。また、区立小・中学校での令和元年度から４年間の休職は延べ86人で、８割が精神疾患でした。労働安全衛生委員会の機能発揮が切実に求められます。そこで、昨年度の労働安全衛生委員会の開催数を学校ごとに伺います。また、従事者が50人以下の場合、労働安全衛生の担当を決めることになっていますが、対象校の数、担当者を決めていない学校、担当者が副校長など、管理職である学校は何校か、全て伺います。そして教員のストレスチェックは毎年何月に行っているのか、伺います。 　全国の小中学生の不登校は10年連続で増える中、文京区では、2022年度までの４年で小・中学校とも７割を超えて増えております。そこで、不登校の人数と学びの居場所架け橋計画の別室利用人数、ふれあい学級とフリースクールなどの各種学校で過ごす各人数それぞれについて、小学校は500人未満、500人から700人未満、700人以上の３分類で、中学校は250人未満、250人以上の２分類で、学校の規模別で昨年度の人数を示してください。何より必要なのは子どもの個性を生かし、学ぶ権利を保障することです。小・中学校の全学年で30人学級の実施を国と都に求めてください。伺います。 　昨年度の決算審議で、教材費は小学校６年で４万2,000円、中学校３年間で３万7,000円と判明しましたが、文部科学省の令和３年度の調査を基にした試算によりますと、公立校で掛かる費用は小学６年で63万円、中学校３年では51万円で計114万円も保護者が負担しているといいます。そこで、文部科学省の調査という学校教育費について、区立校での昨年度の平均額を小中の学年ごとに示してください。 　そして、来年度から中学校の修学旅行費と小学校の移動教室のどちらも無償化する葛飾にならって文京区も同様にすべきです。伺います。また、海老名市では柔道着や彫刻刀を無償貸与しております。こういうのに学び、文京でも費用使用頻度が低い教材は区が購入、管理し、無償貸与すべきです。伺います。 　育成室の今年度の待機児は93人と深刻であります。来年度の増設数と設置地域、増定員数を示し、待機児ゼロの決意を伺います。そして、小学校の正門からタクシー送迎され、通室区域外の育成室に通うことは、小学校１年生にとって余りに酷です。保育園を卒園した翌日から、見慣れて親しんだ地域から車でびゅーんと揺られて、見知らぬ地域で育成室で放課後を過ごすのは、小さい人の心と体にどんな影響を与えているのか心配です。来年度は解消できるよう、育成室増室に邁進してください。決意を伺います。 　豊かな保育を保護者や保育士が求めた結果、今年度から４、５歳児は25人、３歳児は15人で保育士１人に保育士配置基準が拡充されましたが、０歳児３人、１、２歳児６人に保育士１人の基準はそのままです。これでは一人一人に向き合う保育は困難です。昨年度は必要とされる基準の職員のみの保育園が７園、短時間のスキマバイト保育士を使う保育所が２園でしたが、現在はどうなったのか、伺います。そして配置基準の抜本拡充が必要ですが、認識を伺います。 　ある私立園では１、２歳児、３、４、５歳児がそれぞれ一つのペースでまとめて保育をしており、保育所の４歳児が登園時に保育園に行きたくないと保護者に泣きついて困っているという声が寄せられています。これは、目的を持って行われる異年齢保育ではなく、年齢別の保育室を確保せず、一つのスペースでぎりぎり保育面積基準を満たしているために、年齢の異なる子どもをまとめて保育しているにすぎません。こうした保育を行っている私立園は何園か、伺います。この実態について、定員の弾力運用解消などで年齢ごとに保育を行える条件はないのか、区が実態を調査して指導することが必要です。お答えください。 　保育士が産休、育休、不妊症治療のために休暇を取得すると、正規の保育士が遅番、早番に集中し、疲弊するとの声があります。区立園では会計年度職員を配置すると言いますが、正規の保育士を更に増やすことが必要で、認識を伺います。また、産休、育休をとった保育士人数を過去５年分、伺います。 　女性に偏る非正規雇用や、男女の賃金格差解消は喫緊の課題です。令和６年度までに過去５年間の職員総数及び会計年度任用職員数と、会計年度任用職員の女性の人数と割合も併せて伺います。会計年度任用職員の給与は一般行政職の職員と比べ、勤続５年未満では78.8％、勤続30年以上は39.4％と大きく低下します。会計年度任用職員ではなく正規職員を増やし、希望する会計年度任用職員の正規職員化を行うべきでございます。 　意思決定の場における女性の割合を増やすべきですが、企画課、防災課の女性比率と会計管理室はなぜ極端に女性が多いのか、女性比率を示し、それぞれ説明を求めます。戸籍住民課証明発行で委託開始以来の離職総人数と女性の割合も併せて伺います。 　女性管理職の割合も過去５年分、推移をお示しください。女性職員の管理職昇任に対する不安解消や意欲向上、関係団体に対し、審議会委員への積極的な女性の推薦依頼と女性管理職及び審議会の女性の割合を50％を目指すことを伺います。 　女性支援新法ができ、複雑化する困難女性への支援強化の割合が自治体に求められています。女性相談支援員の相談件数及び相談員１人が受け持つ相談件数５年分と、相談員の増員と正規職員化を求め、伺います。 　東京新聞９月１日付は、首都直下地震のとき、避難所で住民の２割以下しか受入れできないのが13区、食料備蓄１日分が11区と報じましたが、文京区はいずれにも該当します。区は都と連携し、発災後３日間の物資確保に努めると言いますが、都の負担分を減らす協議も行われています。都の備蓄食料は墨田の白鬚防災備蓄倉庫から隅田川を渡って運搬される想定になっていますが、都と連携し、物資輸送訓練は実施しているのか、伺います。 　能登半島地震後、23区では11区が食料備蓄が１日分以上となり、３日分を独自備蓄すべく９区が動いています。文京区でも食料３日分を区内に備蓄し、都にその費用の支援を要求するべきです。伺います。 　食料は避難所だけでなく、公園や空地に倉庫をつくり、分散備蓄を行うこと、３日分にするため、小売事業者と協定を結んで応急対応を可能にし、在宅避難の被災者への備蓄物資の配布と支援体制をつくって訓練をするべきです。それぞれ伺います。 　避難所のトイレは国のガイドライン、避難者50人つき１基、女性と男性の割合は３対１、の基準どおり確保できるのか、避難所のマンホールトイレは何基か、それぞれ伺うとともに、避難所ごとのトイレの管理計画と運用マニュアルの作成を提起しますが、お答えください。 　更に防災空地を確保すること、公園や児童遊園、空地などの整備時には防災トイレや井戸を設置すること、災害時のごみ処理のための地区集積場をあらかじめ公開し、住民とよく話し合って理解を求めるべきです。伺います。 　避難所となる区立小・中学校で、体育館が２階以上にある学校のエレベーターの設置及び非常用電源の整備も行うべきです。併せて伺います。 　生活保護についてですが、先日、障害を持ち就労するお子さんがいる生活保護利用世帯の方から相談がありました。区から電話で利用停止になるかもしれないと言われ、医療の負担が発生したら治療が中断してしまうと困惑されていました。原因は、お子さんが業務に習熟するにつれて勤務シフトが増やされ、生保基準を僅かに超過したことでしたが、区は毎月雇用主から直接給与明細を入手し、把握していました。就労支援センターに相談しましたらシフトが減りましたが、結局、生活保護が停止となり、家族の生命線である医療扶助も止まってしまいました。２か月後に再開しましたが、生活福祉と障害福祉が事前に連携していれば不安と医療費負担を与えることはなかったはずです。