令和５年自治制度・地域振興調査特別委員会

おはようございます。定刻前でありますけれども、全員そろいましたので、自治制度・地域振興調査特別委員会を開会したいと思います。 　委員は全員出席であります。理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　理事会につきまして、委員会審査に入る前に、委員会の運営方針について協議するため、ただいまから理事会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

理事会は第二委員会室で開催するので、理事の方の御移動をお願いいたします。 　なお、理事者につきましては、企画政策部長、総務部長、区民部長、アカデミー推進部長、施設管理部長のみの出席をお願いいたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　　　　　　午前　１０時０２分　休憩 　　　　　　　　　午前　１０時０６分　再開

それでは、委員会を再開いたします。 　理事会の協議結果につきまして、事務局長より報告をいただきたいと思います。 　小野事務局長。

それでは、よろしいでしょうか。 　先ほど理事会でも品田理事のほうからも話があったんですけれども、自治制度・地域振興調査特別委員会ということで、特に地域のいろんな商店街の関係のこと、それからさらには経済といったもの。総務区民委員会の中でもいろいろと議論はされるんですけれども、本来ですと、自治制度・地域振興調査特別委員会の中でしっかり議論をしていこうというのが本来の趣旨ということもありますので、限られた時間ではありますけれども、今、特に中小企業も含めた大事な議題でもありますので、しっかりとこの委員会の中で議論を深めていきたいと思います。よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、本日の委員会運営を行っていきたいと思います。 　部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。その後、一般質問、そして委員会記録について、９月定例会の資料要求について、以上の運びにより、本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、部ごとに報告を受け、項目ごとに質疑を行いたいと思います。 　最初に、企画政策部から４件、まず初めに、報告事項１「公有地の活用検討状況について」の御説明をお願いいたします。 　横山企画課長。

の実施結果についての説明をお願いいたします。 　猪岡政策研究担当課長。

ありがとうございました。 　それでは、報告事項１、公有地の活用検討状況につきまして、質疑に入りたいと思います。御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　市村委員。

おはようございます。お世話になります。 　公有地の活用検討状況について御報告をいただきました。先ほどの基本的運営方針の中にも、(2) 公有地の活用、公共施設の整備に関する調査・研究とありましたので、初めにこういうものが出てきたと思いますが、まずお伺いしたいのは、有効活用の方向について伺いたい。現在の検討状況と、５か所ございますが、どのようなステップを踏んで、現在の検討状況に至ったのかということを説明いただきたいと思います。

横山企画課長。

猪岡政策研究担当課長。

市村委員。

一つ一つ細かく説明いただきました。ありがとうございます。こういった国有地、区有地に関しては、限りある区の土地でありますので、是非、これからもしっかり検証していただいて、有効活用していただきたいと思っております。 　あと、国有地に関しても、ここにある最高裁判所白山宿舎、ほかに説明を受けたんですが、本駒込二丁目に1,000平米、というと300坪ぐらいあるのかな、ということになるんですけれども、そういう国有地もあると。場所的に言うと、駒込地域活動センターから歩いて５分ぐらいかな、すぐ近くのところにある土地のようです。 　この土地は、完全に住宅街の中にあるので、高い建物は全く建てることができないような状況だと思いますけれども、国有地なのでこちらでどうのこうのということはあれなんですけれども、限りある土地なので、当然、国と交渉していただきたいんですが、もし有効利用するとしたら、建物を建てられないということで、広い敷地なので、例えば公園、文京区民１人当たり公園面積が足りないと今、問題になっていますので、防災機能にしっかりと取り組んだ、そういった公園なんかもどうなのかなと思っていますが、その前に、どんな国へのアプローチをしていくのか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。

横山企画課長。

市村委員。

ありがとうございます。しっかりアプローチもしていただいているようでございますので、国の動向を見て、これも限りある土地でございます。是非、しっかりと対応していただきたいなと思っております。 　以上です。

沢田委員。

私からは、ちょっと総論的なお話で、２点お伺いします。 　この次、報告事項２で報告をいただく、文京区公共施設等総合管理計画に、新たに脱炭素化事業が追加されるということで、ここでも身近な公有地の活用の中で、ゼロエミッションを始めてみてはいかがでしょうかという趣旨の質問です。 　まず１点目なんですが、公有地活用に再生建築を生かすという視点を提案と、併せて質問をしたいと思います。 　簡単に言うと、既存の建物をもっと活用できないかというお話で、先ほど御答弁の中で、いきいき西原ですと築50年、いきいき森川も築40年で、基本的には既存建物の活用は難しいので、取壊しベースで御検討されていたという話があったんですが、一方では、昨年2022年２月17日の自治制度・地域振興調査特別委員会の中で、本会派の海津委員から、白山四丁目の国有地の話を取り上げて、既存の建物を、躯体を解体したときの建築物というのは、かなり二酸化炭素を排出してしまうと。逆に、躯体を生かしてリノベーションをすることで、脱炭素につながりますし、また耐震化とか、再生エネルギーを活用するのにも、時間短縮になり、コストも削減できるというような御提案をさせていただいたと思うんですね。 　そのときの御答弁は、この白山四丁目の建物についても、基本的に全て解体して更地の状態で、区で活用するというような方針であるということで、その状況で恐らく進んで、もう解体されたというふうに伺ってはおるんですけれど、一方では、このケースに関しては難しかったかも分からないんですけれども、これから、若しくはこの区有地の活用の中では、逆に、この再生建築の活用というのも可能なんじゃないかという御提案なんです。 　これは、お聞き覚えの方もいらっしゃると思うんですが、今年の３月２日、予算審査特別委員会で、私から、ＣＯ２排出量や産業廃棄物を削減する新しい建築手法として、先ほど述べた再生建築を提案させていただきまして、こういった手法が都市のポテンシャルを掘り起こす都市再生の手法としても注目されていると御紹介したと思うんです。そのときの御答弁では、次の報告事項にある文京区公共施設等総合管理計画においても、大規模改修の実施に当たっては、様々なニーズを捉えてという御表現でしたけれども、その建築当初の水準以上の付加価値を与える観点も踏まえて検討される。つまり、こうした持続可能な建築手法も取り入れられるように努めていきますという御答弁だったんですね。 　今後、今回のような公有地の整備活用において、既存の建物がある場合は、まず再生建築のような持続可能な手法を検討されるのか、それとも基本的に取壊しありきでお話を進められるのかというところをお伺いしたいんですが。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

