令和６年決算審査特別委員会

佐々木介護保険課長。

高山委員。

相当いろいろ研究してくださっているということが分かりましたし、介護もそうですし、保育もそうですし、全部、国の法定価格が安過ぎますよね。人手不足とこれだけ言っているんだから、法定価格を上げればいいのになと思うんですけど、それが、ずっと節約節約で来ちゃっているというのが問題なんでしょうけど、ここで言ってもね、始まんないんで、どうしようもないんですけど。 　次行きます。浅川さんが言っていた民生委員の不足の話というので、これは本当に問題ですし、民生委員の人には本当に頭が下がりますね。区議会議員なんて報酬を随分いただいて、どうでしょうね、選挙のときは戸別訪問はもちろん違法ですけど、民生委員さんのほうが戸別訪問してるんじゃないかなと思うようなこともありますね。はっきり言って。報酬はあまりというか基本的にないんで、お金で解決できる問題じゃないかもしれないけど、困りましたねと言うだけじゃなくて、民生委員さんの不足って一体全体どうやったら解決していくんでしょう。皆さん結構お年を召していらっしゃいますし、経験も必要ですし、どうなのかなと思うんですけど、浅川先生と同じ質問だけど、もう一歩ちょっと具体的な案とかがあったら、ぜひお示しいただきたいと思うんで。

木村福祉政策課長。

高山委員。

本当にそういう地道な努力しかないというところで、厳しいですね。国、ここで、どうのこうのできないですね、簡単に、区役所だけじゃ。だから、さっきの人件費が安過ぎる、法定価格が安過ぎる問題もそうですし、これもそうですし、共産党さんがよく、区長は消費税減税とか原発ゼロを国に訴えろ、みたいな話を言ってますけど、それよりこういうことで、ちゃんと国に訴えていったほうがいいなと私は強く思いますね。本当にね。 　それで、そこの続きで、保育士さんもさっき、話出ましたね。保育士さんじゃない、保護司さんね。この間、保護司さんが逆恨みされて殺されちゃうなんていう事件がほかの自治体であって、恐ろしいなと思いましたけど。なかなか目立たないんですけど、うちの母も保護司をやっていまして、父親が介護になるまで。結構しょっちゅうあっちこっちで会合があって、研修しているんですよね。本当に偉いなと思いました。 　そういう人たちを、物すごい高齢化が進んでて、しかも結局、さっき木村さんが言ったけど、そういう人たちって町内会の中から推薦してもらうとかとという話になるんですけど、やっぱりコロナ明けで町内会がもう、いないですね、人がもう。私も行っていた町内会があったんですけど、コロナ期に面倒くさくて行くのやめちゃったりして、本当に。やっぱりそういうことはありますよ。だから、どうしたらいいのかなというのね、困ったねと言っているだけじゃなくて、そこはお金使って解決できる問題だったら何か、ぜひちょっといい名案を考えていただければなと思っています。 　それから、高齢者福祉のところですかね。見守り安全とかということで、さっきテーマで宮本先生もＩｏＴで話していましたけど、私がいつも思うのは、やっぱり戸別訪問を増やしたほうがいいんじゃないかという話を何度か申し上げました。介護保険を使っていらっしゃったりすれば接点があるんですけれども、何も接点がない御高齢の方というのが結構いて、民生委員さんも回り切れていない。そうすると地域包括の人に回ってもらうしかなくて、その戸別訪問の状況は今どうなっているかというあたりを、もしデータとか情報があれば教えてください。

木内地域包括ケア推進担当課長。

高山委員。

いろんな制約の中で、かなり御努力してくださっているというのは分かりますけども、やはりいろんな問題が、もうとにかくお一人お一人全然違って、いろんな課題を抱えていらっしゃるから、やっぱり全体に網かけるような話じゃなくて１個ずつ、お一人お一人のお話を聞いていかないと、福祉の関係というのは解決しないので、その取っかかりになる戸別訪問というのを、もうちょっとお金を増やして、増やしてもいいと思いますね、回数を。 　どうですか。区議会議員の皆さん、４年に１回しか会わないような御高齢の方とかもいらっしゃるでしょう。そうすると、４年ごと、１年ごと、ちょっとおやせになられたなとか、ちょっと歩けなくなっちゃったなとかって、名前も知らないおばあちゃんですけど、玄関から出てくる時間がかかっちゃうなとか、やっぱり変化はありますね。３年に１回ではちょっと、３年に１回なんでしたよね。３年に１回じゃちょっと、もうちょっと頻度を詰めて２年に１回とかにできるような、ちょっと御努力、お金で解決できる問題であれば、お金も含めて、ぜひ検討してもらいたいというのが私の意見なんです。

木内地域包括ケア推進担当課長。

高山委員。

本当にそのとおりだと思いますね。専門職のこと人手不足ですよね、とにかく、全ての分野で人手が足りないというので。障害福祉の分野でも、こんないいことをやっているじゃないかという話になって、こっちでもやろう、あっちでもやろうってなったって、できる業者さんがいなくて、業者さんが何でできないのかといったら人手が足りないという話になって。何というか堂々めぐりですね。そこをどう解決していくかということですけれども。 　話し合い員さんも偉いですね。今話に出ましたけど。じっくり人の話を聞くって一番大変なことですから、よくやっていらっしゃるなと思って。そこも何というか、ボランティアはボランティアで続けちゃっているけれども、何かボランティア以上に彼らに感謝してあげられる方策を考えなきゃなと思いますね。ここですぐ出てくる課題じゃないと思いますけど、そんなことですね。以上です。

金子委員。

ただいま高山委員から、日本共産党の会派の名前に触れて、消費税や原発のことで、国に意見を言ってくれということだけではなくて、介護保険の問題でも国に意見を言うべきだと。私たちの会派の名前に触れて発言がありました。今議会の９月の一般質問で、板倉議員が今私たちの質問で、今回の質問で、区内の例えばショートステイがなかなか利用できないとか、お風呂屋のあるデーが少ないとか、それからケアマネさんが少ないとか、こういった実態を示して、今、国が検討している介護利用の負担を止めるよう要請すべきです、伺いますと、こう聞いているわけですよ。 　そのときの区長の答弁は、介護保険制度の方向性については、国において議論がなされるべきものであり、区として個別に意見を申し上げる考えはありませんと、こういう答弁だったんですね。１か月ぐらいたちまして、どうも高山委員もこうした意見を言いたいようなことで、処遇改善のことを少し触れられておりまして、世論も広がってきているようですので、この答弁、区側は変えますか。どうですか。

佐々木介護保険課長。

金子委員。

分かりましたけども、私たちは改善を求めた、国に意見としというのは改めて言っておきますけども、他党の名前を挙げて発言をこうした議会でするときには、せめて公式に私たちが質問しているその事実は確認してから発言するべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。

それでは、正午となりますので、お昼の休憩に入りたいと思います。１時より再開いたします。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開

それでは、決算審査特別委員会を再開いたします。 　名取委員。

俺からなの。

はい。

いやいや、大丈夫ですよ。 　私は、177ページ、さっき浅川さんも大分長くやっていただいたんですけども、青少年の健全育成ということで、育成会議ですとか、そういったところの話と何点かあります。 　コロナが終わって、令和５年というのは、様々な事業がどの地域でも改めて再開をしました。いろんなところにお邪魔をしていますと、どこもその想定を上回るような人がたくさん出て、どのイベントも大変にぎやかなイベント、それだけ地域の人たちがそういう人の集まりというんですか、そういったものに飢えていたというかな、人と人の触れ合いというようなことで、大変３年間の自粛していたそれまでの思いというのが爆発したようなイベントがどの地域でも始まっていました。 　私自身も、大原の青少年健全育成会に所属していまして、そこでやるイベントも、大変子どもたちのお土産に用意していたお菓子が足りなくなるとか、そういった状況が続いておりましたけれども、区内全域で大体、こういった青少年のイベントをやるときの状況というのは、まず令和５年度はどうだったのかというのをまずお聞きしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

名取委員。

ありがとうございました。それだけ盛況なイベントが多かったということなんですが、引き続き、区として、しっかりとこの青少年の活動というのを後押ししてほしいなと思っているんですけれども、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

名取委員。

育成会行事といいますと、最近特にちまたで言われている体験格差というのが、それぞれの生まれた家庭の状況によって様々違うということが言われております。それは学習の面だけではなく、こういった例えば海外旅行に行けるだとか旅行に行けるだとかということも含めて、体験格差という言葉が最近多いということなんですけれども、この辺りに対して、この育成会の活動ですとか、様々な区で行っているイベントも含めてですけども、どういうふうに、この解消という意味では、そういう経験のできない子どもたちに体験をさせるという意味で、育成会の活動というのは私自身も大変必要だなとは思ってはいるんですけれども、その辺りはどういうふうにお考えでございますか。

鈴木児童青少年課長。

名取委員。

ありがとうございます。ぜひ、そういった意味では、イベントの充実というのをぜひこれからも図っていっていただきたいなと思っております。 　続いて177ページのこの青少年プラザです。さっき浅川委員の質問で、年間の利用者が３万人を超えたということで、こちらも同じような形で、子ども・青少年の健全育成ということで、様々なイベントが続いている、充実しているのかなというのを実感いたしますが、今後ということで、今、２か所目の青少年プラザというのを大塚地区で検討が始まっているかと思うんですけども、その計画の進捗状況、今現在の、というのをどういうふうに捉えているかっていうのをお聞かせいただければと思います。

鈴木児童青少年課長。

名取委員。

ありがとうございます。そのオープン、まだ数年先って、来年度に基本設計が決まってくるというイメージで進めていくと。それから、実施設計に入ったり、プロポーザルをやって業者が決まったりということで、感覚的には２年、３年ぐらい余裕があるんでしょうかね。質問です。

鈴木児童青少年課長。

名取委員。

ありがとうございます。基本設計が決まるということは、箱が決まるわけですよね。スペースですとか、大体の用途を決めて、何階建てができて、このぐらいのスペースができる。そこについては一定理解できるんですけども、その後、その中でどういうふうに、今度はソフトの部分で、部屋の使い勝手だとかそういったものは、その後、約２年ぐらいは考えられるということで、その間もそういった声は聞いていくというのは区のほうのスタンスとして、地域の青少年、今言った小学生の話も含めて聞いていくっていうスタンスで動いていくという認識でよろしいでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

名取委員。

ありがとうございます。ぜひ湯島に負けないような施設をつくっていただきたいなと思っております。 　続いて、197ページです。学童保育事業です。これも令和５年から始まった育成室待機児童解消加速化プランということで。

そちらはまだ。

こっちはまだ。

はい、民生費後半です。

まだ。失礼いたしました。そうしましたら、次は。

心身障害福祉費、施設費、この辺まで。

そうですか。189ページで、多分当てはまるところが、この障害者差別解消推進経費のあたりになるのかなと思うんですけれども、アカデミーのときにちょっとお話ししました。Ｂｕｎｋｙｏ Ｂｒｕｔのお話ですね。これは上田委員長も何回も、障害者の芸術の啓発ということで、いろいろお話をされておりましたけれども、あのときアカデミーでお話ししたときに、区のほうでは横串を刺して、これから応援していくというお話だったんですが、こちらの障害者のほうの担当とすれば、このＢｕｎｋｙｏ Ｂｒｕｔをどういうふうにこれから進めていくのかなというのを１点お聞きしたいんですけれど。

永尾障害福祉課長。

名取委員。

大変前向きな考え方で、本当に感謝申し上げます。今話の中にもありましたけど、その経済的な対価ということも含めて、もちろん発表する場をたくさん与えていただくというのも必要なことですが、作っている人たちのモチベーションになればということで、何らかの対価が得られるような方策等も考えてもらえればありがたいなと思いますし、１点言えるのは、多分あのとき岐阜のときに一緒に見たかと思うんですけども、銀行の現金を入れる封筒ですとか、郵便局のコマーシャルのところに、こういう絵を使って、それで幾ばくかの対価を得るようなシステムが出来上がっていますし、マグカップを作ってみたり、コースターを作ったりというようなことで、自分の作品がそういったものになっていくということと、それに対する対価を得られるということで、大変大きいモチベーションになって、画材を変えたりとか、様々なところで創作意欲が増してきているなというのをあのとき感じた次第です。 　ぜひ文京区でも、そういった意味では、今大変前向きな御答弁をいただいたんで、その辺りをしっかり前に進めていっていただいて、極端なことを言ったら常設展があってもいいぐらいの感じで、どこかのスペースを貸してもらえるんであれば、そこで常設展と即売所みたいなものをつくってもらえるような、そんな可能性も含めてぜひ検討していただきたいなと思っておりますが、もう一度その決意を聞かせていただいて終わりとさせていただきます。