是正すべきです。伺います。また、生活保護停止と廃止の件数５年分と制度の趣旨、要件をそれぞれ述べ、併せて生保利用者の雇用主に給与明細を送付させている件数５年分と法令上の根拠を伺います。 　人権を尊重した相談のために、ゆとりある人員配置が必要ですが、生活保護のケースワーカーについて人員の会計年度職員の内数、平均在職年数１人当たりの担当ケース平均数、休職中の人数を５年分それぞれ伺います。生活福祉課の人員抜本拡充と、会計年度職員のケースワーカーの正規化も必要です。伺います。 　区が作成したパンフレット生活保護のご案内は分かりやすいとの評価もある一方、生活保護についてよくある誤解、例えば、返戻金・保険料が50万円以下でも生命保険は解約する必要がある、高校生のアルバイト料は大学受験料、入学金のためでも収入認定される、125ｃｃ以下の原付でも保有は認められないといったものです。パンフレットを更新して、これら誤解を解くべきです。お答えください。また、パンフレットを印刷し、地活９か所、図書館10館始め、全区有施設に置いて、生活保護周知のポスターをつくって全区設掲示板に掲示するべきです。伺います。 　住み慣れた文京で住み続けたいという願いは切実ですが、やむなく他自治体で福祉サービスを利用せざるを得ない方がいます。介護保険、障害福祉を利用されている方で住所地特例の方が何人か、それぞれ過去10年分お示しください。 　障害者が長期入院する施設を対象にした調査で、退院後の帰宅先がないとの回答が66.7％に上っていました。こうした方々の住まい確保はどうするのか、対策を併せて伺います。何より障害者住宅を緊急に確保して、家賃補助も行うべきです。伺います。 　シルバーピア新規入居者の平均年齢は、令和元年度が85歳、２年度から３年度が82歳、４年から５年度が83歳でしたが、新規入居の最高年齢と新規入居の平均年齢を超えて入居した人数を５年分伺います。また、退居、死去された方の平均入居年数を５年分示してください。シルバーピア増設、空いている民間賃貸住宅の借上げと、すまいる住宅にシルバーピア並みの家賃に引き下げる家賃補助を加えるよう求めて伺います。 　国民健康保険は、2018年の制度改悪で都全体での統一保険料方式となり、負担増に対応するための激変緩和がとられてきてコロナの影響で２年延長となりましたが、今年度の納付金は98％です。モデル世帯で昨年度と比較し、幾らの負担増となったのか、また、26年度100％になった場合の保険料は幾ら増額するのか、お答えください。法定外繰入れを継続し、負担軽減となるよう、あらゆる手だてを尽くすことを都に求めるよう、強く要求します。お答えください。 　高過ぎる国保料や、国民や事業者の暮らしと営業を圧迫し、特に子どもの均等割負担が重過ぎます。区長会は来年度の国への要望で未就学児の均等割５割軽減の制限撤廃、公費による軽減割合の拡大を早急にと求めており、18歳までの均等割軽減は喫緊の課題です。全国では18歳以下の均等割を減免する自治体が増えて、さらに全面免額は19自治体に上っています。その手法は、保険料を直接軽減するのではなく、一旦加入者が国保料を納めた上で均等割分を給付するというものです。国保制度を改変せず行えることから、区長の権限で可能であり、英断を求めます。お答えください。 　18歳未満への医療費助成を独自に行う自治体のペナルティーが長年の住民運動などに押されて、今年４月から廃止されました。しかし厚生労働省は子ども医療費無償化を問題視し、窓口負担を促す新たな通知を６月26日に出していますが、どのような内容なのか、また、区への影響はどうなのか、お答えください。 　昨年12月に閣議決定した、こども未来戦略の加速化プランでは、子育て世帯の医療費負担軽減を考えており、全く整合性を欠くもので、国に強く抗議して撤回を求めるとともに、18歳までの医療費無償化を国の制度とするよう要求すべきではありませんか。伺います。 　国は現行の国民健康保険証の新規発行を12月２日で廃止してマイナ保険証に移行すると言いますが、７月時点での利用率は11％にとどまります。マイナ保険証所持者には資格情報のお知らせが、持たない人全てには申請によらず資格確認書が交付されますが、保険証と同じように使えるなら現在の保険証を残せば良いことです。マイナ保険証を持たない被保険者は何人か、どのような問合せが来ているのか、また、資格証明書、短期証交付の方への対応について併せて伺います。 　現行の健康保険証を廃止することは、任意とされているマイナンバーカードの事実上の義務化であり、法律上も問題です。マイナンバーカードの利活用に対応し切れない医療機関が閉院するという選択肢をとらざるを得ない状況もあると報道されています。このまま進めば混乱は必至であり、保険証廃止を中止するよう国に求めるべきです。お答えください。 　東京都の後期高齢者医療の１人当たりの平均保険料が出産一時金拡充のための財源の一部を75歳以上の高齢者などに負担させ、24年度は前期比5,314円値上げし、年額11万156円、25年度は前期比7,693円値上げし、年額11万2,535円としましたが、東京都の後期高齢者医療の１人当たりの平均保険料は全国で高いほうから数えて何番目か、伺います。物価高騰や年金支給額の実質引下げ、介護保険料の値上げなどで大変な高齢者の暮らしに追い打ちを掛けており、老親の暮らしを支える現役世代にも大きな負担です。保険料抜本引下げのため、高齢者医療に占める国庫負担を引き上げるよう強く国に求めるべきです。伺います。 　厚生労働省の調査で、2022年10月から後期高齢者の医療費窓口負担が２割化されて、その人の受診日数は１割負担の人よりも低い水準となっています。また、厚生労働省によると45疾病中17疾病で受診減が発生しています。医療費が２割化され、受診控えが発生していますが認識を伺います。高齢者の医療費の窓口負担を元に戻すことを国に求めること、区独自に非課税世帯の高齢者の窓口負担をゼロにすべきです。併せて伺います。 　東大の都市・ランドスケープ計画研究室によると、23区の樹冠被覆率は2022年度までの９年で２割減り、文京区では13.8％減って12.3％と判明しました。樹冠被覆率とは、土地の面積に対し、枝や葉が茂っている部分の割合です。地球温暖化による災害の甚大化や酷暑対策を目的に、ニューヨークでは2035年までに樹冠被覆率を30％に、メルボルンでは40年までに40％に、リヨンでは樹木憲章を定め、車線を減らして街路樹を増やしているそうです。千葉大教授で文京区文化財保護審議会委員である藤井英二郎先生は、地球温暖化やヒートアイランド対策の観点から、世界的に重要視されているのは公開空地や屋上緑化なども全部含まれる緑被率でなく、樹冠被覆率であるとおっしゃっています。区でも緑被率ではなく樹冠被覆率の目標を掲げ、緑化計画を強化するべきです。伺います。 　住民の強い要望で、窪町東公園から都有地に移された桜が枯れ、公園に戻せなくなったといいます。また、大塚公園では倒木が続いています。神明車庫跡公園に植樹したツヅジは枯れ、目白台運動公園の芝生の養生も困難な状況です。久堅公園、宮下公園などの木々も再整備で伐採され、夏場の木陰が激減しましたが、これまでの公園再整備で伐採した樹木の総本数を伺います。また、令和２年度に比べた令和５年度の街路樹の本数、植樹帯の面積、維持管理費の額と率、総合体育館の壁面緑化に掛かった総経費を伺います。公園の樹木や街路樹の伐採や強剪定を改めて、木陰を地面に持たせるよう、樹形の育成と保全を基本方針とし、専門職能者も増員すべきです。伺います。 　以上です。