承知しました。詳しくありがとうございます。今、おっしゃったとおり、容積率の問題であったりとか、あと木造建築で税制上の耐用年数が過ぎちゃったりとかって問題がある場合は、おっしゃるとおりそうなんだと思うんですけれども、一方で、そういう問題がクリアできていれば、基本的には既存の建物を活用して、今、申し上げたような持続可能な建築手法も活用しながら利用されるということなんだろうなというふうにお伺いをしたんですが、それ、ちょっと違っていたら後で御訂正いただきたいんですけれども、新しく調べてみたら、この再生建築って、うまく使うと、既存の構造躯体の約80％は再利用でき、また建て替える場合の60から70％のコストでできたり、その中でデザインの転換であったり用途変更、そして設備の一新もできるケースがあるということですので、もちろん今述べたとおり、ＣＯ２の排出量は大幅削減できますし、産業廃棄物も大幅に削減できますので、基本的に取壊しありきではなくて、まず初めにこの御検討をいただきたいというのが１点です。これは要望でも結構なんですが、今、私が申し上げた認識がもし間違っていたら御指摘いただければと思います。 　次に、２点目なんですが、もう一つが、こうした公有地の活用の中で、脱炭素政策を見える化する。脱炭素政策の見える化にこの公有地活用を是非利用していただきたいという話です。これは、昨年の11月25日の建設委員会で、私、御紹介したお話なんですが、都市部の自治体では、このゼロカーボンを実現するためのハードルに、そもそも実施できる、選択できる脱炭素政策の選択肢そのものが限られているという問題を挙げまして、具体的には太陽光発電であるとか、ＺＥＢやＺＥＨのような普及促進のほかには、それこそ再エネ電力への転換とかカーボンオフセットとか、対象そのものが遠くの地域にあったり、その成果が実際には目に見えなかったり、区民との心理的な距離があったりするような政策しかなかなか採れないと。つまり、区民が体験を通して、この脱炭素の政策を理解するのが難しいので、区民の協力を得られにくいという問題があるんじゃないかという提起を差し上げたんですね。 　この点でいうと、今回のような公有地の整備活用というのは、区民に身近な事業ですし、特に子ども関連施設、今回でいうと。あと、児童遊園とか、次世代を担う子どもや若者たちにも体験として理解をしやすい整備の在り方というのが多いと思うんですね。 　ですので、是非、先ほど述べた再生建築もそうなんですけれども、脱炭素政策をこの公有地活用の中でテーマとして取り上げていただいて、区民の皆さんにもその理解を増進するための一事業としていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

ありがとうございます。木材利用も、アイデアとしては当然私もいいなと思ってはおるんですけれども、もうちょっと踏み込んだですね、是非この事業の中で取組を進めていただきたいと思って、何が申し上げたいかというと、建設委員会で、先ほどの委員会の前に10月25日に研究会があって、そこで、公益財団法人地球環境戦略研究機関、サステイナビリティ統合センターの藤野純一先生という方から、自治体の脱炭素政策というのは、今回のような区有地の整備とか、学校施設の整備なんかもそうなんですけれども、ＺＥＢ化のモデルを自治体ごとにつくって脱炭素政策を見える化していくのがまず第一歩なんだという話をされていたんですね。これが、先ほど述べた対象を見える化して関心や理解を呼び起こすということが大事なんじゃないかという話につながっていたわけですけれども、先ほど御紹介した再生建築というのは、正にこれですし、むしろその新築とか建て替えであったとしても、ＺＥＢとかＺＥＨとか目に見える脱炭素建築物を区が率先して整備をしていくことで、モデルとして民間をリードしたりということも可能と思いますので、この公有地の今後の整備活用、今回は難しい条件のものもあると思うんですけれども、今後の整備活用の中では是非御検討いただければと思います。これは要望で結構です。

では、依田委員。

依田です。よろしくお願いいたします。新人ですので、何分これまでの議論を全てフォローしているわけではないんですけれども、その点、かぶりがあったら御容赦ください。 　公有地の件で、１点お尋ねしたいんですけれども、湯島総合センターなんですけれども、同一の街区の中にＪＦＡハウスと呼ばれるビルがございますけれども、こちらの動向については、情報収集を区としてされていますでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

依田委員。

ありがとうございます。こちらにも、おっしゃるとおり、もともとオフィスビルだったところが住宅会社が買ったというところで、建て替えるということになるかとは思うんですけれども、うまく協調して再開発的な、都市計画的な手法を用いれば、より公費を節約したり、より良いものがつくれるようなことも考えられるかとは思うんですけれども、恐らく地域の住民の方からもそういった声は出ているんじゃないかなとは思うんですけれども、そういった隣地との共同での開発みたいなところは検討の中に入ってくるんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