永尾障害福祉課長。

次は松平委員。

私は179ページの認知症検診事業と、189ページの上段の障害者就労支援事業の２点について伺いたいと思います。 　自民党の市村委員の総括質疑の中でも、認知症に関する質疑をさせていただきました。高齢化が進む中で、認知症の患者の増加が予想される。今後、特に独り暮らしの認知症の人が増えると見られ、家族の支援が限られる中、地域でどうやって支えていくか、大切な視点であり課題と考えるという質疑をさせていただきました。 　実際の厚労省のデータによりますと、認知症の人は今、日本国内で600万人以上と推計をされているという中で、今後団塊の世代の方が全員後期高齢者になるということを考えると、近い将来700万人となり、高齢者の方の５人に１人が認知症になると予測がされているというデータが出ております。文京区の中でも高齢者の方、約現在４万1,000人ほどいらっしゃるかと思いますが、決して文京区としてもこの認知症の課題というのは決して例外ではなく、今後しっかり対応していかなくてはならない、本当に重要な課題だというふうに感じています。 　そういった中で、文京区は、これまで認知症の検診事業ですとか認知症のカフェとか講演会、あとはチームオレンジ文京の活動といったことで、本当に着実に積極的に認知症の施策を展開してきたというふうに感じています。その中で、先ほども宮本委員のほうからも質疑がございましたが、この認知症の検診事業に関しては、本当に認知症に関する正しい知識と、あと普及啓発、あとはできる限り早期に認知症を発見するということを支援するための施策としては、とても有効であり、非常に今後の成果に期待をしたいなというふうに思っている事業になります。 　先ほども御答弁でもありましたが、55歳から75歳までの５歳ごとの節目検診を実施して、１万2,178名の郵送という御答弁でしたでしょうか、ということがございました。あとは、郵送してその後、御自身でセルフチェック、チェックリストをして、希望の方には会場のほうで行う検診の事業のほうにも来ていただくという取組でございますけれども、これまで数年、３年度からスタートしたということで、昨年度実施をする中で、評価と課題と、また今年度も既に実施をされているかと思いますが、昨年度の結果を受けて、どういうふうに今後発展をさせていくのかということを伺いたいと思います。 　あともう１点、先ほどのその数値の御答弁の中で、１万2,178名の郵送の中で実際そのセルフチェックをされた方が1,209名ということでございました。この数字は、私はもっともっと使っていただきたいなというふうに思うんですけれども、約１割の方が実際セルフチェックをされたということでございますが、その辺り、どういうふうに評価をしているのか、併せて伺いたいと思います。

木内地域包括ケア推進担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。目標に沿って順調に進んでいるということですし、実際の利用者さんからの声、あとは結果も出始めているということで、郵送してセルフチェックをして、希望者は会場に来ていただいて、さらに検診をする中で、昨年度は29名ですかね、経過観察の方が出てきているということで、結果が出てきている取組なんだというふうに思います。 　私も、去年は行けなかったのですが、今年の９月に行ったときの、区民センターで行われた検診事業のほうに見学に伺わせていただいたときも、初めてその認知機能測定デジタルツール、「のうＫＮＯＷ」をやってみたんですけど、どんどんどんどんトランプが出てきて、ゲーム感覚で、出てきたそのカードを、初めて出てきたカードなのか、それとも２回目なのかというのを見ながらやっていたんですけど、私もそのときちょっと寝不足だったのか二日酔いだったのか、ちょっと覚えてないんですけど、Ｃ判定か何か出て、近くにいたエーザイの方がすごい渋い顔して「お疲れですか」と言われたので、すごい恥ずかしい思いをしたのをすごい思い出すんですけども。 　セルフチェックとしては、すごい楽しくゲーム感覚としてできますし、あとは検診事業としても、医師会とエーザイさんが共同で行っているものでありますが、そこに看護師さんによる個別の健康相談だったり、管理栄養士さんがいたり、健康運動指導士、あとは歯科衛生士さんもいらっしゃるということで、とても充実しているものだというふうに感じましたので、私はまだ違うよという方の掘り起こしも課題だとおっしゃっていましたが、ぜひ、こういうところに少しでも来ていただけるような取組というのを引き続きやっていただきたいなというふうに思います。 　令和４年度からエーザイ株式会社と委託契約ということで、成果連動型の民間委託契約方式、ＰＦＳによって、成果指標や実績に連動した段階的な報酬額を設定し、民間事業者独自の取組を推進すると、促進するということで、これは去年で２年目になるんでしょうかね。現在３年目になりますけれども、このＰＦＳに関してどのように評価をしているか、伺いたいと思います。

木内地域包括ケア推進担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。一定の成果も出ているということですので、引き続き、民間の方の力をしっかり借りながら活用して進めていただきたいと思います。 　最後に、昨年、国において認知症基本法が可決をいたしまして、今年の１月１日に施行されました。正式名称が、共生社会の実現を推進するための認知症基本法ということでございます。これまで令和元年に認知症の施策の推進大綱が出ていましたが、これを受けて施策を本区としても推進してきたと思うんですが、この認知症基本法が施行されて、今後何か本区としてその施策にどういう影響があるのか、今後すべきその変化というのはあるのかをお伺いしたいと思います。

木内地域包括ケア推進担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。国民の責務として認知症の理解を深めるということで、非常に国としても、この認知症の課題が大きな社会的課題として本腰を入れてきたといいますか、課題として捉えてきたということなのかなというふうに思います。決して認知症の課題が、当の御本人と御家族だけの課題ではなくて、地域としてしっかりと共生社会を目指していき、地域として整えていくということをしっかり推進していくことを進めていくという方向なのかなと思いますので、これまでも区としてはしっかり対応してこられたと思いますので、ぜひこれからも認知症の施策には力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、189ページの上段の障害者就労支援事業について伺います。これまで、本区として障害者就労支援センターにおいて、就労の希望がある障害者の方に対して、職業相談と、あと面接の練習ですとか、あとは企業実習等の支援を行ってきたかと思うんですけれども、コロナを経て、昨年度、就労希望のある方の、障害者の方の登録であったり相談の内容とか、何かそういった変化があったのかどうか、昨年度、伺いたいと思います。

永尾障害福祉課長。

松平議員。

ありがとうございます。登録者の方も、微増ではありますが増えてきているということで、コロナ明けで少しずつ採用活動が活発化してきたのかなというふうに思います。 　それに加えて、障害者の方の法定雇用率の改定が、今年の４月１日から民間企業において現行2.3％だったところが2.5％に引き上がったということでございます。こういったその法定雇用率の引上げと、あとはコロナが終わって、事業拡大に伴って採用活動が活発化してきているということはとてもいいことだというふうに思うんですけれども、一つの課題として、採用する企業側と就業を希望する求職者の方のマッチングが十分されないまま就職となるケースが出てきているということが一つの課題としてあるかなというふうに思います。 　そういうケースを生まないために、区として、これからどういうことを行っていくのかということを少し具体的に伺えればと思います。

永尾障害福祉課長。

松平委員。

ありがとうございます。障害者の方も、それぞれ皆様に特徴があって、得意な長所の部分というのもそれぞれ違うかと思います。そこがミスマッチというのが生じないように、区としても、中小企業等の障害者就業体験受入れ助成事業というのもありますし、採用が決まる前に職業体験みたいなのを通して、果たして長く続けていっていただける職業なのかどうかというところを見極めるような、そういったところが本当に大事になってくるかと思いますので、先ほど御答弁がありましたとおり、令和８年７月からさらに2.7％に法定雇用率が引き上がるということがございますので、ますます採用活動が活発していくと思いますので、ぜひ引き続きの施策を進めていっていただきたいというふうに思います。

関連で。

海津委員。

すいません。今就労支援センターのところの役割として、マッチング、適切なマッチングという、本人の意欲ということがあったと思うんですけれども、それだけではなくて、就労支援センターの仕事というのの役割、専門性というのは、マッチングのみではなくて、その人に合った仕事、こういう障害のある人とともに働きたいという意欲がある会社の中で、その人がいかに働けるか、働くような仕事を生み出すか。それから手順を説明していくとか、様々その人が分かりやすく説明の仕方、むしろその人に合った仕事というのはこういうのがあるよねというふうに生み出す、そうしたことが本来の役割だと思うんですけれども、今の就労支援センターに限ると、単純に、あなた何ができますか、あなた何が得意ですか、そうですか、ここと合いますねといってマッチングさせているだけにすぎない段階かなという気もしますので、その辺り、障害福祉としての御見解をお聞かせいただければ。

永尾障害福祉課長。

海津委員。

ぜひ、障害のある人たちが何か頑張ってすごくスキルを磨かないと就労ができない、ではなくて、望まれるところはやはり環境整備を進めていくための就労支援センターの専門職、専門性としての向上だと思いますので、そこを一層お願いしたいことと、あと、今、超短時間就労モデルも進めているところですので、そこについて文京区としても、毎日じゃなくてまずは週に１時間からでも来ていただいてというところの企業もあると思いますので、経済課とともにぜひ進めていっていただくことを要望して終わりにいたします。

宮崎委員。

私からまず１点目、177ページの下から３番目、ほかの方からも結構出てますけども、青少年プラザ運営経費について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　令和５年度におきましては6,826万円、こちら支出されておりますけども、令和５年度の実績としては、中学生世代の自主的な活動の場及び交流の場の提供、あと文化・スポーツ・学習支援等の事業を実施した。そして、ホームページや広報紙等を通じて、施設及び事業の周知を図ったということで、この令和５年度の湯島ｂ－ｌａｂ、先ほどほかの委員の質問に対してのお答えとして、利用者数、延べだと思うんですけど３万人を超えていたということなんですけども、令和５年度の湯島ｂ－ｌａｂの新規登録者数の増加や利用状況は、そこはどうだったのか、お聞かせいただければと思います。

鈴木児童青少年課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。先ほども、事業者と中学生・高校生との間でしっかりと話合いなどコミュニケーションも取られていて、事業をこちらで進めているということで、本当にすばらしいことだと思います。私の知り合いにも、ちょうどこれはもう、昨年令和５年度でしたかね、地域の知り合いの方から、その方はお父さんなんですけども、自分の今お子さんがちょっと外にあまり出たくないといった状況の子がいまして、何とかならないかということもあり、このｂ－ｌａｂなどが、そういうのもありますよといって、実際利用したらしいんですね、そのお子様が。そしたらすごい好評をいただいて、ちょくちょくそこを利用するようになって、本当にそうやって救われている子もしっかりとちゃんといるということが実感できておりますので、引き続き周知をしていっていただきたいんですけども。 　その子どもたちに直接、こういったｂ－ｌａｂがありますよというのもありますし、私の知り合いのお父様がｂ－ｌａｂを御存じなかったということもあるので、中学生や高校生の保護者の方にも、引き続きさらにしっかりと周知していただいて、ｂ－ｌａｂを利用していただければと思います。 　もう一つ、この同じところで質問なんですけども、今後、小石川地域に新設します２つ目のｂ－ｌａｂ、こちら湯島のｂ－ｌａｂとどのような点で特色の違いを出していく予定か、今の時点でお考えがあればちょっと教えていただきたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。今後さらにいろんな方の意見を取り入れて、小石川のｂ－ｌａｂについては進んでいくと思いますけれども、本当にできるだけ多くの中高生の様々な意見を反映していただきたいことはもちろんですし、あとはこの地域、小石川地域も中心に、そこに住んでいる住民の方たちからの意見などもしっかりと集めていって、あとは先ほど課長からも、ほかの委員の質問のときに言っていましたけども、今後二、三年後を考えて、今の小学生の高学年のあたりの方たちの意見も集約していくということで、そこも大変すばらしいなと思いましたので、本当に様々な方の意見を集約していって、この小石川地域に新設するｂ－ｌａｂは進めていっていただきたいと思います。 　続けて、179ページ、下から２番目ですね。ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業のところでちょっとお伺いしたいと思います。こちらのヤングケアラーの問題に関しましては、本当に昭和や平成などの時代から潜在的にあった問題であったかもしれませんけども、本当ここ数年で社会的な問題の一つとして取り上げられるようになりました。私も数年前のこと、一般質問の中で取り上げさせていただいて、そのときには文京区に潜在しているヤングケアラーの子どもたちの実態把握を急いでほしいことと、あとは教育推進部、あとは子ども家庭部や、あと福祉部などとの連携をしっかり図っていっていただきたいということも伝えさせていただいて、実際に文京区のほうから、もう本当に令和４年度から、ヤングケアラーの対策については取り組んでいることを本当に感謝いたします。 　質問なんですけども、こちら令和５年度、63万2,102円支出しておりまして、令和４年度の44万5,790円から比べますとちょっと増えているといった感じなんですけども、実際にいろいろ拝見させていただいて、どういうことをやっていたのかなと思ったら、まず８月と１月などにヤングケアラー支援対策管理者連絡会なども行われておりますし、１か月に１回のペースでヤングケアラーに関しての会議・打合せもやっている感じなのかなというところと、あとは普及啓発、人材育成のほうもしっかりとやってくださっているというような資料がちゃんとありましたけども、実際このヤングケアラー支援に関して、令和５年度の連携推進はどれほど進められたのか、お聞かせいただけますか。