新名企画政策部長。

吉田教育推進部長。

松永施設管理部長。

鵜沼都市計画部長。

新名企画政策部長。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

鈴木福祉部長。

吉田教育推進部長。

吉田教育推進部長。

多田子ども家庭部長。

竹田総務部長。

高橋区民部長。

竹田総務部長。

鈴木福祉部長。

ありがとうございます。 　それでは正午となりますので、お昼の休憩に入りたいと思います。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、決算審査特別委員会を再開いたします。 　金子委員の総括質問に対する答弁から、途中からですけれどもお願いしたいと思います。 　竹田総務部長。

渡邊危機管理室長。

小野土木部長。

木幡資源環境部長。

渡邊危機管理室長。

鈴木福祉部長。

竹田総務部長。

鈴木福祉部長。

矢内保健衛生部長。

鈴木福祉部長。

多田子ども家庭部長。

鈴木福祉部長。

小野土木部長。

長塚アカデミー推進部長。

小野土木部長。

続きまして、ＡＧＯＲＡ、海津委員。

政策チームＡＧＯＲＡから総括質問をさせていただきます。 　地方自治体の役割は国全体の政治・行政とは異なり、地域に密着し、住民の安全・安心を確保することであり、住みやすい環境をつくり出していくことです。昨今の安全・安心に対する意識の高まり、地球温暖化ではなく、地球沸騰化とも言われる災害級の暑さ、デジタル社会が進むとともにライフスタイルも多様化しています。文京区が社会状況の変化の中、どう知恵を絞り、区民を誰１人取り残さない、区民一人一人が住んでいてよかったと実感できる施策を実施できているのかどうか、確認してまいります。 　まず最初に、補正予算８回の編成についてお伺いいたします。 　補正予算は、予期せぬ状況に対応するために行われていると理解していますが、８回に及んだ令和５年度の補正予算それぞれについて、その主な内容を御説明ください。 　一方、次の点を懸念しています。１つ目は、予算執行の不安定さです。頻繁な補正予算は予算執行の安定性を損なう可能性があるのではないでしょうか。２つ目は、政策の不透明さです。補正予算が多いと政策の方向性が不明確になり、区民の理解や参画が難しくなるおそれがあると考えます。これらに加えて、補正予算を繰り返す背景をも考えてみました。職員が将来の需要を的確に予想できないことや、計画段階で実行時に発生する課題を見越した適切な計画を立てていない可能性があるのではないかと危惧しております。伺います。 　さらに、情報収集を広域かつ正確でタイムリーに行われているのか。職員間や部門間のコミュニケーションが十分にとれているのか。日常的に情報共有や連携が円滑に行われていないことも要因としてあるのではないかと思っております。伺います。また、職員が予算編成やプロジェクト管理について、必要なスキルや知識を十分に持てるように管理職は指導、実践できているのかも不安です。 　次に、歳入についてお伺いします。 　特別区民税は、義務納税者の増加により前年度比3.4％、およそ13億円増加して387億円となりましたが、依然として、およそ４億2,000万円の収入未済額が発生しています。コロナ禍をきっかけにキャッシュレス決済が普及し、ＬＩＮＥＰａｙやクレジットカード、ＱＲコード決済など多様な納税手段が導入されていますが、コストを抑えながら納税者の利便性を更に向上させるための課題と今後の対応についてお聞かせください。また、滞納処分について、捜索や公売は重要な手段ですが、そのために専門的な知識やスキルが必要です。コロナ禍では積極的な滞納処分を控えていましたが、令和４年度から再開された捜索、公売について、令和５年度には何件実施されたのか、伺います。また、捜索が適切とされる案件には、どのような特徴があるのかもお聞かせください。さらに、徴収に関する知識やノウハウを組織内でどのように構築し、継承していくかについても併せてお伺いいたします。 　次に、ふるさと納税による特別区民税の影響額は、およそ35億円に達しており、今年度はおよそ39億円と財源の流出は年々拡大しています。ふるさと納税で選ばれない自治体の理由として、返礼品の魅力不足、認知度の低さ、売りがない、広報不足といった指摘があります。文京区は流出が増え続ける現状をどのように捉えているのかも伺いいたします。 　税収が減少すれば、教育、福祉、インフラ整備といった区のサービスに影響が出る可能性が高まります。結果としてサービスの質が低下し、住民の不安が増えることが懸念されます。これまで同様に、それぞれの視点で区民ニーズや行政需要を捉えているだけでは、全体的な課題の把握や解決が不十分になる可能性はないでしょうか。これまで以上に全庁的な連携を図り、各部門の枠を超えて一体的に行政課題を解決する視点がなければ、区民のニーズに対応した予算配分や管理が難しくなると考えます。組織横断的な課題に対して、全庁的な連携強化策をどのようにアップデートしていくのかも伺います。 　次に、森林環境譲与税についてお伺いいたします。 　森林環境譲与税の基となる森林環境税が、今年度から国税として徴収されるようになりました。これに伴い、区民の森林環境への意識を高める取組がより一層重要となります。文京区はこれまで環境教育に力を入れ、公共施設の整備において木材を積極的に活用してきました。例えば森林環境譲与税を活用した学校施設の快適化工事では、廊下などの内装に木材を多く使用し、校舎全体に明るさと温かみを与える効果があります。これは、木材活用を推進するための重要な一歩です。 　しかし、令和５年度に改築された誠之小学校では、内装に木材が使用されている印象を受けません。学校は子どもたちが長い時間を過ごす場所であり、木材の利用意義やその効果を伝える絶好の場でもあります。にもかかわらず、その機会が十分生かされているようには感じられないのは非常に残念です。学校施設の木質化を森林環境譲与税を活用し、積極的に進めたのに、その後進まない原因は何があるのでしょうか。森林環境譲与税を活用する事業の意義についてお伺いします。 　また、学校快適化が行われた学校と誠之小学校における、校舎の木材利用割合を比較して教えてください。さらに、柳町小学校と明化小学校の改築完成時における木材利用の割合についてもお示しください。 　次に、学校施設の計画的な改築、改修についてお伺いします。 　学校施設整備基金の５年度末残高は、およそ244億円、活用額が32億円です。令和５年度は学校の老朽化や教室不足に対応するため、基金や起債を活用して改修を進めてきましたが、気候変動や大震災時の避難所機能を考慮した改修が十分に行われているかは疑問です。単に老朽化した教室をきれいにするという発想にとどまっているように見えます。今後の財政負担を見据え、社会の変化に対応した行政需要に適応した公共施設の整備が進むのか、不安を覚えます。伺います。 　平成22年に策定された文京区役所地球温暖化対策実行計画では、公共施設の断熱性向上が指針として示され、令和４年２月には区長が2050年までに二酸化炭素排出量ゼロにするゼロカーボンシティを目指すと表明しています。しかしです。令和５年度に、およそ８億3,000万円を掛けて実施された屋上防水や外壁、サッシの改修でも教室の断熱化がほとんど進んでいません。ここまで断熱性能向上が進まない進捗状況をどのように評価しているのか、伺います。 　現在の学校改修は、塗装やサッシ交換で外見がきれいになるだけです。断熱性能が向上していないためエアコンの効きが悪く、暑さに苦しむ教室環境が続いています。この悪循環の改善を望む請願が９月議会に提出されました。特別教室の改修は最上階の教室のみで、ほかの教室では断熱改修は行われていません。区民には住宅の断熱化を推奨し、助成を拡充している一方、区立小・中学校の断熱化は進めていません。矛盾を感じます。令和５年度に行われたサッシ改修も、いずれ断熱化工事が必要になりますが、その予定はいつになるのでしょうか。今回、二重窓等に対する断熱改修をするとすると、幾ら経費が増えたのかもお伺いします。 　次に、総合体育館のプールでは新築当初からガラス天井が原因で室温が高くなる問題がありましたが、今年度、およそ１億円を掛けて屋根を変更することになりました。課題解決は大変喜ばしいことです。しかし完成したばかりの柳町小学校や明化小学校などの屋上プールでも、猛暑による高温になる上、空調整備が整っていないため使用できず、室内運動場としても活用できない状況です。新築当時から同様の問題が繰り返されることに大きな問題を感じます。屋上プールの改善策について伺います。また、公共施設設計で同様の問題が繰り返される理由についてもお聞かせください。 　次に、行政文書の作成の基準についてお伺いいたします。 　公文書管理法に関する質問のたびに、区長は適正かつ効率的な行政運営と国民に説明する責務を果たすための法律だと答弁されます。また、令和２年から文書作成の基準が定まっていないため、区として基準を検討していると述べられていますが、４年経過しても進展が全く見られません。議員として区政をチェックし、意見を交わすためには政策決定過程が明確に記録された文書が必要です。令和５年度も文書作成の基準が定められておらず、区が政策の透明性を確保する意欲に欠けているのではないかと疑念を抱きます。その理由を伺いいたします。 　今後、文書作成基準はどのように作成する予定でしょうか。