依田委員。

ありがとうございます。ちょっと軽々には申し上げられないんですけれども、向こうの親会社さんはそういった開発の本当のプロ中のプロでございますので、是非、話をいろいろ情報共有していただいて、もし何かより良い解決策というか、税金を制約できて、より良い施設が造れるような仕組みが考えられるのであれば、是非、御検討いただければと思います。 　以上。

石沢委員。

よろしくお願いします。私からは、旧大塚地域活動センターと旧アカデミー向丘、そして白山四丁目国有地について、お伺いします。 　まず、旧大塚地域活動センターについてですけれども、このお配りいただいた資料の中では、子ども・福祉関連施設などへの活用を検討するとあります。先ほども大きな方向性がという話もありましたけれども、まずお聞きしたいんですけれども、この施設の階数と、それから延べ床面積ですね、これは今どのくらいの高さと、そして広さを想定しているのでしょうか、お答えください。

横山企画課長。

石沢委員。

ありがとうございます。 　それでもう一つ、この旧大塚地域活動センターの子ども施設の部分なんですけれども、長年、b-lab（ビーラボ）なども要望してまいりましたけれども、どういう施設が入る、そういう想定になっているんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。 　あともう一つ、福祉関連施設というふうに書いてあるんですけれども、そうなりますと、私たち、高齢者住宅ですとか、それから障がい者グループホーム、こういったものも求めてまいりましたけれども、こういった福祉関連施設についても、どういったものが今想定されているのかということもちょっと併せてお答えいただければと思うんですけれども。

横山企画課長。

石沢委員。

是非、よろしくお願いします。 　次に、アカデミー向丘跡地についてなんですけれども、今後の活用方法を検討するということで、資料にはあります。それで、来年４月には、旧アカデミー向丘にある育成室が誠之小学校の新校舎に移転する予定になっているというふうにも私、お聞きしましたけれども、一方で、旧中山道通り沿いには、新たなマンション建設のうわさもあったりですとか、あと、現状、育成室が足りていないという状況もあると思います。それで、旧アカデミー向丘の育成室が移転しても本当に大丈夫かという、その辺りの区の見解を教えていただければと思います。

横山企画課長。

石沢委員。

それで、旧アカデミー向丘跡地には、区内で同じく足りていないシルバーピアや、そして区営銭湯ですとか、それから地域にない図書館、この図書館については、小林進元区議会議員の時代から、地域で長年、私たちも求めていた施設なので、是非、検討の俎上にのせていただきたいというふうに思いますけれども、伺います。

横山企画課長。

石沢委員。

それで、最後に白山四丁目の国有地についてなんですけれども、資料には、現在、国において今後の利活用を検討中というふうにあります。それで、昨年６月の当委員会では、当時の企画課長さんから、現在、庁内で活用方法について検討を進めているという答弁がありましたけれども、どこまで各部署の要望をつかんでいて、それからどういう要望が実際に寄せられているでしょうか。また、国とのやり取りの状況は、現状どういうふうになっているでしょうか。それをお答えいただければと思います。

横山企画課長。

石沢委員。

こちらも高齢者住宅や障がい者グループホームなどのニーズも高まっているので、是非検討していただきたいというふうに思います。 　それから、この国有地がある地域は、長年、Ｂーぐるの空白地域ということで、そういう要望も強まっているんですけれども、その走らせることがなかなか難しい一つのネックというのが、国有地の前のクランクの道路、これがＢーぐるの今使っているバスは、なかなか通りにくいと。これで走らせることが難しいという話も、私、お聞きしております。それで、この国有地の目の前のクランクになっている箇所を活用する際には、是非、Ｂーぐるのバスも走れるような形で、活用していただきたいというふうに思います。それで、これは私の先輩の国府田前区議会議員からも言われていることですので、是非よろしくお願いしたい、検討にのせてほしいということで、お願いいたします。

榎戸区民課長。

では、松平委員。

私は、旧大塚地域活動センター跡地と、あと湯島総合センターに関して、御質問させていただきます。 　先ほども旧大塚地域活動センター跡地に関しては御議論ございましたけれども、新しい地域活動センターができて、本当にすばらしい地域活動センターができたなというふうに思っております。本当にいい地域活動センターができたよねというのと同時に、もともとあった旧大塚地域活動センター跡地に関しては、一体何になるんだろうという声が同時に地域からも大きく沸き上がっているところであります。なかなか現時点では、まだこれから庁内での調整をし、地元にもヒアリングをして、基本設計を行っていくという御答弁が先ほどございましたけれども、いつぐらいにとよく聞かれるんですけれども、大体、解体の時期ですとか、おおむねどのくらいの時期に方向性を決定していくのか。また、完成の目途。お答えできる範囲内で構いませんので、教えていただけますでしょうか。

横山企画課長。

松平委員。

を小石川エリアにという声も出ておりますので、庁内での調整、そして地元へのヒアリングというのもありますけれども、是非、議会からの声も大切に今後検討していっていただきたいというふうに思います。解体、どうでしょうか。

横山企画課長。

松平委員。

分かりました。是非、早めに検討を進めていっていただきたいと思います。 　あと、もう一点の湯島総合センターになります。これは正に、容積率をうまく活用すればもっと有効に活用できる公共施設になっていくのではないかなというふうに感じております。令和７年４月の湯島幼稚園の移転のタイミングに合わせてということでございますけれども、本年度、サウンディング調査を踏まえて、導入の機能や事業スキームを検討するということでございました。サウンディング調査というもの、私も、恐らく文京区では初めての手法なのかなというふうに思っております。ちょっと私も調べてみたら、自治体が民間事業者を対象にマーケティングを行うと。区有地をどうやって活用していくか、事業者の意見、提案を聞いたり、市場性を把握して、直接対話をして、有効活用の方法について具体案を固めていくということでございました。文京区としては、どういった経緯でこの湯島総合センターにサウンディング調査を行うことにしたのか。これまでのやり方と違って、サウンディング調査を行うことで、どういうメリットがあると感じたためにこの調査を行うということにしたのか。その辺りの背景を教えていただけますでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