木村福祉政策課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。令和４年度にスタートして、もう２年目のこの令和５年度、本当様々な実績をつくっていただいて、本当に感謝しております。 　もう１個、ここでの質問なんですけども、今後引き続きヤングケアラーの認知度向上のため、ヤングケアラーって本当にどういうものかというのを、区民の方にも、本当にどういったものかというのを周知していくことは大事なのかなと思いますけども、そういった区民への周知は今後どのように展開していくのか、もしお考えがあれば教えていただきたいと思います。

木村福祉政策課長。

宮崎委員。

前向きな答弁とともに、本当にしっかりと実績のほうも確認できて本当に安心しました。引き続きこのヤングケアラー支援に関しての普及啓発、あと人材育成の推進などもしっかりと行っていただきたいと思います。

関連でいいですか。

ほかり委員。

すいません、ありがとうございます。ヤングケアラーの話が出たんで、ちょっと御報告なんですけど。６月の28日に５者合同研修会という毎年やっているのがありまして、出席したんですけど、ちょうど今年のテーマがヤングケアラーについてということで、実際現場の副校長先生とか小Ｐ・中Ｐ会長さんとか地域の方とかとお話をしたんですけども、結構そこで出た意見で特徴的だったのが、自分がヤングケアラーであるかどうか分かっていない子どもを掘り出さないといけないと今、木村課長がおっしゃったんですが、ヤングケアラーって親の介護をしていたり、障害がある兄弟の世話をしている子というイメージなんですけど、文京区の特性に落とし込むと、どちらかというと、学校の先生もおっしゃったんですけども、家に１人でいて、自分の世話を自分でしないといけないタイプのヤングケアラーというのが多いのではないかという、そういう地域特性があると思うというお話がいろんな方から出て、ちょっとそれをお伝えしたかったんで、すみません、関連で発言させてもらいました。

木村福祉政策課長。

では、宮崎委員。

続きまして、質問変わりまして、次181ページの、こちらはそうですね、下から10番目あたりにある高齢者クラブ運営費のところでちょっと質問させていただきたいと思います。 　前にこちらを見せていただいたところ、こちら53クラブと令和５年度の決算には載っているんですけども、こちらの令和４年は54クラブだったので、令和４年に比べて１クラブ減っていて。ただ、現状、令和６年度だと49クラブになっているんですかね、今は。そういったことで、ちょっと高齢者クラブの数が減ってきているというのが、私としても大変気にかかるところなんですけども、今後、区と高齢者クラブとの連携についてはどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。

瀬尾高齢福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。確かに今、瀬尾課長がおっしゃったとおり、私もつい先日も地元の高齢者クラブの方のちょっとお手伝いで一緒に江戸川公園のお掃除などもさせていただいたんですけども、１年に１回そのお掃除はされているんですけども、本当に皆さんお元気で、すごい生き生きとして、みんなで本当に笑いながら、しっかりとそのお掃除という仕事はこなしていたりして、本当に高齢者の方たちの本当にいい居場所ともなっておりますし、本当に自分を表現する場所、本当に、小ホールとかでもいろいろ発表会なんかも、高齢者クラブの、見に行ったこともありますけれども、そういった自己を表現する場所として本当に大事なところだと感じておりますので、高齢者クラブに関しましては、今後も区との連携によってさらなる活性化をしていっていただきたいと思います。 　お次は183ページになりまして、下から３番目のところの高齢者スマートフォン普及啓発事業についてお伺いします。こちらの事業は、昨年本当に大変好評な事業だったかと思いますが、このスマートフォン教室に通った利用者の方から一体去年どのような声があったのか、また、この事業を通して新たにスマートフォンを利用し始めた高齢者の方がどれくらいいるか、もし把握していれば教えていただきたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。そうですね、実際に高齢者の方の中でも、本当にスマートフォンに興味はあるけど、使い方が分からないからちょっと踏み出せないという方もいるでしょうし、使い方が分かれば、すごい興味津々な高齢者の方はいっぱいいるんだなと本当に感じております。私も以前、数年前ですけども、家から帰ると、父がスマートフォンの使い方がいつも分からないという、毎日二、三回、毎日毎日聞いてきた、やっぱり買ったばかりの時期がありまして、本当に。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

そうですね。でもやっぱり興味津々、興味がすごいあるんだけど、本当に使い方が分かんなくて、毎日聞くのが。大変だったんだなというのは思うんですけども、そういった高齢者の方は本当にたくさんいるかと思いますので、引き続きこのシルバー人材センターのほうでも高齢者向けスマートフォン講習会などを行っておりますので、これは本当にこの先も長い間、ぜひ続けていっていただきたい事業かと思いまして、推進のほうお願いしたいと思います。 　次に185ページ、長寿お祝い事業のところなんですけども、こちら本当に、長寿の高齢者の方たちにお祝いするという、個人的に見ても本当にすばらしい事業だなとは感じておるんですけども、これに関しましては、長寿お祝い事業における記念品など、実際渡しに行ったりする民生委員さんの負担などというのが、ちょっと小さいものではないかなと思うんですけれども、その点について、区としては改善点などは考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

宮崎委員。

分かりました。今後も今のような感じでやっていくとしたら、引き続き民生委員さんとそういった打合せも重ねていただき、本当にそういった負担のほうも軽くしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後の質問なんですけども、189ページのところの、先ほどほかの委員からも出ていましたけども、上から３つ目、障害者就労支援事業に関してお聞きいたします。こちらは現在就労している障害者の方に対して、その後のフォローとして、企業訪問や余暇支援事業等の定着支援を実施したとありますけども、その成果があれば、について教えていただければと思います。

永尾障害福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございました。こちらに関しては引き続き障害者就労の支援、このそういったフォローのほうは引き続き推進していただきたいと思います。どうもありがとうございました。

のぐち委員。

私も179ページ、ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業ということでお伺いします。事業の内容につきましては今、宮崎委員からの質疑がありましたので、そこは端折りますけれども、ヤングケアラーにつきましては、今年国会のほうで、子ども・若者育成支援推進法の改正案が出されて、ヤングケアラーの定義が認められたということで、ヤングケアラーの定義は、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者で、これを国や自治体が支援することが規定されたわけであります。 　今、木村課長がお答えいただいたように、協議会をつくって関係部局でしっかりと吸い上げをしているということであったりとか、今、ほかり委員からもあったように、世話を過度にしているというよりは、実は自分の世話をしているということがあったりしたケースも報告されたと思うんですけども、文京区として、その世話を過度に行っている部分の判断をどのように捉えて判断されているのか、この子は確かにヤングケアラーだな、過度に世話をしてるよねという部分と、この子はちょっと当てはまらないかもしれないというケース、ちょっと個人情報の関係でなかなか具体的には言えないかもしれないですけども、実際にその判断が分かれたりとか、悩まれたりとか、もしくは、もう完全にこれはもうヤングケアラーであったという、そういったケースがありましたらちょっと教えてもらえますか。

木村福祉政策課長。

のぐち委員。

では、その過度の部分で引っかかったという、逆に言うと、人数25名というのが出てきたんですけども、実際にこれで、これは判定しなかったというケースもあり得るということですか。学校なり地域のほうから上がってきたときに、チェックリストに引っかからなかったので、ヤングケアラーではなかったというケースもあったんでしょうか。

木村福祉政策課長。

のぐち委員。

分かりました。本当に、このヤングケアラーの問題につきまして、私も一般質問させていただいているし、厚生委員会等でも幾つか質問しているので大体概要は分かっているんですけども、宮崎委員が言われたように、本当にその気づきというか、御本人の気づき、自分は実はこれはやらなくていい世話なのかもしれないとか、自分のことは全部自分でするんじゃなくて、年齢に応じてですけども、実は保護者がやるべきものなのだということに気づくことがとても大切だと思いますので、こういった、親がやるものを自分でやるということをしないような環境づくりを、区のほうでも協議会をつくって調べていただいているというのは大変よいかと思います。 　こども家庭庁が令和３年に、３年かな、行った自治体への調査があったかと思うんですけども、1,788自治体に対して、1,221自治体が回答しているんですね。その中で設置があったのが８％弱で、実際に調査を行っているのが３割弱、支援に乗り出したのが16％なんですけども、文京区はこの中でどの部分で設置なり調査なり支援があるとかないとかというのは答えたんでしょうか。

木村福祉政策課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。そのヤングケアラーという言葉自体が本当にここ数年広まってきた言葉でありますから、なかなか行政が、じゃすぐに行って、そこをするのはなかなか難しかったのかなと思いますけども、文京区は本当にその部分では、今お答えいただいたように、やれるときに一気にやっていくというふうに支援体制をつくっていただいていると思いますので、これの点についてはぜひ進めていただきたいし、今後ともその進捗状況は、機会を捉えて御報告をいただければと思いますので、お願いします。以上です。

海津委員。

すいません、今のヤングケアラーなんですけども、やはり早期に発見していくことも大事だと思いますが、しない、させない、予防が一番大事だと思います。そうした点からすると、例えば障害のある兄弟はヤングケアラーになりやすいというのは一般的にもよく知られているところですが、そうしたところに対して文京区として、教育センターなどでもそうですけれども、本来だったら、預かりをもっと推進しなくちゃいけないところから、もう10年以上前から言われていて、そこをやっているにもかかわらず進んでいない、そうしたことを、先ほどもありましたが、横串を刺したときに、どう今後推進していくのか。担当としての御見解をお伺いしたいと思います。

木村福祉政策課長。

海津委員。

もう事例としては十分に障害児に関してはあると思いますし、そこに10年以上不作為というふうに親たちは思っているところもありますので、そこはスピード感を持って進めていっていただきますようよろしくお願いいたします。

浅田委員。

まず最初に、先ほど来、民生委員の方の活動をちゃんと保障しよう、あるいは欠員をちゃんと守るという声がありました。これはもう、高山さんもそうだし、浅川さんもそうだし、皆さん共通の認識だと思いますので、私たち会派としても意見書を出すなりしながら、全く同じ気持ちでありますので、ぜひ次の議会においても出したいと思います。国に対して、きちんと要望していきたいと思いますので、ぜひ御賛同のほどをよろしくお願いいたします。 　まず最初に、認知症基本法に関係しての質問です。質問というより、ちょっと総論的になりますけれども、私たちの会派からも、認知症基本計画の策定ということをお願いしています。これはもう具体的に文京区が法制度を受けてやることを決めようということなわけです。これは介護保険の10期の策定に向けて議論するというふうには伺っていますけれども、もっとスピードアップして、今の文京区の人口、高齢者の人口増等の動きに合わせて、しっかり前倒しになるような議論をぜひお願いをしたいということです。これは後でいただきます。 　それからもう１点。ちょっと時間がないんで。シルバー人材センターのそこに登録して働かれている方の関係の質問です。インボイス制度が導入されて、今度その会員の方にも、その制度適用になるわけですよね。そうすると、具体的に納税の義務が今度は発生して、これまでなかった納税額がアップするというような事態が報告をされています。文京区としては、この問題についてどのような対応をされているのか、お願いをいたします。以上２点。

木内地域包括ケア推進担当課長。

瀬尾高齢福祉課長。

浅田委員。

分かりました。ぜひ、そもそもシルバー人材センターの趣旨からすれば、やはりその方の生活の保障というのもありますけれども、生き方であるとか、健康保持とか、様々な観点があるわけですから、負担にならないようなことをぜひ文京区としてお願いしたいということ。それから、基本法を受けて、やっぱり一番、先ほどもおっしゃられましたけど、区民が責任、区民の責務ということが言われているように、私たちが、文京区民ですけど、私たちがこの認知症のこの課題について取り組むという、これがもう本当に大きな課題になっていますので、十分な議論を併せてお願いをしたいということです。 　それから、もうちょっと具体的な話になりますが、どなたか言って。183ページの21番、高齢者見守り安心ＩｏＴ事業というやつですけれども、これ２つありますけれども、先ほど、ヤマトさんのライトの関係、173件とおっしゃっていて、それからセンサーの関係、これは事前に伺ったら37件だということで、なおかつこのセンサーの関係がもう終わりだということですよね。 　お伺いしたいのは、これ自体はすごいいいことだと思うんですよ。見守るということは、見守って安心ということは、もちろん本人の方も安心ですけれども、やっぱり家族の方が一番安心できる事業ですので、私はいいなとは思っていたんですけれど、これが終わるということで、なぜなのというのが一つと、それからこれが終わった後、費用はどうなるのかということなんです。つまり、まだやりたい、使いたいと、センサーのほうですよ、また使いたいと思ってても、継続したら今度はもう全部自己負担ですから、ということ。 　それから、事業が終わったら、もうやりませんよとなったら、その機器は各自で取り外して持ってきてくださいというふうになっているんですけど、これはちょっと面倒くさいというか、大変じゃないのというのがあるので、この辺の扱いはどうしていくのかということ。これはヤマトさん等の働いている方に話したら、いや、いい制度だと思うけど、それを受けても、俺らの給料に跳ね返んないだよねというふうにおっしゃっていたんですね。だから何らかの形で、直接、区民の方に配達されるような方に何らかのインセンティブみたいなものがあると、この制度はもっと生きるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