職員が日々の業務でとるメモは、作成計画過程の重要な記憶であり、情報公開の対象となります。さらにＡＩを活用すれば議事録作成の負担も軽減できるはずです。文書作成基準をいつまでに策定する予定か、具体的な時期を教えてください。また、公文書管理条例を策定することについてもお伺いいたします。 　次に、小日向２丁目国有地の活用について、区長、副区長、教育長、企画部長、福祉部長、施策管理部長、教育推進部長等が出席した政策調整会議で、特養や幼稚園の整備を国に要望することが決定されました。これは庁内一体となって検討したものです。しかし、その後、政策調整会議が再度開かれることもなく、どのような議論を経て幼稚園の移転を取りやめたのか、その責任が誰にあるのか、全く明かされていません。責任の所在を明確に示してください。 　さらに、小日向幼稚園の移転を取りやめたことにより、小日向台町小学校の建て替えに多大な影響が生じ、子どもたちの学校生活に負担を強いることになりました。この経緯についての公文書は存在せず、説明責任が果たされてない点について、誰が責任を負うべきなのか、具体的な御回答を強く求めます。 　次に、就学家庭における経済的支援についてお伺いします。学校で教育を受ける際に家庭が負担する隠れ教育費は大きな影響を与えています。令和５年度には、文京区立小・中学校で学校給食費の無償化が９月から始まり、アレルギーなどで給食を受けられない子どもや特別支援学校に在籍する子どもには給食費相当額の補助も開始されました。これは家庭の負担を軽減する重要な施策です。実施から１年が経過しましたが、その成果についてお伺いします。 　しかし、課題は依然として残っています。通常の学校生活に必要な教材費が家庭に大きな負担を掛けています。文京区立中学校のホームページには、教材費が年間２万3,000円から４万2,000円と掲載されており、最大２万円もの差があります。この違いは妥当なのでしょうか。保護者、子どもに対して費用の差が授業の質に影響があるのか、ないのか、十分に説明されているのでしょうか。また、小学校の教材費についてはどのように把握しているか、伺います。教育委員会として、教材費負担について学校とどのように話合い、具体的な対策を講じているか、伺います。 　隠れ教育費には、部活動費に係る費用も含まれます。部活動の選択によって家庭の負担が異なり、家庭の負担を考えなければ、この部活動を選びたいという声もあります。また、教職員にも費用負担が生じるケースがあります。家庭や教職員に負担を掛けることなく、全ての子どもが希望する部活動を選べる制度を整備すべきだと考えます。文京区立中学校では、部活動費用の軽減についてどのような検討をしているか、伺います。 　次に、本来、学校に係る経費は学校設置者が負担すべきものです。また、最近ではＰＴＡに加入しない保護者も増える中、ＰＴＡ会員から学校経費は教育委員会が負担すべきなのに、ＰＴＡ会費が使われているのはおかしいとの声が上がっています。文京区内の学校ではエアコンが効かない教室の対策にＰＴＡ会費で大型送風機を購入したり、校外学習のバス代を支払った事例があります。ＰＴＡ会費からの寄附を第２の財布のように使われている現状を文京区は把握しているでしょうか。教育委員会の見解を伺います。 　学校がＰＴＡ会費に頼らざるを得なかった原因を明らかにし、ＰＴＡ会費を学校経費に充てることがないよう学校整備費を予算化すべきです。これは、ＰＴＡ会費の軽減にもつながります。伺います。 　また、地域学校協働本部はＰＴＡ活動の負担軽減を目指していますが、ＰＴＡ会員は実際の軽減を感じているでしょうか。さらに、地域未来塾など学習支援が子どもたちの学びに効果を与えているか、今後どのように拡充すべきか、その評価と講師確保の取組についても伺います。 　次に、健康で安心な生活基盤の整備についてお伺いします。 　区は、高齢者、障がい者、生活困窮者、子ども、教育など様々な分野で区民一人一人が安心を感じられることを目指して事業を展開しています。しかし、実際に区民は「困ったことが起きても大丈夫」と安心を抱いた実績はどうなのでしょうか。伺います。 　総合戦略点検シートを確認すると、事業が区民にどのような安心をもたらしたのか、困難な状況が改善されたのか、孤独が和らいだのか、といった成果や効果の検証が全く行われていません。ただ、何々を実施しました、何に取り組みましたと事業が記載されているのみで、具体的な成果、アウトカムが示されているとは感じられません。このような政策の在り方で区民ニーズに適時適切な事業を構築できるのか、伺います。 　重層的支援体制の構築において、各所管が私たちは何々をしましたという報告にとどまるのではなく、実際に困っている区民にどのような効果がもたらされたのか、見つめ直すべきではないでしょうか。区民が孤独や孤立に陥ることなく、人のつながりを育みながら自分らしく生活できているかを評価する必要があります。そのためには主観的な評価ではなく、ウエルビーイングを念頭に置いた多様な視点から、区民と共有できる指標が求められます。見解を伺います。 　次に、全ての児童の放課後の安全な居場所についてお伺いいたします。 　令和５年度育成室の待機児童が急増したことを受け、育成室待機児童解消加速化プランに基づき、民間賃貸物件等を活用した施設整備が積極的に進められました。今年度４月には、10か所の育成室と都型学童クラブ１施設が開設されましたが、依然として入室需要が高い地区もあり、さらなる整備が必要です。 　育成室の整備には、物件取得費用や改装費、備品代など多額の費用が掛かります。令和５年度に開設された育成室は、月額賃料や整備費を含め、定員１人当たりの月額費用はどのぐらい掛かっているのでしょうか。１坪当たりの単価は幾らになるのでしょうか。今年度開設した10育成室も同様に教えてください。また、賃貸料等の総額が高い上位３室もそれぞれ教えてください。 　障害のある中高生の放課後の居場所が十分に整備されていないと、保護者の多くが不安を抱いています。育成室は加速化プランに基づき大きく進展しましたが、障害のある中高生の居場所づくりとは大きな格差があります。理由を伺います。 　次に、人件費についてお伺いします。 　文教区役所の職員や会計年度任用職員の増加に伴う人件費の増加は、区民サービスの質を向上させるために不可欠な投資です。ＡＩや自動化システムが手続の効率化に貢献する一方、複雑な問題や個別の状況には区民に寄り添い、信頼される職員の対応が不可欠です。当たり前のことですが、職員は区長のためではなく、区民のためにそれぞれの役割を担っています。そのため職場環境の改善や透明性の確保は非常に重要です。職員が感じたことや見たことに対して自由に声を上げ、不利益を受けない環境づくりは職場の健全性を保つために欠かせません。そこで伺います。令和３年度から５年度にかけて、ハラスメントの訴えがないとされていますが、相談員が役所内の職員であることに問題はないでしょうか。 　また、文教区公益通報制度は機能しているでしょうか。兵庫県の公益通報制度の問題をどのように見ているのでしょうか。文京区は職員が安心して内部告発できる環境が整っているのか、疑問が残ります。外部の弁護士に通報できる制度など、より安心して声を上げるセーフティネットの整備が必要だと考えます。見解をお伺いいたします。 　また、令和５年度から定年延長と役職定年制度が導入され、管理職が係長職へと異動することが原則とされていますが、モチベーションの維持について調査や対応が十分になされているのか、お伺いします。 　また、令和５年度は副区長が１人体制でしたが今年度から２人体制となり、年間およそ1,800万円の支出が増加しています。佐藤副区長１人から加藤副区長が加わり、副区長２人になって３か月過ぎました。その必要性や効果を、区民は何を指標に評価していけばいいのか、伺います。 　令和５年度の１人体制に対して、区長はスピード感や執行体制の充実、強化が必要だと判断した具体的な事例は何があったのでしょうか。特に副区長の業務量がどれほど増加していたのか、教えてください。 　次に、災害についてお伺いいたします。 　都市マスタープランの見直し案では、防災まちづくりについて事前復興、すなわち被災後の速やかな復興に向けた体制や手順の検討を進めるとしています。文京区が推奨する在宅避難を踏まえ、どのような被災直後のまちを描いているのか、教えてください。また、令和５年度において耐震性の低い所有者1,043人に対する耐震化促進事業が実施されたのは僅か55件で、耐震化が進んでこそ、在宅避難が可能になります。耐震化促進が進まない現状の課題をどのように解決していくのか、伺います。 　また、防災基本計画が６月に修正され、災害関連死の防止には避難所の質の向上が求められています。避難所には段ボールベッドやパーティションの設置が必要です。文京区は、整備する体育館の避難所では、住宅が崩壊した避難者の何割を受けられるのでしょうか。また、日本の避難所が難民キャンプ以下と指摘されることもある中、文京区では詰め込めば良いという発想になってはいないと思いますが、どのような質の避難所を目指しているのか、伺います。 　最後に災害時のごみの廃棄について伺います。 　災害時には迅速かつ効率的な対応が求められることからも、清掃収集業務を直営に戻すことの検討を始める自治体が増えていると聞きます。災害廃棄物処理の即座の対応ができるかどうか、復興に大きく影響するものです。区の見解を伺います。 　以上です。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