御答弁ありがとうございます。そういった中で、４月14日にこのサウンディング調査を、これは業務委託の事業者が決定をしたということで、ホームページにも出ておりましたけれども、ＰｗＣアドバイザリー合同会社が決定をしたということでございます。全部で５つの事業者が、この委託事業に応募があったということでございますが、ＰｗＣアドバイザリー合同会社に決まった背景、またどういう内容だったのか、ほかと比べてどういう点が優れていたのか、その辺り、教えていただけますでしょうか。 　あとは、今後、そのＰｗＣアドバイザリー合同会社とどういう形で、この調査を進めていくのか、スケジュールが分かれば教えていただけますでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。湯島総合センターに関しては、幼稚園以外にも、湯島の図書館、あとは福祉センター湯島、あとは児童館という施設もございます。それに加えて容積率も上がるということですので、地域の話も含めながら、新たに様々な重要がある事業を内包していくというような形になるのではないかなと思いますが、その辺り、先ほど地元で既に一度説明があったというふうに御答弁でありましたけれども、何か幼稚園以外のところ、図書館、福祉センター、児童館・育成室に関して意見とか出ていましたら、現時点で地元からの意見が出ているところで御報告できる部分があれば教えていただけますでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。是非いいものをつくっていただきたいというふうに強く願っておりますので、地元の意見も踏まえながら、前に進めていっていただきたいと思います。 　あとは、先ほど、ここの資料に載っていない部分で、本駒込二丁目の話もございましたけれども、また別で、小石川地方合同庁舎の建築に伴って、区有地である文京清掃事務所ですとか、国有地である小石川の税務署跡地、様々、まだまだございます。いろいろ、多分、こういうものをつくってほしいという、子どもの関連施設ですとか、福祉関連の施設を建築するという要望があると思うんですけれども、一方で、是非、公園、緑地も足りていないという状況もありますので、田中としかね委員からも一般質問でもございましたけれども、公園の整備ということに関しても、選択肢のうちの一つとしてあり得るのかなというふうに思います。 　また、脱炭素化という面においても、施設を建てるにしても、是非、国の法改正もあり、公共施設、国産の木材を使った施設を造ることも法改正でできますので、耐火耐震に資する建物を造ることも法改正で今できますので、是非、国産木材を活用した公共施設というのも、当然コストの面で難しい課題はたくさんありますけれども、是非検討していただきたいというふうに思います。 　以上です。

品田委員。

今期初めての自治制度・地域振興調査特別委員会ですので、改めて申し上げますが、この資料第１号の国有地の活用検討状況については、あくまでも、今回は跡地が多いんですけれども、政策課題を解決するために、まずは優先してこの場所を有効に使うということを念頭に置いて、企画課のほうで考えていただきたいというふうに思いますし、そして「文の京」総合戦略から遅れているプランについては、ここで一気に、この土地を活用して、ハード面で必要なものとか、ソフト面で必要なものを、この土地を使って解決することに向けるということをまず前提としてお願いをいたします。庁内の調査とか地域の声も聞くということはもちろんですけれども、今、言ったような課題解決をまずはするということをよろしくお願いします。 　具体的に入っていきますが、まず旧大塚地域活動センター、今、伺うとまだこれからだということなんですが、もう何年も前からここは中央大学茗荷谷キャンパスに移るというのは分かっていたわけですし、私たちも跡地活用については早急に進めるようにお話もしてきましたし、これからというのは余りにもスピーディさがなさ過ぎます、企画課として。だって、もう分かっているわけでしょう、この４月に移転したら、今もお話があったように、すぐに解体して、次の活用に向けて進まなかったら、何のためにここの委員会があるのかということですので、是非早急にお願いします。 　そういった意味で、今、４階が建ちそうだということですので、私たちの会派からは小石川地域にb-lab（ビーラボ）をということなんですが、４階ということですから、今、遅れている、例えば障がい者のグループホームの建設とかですね、併設をして、下のほうにb-lab（ビーラボ）、上のほうに福祉施設ということで、是非、今、プランから遅れているそういった事業を展開していただきますように、まずはよろしくお願いいたします。 　もう続けて質問します。 　それから、湯島総合センターのサウンディング調査についてなんですが、かつてはサウンディング調査というのは、かなり流行っていたと思うんですが、もう既に遅いというか、調べてみますと、事業の発案段階から事業化の検討が進んでいる、これによって進めるということなんですが、いろんなところで採用している自治体の状況を見ますと、その提案の採用率は10％ほどしかないということなんですね。つまり、区の課題を分かっているのは職員なので、職員がやっぱり先行してプランを練るべきだ、あくまでも民間の声は参考にすべきだと。商業地域だからということですから、それはある程度参考にすべきだというふうには思いますけれども、やはり区が主体となって、サウンディング調査で民間にお任せすることなく、あくまでも調査は参考という形で、是非、この活用については進めていただきたいというのが私の意見です。 　そして、いきいき西原は、児童遊園ということで、私も子どもたちの遊び場を増やしていただきたいというふうに思っています。 　それから、皆さんもお話がありましたが、ここに書いてありませんが、小石川税務署の跡地、そして北側の国の官舎のところ、あれももう何年も塩漬けになっていて、あの辺りは周りに余り住宅がないので、特別養護老人ホームとかに活用できるのかなというふうにも思ったりもしますが、今、次に移るのが分かっているところは、是非、検討を早めに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