浅田委員。

ありがとうございます。ぜひ、なかなか難しいと思うんですよね。スマートフォンを解約したら、もう果てしなく訳の分からない請求が来るような、そういうことには、似たようなことにはならないように、ぜひお願いいたします。 　それから、これは何ページ、187ページのＢｕｎｋｙｏ Ｂｒｕｔですね。発音これでいいのかな、ブリュット。

文京ブリュット。

ブリュットですね。これは上田さんも一生懸命、推奨されていますね。今の発音がいいと思うんですけど。これは先ほど来、名取さんをはじめ、皆さんおっしゃっていますけれども、本当にすばらしい事業だというふうに思います。特に付け加えて、あえて言うならば、やっぱり障害を持っているとかっていう、もちろんそうなんですけど、描かれた方の個人の能力を最大限周りの方が評価をするということが、私は一番すばらしいことだというふうに思っているんですよね。 　これは、例えば、点というか薬局の点だけではなくて、例えば水道だったら面のような状態で展示が展開されているというように、すばらしい今広がりを見せているというふうに思うんです。それをもっと、さっきなんかいろんな提案もありましたよね。展覧会、展示会、常設展示をやったらどうかというのがありましたけれども、本当に工夫されたらいいんじゃないかなと思うんですよ。 　今、文京区でもいろんな宣伝ビラがあったりするじゃないですか。カラーできれいになっていますよね。こういうのに、教育だとか、あるいは福祉系のイベントだとかっていうのに、どんどんどんどん活用するとか、あるいはほら、写真展、観光協会の写真展なんかだったら、区長賞だとか議長賞だとかあったりもしますけれども、別に順番をつけるという意味じゃないですけど、ここは福祉部長賞というのがあってもいいと思うんですね。そういう、本当に。それぐらい、やっぱりつくられた作品を周りがみんなで評価をするという、これが文京区の、本当にみんな誰もがこのまちで住み続けるまちをつくるという意味で必要なことだと思うんですが、いかがでしょうか。

永尾障害福祉課長。

終わります。

浅田委員。

今申し述べましたのは、大きな意味で、障害者差別解消法がつくられた、それから、本当に一人一人の人権がこのまちで守られていくという、そういう大きな趣旨、目的の下にこのまちづくり、それから文化、芸術がつくられていくという、その一障害者の作品展示ではなくて、本当に大きな意味で、文京区全体がこうした課題に取り組んでいくということをぜひお願いをして、質問を終わります。以上です。

市村委員。

181ページの高齢者クラブ運営費のところで質問したいと思います。先ほど宮崎委員も、たしかお父様が高齢者クラブの会長をやっていらっしゃったということで、お手伝いをしていただいているという、若い方がお手伝いしていただけるとありがたいななんて今思いながら聞いておりました。 　まず、高齢者クラブの運営費の質問の前に、高齢者クラブというのは、町会・自治会、我々町会としても全面的に応援しているのが高齢者クラブであります。その中で、関連で言えばよかったんですけど、こういう状況なんだよということをうまく言えるかどうかあれですけど、高山議員が、町会は今人手不足で大変なんだよねというお話が先ほどありましたよね。確かにおっしゃるとおりで、その関連のことでちょっとお話しさせていただきます。 　確かに本当に御指摘のとおり、物すごい状況ではあると思うんですね。百五十、今、三か、１つ減って、153ある町会は皆、成り手不足、役員の、まず。そういったのも、高齢化も進んでいて、確かに厳しい状況にはあります。その中で、でもなくならないというのは、それなりに、我々も携わっていますけど、すごく耐えて一生懸命、ない頭を絞って一生懸命、例えばうちのなんかだと毎月１回役員の定例会をコロナ禍でもずっと続けてきて、どうすればいいんだということを真剣に考えながら対応してきたところであります。 　その中で今一番考えているのは、若手をやっぱり登用しなくちゃいけないなということは一つあって。今回、祭礼部長になった、若手といってももう60なんですけど、60なんですよ。それでも若手なんですよ、町会だと。若手の60を引き上げて、僕の後輩ですよね。もうずっとかわいがった後輩を祭礼部長にして、そうなると、その下の若手の青年会というのがあるんですよ、実は。それが何人かやりますと手伝ってくれて、連鎖的にね。そうか、若手っていうのは登用しなくちゃ、高齢者に頼っているばかりでは駄目なんだなというのは今、そんな状況で。今回お祭りが、いろんなとこで秋祭りをやって、うちも天祖神社のお祭りがあって、今回、若手の青年会でも３人、どういうわけか引き上げて、新しい会員がまた増えたんですね。 　そういう方があって、だからそういう努力というか、それをやらないと、町会を消滅させるわけにはいかないんで、我々、担っている。文京区だって本当の末端が、お一人お一人が住んでいるのが町会・自治会ですから、これはしっかりと我々は守っていきたいなと今、必死になって頑張っているという状況だけは分かっていただきたいなと。分かっていると思うけどね。何となくほら、足りないんだよね、で終わっちゃったもんで、ちょっとそこで関連って、今こんな話を、今こんな状況ですよと言いたかったんです。 　あともう一つ、高齢者クラブの話をしなくちゃいけないんだけど、見守りの今、浅田さんも見回りの件でいろいろ何とか、見守りあんしん電話とか、あんしん事業をいろいろおっしゃっていましたけど、実は、高齢者クラブに戻りますけど、高齢者クラブというのはもう前々からできたときから、お互いに電話を取り合って、しょっちゅう、別に会合があるからじゃなくて見守りのそういう連絡をやってますね。やっているんですよ、実は。もうはるか昔からやっているんですね。 　本来、こういうのはもちろん大事ですけど、もともと高齢者クラブというのがそういうことをやっております。今でもやってます。そういうことを皆さんに知っていただきたいんですよね。そこで高齢者クラブの質問に入りたいと思います。先ほど、宮崎委員も、令和５年度54だった団体が53になって、それは入りと出があったというお話が先ほどありました。６年度、僕も駒町連に属しているんで、駒町連の高齢者クラブで、なんか減ったよと聞いていたんですけど、実際に今聞いたら49になったんですか。それを聞こうと思ったんですけど、今49と先ほど宮崎委員がおっしゃってくれたんで、ということで、やはり徐々には減ってしまっている。 　一生懸命、高齢福祉課の方はサポートしているのはもう重々分かっているんですけど、致し方ないと言ってはこれ困るんだけども、153ある町会の中で、今49になってしまったけども、やはり１つの町会に１つの高齢者クラブがあってもいいかなぐらいな、受皿としては、目標としては、僕はそんな考えでいるんですよ。 　そのために、何をどうすればいいのかということになると、まず、高齢者クラブの悩みというのは多分、恐らく、すごく聞いてらっしゃると思うのね。定期的にね。どんな悩みが一番大きいのか、消滅しないとかするとかという話も含めて、どんな話が出ているのか、それをまずお聞かせいただきたいと。

瀬尾高齢福祉課長。

市村委員。

課長のおっしゃるとおりで、今おっしゃるとおりで、各高齢者クラブは、本当に物すごい勢いで、毎月、私も実は高齢者クラブに入っているんですね。妻も入っているんですけど、両方入っているんです。うちの町会は、たまたま２つの高齢者クラブあるもんで、お互いに、おまえ入ったらこっちと言われて、２人とも入っていますけど、確かに広報が２か月に一遍かな、もう必ず会員を増やす、１人入れば、誰々が入りましたと大きく書いて、広報していただいています。 　ただ、高齢者クラブなので、亡くなる方は残念ながら、年間で何人かいらっしゃるんです。だから、これはこのままだと、その努力は、会員の努力は当然、高齢者クラブはもう一生懸命しているけども、残念ながら亡くなる方もいらっしゃるということで、なかなか増えていかない、会員自体は。ぎりぎり50名だとほら助成金が。以下だと、以上だと、すごい気になされていますよ、高齢者クラブは、物すごく。50人以下にならないように一生懸命努力はしているんですけど、なかなか今そういった事情で、頑張っているんですよね、それでもね。一生懸命50名を割らないように頑張っているところでありますけど。前も僕は言ったんですけど、50名、あと30名以上でしたっけ、最低。30名以上にならないと高齢者クラブとしての認定にならないんですよね。確かね、そうですよね。 　ですから、簡単に言うと、クラブ人数の要件を下げてもらうと、もっともっと153のある町会でも、高齢者クラブができてくるんじゃないかななんて、そんな希望もあり、お願いもあるんですけど、その辺は前も質問したんで、なかなか厳しいかもしれないけど、どんなお考えでありますかね。

瀬尾高齢福祉課長。

市村委員。

ありがとうございます。十分に研究していただいて、ぜひ、今までも支えていただいているんで、これ以上支えようがないっちゃないと思うんだけど、さらに我々も、すぐ高齢者クラブというか、ここにいる全員が高齢者になるわけでございますので、ぜひぜひ支えていただきたいな、さらに支えていただきたいなと思っております。 　あと最後に、最後というか、クラブの、先ほどもいろいろ、フレイル予防の中で社会参加みたいなのが大きな一つですよというお話がいただけましたけども、そのほかにクラブの果たす役割は、文京区としてはどのようにお考えか、大きな質問になっちゃうけど、これからもお支えしている上で、そんな質問をして、この項では質問を終わりたいと思いますが。

瀬尾高齢福祉課長。

市村委員。

すいませんね。もう１点。高齢者クラブというと、やはり高齢という言葉が、とても好きでない方がとても多いんですよね。今60から高齢者クラブに実は入れるんですよね、確かね。もう僕もはるか昔に入っていますけど、今から何年前かな、４年前かな、実は、高齢者クラブが、いい名前、ネーミングで、よつばクローバークラブをつくりましたと言ったらみんなびっくりして、そんなのあるんですかという話で。その辺、高齢者クラブが何としても入っていただきたいということで多分考えたんだと思うんですよ。よつばクローバークラブね。すばらしい名前だなと思うんですけど。 　一つは、あと山田委員が一般質問で９月の、高齢者の「高」を「好き」と、「好きな年齢」と、あと「幸せの年齢」で「好齢者」、そういうのどうですかなんて提案をたしかしてたかな。そういうのもいいし、高齢者ってどうも、60、70じゃ高齢者じゃねえよという、そういう方がとっても多いんで、その辺も考えて、文京区版の高齢者というのをつくっていただけると。また、よつばクローバーももっと広げてもらえばいいけどね。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

言わないぞ。これだけ俺はいいぞ。それはね。ということでそういうネーミングというのも、とても今大事だって、もういろんな人から、高齢者自体から聞くから、入りませんかって、俺高齢者じゃないよ、こうなるんだよね。その辺も一つ考えていただけると、もっとスムーズに高齢者の人数が増えるかななんて思っております。この項を終わります。すいません。 　次が、185ページの長寿のお祝い事業、これも高齢者に関連していますね。これも長年続いている長寿のお祝い事業ということで、敬老の方に敬意を表して、これを上見ると、敬老金ということと喜寿のお祝い、米寿のお祝い、これはちょっと分けて、喜寿と米寿は特別に節目ということで。新しく100歳になったお祝い金とお礼状と。既に100歳の方のお祝い金ということで、これってどんな感じで、これで見ると、どんな感じかよく分からないみたいですけど、どういう感じで敬老金を差し上げてるのか。多分、民生委員を通してだと思ったんですけど、区長も、たまたま毎年お一人ぐらい直接行かれるのかな、そんなのも聞いています。その辺はどういう形で、お金の面とあれ、差し上げるあれ、両方お聞かせください。

瀬尾高齢福祉課長。

市村委員。

細かく御説明ありがとうございます。80歳以上、結構9,650人、5,000円ということだから、6,100万ぐらいになっちゃうんだなと、そんなイメージですね。結構な金額とは思いますが、これは相当前から、この喜寿の品物とか米寿の品物というのをやっていると思うんですけども、これに関しては、ずっとたしかお茶と扇子は変わっていないなと思うんですけども、これに関して、品物が欲しいとか、例えばどんな反応が今までとか最近あるのか。ずっと同じもので、これが悪いというわけじゃないんですけど、どんな御意見とか反応があったのか、お答えいただけますか。