吉田教育推進部長。

新名企画政策部長。

吉田教育推進部長。

松永施設管理部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

吉田教育推進部長。

新名企画政策部長。

吉田教育推進部長。

鈴木福祉部長。

竹田総務部長。

鵜沼都市計画部長。

渡邊危機管理室長。

木幡資源環境部長。

続きまして、公明党、宮本委員。

公明党文京区議団を代表して総括質問をさせていただきます。 　令和５年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症まん延からの落ち着きを取戻しつつある中、コロナ禍からの復興を目指し、物価高騰対策など約1,162億円の大規模な一般会計予算を編成しました。その後も物価高騰対策など喫緊の課題にスピード感を持って対応するため、８回の補正予算を組み、決算として歳入総額約1,242億円、歳出総額約1,183億円となりました。我が会派も予算編成の際から、区民ニーズにスピード感を持って取り組むことを求めてきましたが、その成果をどのように評価しているのか、伺います。 　一般会計決算総額は、歳入、歳出ともに減少となりましたが、その要因を伺います。 　令和５年度は、国や都の物価高騰対策の動きも多い中、最終的な実質収支比率は8.0％へと改善できましたが、区のどのような取組により改善につながったのか伺うとともに、次年度に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。 　一般会計歳入について伺います。 　特別区税収入は、課税所得水準及び納税義務者の増加等により約399億円となり、前年度に比べ約13億円増加となりましたが、納税義務者の課税標準額区分別に見た納税者の人数と構成比について伺うとともに、前年度から変化があれば伺います。また、前年度に引き続き高い特別区税の収入率となっていますが、どのように取り組んできたのか、伺います。利便性向上のため、多様な納入方法を取り入れてきましたが、令和５年度の成果を伺います。一方、納入についてのお問合せや相談などに丁寧な対応をしていただき、困難を抱える方々への相談には福祉部署等々の連携をして寄り添った対応していただいたと思いますが、お伺いします。 　本区のふるさと納税による流出額は年々増加していますが、令和５年度の金額を伺うとともに、引き続き区民の皆様の理解を得るための分かりやすい周知、啓発が必要と考えますが、伺います。また、区としてどのようにふるさと納税を活用していくのか、伺います。 　一般会計歳出について伺います。 　人件費は、前年度比約４億円、1.9％増加の約219億円となりました。会計年度任用職員報酬の増加が主な要因ですが、現在の物価高騰に対応するため、国としても賃金引上げに総力を挙げており、区に関わる職員の賃金などについても適切な対応が必要と考えますが伺います。 　財政運営について伺います。 　中長期的視点に立った計画的な財政運営については、「文の京」総合戦略で令和15年度まで基金残高が緩やかに減少していくことが見込まれる中で、不測の事態に備えた財政調整基金を標準財政規模の約30％相当と掲げましたが、今後、人件費や扶助費、投資的経費などの増加が見込まれる中、基金及び起債を有効に活用していく必要もあると思います。健全な財政運営にどのように取り組むのか、見解を伺います。 　次に、主要施策の成果等について伺います。 　初めに、原油価格・物価高騰対策について伺います。区では、国や都の補助金も活用しながら８回の補正予算を組み、光熱費や原材料費の補助などを始め、積極的に、そして数多くの事業を実施しましたが、主な事業を伺うとともに、総額の経費はどの程度になったか、伺います。現在、国においては景気の好循環創出に向けて、物価高騰を上回る賃金アップのために様々な取組を進めています。特に中小企業の賃金アップが鍵を握っていますが、価格転嫁を進めることに課題を抱えています。区においても中小企業支援の柱として進めるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、災害対策の強化について伺います。 　令和５年度中の本年１月に北陸能登方面地震が発生し、様々な課題が明らかになりました。令和６年度の事業にはなりましたが区民の皆様の不安に対応するべく、スピード感を持って緊急防災対策事業を決定したことを評価します。令和５年度中における災害対策の強化は、課題をどう捉え、どのような事業が実施できたのか、お伺いします。 　区と災害協定を結ぶ区内事業者とのさらなる連携強化が必要と考えます。有事に備えて、平時からの公共事業などを通じたパートナーシップづくりが必要と考えますが、区の見解をお伺いします。 　また、夏の暑さが大変に厳しく、区民の健康、生活に大きな影響を及ぼしました。区では熱中症警戒アラートの発信や、ぶんきょう涼み処の提供を行いましたが成果を伺います。さらなる対応強化の必要があると考えますが、見解をお伺いします。 　次に、妊娠、出産、子育て支援についてお伺いします。 　まず、不妊治療に悩んでおられる家庭への支援を拡充し、保険適用外になる不妊治療費の助成事業を実施しましたが、成果をお伺いします。引き続き寄り添った支援が必要ですが、見解をお伺いします。 　国や都の支援も拡充されましたが、文京区版ネウボラ事業についてはどのように強化できたでしょうか、お伺いします。 　ベビーシッター事業は大変に好評で、補正予算を組み拡充しましたが、実績をお伺いします。 　また、ひとり親家庭、多胎児家庭への支援も強化をしてきましたが、実績をお伺いします。 　子育て支援を高校生世代まで引き上げることとして医療費の高校生世代までの無償化を実施、さらに国による児童手当の拡充までの間、区独自で児童手当の対象を高校生世代まで拡充しました。地域の保護者の皆様からも評価のお声をお寄せいただきました。成果を伺います。 　また、国のモデル事業として「未就園児の定期的な預かり事業」を実施、さらに東京都の「多様な他者との関わり合い創出事業」を活用して、２つ目の同様の事業を実施しました。成果をお伺いするとともに、東京都の事業の継続を強く求めていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 　病児・病後児保育事業については、なかなか予約がとれない、使いたいが家から遠いという声を継続してお寄せいただいております。実績をお伺いするとともに、地域偏在解消に向けて、どのような検討が進められているのか伺います。 　児童発達支援センターの運営についてお伺いします。 　児童発達支援、そよかぜ、放課後等デイサービス、ほっこり事業への評価の声をお寄せいただいています。成果をお伺いします。また、場所が遠いというお声も継続してお寄せいただいていますが、西側世帯に分室のような形で事業拡充を提案しますが、見解をお伺いします。 　医療的ケア児への支援を拡充してきましたが、成果をお伺いします。また、放課後デイサービスについては、民間事業者が人手不足のために休業したと聞きました。放課後デイサービスの拡充が必要ですが、見解をお伺いします。 　教育の充実についてお伺いします。 　教育情報ネットワーク環境整備として、タブレットの更新などを実施しましたが、成果をお伺いします。教員の働き方改革は、そのまま子どもたちの個別最適な学びにもつながります。その意味でスクールサポートスタッフの配置、ＩＣＴ支援員の配置拡充、スクールソーシャルワーカーの拡充を実施しましたが、成果を伺います。そのほか、教員の負担軽減について、どのような取組が実施されたか、お伺いします。また、区で採用するスタッフ等についても相当の待遇改善が求められるものと考えますが、見解をお伺いします。 　給食費の無償化に向けて、国での調査が始まることを受け、区独自で給食費無償化を実施しましたが成果をお伺いします。 　学校に行きづらい児童・生徒への支援として、「学びの居場所架け橋計画」を実施しましたが、成果をお伺いします。 　多様な学び方の確保が重要ですが、区の見解をお伺いします。民間事業者との連携強化が必要と考えますが、お伺いします。 　また、学校に行きづらい児童・生徒の保護者への支援も拡充しましたが、成果をお伺いします。 　老朽化する学校施設等の快適性向上に向けて、小・中学校17校の特別教室改修を進めてきましたが、進捗と今後の見込みをお伺いします。 　就学児童の多様な放課後の居場所づくりについて伺います。 　育成室の待機児童が急増したことを受けて、「育成室待機児童解消加速化プラン」を実施しましたが、成果をお伺いします。放課後全児童向け事業の充実が効果的と思いますが、伺います。 　高齢者支援についてお伺いします。 　ケアマネジャーのグループの皆様からのお声では、文京区内で事業所を構えるには、隣接区より賃貸料が割高なため、事業が成り立たず、やむを得ず他区にて事業展開をしているとのことです。介護人材の確保、定着が重要な課題です。５年度はどのように取り組まれ、どのような成果があったのか、お伺いします。区の補助事業の拡充が必要と思いますが、見解をお伺いします。 　単身の高齢者が増える中、高齢者の見守り事業がますます重要と思いますが、昨年度の取組について成果をお伺いします。 　認知症施策の推進についてお伺いします。 　認知症診断後支援事業、脳の健康度測定事業、チームオレンジＢｕｎｋｙｏ事業を実施しましたが、成果をお伺いします。高齢者の中では、脳の健康測定事業を受けることを嫌う方も多く、既に認知症の症状が出始めている家庭でのお困り事をお聞きしています。工夫が必要と思いますが、見解をお伺いします。また、東京都では東京都認知症施策推進計画の策定計画が進んでいますので、動向を注視して区での策定計画を進める必要があると思いますが、見解をお伺いします。 　障がい者支援についてお伺いします。 　これまでも障がい者グループホームなどの整備を求める声をお受けしてきました。障が者施設整備促進事業の成果をお伺いします。障がい者の親御さんが高齢化するに伴い、介護の難しさに直面しているとのお声をお聞きしています。高齢者施設と障がい者施設の複合施設が有効かと思いますが、区の見解をお伺いします。 　また、地域生活支援拠点整備事業も区内４地区でスタートしていますが、成果をお伺いします。地域の方からも近くで相談ができて助かっているとのお声をお寄せいただいています。 　総合的な自殺対策の推進についてお伺いします。 　区では昨年度、文京区自殺対策計画を策定して、今年度から事業をスタートしました。昨年度の取組をお伺いするとともに、これから特に力を入れる事業をお伺いします。精神疾患になる予防策の一つとして、ストレスネジメントが有効であると言われていますが、区としての見解をお伺いします。 　地球温暖化対策の総合的な取組についてお伺いします。 　新エネルギー・省エネルギー設備普及促進事業を実施しましたが、成果をお伺いします。民生部門での取り組みやすい事業拡充が必要と考えますが、お伺いします。 　多文化共生事業についてお伺いします。 　区では、令和４年に文京区多文化共生に向けての冊子を作成、令和元年には文京区へようこそ外国語版生活便利帳を作成して、多文化共生の取組を進めてきました。５年度の実績をお伺いします。令和６年度スタートの「文の京」総合戦略には、多文化共生事業の検討、庁内連絡会の実施等との記載があります。自治体によっては早くから多文化共生事業を実施して、日本人住民と外国人との円滑な共同生活を推進しています。本区でも外国人の増加が急ピッチに進む中、地域住民の皆様からも心配のお声をお受けしております。多文化共生相談窓口の設置をするなど対応が必要と考えますが、見解をお伺いします。 　最後に、文京区ＤＸ推進プロジェクトについてお伺いします。 　利便性の向上や業務改善などを目指して全庁的なＤＸ推進を実施しましたが、成果をお伺いします。また、デジタルデバイド解消のための丁寧な取組も実施したと思いますが、成果をお伺いします。 　以上で総括質問を終わります。

新名企画政策部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

高橋区民部長。

渡邊危機管理室長。

矢内保健衛生部長。

木幡資源環境部長。

矢内保健衛生部長。

多田子ども家庭部長。

吉田教育推進部長。

鈴木福祉部長。

吉田教育推進部長。

３時となりましたので、休憩したいと思います。３時半より再開いたします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開