猪岡政策研究担当課長。

品田委員。

御答弁ありがとうございます。早く企画してくださいますよね。ちょっと遅すぎ。 　あと、中央大学茗荷谷キャンパスに移りましたけれども、ちょっとここで言うべきことじゃないかもしれないですが、朝の学生さんたちの登校というんですか、朝、駅周辺が混乱していますので、またそういった整備もしていただくようにお願いいたします。 　まずは、一番初めの旧大塚地域活動センターの跡地活用については、急いでいただく。 　それから、かつてサウンディング調査は、何年も前に要望したんですけれども、何か時期尚早みたいなことを言われて、私としては、そのときは「えっ」と思ったんですけれども、今頃からやるのかという感じなんですけれども、民間に引っ張られないように、主体は区だということをちゃんと主に置いてやっていただきたいと思います。 　小石川税務署のところの国の方針が出たらということですけれども、国の方針が出てから考えるのではなくて、この土地を使ってこういうことを実現したい、こういうことを区としてはやりたいということを、活用したいということを、もうプランとして持っていて、出たらすぐにアプローチができるとかいうぐらいじゃないと、やっぱり企画課としてちょっといかがなものかなと私は思っているので、それこそ区内を回って、この土地を使ってこれをやりたい、横山課長、是非自転車で走っていただいて、経済課のときから区の中のことはよく御存じだと思いますので、そういうプランを膨らませたり、地域の声もそういうところで聞いたりとかしながら、是非、いろんな課題解決に結びつくような建物やソフト面をつくっていっていただきたいと思います。お願いします。

関川委員。

私は、湯島総合センターと、それからいきいき西原跡地、いきいき森川跡地について、この３か所についてお伺いしたいと思います。 　最初に、いきいき西原跡地といきいき森川跡地ですけれども、旧寿会館が閉じて、そして介護施設としてずっと運営してきましたけれども、両方とも介護施設が終了になってしまいまして、解体の方向性が出されていますけれども、この間、４年か５年あったわけですけれども、どのような検討がされてきたのかということ。 　それから、いきいき西原跡地については、住民の皆さんからアンケートが、国府田前議員のときに提出をされているというふうに思うんですが、集会所や、それから子どもの施設等々、あるいは建て替えに当たっては、防災上のこともあって、公園と一体でなければ建てられないというような建築基準法の制約の問題等々がある中で、この地域、千石三丁目から四丁目には、集会施設が一つもなくなっちゃうので、是非、集会施設を造ってほしいというようなアンケート結果が数年前に出されたというふうに思いますが、その辺の検討については、どのように庁内で検討をされたのかということ。 　それから、いきいき森川については、先日、陳情させていただきました。この地域も、高齢者が使えるような集会室がない。それから、町会の皆さんが集まって会議をするような場所がないということで、是非、集会室として使わせてもらえないかというようなことや、それから誠之区域の育成室が足りないということで、育成室に活用できないか。それから、これから必ず首都には災害、首都直下の地震の件もありますけれども、災害が必ずやってくるという意味では、入浴施設を残してほしいというようなことで陳情を、お願いをしたんですけれども、この間、休止している間に、そういう総合的な検討というのはどのようになされたんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

先ほど聞いたんですが、この間、休止している間に、両方ともの施設は庁内でどういう検討がされたのかという答えがありません。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

私が聞いたのは、活用方法について、各課に投げたりして、庁内でほかの活用ができないかというようなことを検討しますよね、そういった検討はこの間にされなかったのかということで、いろいろ敷地の問題等々ありますけれども、介護施設として使っていたものを他の用途で使うとかというような検討、あるいは引き続き、事業者が撤退をしてしまったということもあるでしょうけれども、介護施設は決して十分に足りているわけじゃありませんし、小規模多機能施設も不足をしているという中で、そういう活用ができなかったのかということのお答えをお願いしたんですけれども。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

いずれにしても、建築基準法、防災上等々ありまして、あと木造ということもあって、次の課題になる長寿命化とかということも検討の視野には入ったんでしょうか。そういうことを総合的に勘案した結果、建て替えという方向が出たという、こういうことで解釈をいたしました。 　先ほども言いましたけれども、アンケートが出されている中で、かなり区民の皆さんの要望ということでは、たくさんの要望が入っておりますので、いきいき西原、それからいきいき森川についても集会施設がないということでは、是非、その辺のところで、庁内で検討していくということになっていますので、是非、区民の、住民の皆さんの要望を取り入れた計画となるようにお願いをしたいというふうに思うんですが、そうすると、実際に、解体をして、区民の方が使えるようになるには、あと何年後ぐらいになる予定なんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