瀬尾高齢福祉課長。

市村委員。

ありがとうございます。いろいろ頂いて、そういう御意見もあるというのはちょっとあれですけども。うちの町会でも敬老の日がたまたま祭礼と重なっちゃったもんで、これから、敬老祝意、町会でもやっております。どこの町会でも恐らくやっているのかな、敬老祝意は。うちの町会の場合、75歳以上343人、それなりのお菓子を用意して、相当の金額になりますけど。そんな感じで、やはりなかなかこれから敬老祝意を長く続いていくためにはどうすんのかな、なんていうことも考えながら、町会費は2,400円であって、世帯に２人75歳以上がいると、２人分やらなくちゃいけないんですよね。とても町会としても今厳しい状況でありますけども、何とか頑張って敬老祝意をやっているという状況が町会の状況でございます。そういうことを申し上げて終わらせていただきます。失礼します。

金子委員。

最初に179ページの民生委員さんの項目ですが、私たちも、民生委員さんの活動が大事で、今議会では、ＡＧＯＲＡの皆さんから意見書を提案されておりますけども、ああいう内容が区議会から発信されていくということは非常に今求められているというふうに思います。小委員会の報告はこれからなので、楽しみにはしたいと思いますが、ぜひ、そういうことで、民生委員さんの活動支援とか環境改善というのを私たちも求めていきたいと、それは最初に言っておきたいと思います。 　それで、185ページの今のお祝い金の話ですけども、先ほどの答弁の中で、今後については検討というふうに言われたけども、これは何を検討していくということを今考えているのかというのをちゃんと聞きたいのが１点。それからそのページの、ちょっと逆になりましたが、あんしん電話や、それからＩｏＴの確認のシステムとか、あとスマホ教室とか、それからスマホの新規購入というのは、これもそれぞれ私たちも大事だというように思っています。それでこういうのも、高齢者の人数というのは、これはどう見たって増えるわけなので、これからも必要で、拡充が必要だというのは思いますけども、例えばＩｏＴのところなんか、確かに宅配便の皆さんが係になっているんだけど、行っても何もないんですよというのは、これはなかなかきつい話で、インセンティブという話がありましたけども、そういう方向だと思うんですね。 　スマホの新規購入については、今年度のチラシでは、今年が、これは書いてありますよね、終わりですと、書いてありますよね、ありましたよね。だから、確かに新規購入はね、保有率みたいのを見れば、大体充足してくるかもしれないけども、あるいは買換えとか、そういうことでいくと、こういう購入支援というのもバージョンアップして、レベルアップしていくことが必要だというふうに思うんですね。だから、そういうふうなことを、ここではやめないでというふうに言っておきますけども、答弁いただきたいと思います。まず、そこまでまとめて。

瀬尾高齢福祉課長。

金子委員。はい、いいですか。

だからそうすると、冒頭に言った民生委員さんの活躍というか役割というのは、今いろいろ取り沙汰されているわけで、しっかり活用できるようにしていくという方向の中で、これらの事業がしっかり、総合戦略なんかの言葉で言えばレベルアップというふうにちゃんと書かれて、進んでいくことが私は必要だというふうに思っていますので、そのことは申し上げておきたい。 　それから、ただ高齢者の概念というのが変わるというふうにおっしゃいますが、今回の板倉議員の質問では出しましたけども、老人福祉法では、老人は多年にわたり社会の進展に寄与したものとして、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとすると。そうなっていくように自治体は福祉の増進の責務があると、この自治体にあるんです。ここは変わっていないわけです。 　だから、そういうことでレベルアップを求めていくという中で、ページとしては187ページになるんですけども、補聴器の購入補助ですね。先ほどほかり委員が、もっと周知するべきじゃないかと言うんです。私も全くそのとおりと思うんですね。これも私たちの今回の９月の一般質問で答弁をいただいていまして、区長の答弁で、高齢期における聴力の低下は良好なコミュニケーションの妨げになるとともに、フレイルや認知症などのリスク要因になると認識しておりますと、こういうことなんですよ。 　これは、ここについて区がこの間研究した成果というのはあるでしょうから、これちょっとしっかり述べていただきたいのが１点です。私も調べておりまして、これ東京都の高齢者調査というのが、ちょうど文京区の介護保険計画に対応するような計画を東京都も持っているわけで、高齢者の実態調査を令和２年度にやっております。その中で、高齢者の日常生活動作、ＡＤＬの調査をやっているんだけども、日常生活動作の項目において、日常生活に多少支障があるということを選んだ、聴力の面で多少支障があると、もしくは支障があると選んだ方が16.2％に上っていると。 　これは非常に、自治体レベルで聴力についてこういう形で高齢者の実態調査を本格的にやったものとして非常に注目されるデータだということだそうであります。この16.2％というのを、こと文京区に引きつけて考えると、高齢者人口大体四万四、五千ということを考えますと、大体7,000人は下らないということになるんですね。だから7,000人ぐらいの方が、現瞬間もＡＤＬの聴力の項目において、日常生活に支障があるか、多少支障があるということに答えているというのは実態だというふうに思うんですけども、この点も含めて、今の事業の実績というのは、５年目にして、令和５年度は62件ということがこの冊子に、今日の資料にも書かれておりますけども、これについてもどのように考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。

瀬尾高齢福祉課長。

金子委員。

進んでいきたいけど、現段階でというところはなかなか苦しい答弁なっちゃうんだけど。もうこれはいわゆるそういうエビデンスはあるということで、効果が認知症にも、それから日常生活のＡＤＬにも、ここを支援すれば改善できる余地があるんじゃないかという話になっているわけです。 　そこで、今年度の東京都の当初予算の中で、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業というのが、単独の包括補助じゃなくて、これまでの、補聴器購入の単独補助の補助メニューとして出てきていると。これを見ますと、加齢性難聴に係る補聴器支給経費の基準額としては13万7,000円と、最大そこまでできますよというふうになっているとか、再交付経費にもこれは使えます。だから買い換えということなんですね。 　それから、先ほどほかり委員が大事だよとおっしゃっていた周知の費用も、加齢性難聴に関わる普及啓発経費ということで、これは65歳以上人口が５万人未満の自治体だと、補助基準額が300万ということになっていまして、これ10分の10の補助メニューになっているわけですよ。だから例えばこういうのが今度の９月補正で出てこないのかなというのは思うわけですね。今からでも間に合えば、ぜひ今年度、ぜひ今のスタイルの、今のスキームの補助メニューを周知する必要があると思うし、来年度に向けた、今の時点では拡充は言えないということなんだけども、ぜひそういう方向を追求すると。さらにこういった財源も活用していくという方向については確認できるというふうに思うんですけども。 　それはなぜかというと、この板倉さんの質問の答弁で、購入価格というのは平均でいくともう５年度は25万5,000円ですからね。非課税の方だけども。２万5,000円ではとても、という話なわけですよ。ほかの自治体の議員なんかに聞くと、片耳しか買えなかったとか、ということで、人間は２つ耳がありますから、買えるような補助の額にというようなお話も聞いております。ぜひそういう方向性については確認できると思うんだけども、いかがですか。

瀬尾高齢福祉課長。

金子委員。

ぜひ、包括でも取り組んでおられるということなんで、例えばほかの区を見ると、北区、千代田区では聴力検診をやっていたり、足立区では言語聴覚士さんを地域包括のほうに入れて、講座をやっていたり、それから新潟市では、地元医師会とタッグを組んで、検証しながら、補聴器の購入助成をやって検証をやっているというようなところもあります。神奈川県の相模原市では、国の国庫補助、全額補助ということで、これはいつまで国庫補助が続くか分かんないけども、とにかく全額、10分の10の国庫補助で補聴器補助をやるとか、自治体ごとにいろいろ、財源もいろいろ調べて、取り出してやっているというのがありますから、全国の、また東京の自治体でも今言ったところの様子というのをよくつかんでいただいて、現時点ではというところをぜひ突破して、ＡＤＬの支障があると、聞こえで支障があるというのは大体、東京都の統計で言うと7,000人ぐらいと文京区ではなっているわけなんで、今の助成の水準というのをさらに拡充していくことを私たちとしては求めておきたいというふうに思います。

木内地域包括ケア推進担当課長。

金子委員。

それは今のは宅配業者さんにということでしょう。そういうことなんですね。だから、さっきの話は、行った方がそういう動きがあったときのインセンティブということなんで、それはやっぱり、現場の働いている方というのは、今、様々に負荷がかかっていますので、そういった実態があるということを浅田委員なんかも紹介したと思うんだけど、それについては、そのように確認しておきたいと思います。

木内地域包括ケア推進担当課長。

では、小林副委員長。

それでは185ページ、シルバーピアについて伺います。総括質問への御答弁で、今やシルバーピアの新規入居者の最高年齢は91歳、平均年齢は83から85歳ということが過去５年のデータから判明しました。ちょっとここで私が相談を受けたお二人のケースを紹介したいんですけれども、シルバーピアに入りたいというお声とともに了解を取っているので、御紹介したいと思います。 　令和５年度は１年がかりで28人入居したそうなんですけれども、今年度、立ち退きの期限が迫る80歳以下の２人が申し込んでみたところ、74歳の方は今46番目、79歳の方は29番目で、１年以内の引っ越しはまず無理だろうと諦めざるを得ず途方に暮れております。90歳以上で、立ち退き加点でもない限り、高齢者がシルバーピアにすんなり入れる状態ではありません。入居率100％で待機者もいっぱいいるこの現状を区はどう考えておられますか。

それでは、３時となりますので、休憩に入りたいと思います。３時半より再開いたします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開

それでは、決算審査特別委員会を再開いたします。民生費、１項社会福祉費から心身障害者福祉費までの途中からです。続きからです。 　それでは、木村福祉政策課長。

小林副委員長。

そうした事例って何件ぐらいあったんですか。

木村福祉政策課長。

小林副委員長。

人数は分からないということですかね、今現在。

木村福祉政策課長。

小林副委員長。

まず、シルバーピアは切実な、そうした要配慮者、高齢者のニーズに対応できていないという実態があることを確認しました。そして、木村課長さん、区はすまいる住宅で対応すると言いますけれども、そうしたオーナーさんの配慮ありであっても、生活保護受給者でも入れる６万円以内の低家賃というのはなかなか出てこないという現実があると思います。 　そして、たとえ運よく出たとしても、低家賃のアパートというのは今、更新の時期にちょうど差しかかっており、引っ越すたびに立ち退きに遭う高齢者が、結構私の周りでは続出しております。こちらも了解を取っている、私が相談対応した例なんですけれども、今91歳になる方は、２年前に立ち退きで引っ越しを迫られ、シルバーピア、都営住宅ともに漏れました。そして、今の現在の安いアパート、低家賃のアパートに引っ越されたんですけれども、引っ越した当時、電気、ガス、水道、電話の契約更新と料金の引き落としがうまくできずに、夏に電気が止まったまま２週間暮らし、栄養失調と熱中症で病院に担ぎ込まれたこともありました。危うく亡くなってもおかしくない状況でした。今年ならもう本当大変なことになっていたと思います。それがきっかけで、その方はようやく介護の認定を受けることができたんですけれども、その方は現在、再びの立ち退きで次の引っ越し先を探しておられます。 　こうした、体が思うように動かない、また携帯などを自由に使いこなせない要配慮者の高齢者にとって、数年おきの引っ越しの負担がどれほど大きいか、また、住まいを提供する大家にとっても大きな負担がある、こうした現状を区はどのように考えておられますか。

木村福祉政策課長。

瀬尾高齢福祉課長。

小林副委員長。

そうした連携の仕組みというのは分かったんですけれども、先ほどの、今91歳になる方の例としては、全然まだ介護認定も受けず、全然そういう１人で暮らせる状態で、動かれていたわけで、やっぱり福祉政策課さんと高齢福祉課さんと、また、６万以下、５万3,700円で住宅を探さなければいけないという生活保護受給者の方の場合は、生活福祉課さんも併せて、もう少し連携を取ってもらわないと、多分すまいる住宅でそうやって配慮をして、もうちょっと家賃を安くして受け入れますよと言ってくださる大家さんにとっても、つらい状況が多々出てくると思いますので、もうちょっと連携を深めてほしいなというふうに思います。そこはすごく大きな課題だと思います。 　共産党会派は、これまで住宅基本条例に基づいて、高齢者等への住宅供給を行うべき、シルバーピアの増設をとさんざん訴えてまいりましたけれども、この20年間実現しておりません。そもそも要配慮者向けの住宅供給についての所管が、都市計画部から福祉部に移り、居住支援協議会で議論されるのは、民間住宅ストック活用、すまいる住宅のことについてです。 　建設委員会で、都市計画部が住宅供給について手放してから、福祉部で管理・運用を担うだけになっていることを問いかけたところ、住宅供給について手放していないというふうに御答弁をいただいております。既存の施設の管理・運営だけではなく、シルバーピア増設についても検討をぜひ始めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

木村福祉政策課長。

小林副委員長。

こうした切実なニーズはあるのに、また文京区には歳入のところでもいろいろお話がありましたけれども、財政的にニーズがあることに対してはやるというような区の財政課長の発言を記憶しているんですけれども、ニーズがあるのにやらない理由は何でしょうか。