それでは、委員会を再開いたします。 　宮本委員への答弁から吉田教育推進部長、お願いします。

矢島地域包括ケア推進担当部長。

鈴木福祉部長。

矢内保健衛生部長。

木幡資源環境部長。

竹田総務部長。

新名企画政策部長。

続きまして、永久の会、高山泰三委員。

委員　こんにちは。総括質問をさせていただきます、永遠の会の高山です。 　長かった総括質疑も我が会派で終わりとなります。皆様、本当にお疲れさまでした。第二委員会室でお聞きいただいている皆様もお疲れさまでございます。我が会派、３名ということでありますけれども、総括機会の質疑の機会を頂きまして、ほかの会派の皆様にも感謝申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、質問に入ります。 　総括質問ですので、細かい点を余り聞いてしまいますと少々うんざりという方も少なくないと思いますし、先輩方にかなり聞いてくださいましたので、今回の私のテーマは「節約病」、この１点について質問をしてまいりたいと思います。 　初めに、行政需要の過小見積りについて伺ってまいります。質問のテーマであります「節約病」という言葉ですけれども、これは６月の定例議会から一般質問から私が使い始めた私の造語なんですけれども、分かりやすく言うと、貯金イコールいいことだとか、借金イコール悪いことという思い込みであるとか、はたまた、若しくは過度の節約志向とか、リスク回避志向に陥ってしまう精神構造のことを指すということを御理解いただければと思います。 　この節約病がもたらす政策決定への影響、また、それによる将来への過小投資が、長期的な視野で見ると文京区の魅力をそいでしまうのではないかというのが、私の問題提起です。 　アメリカのある研究によりますと、18歳から25歳の若い時期に不況を経験した人は、その後の人生においても節約志向とか、リスク回避志向の考え方がしみついてしまって、それを変えることが大変難しいとされているんだそうです。文京区の今の職員の皆さんの多く、特に管理職とか、そういった方々は大半がバブル崩壊後の不安定な経済状況を経験しておりますし、また同時に、平成の初期から中期に随分はやりました公務員バッシング、こういったものも経験していると思います。このために政策決定の場面でも、つい節約しようとか、リスクを回避しよう、こういった姿勢が強くなりがちなのではないかというのが、私の推論であります。 　もちろん税金ですから、節約自体は全く悪いことではありません。しかし過度の節約が将来への投資を抑えて、長期的には地域の経済や競争力を低下させるおそれがあるのではないかと思っています。例えば教育、介護、公共施設の整備といった分野への投資が不足していくと、かえって地域の発展や魅力が損なわれるリスクが高まっていくと思います。 　こういう話をすると、いや、私は節約病なんていうものに罹患していませんよという人も多いと思います。それから教室不足などは人口減少社会の日本にもかかわらず、予想外に人口が増加してしまったことが原因であって、適切に行政需要に対応しているんだと、こうお思いの方も多いんじゃないかと思います。 　しかし、そもそもの人口が減少するという予測自体が節約病に罹患した予測なんだということなんです。というのは、人口予測の大もとになっている総務省であったり、外郭団体の予測というのが、地方の将来人口を多めに見積もる傾向があるんですね。その理由としては、国の大方針として東京の一極集中が進んでいるということが言えなくて、地方の人口流出を食い止めるということをやっているので、なかなかそういう予測を公表しにくいという偏りがあるんじゃないかと思います。 　不都合な真実なんですが、都心部への人口流入は総務省の推計よりもはるかに速いスピードで進んでいますし、全世界、見渡しても、やはり大都市への人口の集中というのはなかなか止められないということが事実だと思います。更に言えば、先日の一般質問でも取り上げましたように中国からの転入者同様、住みやすく通貨が安くて、なおかつ教育環境が整っている文京区は、世界中からもっと人が集まってくるんじゃないかとすら思います。人口流入は、これからもむしろ加速するのではないかというのが私の考えです。 　以上を考えれば、現在の区の政策全般に行政需要の過小見積りのバイアスが掛かってはいないでしょうか。特に教育分野での需要の見誤りによる教室不足など、具体的な課題がもう既に出てきていると思います。 　質問です。この節約病、それから職員の意識、また、需要の見誤りについて、どのように考えて対応しようとしているのか、御意見を伺います。区長部局及び教育委員会から、それぞれ答弁を求めます。 　次に、歳入の過小見積りについて伺っていきます。 　コロナ以降、私、一貫して区の当初予算の歳入の見積りが、いささか慎重過ぎるということを訴えてまいりました。自慢ではないんですが、おおむね予測が的中していたことは今回の決算を見ても明らかだと思います。昨年は８回もの補正を行いましたし、補正を８回行った主な要因、これ、ほかの方々も聞いていますが改めてお示しください。 　それから、いつも質問のたびにいろんな経済指標を持ち出して、偉そうに私も予想したふうを装っているんですが、実は私の見立てがすごかったとか、予想が当たったとかということではなくて、区の歳入がどういうふうなものかということを考えれば、割と簡単に予見ができたのかなと思います。 　ざっくり言えば、区民、住民が増えて、その人たちの名目の所得が増えていけば、歳入の大体半分は安泰です。それからもう半分の財政調整交付金も、その半分の財政調整交付金のうちの４分の３を占める固定資産税が評価額が上がっていて、それから最後の残りの４分の１の法人税、つまり、これは企業の収益ですけれども、これが順調であれば安泰。しかも前年度課税ですから、過年度課税ですから、かなり予見が可能だということですね。そのストーリーが今も崩れていないということです。 　実際に令和６年度における特財政調整の当初算定については、前年度再算定のときから特別区交付金の原資となる調整税は約790億円の増加となっておりまして、約２兆2,000億円の規模まで増加をしてきています。コロナのときに、ほんの一瞬、人口が減ったり、法人の欠損が増えそうだというだけで歳入の見通しを下方修正したのは、過剰反応だったと言えると思います。 　それから名目ＧＤＰが今年の４月から６月期、いよいよ600兆円を突破しました。よほどの大不況とか大震災が来て所得、それから人口が減っていくようなことがあれば別ですけれども、今後は文京区の歳入というのは名目ＧＤＰとともに順調に増えていくんじゃないかということです。実際に令和６年度予算における特別区税は、約400億円を超えようとしているというのが足元の情勢ですね。 　ですから、８月の頭には日銀の利上げショックとかってありましたし、今回も自民党さんには悪いけど、石破ショックとか言われていますけれども、そういったことがあっても、多少景気後退になろうが、デフレ経済に戻っていかない限りは、細かいことは大体ノイズであって、頭から外していいだろうということです。 　昨日、今日出た足元の景気指標ざっと見ると、昨日出ました鉱工業生産指数、これが前月比マイナス3.3％ということで、これ、台風の影響で自動車の生産が停滞したということで、これ、ちょっと心配したんですが、今日の朝、発表されました日銀短観、これが悪くないですね。製造業でもプラス13ポイントということでプラス圏を確保していますし、非製造業に至ってはプラス34ポイントということで、かなり健常圏で推移をしているということです。 　それから、私がデフレ脱却の指標として注目しているのが、日銀短観の全産業での企業の物価見通しが販売価格見通しを上回る傾向が続いているということですね。要するに、物価上昇を上回る価格設定を企業がしようとしているという態度が、そこに、差をとると表れるんですね。これがコロナ以降ずっと続いているということで、来期もまだこの値上げも続くし、値上げが続くということは名目ＧＤＰが増えるし、デフレ脱却が続くということだろうと思います。ということで、悲観的になる必要もないというのが私の主張です。 　そこで、ここ数年の上方修正を踏まえて、今後の歳入の見通しも上方修正すべきではないでしょうか。伺います。また、区が考える足元の経済情勢及び今後の景気動向もお示しください。 　繰り返しになりますけれども、今、文京区が抱えている、今回の決算審査特別委員会でもいろいろ問題が出てくると思いますけれども、その多くは実は節約病に起因するものではないかと私は思います。例えば建てたばっかりの学校の教室が足りないとか、育成室が足りないとか、介護人材が足りないとか、それから防犯カメラの維持費が大変だとか、それから地域活動の高齢化が著しくて担い手が足りない、お祭りやって、みんな疲れちゃった、こんな話も出てくると思います。いろいろあるんですが、これは節約病を克服すれば解決できる課題も少なくないのではないかと思っております。 　そもそも、いろんな課題があると思うんですね、世の中には。その課題の中で区側の立場からすれば、解決していない課題というのは恐らく以下のように分類ができると思うんです。そもそも解決したい課題なのか、別に解決しないでいいやという課題なのか、こう分けられます。 　解決したいとするならば、それが可能なのか、それそもそも解決ができない不可能なものなのかと。それで仮に解決可能な問題だとして、やらない理由というのが政治的に不可能なものなのか、そもそも物理的、技術的、それから法的に不可能なものなのか。それから、お金が足りないから、ざっくりこういう分類です。 　この中で、お金で解決できる問題についてはどんどんやったらいいんじゃないかというのが、私がここ数年、訴えていることなんです。もちろん税金ですから節約しろ、大切だということは分かるんですが、この節約病から脱却を図っていくには、このぐらい大胆な物言いが必要なんじゃないかということで、私は今日質問させていただきました。 　今回の決算、令和５年度決算を振り返ると、所得制限のない18歳以下への子育て支援金、約5.1億円、それからキャッシュレス決済ポイント還元の6.9億円など、かなり大盤振る舞いといえるようなものもありました。ここは本当に素直に感謝したいと思います。少しずつですが着実に節約病から脱却できているなという変化の胎動も私も感じておりますし、大いに期待もしております。 　質問は以上になります。あとは、項目別の質疑に移ります。 　それから最後になりますが、我が会派は今回の決算審査特別委員会におきましても、西村修さんが一般質問で本会議場でしていただきましたとおり、いわゆるアントニオ猪木流、３割で相手の10割を引き出して７割で仕留めると、こういった紳士的かつ大人な議論を展開してまいりたいと思っております。 　私自身、不勉強につき、質疑の中には多少的外れなものもあるかもしれませんけれども、この堅苦しい雰囲気を少しでもほっこりと緩ませていただいて、区役所にいい意味での遊びをつくっていくということも我々の本望であります。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。

新名企画政策部長。

吉田教育推進部長。

新名企画政策部長。

高山委員、御発言ありますか。どうぞ。 　以上で総括質疑を終了いたしました。 　理事者の移動がございますので、少々お待ちください。 　なお、ここで本日の総括質疑における各会派の時間実績が集計されましたので、50分を超過した会派について副委員長から報告いたします。少々お待ちください。 　小林副委員長、お願いいたします。

総括質疑の目安とされた50分を超過した会派について、その実績を報告いたします。 　日本共産党さん、25分、ＡＧＯＲＡさん、６分、公明党さん、10分となっております。 　なお、款別質疑の持ち時間は１人当たり96分、１日の平均では１人約20分となっております。総括質疑で超過した分については、各会派の持ち時間から差し引かせていただきます。

よろしいですか。理事者の移動はよろしいですか。 　それでは、内容審査に入ります。 　報告第１号、令和５年度文京区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 　まず、一般会計歳入、１款特別区税の質疑に入ります。 　主要施策の成果の56ページから63ページまでの部分です。 　御質疑に当たりましては、必ずページ数をお示しいただくようお願いいたします。 　また、事前に質問人数を把握するため、委員長から挙手を求めますので、質問する委員の方々は、御協力をお願いいたします。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、松平委員。