近隣住民の皆さんの要望をきちっとよく聞いて、今後の施設に反映をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、湯島総合センターについては、何人かの方から質問がありましたけれども、ここも築43年が経過をしているということで、抜本的な改修という意味では、なかなか無理があるのかなということで、建て替えの方向性が出されてきたのかというふうに思いますけれども、この間、ここの施設は、抜本的な改修ということでは、部分改修は行われたかもしれませんが、抜本的な改修が行われてこなかった経緯があるんですが、この間、建て替えをするに至った経緯というのはどういうふうになっているのかということ。 　それから、先ほどからサウンディング調査ということで出されておりますけれども、プロポーザルで選定されたＰｗＣアドバイザリーというところに1,200万円以上を掛けて検討をお願いしているという状況なんですが、ここのＰｗＣアドバイザリーへの区からの仕様書を見ますと、区の意向というのがこの仕様書の中ではっきり見えてきていないですね。先ほども町会の皆さんから意見の聞き取りを行い始めたということで言っておりましたけれども、今あるたくさんの施設、いわゆる、昔、福祉のデパートということで、総合センターができた経緯があります。東京郵政局の旧小包分室の跡地を、国有地530坪でしたけれども、区が買って、そして地域の皆さんが幼稚園がなくなっちゃったので造ってほしいという、こういう要望があった中で、ここが取得されて、福祉の、いわゆる総合デパートみたいな形で、たくさんの施設が入って、出来上がったという経緯があります。1980年４月に、その東京郵政局旧湯島小包分室の跡地にこれができたという、こういう経緯があるわけです。 　区民の皆さん、本当に大切に使っておりますし、今ある入浴施設を始め、高齢者の施設、それから学童保育、児童館、図書室等々の大切な施設については、どうしてもやっぱり残して、今までどおり使いたいという要望の方が、意見をお聞きになった中でそのような意見も出ていたというふうに先ほどお聞きをしましたけれども、そういうふうな意見が出ている中で、では区として、この施設をどういうふうにしていくのかと。百歩譲って、民間の調査を参考にするのも一つの方法かもしれませんけれども、まずは仕様書の中で文京区がこの施設をどのように活用していきたいのかという、その方向性というのかな、それが全然この仕様書の中では見えてきていないというふうに私は思っているんですね。やっぱり仕様書というのは、区がこういうふうにしたいということを選定業者に言って、そしてこれを基に計画を立ててみてくれないかというのが本筋だというふうに思いますが、その辺はいかがなんでしょう。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

容積率が増して、3,000平米以上ですか、のものが建てられるような計画も検討の中に入るような形になるかもしれないということなんですが、まずはやっぱり、さっきも言いましたけれども、住民の皆さん、町会から聞き取りを行っているということですが、町会長さんだけじゃなくて、近隣の町会合わせて説明会を開くとかして、区民の皆さんの要望をきちっと入れていくようなことをやっぱりしなきゃいけないというふうに思います。 　それから、すぐ隣の三洋電機のビルをサッカー協会が買いましたけれども、今度はサッカー協会も、売却したというようなことをお聞きしたんですが、隣の土地との関係なんかについても、そのサウンディング調査の中に入れているという解釈でいいんですか。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

是非、先ほど来から言っていますけれども、住民の皆さんが第一、区民の皆さんの要望があることが第一ですので、跡地を買った経緯なんかも見ますと、本当に住民の皆さんが苦労して、この土地を運動で取得した経緯もありますので、是非、大事にこの土地を守り、そして区民の皆さんが使える施設として長く保っていくことが大事だというふうに思いますので、その辺はお願いしておきたいというふうに思います。 　あと、要望になりますけれども、抜本的な改修が余り行われてこなかったということで、先日、ちょっと施設を改めて上から下まで見てきましたけれども、福祉センター湯島の、その３階の部分ですけれども、床がすごくぼこぼこしているんだそうです。すごく使いづらいということで、カーペットも張っていないので何とかしてほしいというようなことがありましたのと、入浴の、これ指定管理者になったので、小破修繕は指定管理者になりますけれども、入浴施設の扉の建て付けが悪いとか入り口の扉の建て付けが悪い等々の問題があったり、それから児童館については、全体的に小破修繕で直していただいているということでしたけれども、育成室の入り口のところの雨漏りですか、戸棚の下の雨漏りがあって、近々で区から来て調査をしていただけることになっているというようなことでありましたけれども、全体的に壁が黒ずんでいたりしていますので、湯島幼稚園が認定こども園として2025年に元町のほうに移った後、今、検討が始まっていて、実際に区民が使えるようになるまでには数年掛かるわけです。だから、基本的には、直せるところはきちっと直して、区民の皆さんがきちっと使いやすい施設とするようにお願いしておきたいと思います。 　以上です。