木村福祉政策課長。

小林副委員長。

ちょっと今日３人の方の例を紹介したんですけれども、あまりにも冷たい文京区政ではないでしょうか。やっぱり住み慣れた文京区で、高齢者の方もこれからも住んでいてほしい、そういう支援をしていくという姿勢を先ほど木村課長さんもおっしゃられていたんですけれども、もう住めない現状があるわけです。そして、すまいる住宅もミスマッチの現状があって、18平米から15平米に引き下げたりとか、それなりに工夫はありますけれども、18から15に引き下げることが、荷物もたくさんある高齢者の方が住む住まいとして決していいとも私は思っておりません。 　先ほど、住宅の支援、家賃補助制度みたいなことも考えていないというふうに聞こえたんですけれども、住宅供給はお金もかかるし、リスクも大きいからできないということであるならば、シルバーピア並みの家賃に引き下げる家賃補助制度を立ち上げるなり、空家等を要配慮者向け住宅に活用できるような仕組みを創設するべきだと考えますが、区のお考えを伺います。

木村福祉政策課長。

小林副委員長。

私はジェンダー平等のことを熱心にやっておりますけれども、文京区内で住まわれている、国民年金で暮らす単身女性の貧困というか困窮した方というのも本当に相談が多くて、本当に暮らせないんですよ。シルバーピアや区営住宅並みの家賃の、低家賃の家がないと。やっぱりここで、住み慣れた文京区で、今まで住んでいた皆さんがこれからも住み続けられる文京区をつくっていくためには、どうしてもシルバーピアは必要ですし、区営住宅も必要ですし、家賃補助制度も絶対必要だと思っておりますので、ぜひお考えいただきたいというふうに、現時点ではとおっしゃられましたので、ぜひ今後考えていただきたいというふうに思います。 　最後に、公共施設管理計画を見ますと、シルバーピアは大規模修繕の時期を迎えており、また、区営住宅、本駒込、白山の更新も必要だと書かれております。先ほど申し上げたように、シルバーピアも区営住宅も入居率100％ですし、今後一つも減らせる状態にはありません。むしろ、増設していただきたいというふうに思っているんですけれども、今後、既存のものはどうなるのかも伺います。

木村福祉政策課長。

小林副委員長。

今後一つも減らせる状況にはないということをよく理解していただいて、シルバーピア、区営住宅にも多くのニーズがあるということを把握していただいて、ぜひ御検討いただきたいと要望いたします。

以上で５款民生費の１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費までの質疑を終了させていただきます。 　理事者の異動がございますので、少々お待ちください。 　続きまして、５款民生費の４項児童福祉費から６項国民年金費までの質疑に入ります。主要施策の成果192ページから207ページまでの部分です。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。 　依田委員。

ありがとうございます。ちょっとページ順に行きますね。まず197ページの学童保育事業のところからお願いいたします。 　育成室なんですけれども、待機児童も多くて、今年の４月にも大量に増設していただきまして、それは大変ありがたいなと思っております。さはさりながら一応４月時点では、１年前と比べて待機児童数はほとんど横ばいだったというところなんですけど、現状どうなっているかというのをまず伺いたいと思います。それから、来年に向けて、今年、新設された部分でも、まだ全員、定員までは入れていないと思うんで、その分と、さらに新設の部分もあると思うんですが、ちょっと見通しを伺えればと思います。 　それから、育成室に関して、先日もいろいろ議論があったんですけれども、夏休み等と長期休暇中のお弁当をどうするかという話がありました。４月にオープンした10の育成室の中で、新しい区の方式を手を挙げてもらったところ、１つの育成室では新しい方式が採用があったということでした。これまで父母会を中心に、近隣のお弁当屋さん等々と提携して、その父母会とその業者さんとのやり取りという形ではあったんですけれども、新たに区がお墨つきというか御紹介した業者さんですと、直接、父母の方が業者さんと注文、それから支払いもするということで、父母会の負担が軽減されるということではあります。 　そこの、今後どうしていくかというところもちょっと改めて伺いたいのと、あとこれは、関連でちょっと要望が来ているんですけれども、その長期休暇中のお弁当に関しては、多くの育成室でレトルトデーというものが設定されているというふうに聞いております。レトルトデーというのが何かというと、お弁当を持っていかなきゃいけない家庭への配慮ということでそういう日があるそうなんですけれども、その日はお父さんお母さんは、いわゆるお弁当はつくらなくてよくて、例えば御飯だけとか、パスタの麺だけとかをお弁当箱に入れればいいと。そうすると何かレトルトの食品を、これは多分御家庭が用意するんだとは思うんですけれども、育成室のほうで湯せんしてくれて、それをかけて食べますみたいな、そういう日があるというふうに聞いております。 　ただし、これはちょっと運用にばらつきがあるみたいで、そのレトルトデーの日にも別にお弁当を業者に頼みたい人は頼んでいいよという育成室もあれば、レトルトデーの日はお弁当は駄目ですと。ちゃんと米なり麺なり持ってきてくださいみたいな育成室があるらしいのですが、そこら辺の何か運用状況がどうなっているか、何か統一的なものはあるのかどうかというのを、すいません、育成室それ全部まとめてなんですけど、よろしくお願いします。

鈴木児童青少年課長。

依田委員。

ありがとうございます。新たなお弁当の仕組みに関しては、もちろん新設の10園の中でも１園しか採用がなかったということなんで、使い勝手等はどうなのかなとも思ったんですけれども、実際、あまり保護者まで、そういう仕組みがありますよということが周知されなかった可能性もちょっとあるなと思って、なんかそんな声を聞いていまして。だから全園に広げるに当たっては、ただ、もちろん直接言うのは園に対して言って、保護者に言ってもらう、言って選んでもらうということだとは思うんですが、しっかり周知が、全体に周知していただければと思います。 　また、レトルトデーに関しても、もちろんその個々の園の活動ということだとは思うんですけれども、そのレトルトデーの日は、お弁当を業者さんに頼めませんよという運用は困るという声もありますので、たとえレトルトデーの日であっても、別にそれ以外のものを食べたいという子には一応選べるようにしてあげたらいいんじゃないのかなと思いますので、そこをちょっと御周知いただけたらありがたいなと思っております。 　次、203ページの生活保護費の中の生活困窮世帯学習支援事業なんですけれども、これはいわゆる生活保護とは別枠の就学支援等々を受ける家庭向けに、小中学生、それから高校生の学習支援事業というのを10年近く区として続けてこられていると思います。小中学生と高校生、これまで別々の団体に委託しておりまして、ここに書いてあるとおり、4,500万円等ぐらいの委託金額が出ているかと思います。 　小中学生は区内４教室ありまして、高校生は１教室あるということでございます。場所代等々は公共的な施設等々を使っているので、多くは人件費で、ボランティアへの謝礼金だと聞いているんですけれども、このこれまでのまず学習支援事業、結構長く続いてきておりますけれども、平成27年度からですかね、これまでの成果についてまず伺えればと思います。

渡部生活福祉課長。

依田委員。

ありがとうございますで、これまで、先ほど申し上げましたように、小中学生向けと高校生向けでは、今、別の団体が請け負っておりまして、小中学生を教えている社団法人のてらまっちというところは、もともと最初、本当にボランティアの団体として立ち上がって、それからこの事業を、区の事業として受託をずっと受けているというところで、高校生のほうを教えているＮＰＯのキッズドアに関しては、プロポーザルで選ばれて、その前にも１回業者がいたそうなんですけども、２団体目の業者ということでやっているということを伺っております。 　来年度から区がその枠組みを大きく変える方針だというふうに聞いていまして、小中高を同じ団体に担ってもらうと、一つの団体に担ってもらうということと、その予算がこの決算ベースでは今4,500万ぐらいですけど、それを6,000万円ぐらいに増やすというふうに聞いております。また、国の方針の変更もあって、幼少期から一貫して学習支援のみならず生活支援も行うと。それからその進学なんかの支援も行っていって、まさに貧困の連鎖を防ぐということをしていくということだと思うんですけれども。 　その予算を大幅に増やすということも含めて、また、その事業の今まで小中と高で分かれてたところを一つの団体になってもらうということも含めて、区としては、これまでどのような点が不足して、どのような点を拡充したいということで、そういうふうな方針の変換という、変更というんですかね、に至ったのかというところを伺えればと思います。

渡部生活福祉課長。

依田委員。

それはよく分かるんですけれども、今回予算が大幅に増えるということで、この今まで２つの団体でやっていたと、やっていて4,500万でいると。それが大幅に予算を増やすということで、とは言え、その対象となるお子さんの数、それから学習の時間などがそこまで大幅に増えるという感じはしないんですけれども、だから増える1,500万円の分は一体何に使う、何に使ってほしいということなのかしらということなんですが。

渡部生活福祉課長。

依田委員。

すいません、ちょっとそこのところがよく分からなくて。これまでの事業者というか、少なくとも小中を担っているてらまっちさんなんかは、本当に地域のリタイア世代が主な講師の方々でありまして、もちろん謝礼金は払っているんですけれども、別にいわゆる普通のアルバイトとは全然違うということで、いわゆる今どきの人件費高騰とかいうところとは、そうそうリンクしないのではないかなというふうに思うんですけれども、具体的に人件費とおっしゃったのは何の人件費ということなんでしょうか。

渡部生活福祉課長。

依田委員。

なるほど、よく分かりました。ここまでちょっと伺ったのも、まさに今、来年度の業者を選定中だというふうに聞いておりまして、その中で多分、この既存の２業者はどちらも応募をされているんだと思います。１次審査、２次審査とあるんですけども、１次審査の段階で、長年その小中学生の学習支援を担ってきた、てらまっちさんが落ちてしまったということで、ちょっと何か関係者の方は非常にショックを受けているというところがございます。 　地域発の講師の方々も、みんなほとんどが区民の方というふうに聞いておりまして、これまでも、生活支援というところでも子ども食堂との提携とか、それから、長い目で見ていろいろ、ずっと子どもたちと付き合ってきたと。それから地域との連携というところでは非常に自信を持っていたんだけれども、問題はそのプロポーザルの方式で、どこら辺が評価ポイントなのかがいまいち事前によく分からないというのがあったみたいなんですよね。 　確かに、様式を見ても特にあまり書いてはなくて、きっと普通だったら事前にいろいろ打合せ等々があるんじゃないのかなとは思うんですが、どの程度その選定の基準というのを事前に明らかにしてやられているのかなというのが、ちょっと疑問に思うところなんですけれども。一般論でしかちょっと答えられないかもしれないんですけれども、大きくというほどでもないんですが、枠組みを変えるに当たって、改めて事業者を選び直すということに当たって、プロポーザルの点数のつけ方、評価基準みたいなものはどのように応募者に対してお示しになられたんでしょうか。

渡部生活福祉課長。

依田委員。

ありがとうございます。そのプロポーザルになったという理由はよく分かりましたし、その基準を、具体的なその採点方法とかそういうのを今出せないというのは大変よく分かるんですけども、さはさりながら、どういうことが重要ですよということは何か、普通は事前に示すのではないかと思うのですが。じゃないと業者さんのほうも一体何をプロポーザルしていいのかよく分からないというところで。当然、時間とか場所とか、そういったものに関しては基準が書かれておりましたけれども、一体この学習支援事業、生活支援、それから等々も含めた全体としてどの点をどのぐらい重視してほしいのか、一体何をしてほしいのかというところがあまり明記されていなかったように思うのですが、その点はプロポーザルをされる業者さんに対してしっかり伝わっていたというふうにお考えでしょうか。

渡部生活福祉課長。

依田委員。

ちょっと何ともそれは判断しにくいんですけど。いずれにしても、内部的には当然その評価ポイント、評価の基準は当然あると思いますし、外部の方も含めた合議で決めていらっしゃるというふうには聞いております。事後的にはどのような点が評価されたかということに関しては明らかになるという認識でよろしいんでしょうか。というのと、あとはもう一つ、引き続きこれはまた１年の一応期間ということになっておりまして、今後また毎年業者を選ぶというような形になるということでよろしいんでしょうか。

渡部生活福祉課長。

依田委員。

ありがとうございます。別に、今回の結果は今回の結果ということで、発表されたら見させていただければと思うんですけれども。なかなかその基準、どういうことを、これまでいろいろずっと区の学習支援事業に携わってきて、何が必要かということは分かっているはずの業者が最終選考にも進めなかったということで、なかなか関係者が非常に驚いているというところがございますので、ちょっと基準についてお尋ねしたんですが。 　それが、もちろん事後的には明らかになるということなんですけれども、プロポーザルをやるに当たって、白紙の状態で各社プレゼンしてくださいというのが、果たしてどうなのかなというのは、その勘どころがずれてしまうと、なかなかうまくいかないということもあるのかなと、ちょっと不幸なことなのかなとも思っております。今、今後はまた結果を見させていただいて、いろいろ御質問させていただければと思います。 　取りあえず以上です。