ありがとうございます。57ページ、特別区税、特別区民税に関して伺います。 　歳入の総額、総括の質疑でもございました。前年度比139億円、普通会計決算において約139億円、10.1％の減ということでございましたが、特別区税収入に関しては3.4％の増ということでございます。納税義務者数も13万6,834名ということで、増加傾向にあるということも受けて特別区民税も順調に推移しているという御報告をいただいております。総括質疑の中で、市村委員や公明党の宮本委員からも特別区税収入についての質疑がございました。その御答弁の中で内訳に関する細かい答弁がございましたので、もう少しだけその点に関して伺えればなと思いまして御質問させていただきます。 　3.4％、調定額で403億円で、収入に関してが398億8,000万円ということでございました。課税標準額で、その内訳が200万円以下の層が前年度比で475人の減、200万円超え700万以下の層が1,213人の増、700万円超えの層が1,446名の増ということで、その割合が200万円以下の層が減少して700万円超えの層が増加をしているという御答弁がございました。また、納税義務者数の18.2％に当たるのが700万円超えの層で、これが全体の所得割額の58.6％を納税しているというのが文京区の特徴ということで、ざっくり言うと700万円超えの層が２割弱の方が６割弱の納税をしていると、割合を占めているということだったかと思います。 　実際、更に税務概要を拝見すると1,000万円超え、2,000万円超え、5,000万円を超え、１億円超えと、全てにおいて前年度比で増加傾向にあると思うんですが、これは最近よく言われる非常に高額所得者等、パワーカップルが増えているのが背景にあるかと思うんですけれども、まず、この状況に関して、区としてどのように分析しているのかということと、来年度以降もこの傾向というのは続くと見ているのか、御検討、御見解を伺いたいと思います。

増田税務課長。

松平委員。

来年度以降、今後もどういうふうになっていくのかというのも伺えればと思うんですけど、あと、物価が上がっていくにつれ200万円以下の方が200万円超えに入ってきているという見立てということでございます。新しく転入してくる方が、いわゆるなかなか課税標準額が200万円以下の方が文京区に住みづらくなる、若しくは住み続けていくことが難しくなってきている部分というのもあるのか、ないのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺りを伺えればと思います。

増田税務課長。

松平委員。

ありがとうございます。そういう意味においても、福祉で行っている居住支援、すまいる住宅含めて、そういった政策が今後非常に重要になってくるのかなと思いますし、引き続き特別区民税に関しては、特別区税に関しては特別交付金と並んで、それ以上に非常に重要な歳入の根幹の柱となる歳入でございますので、是非引き続きしっかりとした歳入確保できるように取り組んでいただければと思います。終わります。

高山委員。

委員　すいません。ちょっと割って入っちゃってすみません。松平委員が聞いた、要するに全体の所得が上がってっているって話で、そのとおりだろうなと思うんですね。さっき総括質問でも言ったとおり、名目ＧＤＰが増えてりゃ当然、分配のほうの給料だって増えるんで、ということなんでしょうけど、そこの見立てですね。 　今、例えば毎月勤労統計でいったら、この間、現金給与総額が3.4％増えましたということになっていて、いよいよ賃金と物価の上昇が続いてきてるねということなんですけれども、3.4％例えば増えました、名目ＧＤＰが３％増えましたとかってなったときに、税収がどれぐらい増えるって見込んでいるのかという、ちょっとそれ、財政課なのかな。そういう仕組み。例えば名目ＧＤＰが３％増えました、所得が３％増えました、イコール税収が３％増えるんじゃなくて、高額所得の人が税率が高いので税収はもっと増えるはずなんですよ。その辺の計算式はどういう、多分、財政課が秘伝のたれみたいなもんで計算式の秘密を持ってるんだろうけど、どういう計算式でやっているのか、今の考え方を教えてください。

進財政課長。

高山委員。

委員　分かりました。ありがとうございます。さっき松平さんが言ったことが結構重要で、２割の人が７割払っているって言ったっけ、２割の人が６割の払ってくれているんですよね。全体の収入が上がっていっているということは、税率の高いところにどんどんどんどん移行してってくれるわけですから、名目ＧＤＰと同じだけ増えますというのは、これを節約病とまで言いませんけど、ちょっと過小見積りの原因の一つだと思うんですよ。本当はもっと増えるはずなんです。 　というのは、ちょっと考慮してもらえないかなと思って。私の説明、下手だったらちょっと元日経新聞の依田さんとか、もっとうまく説明できるか分かんないけど、そういう構造があるわけですよ。ということなんで、いかがでしょうか。その点は。

増田税務課長。

よろしいですか。 　ほかり委員。

同じく57ページ、特別区民税のところなんですけれども、前にも伺って総括質問でも出ているんですけど、ふるさと納税に関して流出の予測の現状が、まず、ありましたら教えてください。

増田税務課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。昨年度、今年度から東京大学とか東京ドームと連携して返礼品、新たな取組ということでいろいろやっていただいていると思うんですけれども、流出していく額は今約35億円、伺ったんですけども、入ってきているものに関しての増減とか、その辺りがあったら詳しく教えてください。

武藤総務課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。流出が大体35億円に対して、入ってきているものが大体1,000万円ぐらいということで、そう考えるとさとふるとか、ああいうページ見ても東京大学の講義が受けられますとか、ラクーアの利用チケットがありますという、あるんですけど、やっぱり現地に行かないと消費できない返礼品というのは、なかなかお金を集めるのは難しいと思うので、クラウドファンディングとかもやられていますけれども、返礼品に重きを置いていくのか、クラウドファンディングのほうに重きを置いていくのか、どちらの路線でいく御意向なのかというのを伺いたいんですけど。

武藤総務課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。状況は分かりました。このふるさと納税に関してなんですけど、やっぱり私は１回もやったことがなくて、周りの区民の知り合いの方とかにも、ふるさと納税しないでくださいという話をよくするんですけれども、やっぱり区としてどんだけ流出してて、どれだけ損失が出ているかというのを昨年区報で告知はしたとはおっしゃっているんですけれども、ホームページとかでもうちょっと分かりやすく、東京23区、練馬区なんかはどれだけ流出して実質、金額でいうと一番多い横浜市が272億円、大阪が148億円なんですけど、この２つは75％が地方交付税交付金で補填をされているので、文京区と比べると大阪市は実質の流出額が約37億円、文京区とほぼ変わらない額になってくるので、その辺の周知というのをもっとするべきじゃないかと思うんですけれども、そこの考えはいかがでしょうか。

武藤総務課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。よろしくお願いします。それと寄附、クラウドファンディングの使い道を指定できる寄附金なんですけども、やっぱりこれ、子ども宅食プロジェクトってすごくよくいろんなところで委員会でも、広告なんかでも目にするんですけれども、寄附金の大部分が子ども宅食プロジェクトで、ここに学校施設建設整備寄附金というのが、教育に使われるのがあるよという、行き過ぎていますか。

寄附金については、寄付金の項目でお願いしたいと思います。

じゃ、それは後でやります。これで終わります。すいません。

千田委員。

57ページ、56ページ、特別区民税について質問します。 　特別区民税なんですが、令和５年度の当初予算では374億5,127万円でした。しかし、この収入済額では386億9,900万円と、12億4,772万円の増額になっています。やはり12億円以上も当初予算を超えているのは非常に大きい金額だと思うんですが、その要因はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。

増田税務課長。

千田委員。

やはり乖離が大きいと思うんですが、前年度の人口より何人増えて、増額がどのように取られたのか、その乖離についてもう一度お願いいたします。

増田税務課長。

千田委員。

分かりました。特別区税では軽自動車税やたばこ税も当初を上回って、トータルで総額で13億円も上回っております。やはり様々な要因を加味して、より正確な当初予算を作成すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

増田税務課長。

千田委員。

いろんな、いろいろ加味してより正確な予算を作成していただきたいと思います。 　それでちょっと質問を変えますけれども、特別区税に絡めて電動キックボードについて質問いたします。ページ数では61ページに原動付自転車と書いてありますね。それの準じての質問になります。 　電動キックボードに関しては皆さんも御存じのように、2023年の７月に道路交通法の改正が行われ、最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当する電動キックボードについては特定小型原動機付き自転車に該当し、関係法令のルールを遵守することになりました。16歳以上であれば運転免許証なしで公道走行が可能になります。この電動キックボードを取得した翌年度から年間2,000円の軽自動車税が課税されますので、今年度の決算には記載されてないんですが、今後の電動キックボードの取得の見込み税収額をどのようにお考えでしょうか。

増田税務課長。

千田委員。

そうですね。452台であれば90万円以上の歳入見込みになると思います。それで、電動キックボード登録時に税務課として安全性を啓発していると思うんですけれども、どのような内容で安全性を啓発していますか。それと、効果を検証していますでしょうか。

小野土木部長。

千田委員。

免許なしで道路を走行するというので、非常に安全面が重要になってきます。やはり電動キックボードの違法行為による事故が急増してきています。やはり安全性を啓発するだけではなくて検証していくことが大事だと思うんですが、検証についてはしているのでしょうか。

小野土木部長。

千田委員。

分かりました。私もちょっと区のホームページなど、安全性の啓発など確認しました。大塚警察と広報啓発キャンペーンなども開催していることも確認させていただきました。しかし、やはりこの安全面の周知というのは非常に大事で、また、これを検証していくことも必要だと思いますので、啓発と検証を十分に行って事故防止に全力を尽くしていただきたいと思います。 　以上です。

金子委員。

私、56、57ページのところで特別区民税ですが、そこに滞納繰越分と確か書いてあるんですね。それで、それと関わりで税務概要の39ページ行きますと滞納処分のページがありまして、令和５年度の猶予の額1,710万円という、これについて聞きたいと思います。 　事前にお聞きしましたら、この内容として徴収の猶予の実績はないと聞いております。そうすると、残りは換価の猶予の実績になるはずなんで、換価の猶予には２種類あって、申請による猶予、職権による猶予というのが運用されていると思いますが、この件数のうち、実績をお聞きしたいというのが１点。 　それから換価の猶予については今２つあると言いましたが、税を一括納付すると事業の継続や生活が困難になるおそれがある場合に、納付期限から３か月以内に限って申請によって納税を猶予し、延滞税などが低減されるということで、これ、申請の猶予ですけれども、平成28年の改正で設けられたと思います。 　この申請による換価の猶予制度については、趣旨を分かりやすく示してチラシなどを独自につくって、それでいろいろな困難に直面して滞納になっている方に届けて周知することが、私は必要だと思います。換価の猶予の制度の周知は督促、催告の段階で実際にはどのように行われているのか、それについてもお示しいただきたい。