宮野副委員長。

様々な委員の皆様から質疑をいただきまして、一定、内容について理解をさせていただきました。この区有地ですとか国有地については、庁内でニーズ調査をして、優先度を決めてというふうに御答弁の中でもありました。ほかの委員の方からもお話があったんですけれども、私もかねてより障がいのある子どもの居場所ですとか障がい者グループホームの整備を要望してきております。この間、努力はしていただいているかと思うんですけれども、特に障がい者グループホームのほうはなかなか整備が進まずに、やっと新規開設があったところだと思いますが、そこも４人定員ということで、まだまだ足りませんし、整備には周辺の様々な環境も含めて、一定の難しさがあるということを、前期、私、４年間厚生委員会に所属して見てきた中で、とても強く感じております。障がい者グループホームの計画があっても、なかなか周辺の御理解が得られずに進まなかったということもこれまであったと聞いております。 　そのような状況が仕方ないというふうに諦めるわけではないんですけれども、今回のようなこういったまとまった土地がたくさんあるという中で、住宅街というような環境じゃないところも幾つかありますよね。例えば旧大塚地域活動センター跡地ですとか旧アカデミー向丘跡地、あと湯島総合センターもそうですが、そういった土地に是非着目していただいて、先ほど湯島総合センターに関しては民間活力というようなお話も出ておりましたけれども、ほかの土地を選べないような方たちもいらっしゃるわけですので、地域の皆さんの御意向もしっかり尊重していただかなければいけないとは思いますが、そういったニーズを本人方から把握できないような施設も実際にあるということをしっかりと認識していただいて、その区政課題の解決に向けた整備をしていただけたらというふうに思っております。 　それで、障がい者グループホームの整備について、具体的に検討をし得ることが、今の段階であれば、その状況をお聞きしたいというのが１点です。 　旧大塚地域活動センターの跡地については、子ども・福祉関連施設等への活用を検討されているということで、以前より多くの方からb-lab（ビーラボ）をという声が上がっておりますけれども、私も第２のb-lab（ビーラボ）ができればいいというふうに思っております。その前に、教育センターの機能でいうと、ふれあい教室ですとかそよかぜなども含めて、是非検討をしていただきたいというふうに思います。実際に、これまで教育センターの地域偏在というものは叫ばれていたと思いますけれども、今年度に入ってから、区民の方からいただいたお声で、お子さんが学校を休みがちになって、教育センターに相談の予約を取ろうとしたけれども、一、二週間先の日になってしまって、その間ずっと子どもの対応をどうしたらいいのか、日々悩まれているというような状況もあるというふうにお聞きいたしました。なので、b-lab（ビーラボ）もできるといいんですけれども、そういった悩みを抱えていらっしゃる方に寄り添う形で、是非、全体の設計をしていただきたいというふうに要望させていただきます。こちらもお考えを伺えたらと思います。 　国有地についてなんですけれども、先ほども何度か出てきました本駒込二丁目の国有地については、ここには記載はないんですけれども、現在、更地になっているかと思います。1,000平米以上の広い土地で、今後、活用の打診が区にも来るのではないかと思いますけれども、以前、同じ会派だった田中和子さんより、この検討がされている間、あれだけ広い、いい場所にある土地なので、例えば区が検討中に国に貸してもらえるようにお願いをして、近隣の御理解も必要かもしれませんが、子どもたちがボール投げしたり走り回ったりできるような場所にすることも検討していただきたいというふうに要望されておりましたが、その後、もし検討されていることがあれば伺いたいということ。 　それと、実際に私、この現場を見に行ったんですけれども、現在、たまたまかもしれませんが、余り管理されているような様子がなくて、地面を覆うシートがばーっと敷かれているんですけれども、それがめくれて乱れている、荒れているというような箇所もありますし、シートを押さえている杭のようなものが結構散乱して、高齢者とか子どもとか危険を感じる方もいるんじゃないかなというふうな状況だったので、その更地の期間にも適切に是非管理していただきたいのと、できる範囲でその検討期間中も有効活用、先ほど申し上げたようなことを考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

横山企画課長。

宮野副委員長。

ありがとうございます。様々な行政課題があるのは重々承知しておりますが、是非、その地域を得られない皆様の意向というのもしっかりと酌んでいただいて、できるところにはしっかりとチャンスを逃さずに施設を整備していただけるように、よろしくお願いいたします。 　あと、国有地のほうは、管理が適切に行えるように、要望のほうもお願いいたします。 　ありがとうございました。

では、以上で、報告事項１「公有地の活用検討状況について」は終了いたします。 　続きまして、報告事項２「文京区公共施設等総合管理計画の見直しについて」に入りたいと思いますが、御質疑のある方、いらっしゃいますか。 　では、田中委員。

委員　計画そのものが出てくるのは11月ということですので、今回は大きな方向性だけ確認させていただければと思います。 　本来なら、これは令和３年度に文の京総合管理計画の見直しを完了させてなくちゃならないはずのものなんですよ、国からの方針でね。それは新型コロナウイルス感染症等の影響があったりして、やむを得ず、文の京総合管理計画の見直し完了が令和４年度以降になるというふうな場合には、地方公共団体については、令和５年度末までというふうにして猶予を与えられていることなんですけれども、中央区なんかは2022年にもう改定が済んじゃっているんですよ。文京区でこの見直しが遅れた理由は、端的に何でしょう。

猪岡政策研究担当課長。

田中委員。

委員　せっかくのチャンスだと捉えていただければと思います。中央区はやったじゃんという話になるので、そういうことではないはずですので、大きな話を今回聞こうと思いますので、そもそも国において、公共施設の総合管理計画というのをつくりなさいよという話が始まったもともとというのは、もう人口減少が基調としてあると。その中で、公共施設というのをこれからどう維持管理するかというのは、国を挙げて、地方を挙げて大きな問題になるからというので、国として指針を示そうということで、簡単に言うと、新しく造るなんていうことはもうしないよということで、賢く使えというふうな感じにもう完全にシフトしていることなんですけれども、東京では考えられないかもしれませんけれども、地方でいえば、もうこれは統廃合ありきの、それで進めていこうということになっているわけじゃないですか。 　ところが、東京はもう全然状況が違うわけですよ。小・中学校の統廃合がどうすれば進めていけるかということを合理的に説明しながら進めていかなきゃいけないという地方と比べて、港区とか中央区というのは、もう新しい小学校を造りますぜという話ですので、全然状況が違うと。 　そんな中で、では文京区として、この管理計画の大きな方針として、簡単に言うと、公共施設等の総量についてね、地方においてはこの総量を減らすのが大前提じゃないですか、いや、東京なんだから、文京区に関しては、この総量に関しては方針として維持するのか、それとも、いやいや、増やすことだってあり得るのかとかということに関しての大方針みたいなことをちょっと確認したい。 　それと、大まかな流れでいいんですけれども、文京区において、その改修・改築に伴う財政の負担のピークがどこに来るかというのが、この間、今、コロナがあって時間の猶予ができたので、見直しを進めて、主要の目的も大きく何か変わってくるかもしれないので、だとすると、計画自体の大きくピークというのはどこに持ってくるかということに関して、見込みとして変わったのかどうかということをちょっとお聞かせください。