渡部生活福祉課長。

海津委員、関連ですね。海津委員。

今のプロポーザルについて関連でお伺いします。まず一つ、そもそも今回のベースにはきちっとこども基本法や、それからこども大綱の考え方に基づいてプロポーザルが実施されたのかどうか、まずそこを１点答えてください。

渡部生活福祉課長。

海津委員。

であれば当然、子どもに関わることですので、子どもの意見を聞いて、今回のプロポーザルに対してもしないといけないと思うんですが、私が情報公開をかけた限りは、一切子どもの意見とか、今回の評価に対して、てらまっちも含めて、高校生のほうをやっているキッズドアについても全く一切意見が徴収されてない、そうしたものが出てこないというのは何でですか。

渡部生活福祉課長。

海津委員。

これは別問題ですけど、情報公開をかけたときに、私は、そういうふうな定期的な打合せもしているはずだから、そこのところで出てきている声も含めてくださいと申し上げたと。一切ないということで出てきていないという事実はここで申し述べておきたいと思いますので、あるんだったら本来だったら出すべきだったと思います。 　それから、今のお話の中でちょっとおかしいなと思うのが、生活困窮者世帯への学習支援として、課題として、生活福祉課は、小中学生と高校生の支援事業が分かれているため、中学校から高校へのつなぎが不十分であるというふうに課題認識を４月に行って、取組の方向性として、小中学生と高校生の支援事業を一本化し、切れ目ない学習支援体制を構築するということになっていますが、別にこの、なぜ一本化をしなくちゃいけなかったのか。 　一本化じゃなくても、国が求めているのは一体的運営というか、連続性ですよね。それは別に小中連携とかいろんなやり方でできるわけですから、そこがなぜ、それは子どもたちから、いや、てらまっちよりもキッズドアのほうがいいとか、そういう話があったのか。キッズドアには、逆に言ったら、てらまっちからキッズドアに変わっちゃうと行きたくないという声があったのか分からないですよね。いや、分からないですよ。でもなぜ一本化ありきになったのかがまず分からない。そこを教えてください。

渡部生活福祉課長。

海津委員。

いやいや、それはおかしいですよね。文京区自体が、小中高が一体的がいいんだったら、教育センターがずーっと、ひきこもりだって不登校の子だって全部教育センターがやればいいですけど、教育センターはそうなっていないですよね。でも、この何で学習支援だけ一体的がいいと、根拠もないし、それで、どうしてこうなったんですかと、それが分かるようなことを示してくださいと言ったところでも一切出てきてないんですよ。それがなんか、さも皆さんからの御意見があった中でやってきたというのはやはりおかしいと思うと。まずこれは指摘をしておきます。 　それから、もう一つは、すごいおかしいなと思うのは、てらまっちが27年から業者指定をずっと受けてきて、その中の依頼書で指定理由というのが、しっかりと豊富な経験と実績を有して、学習支援に関してですよ、さらに学習環境を整えるために、民生委員・児童委員、子ども家庭支援センター、文京区社会福祉協議会等の関係機関と連携・協力し、文京区内で唯一安定した活動を維持している団体であるといって、これはずっと同じです。この評価で令和５年度も６年度も指定理由としているわけです。何のこれ、何がここに問題があるのか、何で１次で落とされなくちゃいけないのかと、いろいろ考えてみたわけですよ。 　そうすると、今回のプロポーザルの仕様書に関すると、学習支援のことは書いてあります。でも、こうした地域の民生委員や児童委員、子ども家庭支援センターとどんな連携や協力をしているかとか、そうした尋ねる項目がないんですよね。なければ、やっぱりそれは評価にはつながらないだろうと思っているんですが。 　ちなみに国のほうでも、重層的支援の中でもそうですし、それからこども大綱もそうです。様々なところで、こうした民生委員や児童委員、それから地域の方々、社協ともしっかりと連携した実績を持っているということは評価基準に値するというふうに読み取れるものがいっぱいあるんですけども、なぜこれが仕様書のところに書き込まれていなかったのかも教えてください。

海津委員、事業者の選定中ですので、それに関わることは生活福祉課長も答弁できないということは御理解ください。 　では、渡部生活福祉課長。

海津委員。

私の理解力が乏しいのか全く意味が分からないんですね。小中で、何でそれが小中高まで一体的にやらなくちゃいけないのか、むしろ高校、大学について一体的にやるとかのほうが、むしろ現実的ですよね。そこで多額な奨学金を持ってしまったときにどうなるのかとか、それから大学だって中退してしまうかもしれない、それから、大学行かなかったとしても、職場に入ったときに様々な困難があったときに、若者支援をこれからやろうという区ですから、むしろ教育センターと同様に、小中の義務教育期とそれを分けていったというのはすごく分かりやすかったと思います。 　それで、今のまさに奨学金を小さい頃から知らなくちゃいけないんですか。もちろん知っていくことは大事だと思いますけど、そうじゃなくて、子どもたちが地域の方々、それこそてらまっちを評価してきたようにですよ、これまで、随契でやってこられたように、学習環境を保てるために民生児童委員とか、様々な地域の社会と連携・協力して、その中で社会の中で育っているんだという実感を持つほうが大事だったんじゃないのかなと思うんですけども。 　社会の中で子どもが育つということはどうなんですか。むしろ、こども大綱にしてもそうです。こども基本法もそうです。理念も当然御存じと思うんですが、その中であれするのは、子どもをいじくるではなくて、子どもが育ってくれる地域社会、社会を育てようというのが理念だったはずなんです。私の理解に間違いがあるのか、最後にもう一度、どうして、ここの地域の大切さがないのか、どう考えていらっしゃるのか、お答えください。

渡部生活福祉課長。

海津委員。

分かりました。文京区としては、もう小中高一体的に運営して進めていくと。これからの子ども家庭センターも含めて、様々な施策が小中高一体で進めていただけるというふうな理解に私には思えましたので、今後の質疑に関してはそれをベースに御質問したいと思います。

鈴木福祉部長。

海津委員。

今あくまでも学習支援としてプロポーザルしたということだったと思うんですが、学習支援とする前に、そこに子どもがいるわけですよね。子どもがどう考えるか、どう感じてこの地域、文京区の中で育っていくのか、それを支える学習であるべきだと思っていますので、何か規模の拡大とか、そういうところに何か言っているような、広がって、それを請け負うような大きな企業を何か誘致しているような気がしてなりません。それは私の感想ですが。私の感想です。もう結構です。

鈴木福祉部長。

海津委員、そのままどうぞ。

じゃ、そのままいきます。では、今子ども家庭センターが出ましたので、子ども家庭センターについてもお伺いしたいと思います。22ページです。あれ、201ページです。失礼いたしました。201ページで、子ども家庭支援センターのところでお伺いしていきたいと思います。 　子ども家庭支援センターと保健所もそうですね、保健機能のところが、本来だったらこれ、昨年度から子ども家庭センターのほうでは、一体的に子ども家庭センターを設置するというふうに、機能設置をしていくというふうに伺っておりましたが、もうほかの自治体のところでは、しっかり子ども家庭センターを機能設置しましたと言って、様々、機能設置しましたと言って、子ども家庭センターのマネジメントとしての子ども家庭センター長を設置しましたとか、それから、子ども家庭センター長の指揮の下、それぞれの支援の機関を円滑にあれする総括支援員を置きました、１名ちゃんと置きましたと。それから子ども家庭相談係長の設置もしました。様々ちゃんと出ているんですよね。 　でも、もう文京区は、児相の設置、開設まで半年を切っているにもかかわらず、そうした姿が見えてこないんですよね。これから、国の指針では様々、子ども家庭センターとして様々、母子保健と児童福祉の両機能の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、両輪として切れ目なく漏れなく対応すると言われているんだけども、その姿が全く見えてこない。両輪をどのようにしていくのか分からないんですね。教えてほしいと思いますし。 　それから、ガイドラインの中では、妊産婦、子どもやその家庭の課題、ニーズを母子保健、児童福祉それぞれの専門性を生かし合わせることで、より深く酌み取るということがあるんですけど、この深く酌み取るということが、私自身まだまだよく分からないので、これまで、横串を刺しながらと言いながら、なかなか課題が少なくはなかったと実際思ってますので、それをどう、今回の子ども家庭センター機能を設置することによって、専門性を合わせる対応するのか、具体的に教えてください。 　それから、先ほど申し上げましたが、専門機関としてセンター長を１人置かなくちゃいけないわけですよね、きちっと。それから、統括の、マネジメント責任者としても１名配置することになっているんですが、今子ども家庭センターの運営には、文京区では、母子保健は先ほどから申し上げている保健衛生、児童部福は子ども家庭部、その先に、それを例えば副区長とすると、保健衛生部の所管は佐藤副区長なんですよね。子ども家庭部の所管は加藤副区長でそれぞれ担任されている。こうした文京区の運営の中で、子ども家庭センターの要件にかなう一体的な運営をどのように担保されていくかも、すごく知りたいところなので、教えていただければと。

大戸子ども家庭支援センター所長。

海津委員。

今いただいた答弁で一番ちょっと衝撃を受けちゃっているんですけど、子ども家庭センターの設置要件の中に国から求められているのが、子ども家庭センターの長は１人置くことと言われているわけですよね。書かれているのに、今私の聞き間違いじゃなかったら、置くつもりはありませんと明言されちゃったかと思うんですよね。そうすると家庭センターの長として、国が求めているガイドラインの要件に当てはまらなくなっちゃうんじゃないかなと一つ思います。それはどうなのかなって思っていますので、しっかりお答えいただきたい。 　それから、今のお話からすると、母子保健と児童福祉、文京区とすると子ども家庭支援センターと母子保健センター、保健センターですね、はしっかりと連携してやってきたと。でもそれって、国が求めているのは、切れ目なく漏れなく対応することなんですよ。そこに本当に文京区は切れ目なく漏れなく対応してきたという自負があるということなんでしょうか。保護者の中では決してそういうふうな評価ばっかし聞こえてきているわけではないですし、連携ということに課題も多分にあったと思うんですけども、やはり課題のところの整理なくしては次にいけないと思うんですけど、その辺りをもう一度教えてください。

大戸子ども家庭支援センター所長。

海津委員。

国は、子ども家庭センターの組織体制について、要件として母子保健機能及び児童福祉機能双方の機能の一体的な運営を行うことと、それと、またそこに総括するセンター長を置くことと、子ども家庭センターのマネジメントができる責任者として子ども家庭センター長を置くことと、設置するということを書かれているんですけども、どうも今の御答弁からするとその必要性はないようなので、もう一度、私のほうでも国なり都に確認をして、また改めて、日を改めて御質問したいと思います。 　それと、今、御自身たちはやっていると。やっていないわけではないと思いますが、ただ、子ども家庭センターはこれからやっていく機能としては、ありとあらゆるものがあるわけですよね。ヤングケアラーの問題もあるし、それから不登校の問題もある、障害児の問題もある、多岐にわたるわけですよね。それを全て児相が補う前に、本来、子ども家庭センターがやらなくてはいけない。 　だとすると、今、子ども家庭支援センターがやっている機能の中だと、本来はあるはずだけども、私が知る限り、障害児とか様々な不登校の親御さんたちが、学校と連携してもらったとか、様々なことに手を貸してもらったというふうには聞いていませんし、だから評価とやはり実態は違うかもしれないので、もう少し様々な機関と連携を持つというふうに進めていっていただきたいと思います。また、これはいいです。 　次に、次は199ページの育成室についてお伺いします。育成室は、この間、今加速化プランに非常に進めていただいていることよかったとは思っております。ただ、よかったと思うんですが、それで情報公開をかけまして、情報公開をかけていろいろと見ていくと、ちょっと幾つか不思議なことというか、分からないことが起こりましたので、教えていただきたいと思います。 　例えば、駒本第二育成室になっているシュトラーレ本駒込というところは、この第二育成室は定員20名で部屋の広さは68.81平米ぐらいなんですね。ここの中で、月額報酬、賃料が約およそ180万円払うものみたいです。180万、これ賃料ですからね、月に。約、およそ70平米で月額180万円、これ坪単価にするとおよそ９万円ぐらいになる。周辺を調べましたら、周辺のマンションだと、大体坪単価一万五、六千がいいところですかね。２万円いかないというふうに。これはなぜこんなふうな破格な金額になっているのか、まず理由を教えてください。

鈴木児童青少年課長。

海津委員。

内装とかが入っているわけですね。内装とかの整備費ということですね。ちなみにこれ、この契約書を見ると面白いなと思うのが、ここの事業者は、テンダーラビングケアというところですけど、テンダーラビングケアと文京区は、テンダーラビングケアが一般社団法人住宅改良開発公社から賃貸中の第１条に規定する、この本物件について、賃貸借契約を結ぶんですよね。だから大家さんと直接結んでいない方式になっているじゃないですか。加速化プランでそこを急がれたということかもしれないんですけど。 　でもひょっとすると、今のところのお話からすると、内装などの整備費とともに、そういうふうに大家さんからの実際のお金と、彼らが整備費以外のお金、どういうふうに計算されているのかなというのも疑問なので、内装費が大体幾らぐらいかかっているのか、それから、もともとの賃料というか、その辺をちょっと教えてください。