増田税務課長。

金子委員。

督促や催告の通知では紙面が限られるということでした。ただ、これは平成28年の法改正で申請の猶予って設けられた趣旨を、チラシを独自に作ってお知らせしていただければ、やっぱり相談に来るきっかけにもなると私は考えます。督促のほうはお聞きしましたら封筒でやっていて、催告は圧着はがきということなんでね。圧着はがきのほうは紙面がますます限られますけれども、独自にチラシを作り、より良く周知していくことが私は主だと思いますので、今回のこういう指摘を含めて是非検討していただきたいと思いますけれども、これはお願いをしておきたいと思います。 　以上です。

以上で、１款特別区税の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、２款利子割交付金から11款交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の62ページから67ページまでの部分です。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　浅川委員。

ありがとうございます。ページで言いますと65ページのところなんですけど、上から３番目、森林環境譲与税ということで、そのところの質問をさせていただきたいと思います。 　まず、活用において最適な使途を考えた場合に、林野庁のほうで作成した使途についての明記があるということですが、都心部において住民が納得できる的確な使い道を模索することが難しくて苦慮しているということで、代替額の50％が基金に積み立てられてしまっているというような話が、ある講演会の中でありました。収入額の収入済額が2,600万ちょっとありまして、その中で、また森林環境基金の繰入金が872万円ですかね、あったということで、収入済み額と基金の繰入れのバランスの整合性について、ちょっとお聞きしたいということと、今後の課題といいますか、方向性というか、そういうものについて伺いたいと思います。 　また、もう一つあれですね。先ほどの総括の質疑でも出ましたけれども、活用の現状としましては公共施設整備における木質化とか、あるいは木製の玩具ですとかの木材利用や、あるいは既存事業の一部に充当する例として、国内交流事業を通して行った協定締結自治体である津和野町で行った林業体験等を通じた森林体験や森林学習などの普及啓発と、また、よく聞きます連携自治体の森林整備に充てるカーボンオフセットや、要するに文京区における緑地整備等の森林緑地整備が挙げられるということで。 　ただ、新しい事業の事例が少ないのが現状だそうですけれども、その点、津和野町における、つわのこどもキャンプは大変良い企画だなと評価しております。そのほかに何か、津和野のほかに新しい事業についてのお考えがあれば伺いたいなと思います。

進財政課長。

岡村政策研究担当課長。

浅川委員。

御答弁ありがとうございました。この事業というのが、例えば新たな事業はまだなかなか限られているので難しいというお話、あるいは、既存事業の一部に譲与税を充当して何とか使うというような方向性があると思うんですが、先ほどちょっとお話しした講演会の中で興味深いお話があったので、例をとりますと、森林とか緑地整備、これについて、例えば区内の公園であるとか緑地がある場合には、そうしたところを整備するということで森林整備であるとか、緑地の整備の財源として使えるのではないかということが研究チームから言われているんですね。 　それに対して、私の見解なので、森林はないというのはもちろん分かるんですけれども、23区の事例としてこの森林整備の事例が上がったと、これ、実際にあったことらしいんですが、区の職員が樹木のところを少し整備するために使いたいんだけどということで林野庁の担当者に聞いたと。そうしたところ、そういう内容であれば差し支えはないというような話があったということで、事例として上がっています。もし必要な場合にはこうした使い道が適切かどうか、可能かどうかということを林野庁の担当者に御相談した上で、使うこともあり得るという話を伺ったわけですね。 　それで、ちょっと文京区の中のことを考えてみたときに、森林というのはなくても里山クラスならあるかなという中で、もし、そういうところがとなると千石緑地もそうですけれども、千駄木の杜というんでしょうかね。千駄木のところに里山ありますよね。あるいは、先日もちょっと見させてもらったんですけれども、目白台の運動場と肥後細川庭園の間の斜面のところですね。整備が余り行き届いてないけれども、余り予算がないからできないと、そういうところにも使えるのではないかなという可能性があるということをお伝えしたかったんだけれども、いかがでしょうか。

岡村政策研究担当課長。

浅川委員。

前向きな答弁ありがとうございます。今、私もちょっと時間がなくて見られなかったんですが、こういうところのホームページ、見るといいですよというのがあったんですね。もう時間がなくて今日に間に合わなかったんですけども、特別区長会調査機構のホームページを見てくださいというヒントがありましたので、是非とも前向きに検討していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

浅田委員。

私も森林環境譲与税のところについて質問いたします。 　先日、音羽ロードですか、拝見したら、新しいとこね。木が本当に活用されていて、ああ、いいなと思って。あるいは誠之小学校に行ったら、床だとかね、使われていて。明化小に行って、ん、ちょっと少ないんじゃないかなと思ったりもしたんですけど、この2,700万円、このお金というのは、どういうふうに分けるんですか。どういうふうにというのは、海津さんの質問には誠之小学校で使われていますよと、こういうベンチだとかに使われています、それは分かります。だけど、このお金は各部を超えていろんなところに使われていると思うんですが、どの部が中心になって、どういうふうに分けて使われていくのかって、ちょっとそこをお願いいたします。

岡村政策研究担当課長。

浅田委員。

いや、だから教育で使うんですか、保育園で使うんですか、どこで使うんですかという、その仕分というのは、どこがどうやって調整するんですか。それ、聞いているんですけど。答え、ない？

岡村政策研究担当課長。

浅田委員。

要はね、各課にきちんと趣旨、目的ですよね。ここについては、きちっと周知をお願いして、その中で活用をちゃんとやっていただきたいということなんですよね。 　ちょっとお伺いしますけど、2,600万円の中の誠之小学校で言われている昇降口のベンチだとか体育館の壁仕上げだとか、もろもろ言われていますけど、例えば誠之小学校の中で森林環境税を幾ら使って、この税金を使ったんですか。例えば、誠之小学校で言えば幾ら使ったんですか。それをお答えいただけますか。

進財政課長。

浅田委員。

これ、目的をはっきりさせる必要がある税金ですよね。税金というか、ですよね。ですから、是非はっきりしていただきたいということと、それからもう一つは、例えば学校で木を使いましょう、木の遊具、使います。これが森林環境譲与税とどういう関係があって、温室ガスの削減にどういうふうにつながっていくのか。木を使いましょう、木を使いましょう、これが趣旨とどういう関係があるのかという教育はどのように行われているんですか。これは教育だけじゃなくて文京区の庁内全体にも関係することだと思いますが、この点について、いかがでしょうか。

進財政課長。

浅田委員。

これで質問終わりますけど、私が小学生の子どもたちに聞かれたのはね、木を使ったら、使うということは木を切るんでしょうと。たくさん切らなきゃいけないですよねということを言われるわけですよね。こういう本当に素朴な質問にやっぱりきちっと答えなきゃいけないんですけど、例えば、もうこれで終わりますけど、これについてはいかがですか。

岡村政策研究担当課長。

浅田委員。

ですから、本当に子どもたちというのは素朴な率直な意見をやっぱり持っていますから、教育面においてももうちょっとお勉強いただいて、本来の意味のＣＯ２削減であるとかね、それから森林の整備、システムのつながりですよね。それについては庁内含めて学校教育においても、時間ないのでこれしか言いませんけど、きちっとお願いをしたいということです。ここで終わります。

先ほどの千田委員の質問に対して、増田税務課長から納税義務者数について答弁があります。 　増田税務課長。

それでは、宮本委員。

64ページの特別区交付金の特別交付金についてお伺いしたいと思います。 　事前に資料とか拝見しまして、特別交付金は約27億円で約13億円の減となったと、その背景についても確認させていただきました。この特別交付金については様々な要因で年によっても変化のあるものと思いますけれども、東京都へのしっかりとした申請が重要になると理解しております。令和５年度、どのように取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。 　また、この交付金については年によっても変化があると思うんですけれども、ある程度この複数年における推移、そういったものも確認させていただけるでしょうか。

進財政課長。

宮本委員。

分かりました。大分前の数字だと15億円だったということなんですが、毎回毎年財政課のほうを中心に積極的にとれるように頑張っていただいたということでしたけれども、令和５年度は33事業を獲得したということです。令和７年度に向けてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。

進財政課長。

続きまして、金子委員。

64ページ、65ページの地方消費税交付金ですね。それでこの額、67億円余りになっているわけですけれども、これは税制そのものに逆進性があるという認識をこの間、正しています。両論併記の答弁なんですね。あるというのと、そうじゃないというのが、これまで説明されているんですけれども、既に国の税制においては消費税が基幹税になっているために、その説明ではとどまらない影響が、これは地方自治体にあるんじゃないかと。それ、ちゃんと答えてほしいんですね。 　例えば要するに逆進性あるわけですから、経済困難を抱える住民の人たちのために様々な支援策をレベルアップ、文京区もしているでしょう。この間、総合戦略のカテゴリー。レベルアップなんですよ。そういうことが出てくると、行政ニーズが出てくると、そういう影響が出てくると、そういう認識はありますね。これ、ちゃんと答えてください。

進財政課長。

５時になりましたので、本日の審査を終了させていただきます。 　引き続き、視察について理事会を開催したいと思いますので、理事の方はその場にお残りください。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会