鈴木児童青少年課長。

海津委員。

そうですか、4,000万ですか。分かりました。ちなみに、では非常にこの4,000万という数字で、あいみつとかいろいろ取られた入札とかであれされているのかなというのが気にかかるところと、あと金額の妥当性というのはどのように測っていったかというのは気になるところではあるんですけれども。ちなみに、この4,000万を何年で返される予定にしているんですか。例えば通常のおよそ180万円の金額に対して、この180万はいつまで続くのか、いつまで払い続けるのか、それでその終わった後は幾らになるのかというのを教えていただいていいですか。

鈴木児童青少年課長。

海津委員。

ごめんなさい、今よく分からなかった。私も見た賃貸借契約のところからすると、確かにこの約180万は１年なんですよね、３月１日から、それから令和７年の９月30日までとなっているんだけど、１年半か、なっているんですけども、その後が本当にこの、今言われた３年程度とかそのぐらいで終わるものだったらいいけれど、これが、180万が永遠に、例えば15年契約ぐらいだと思うんですよね、この文京区として、育成室一つで。そうするとそれが15年続いちゃうと相当な金額になっちゃうし、それこそ買ったほうが安かったな、ぐらいになっちゃうと思うんですけども、それが本当に紙とかの契約書でなくて大丈夫なのかということをもう一回確認させてください。

鈴木児童青少年課長。

海津委員。

これがほかの、この今申し上げた駒本第二だけではなくて、ほかも全部同じ手法になっているわけですよね、見たところ、なっているので。そうしたことを考えると、もともとの大家さん自体が賃料を幾らにしていたのか、そこが中抜きされていないのか、それがどういうふうなのかということはしっかりと提示をしていっていただかないと、限られた税金だと思いますし、加速化プランとしても、やはり説明責任はあると思っています。 　ただ、これを進めていただいたことというのは、就労もそうだし、子どもが本当に安心して、親がいないときでも、大震災が起きても１人になっていないということが、親にしても安心して働ける環境だと思いますので、そこはよかったと思うんですが、やはりそこの今、契約書も含めて本当にこれが担保できるのかどうかということはしっかりと区を挙げて整備していっていただけるようにお願いしたいと思うんですけど、大丈夫ですか。

鈴木児童青少年課長。

海津委員。

分かりました。ただ分かったのは、きちっとやってくださるということが、信頼したいというところで分かりました。ただ通常と比べてというところが、本当に坪単価とか様々なところと、本当にそれが妥当性があったかどうかというのは客観的な視点が必要だと思いますので、そこはしっかりと提示していただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。

ほかり委員。

ありがとうございます。私からは197ページ、学童保育事業の、ほかの委員からも質問があったと思うんですけども、育成室のことに関して伺います。ちょっとかぶるところは割愛しますけども、まず加速化プランで新設をたくさんしていただいたということで待機児童も４月の93人から現在72人まで減っているということで、ありがとうございます。 　その加速化プランに関しては、すいません、評価はもちろんさせていただくんですけども、区内でも誠之小学校と、あとは窪町小学校、そこは児童数が急激に増えていまして、誠之だと2010年で777人だった児童数が今949人、窪町は同じ2010年に603人だったのが今960人、両方とも1,000人近い形になってきています。令和５年度の誠之小学校児童の属している育成室の状況がどうなっているかと、あと今年度ですけど、６年度の数字も、もしありましたら併せてお願いします。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。それと、９月の補正で新たに整備することになったというふうに伺っている第三育成、誠之の第三育成については、それが整備されて、どうこれが変わるのか、どのように見込まれているのかというのも併せてお願いします。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。迅速に対応していただいているということで、引き続きよろしくお願いします。 　あと、あわせてこの同じページの７番の(1)放課後全児童向け事業についてなんですけれども、これも育成室の待機児童解消加速化プランと並行して、昨年度から拡充を進めていただいています。やっぱり個人的に育成室って３年生までしか利用ができなくて、押し出されるというか、使用できなくなった４年生が行き場がなくなる、４年生、５年生、６年生の放課後の居場所ということで、すごく重要だと思っているんですけれども。夏休み期間中の休業が多いとかという声が保護者の方から一定数上がってきているんですけども、この夏休み、７月から８月までで実施状況はどうだったでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。今、鈴木課長がおっしゃっていたアクティの運営委員会、誠之小学校アクティの委員会、私も委員になっていて、運営事業者さん等々と話をしているんですけれども、実際、誠之のアクティでも、今年の夏休みは２割から３割ほど、日によりますけど、利用者が増えていて、あとはお弁当を持って午前中から夕方までいる児童がかなり増えていますというところです。 　あとは、誠之小学校は、去年その運営委員会で、夏休み中は10時からだった受入れを、育成室は８時15分から始まって、大分時間に開きがあるんで、早められないかということで、事業者さんの御尽力で９時から受け入れられるようにというふうにしていただいて、４月の時点で、20校中12か所、９時からの前倒しの開始が増えているというお話を前伺ったんですけども、その後、進捗はどうでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。アクティについては以上なんですけど、すいません、育成室のところで一つちょっとお聞きし忘れたのがありまして。依田委員からも質問があったんですけども、新規の育成室で夏休みのお弁当の提供が始まったということなんですが、これはどういった手法なのかというの、区が業者さんを紹介してということだったんですけども、近いところで、港区だと育成室にお弁当を提供していて、注文は保護者が業者さんに直接スマートフォンを使って前日の正午までに行う。配送料を港区で一括負担していて、１食540円のお弁当の実費を保護者が負担する。アレルギー対応はしていない。リユース容器で、容器と残飯を業者が回収するという、自治体が負担しているのは配送料のみ負担しているという形になっているということなんですけども、この今回夏休みに始めた、その形態というか、どういうふうになっているのか教えてください。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。分かりました。これからほかの育成のほうにも紹介を進めていこうかということなので、これはやっぱり共働きの御家庭だとお弁当の負担というのはかなり大きくて、それが解消されるとかなり楽になると思いますので、また新たな取組として頑張っていただければなと思います。 　あとこれと併せて、育成室に関して、今年からタクシーの送迎、児童青少年課さんのほうで取り組んでいただいていると思うんですけども、委員会の中とかでも、慣れない遠い環境に子どもを連れていくのはストレスが、子どもに対してかかっているですとか、いろんな御意見があると思うんですけども、この育成室とアクティという、これは予算で言うと児童福祉に入っているんですけども、子どものためという側面もあるんですが、御両親が働くための就業支援という側面も当然あると思いますので、いろんな声はあると思うんですけども、児童青少年課さんは、毎年新しい取組をどんどんやっていただけるので、後押しができればなと思います。よろしくお願いします。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

ありがとうございます、課長。理想は、待機児童が減ってタクシー送迎をしないといけない児童もゼロになるというのが区としては理想だと思いますので、それに向かって、ぜひお願いしたいと思います。 　あと、この育成室は今年度も整備をという話だったんですけども、繰返しになりますけど、育成室は３年生の児童までしか受入れができなくて、放課後全児童向け事業に関しては、全児童受入れができるということと、あと育成室の整備を急いでし過ぎると、今、保育園で待機児童が問題になっているように、いずれはこの育成室の待機児童も減ってきたときに、育成室に空きが出てだぶついてしまうという事態が想定をされるので、育成室の整備と併せて、アクティの拡充というのがより重要になってくると思いますんで、引き続きよろしくお願いします。以上です。

松平委員。

質疑に入る前に、先ほど関連でちょっと入ろうか迷ったんですけれども、生活困窮世帯の学習支援事業について、プロポーザル中ですので、あまりこの議会の場でいろいろ言うのはどうなのかなというふうには思うところではあるんですが。平成27年からこの事業が始まっているということで、小中の学習支援を行ってきたと。平成27年に国のほうで生活困窮者自立支援法というのが制定をされて、そのときの社会的背景というのが、生活困窮世帯が、なかなかその高校の進学率が本当に低かった。その課題を解決するということが、法律が制定された大きな背景だというふうに認識をしているんですけれども、それが結果的に改善をされてきて、今、生活困窮世帯の高校の進学率も上がってきたという中で、その次の課題は大学の進学率ということで、今年、国のほうで生活困窮者の自立支援法が改正をされて、来年の４月に施行されるという中で、今回、この区のほうも今現在プロポーザルを行っているというふうに私は認識しています。 　今、公平公正なプロポーザルを行ってるところだと思いますが、今既存の事業者さんがどうなるかと私は結果は分かりません、知りませんけれども、少なくとも私がこの場で申し上げたいのは、今まで平成27年、それ以前からやってきた事業者さんですので、それが、結果がどうなるにせよ、これまでの地域の関係性ですとか、培ってきた人材というのはあるかと思いますので、どういった形であれ、何かしら今後もその区民の子どもたちのために、そのノウハウというものが継承されていくことができればなというふうに思いますので、その点だけは、御検討といいますか、含んでいただければなというふうには思います。 　御答弁、もしあれば。

渡部生活福祉課長。

鈴木福祉部長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。 　では、私は199ページの上段の放課後全児童向け事業、アクティについて伺いたいと思います。アクティ事業、区内の小学校で、放課後と、あと学校の休業日に学校内の部屋であったり体育館、あとは校庭で利用して、子どもが安心して遊べる、遊びの場と、あと学びの場を提供しているというふうに認識しています。 　アクティ利用者の保護者で、私も小学生の保護者でありますけれども、声が多いのは、アクティの時間の延長と、あとはおやつの提供、あとは４月から実施してほしいという意見がやはり多いというふうに思っています。 　まず、一番最初の時間の延長部分に関しては、現在、育成室が６時半までですので、それに合わせてアクティのほうも６時半まで延ばしてほしいと。今年度から、昨年度中にいろいろな面で検討していただいて、今年度から、今７校ですかね、時間の延長が始まっているということでございますが、今後について、どういうふうに見解をしているのかということが１点目。 　２点目が、あとは、おやつに関して、育成室で出しているおやつに関しても、今、実費負担でやっていますが、アクティに関しても、どうか、ほかの委員も御質問されていますけれども、その点に関して区の見解を伺いたい。 　もう１点が、入学してから、４月の実施に関してですが、これも学校によってばらつきがあるかと思うんですが、入学してからすぐ１年生の４月が、アクティがなかなかないとなると、受皿として空白の時期ができてしまうので、その辺りに関して、区として今後、拡大をしていきたいという方針なのか、まずはその辺りを伺いたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

松平委員。

ありがとうございます。今申し上げた３つのことというのは、保護者の方からいただく現場の声ですので、私も同じ同級生やその小学校のお父さんやお母さん、保護者の方からの声をお伺いして、これ実体験に伴った意見ですから、私もできるだけ議会の場に届けたいというふうに思いつつも、思いつつもなんですけれども、ただ、今、区としては、アクティと区立育成室に関しては別の事業ということで行っています。 　もともと、できた背景も異なりますし、別の事業ということで行っておりますが、アクティのほうは登録制で保険料ということで年800円で行っている。育成室のほうは月１万円ですので、年間12万円ということでございます。さっき電卓をたたいたら、年800円と年12万円なので、150倍の差があるわけです。ただ、なかなかそのもちろん立てつけも違いますし、歴史も違うので、別の事業ということではあるんですが、今の新しく入ってくる保護者の方からすると、なかなかその違いというのは、ぱっと分かりづらいと。 　特に共働きの就労している方もアクティを利用できるわけなので、そういう家庭からすると、より一層その違いというのは分かりづらくなっていて、だからこそ育成室が18時半までだから、アクティが18時だから育成室に合わせられないかですとか、育成指導でおやつを提供しているからアクティもおやつを出せないかというような意見が出てくるのかなと思いますし、これはとても自然なことなのかなというふうには思います。 　なので、私もそういった意見をお伺いしたときに、いや、そもそも育成室は、という、その学童保育というのは文京区はね、という話をしつつも、いただく御意見というのは、一保護者の目線からしても至極ごもっともだなと、本当に対応すべきことなんだというのは思うんですが、ただ、この800円と年間12万円という差がある中で、時間もちょっと迫っていますけど、迫っちゃった。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

ここまで行っちゃいますね。そうなんですけど、例えば今、育成室がどんどん加速化プランを進めていただいている中で、育成室の事業は増えています。そうすると、今、例えば金富のアクティにしても、体育館や校庭で同じように育成室の子とアクティの子が同じ場所で、体育館でぐちゃぐちゃになって遊んでいる。校庭も同じような状況。なので、どんどんその境目がなくなってくるというか、見えづらくなっているという部分があるかと思うんですが、その辺り、来週の月曜日に御答弁をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

５時になりましたので、本日の審査を終了いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午後　５時０２分　閉会