猪岡政策研究担当課長。

田中委員。

委員　分かりました。11月のその案のタイミングで、またいろいろと議論ができればと思います。 　それで、この主な検討内容という形で、いろんな指針が出たということで、新しく施設の方針も追加しようという形で出てきたやつを見てみると、ユニバーサルデザインであるとか脱炭素化の推進方針というのが、これもあるんですけれども、一つ、私、何だかよく分からないというのは、施設状況の見える化の推進というのがあるんですけれども、この見える化というのは、何がしたいのかなと思ってね。何か今まで見えないようにしていたの。そういうわけじゃないですよね。こういう曖昧な表現は、余り使わないほうがいいと私ははっきり思いますよ。見える化しましょうとかいう話が始まってしまった瞬間に、何か見える化の定義って曖昧じゃないですか。それを例えば、いや、あれもやったほうがいい、これもやったほうがいいというふうにして、後づけでどんどん何か食らう気がするのよ。それはもう収拾がつかなくなるのが目に見えているので、余りやらないほうがいいよ。 　どういうことかというと、見える化というのは、例えば国がやっているやつというのは、女性参画のマップなんかを作っていますけれども、あれは分かりやすいじゃないですか。改革の方針がはっきりしていて、それがどこまで進んでいるかとかというのが見えたときに、ここ。それが見える化で分かりやすいんだけれども、これ、検討しましょうといっているのが、施設状況の見える化って、何か方針が決まって、それがどう進んでいるかということじゃなくて、施設状況が見えるようにしましょうというのは、ちょっと言葉として先走り過ぎ、やめたほうがいいと思う。どうでしょう。

猪岡政策研究担当課長。

田中委員。

委員　基礎資料というんだったら、端的に言って、固定資産台帳の情報というのでいいと思います。公共施設マネジメントの推進に当たっての前提となるやつじゃないですか、その見える化とかじゃなくて、その大前提となるやつなので、固定資産台帳というのは。文京区の現状はどうなっているかというと、令和４年３月の末のやつかな、その固定資産台帳を見る限り、例えば施設の点検とか診断とか維持管理とか更新の履歴などの公共施設マネジメントに資する情報は、特に記されていないんですよ。だったら、そこを入れればいいじゃん。こうした情報と、その固定資産台帳に追加することを考えればいいと思うんですけれども、端的に。いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

田中委員。

委員　どこがやるのという話になるということなのね。分かりました。公共施設マネジメントの、それに資する情報と固定資産台帳をひもづけるに当たっては、文京区の公共施設の情報の管理、どこが管理するかという話にやっぱりなるんだろう思うのでね。では、せっかくそれを効率化して行いましょうという話はこれから進むんだから、見える化というんだったら、そこをやればいいと思いますので、さっき私がちょっと先走ったようなことはどうかなというのは言いましたけれども、端的にその見える化というんでしたら、この情報の管理、効率化するべきだということで、しっかりと受け止めていただければと思いますので。 　以上です。

では、沢田委員。

私からは、２点伺います。 　まず、これは昨年２月の本委員会での議論を受けてなんですが、そこでは本会派の海津委員が、今ある文の京公共施設等総合管理計画について伺っておりまして、この中に主に２つ大きく要素が抜けていると。その２つというのが、ゼロエミッションの観点、そしてユニバーサルデザインの観点であるという指摘がありまして、これに関して御答弁としては、要約すると、この計画の目的がそもそも時代に即したまちづくりを行うということが含まれているので、その時点で国で検討していたデジタル化であるとか、ニューノーマルに対応した都市政策の在り方、こういったものを踏まえ、そしてまたユニバーサルデザイン2020行動計画などの考え方を踏まえて、改定も含めて検討してまいりますよというようなお話だったんですね。 　今回、あの改定に至るということで、その間どのような検討を経て、今回の改定に至ったかというのは、先ほど御説明いただいたとおりなんですが、今、申し上げたゼロエミッション、いわゆる脱炭素化と、あとはユニバーサルデザイン化、この２点に関しては、今回の改定を、どのような契機として盛り込んでいかれるお考えなのか、まずお聞かせいただければと思います。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

承知しました。是非、国の方針に沿って、率先して文京区としてできることを先に進めていただきたいと思っておるんですが、今回のその見直しの体制について、お伺いをしておきたいんです。検討部会と検討委員会という表現だったと思うんですが、検討組織が。これが同じく４月１日の総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の中を見ていくと、第１の総合管理計画に記載すべき事項の中に、(2)として、全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策と書いてあるんですね。細かいものは置いておいたとして、３つポイントが挙げられていて、まず情報の洗い出しの段階から公共施設等の情報を管理・集約すること。２点目が、個別施設計画の策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めること。３点目に、部局横断的な施設の適正管理に係る取組を検討する場を設けることというふうに書いてあるんですね。 　１点目の、恐らく、情報の洗い出しの段階から公共施設の情報を管理・集約するというのは、今回の検討組織の中で行われるんだと思うんですけれども、申し上げた２点目と３点目ですね、つまり進捗状況の評価であるとか、その施設の適正管理に係る取組を検討する場というのは、この同じ組織で実施をされるということでよろしいんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

承知しました。つまり、まだ決まっていないということなんだと思うんですが、これから議論される中で是非御検討いただきたい事項が、先ほど申し上げたところにちょっと戻るんですけれども、別途総務省の通知の中に、総合管理計画に基づく取組等に係る財政措置に関する部分があって、この中に、総合管理計画の見直しに係る財政措置という項目がありまして、市町村における総合管理計画の見直しに係る経費、中でも専門家の招聘に要する経費も令和５年度まで延長して特別交付税措置を実施すると書かれているんです。今回の検討組織を見る限り、庁内の組織で、特に外部の専門家を招聘するなどという話はないと思うんですが、今後、その評価であるとか、施設管理の適正性の検討に当たっては、庁内だけではなく外部の専門家、特に他自治体の先行的な取組であるとかを御存じの方も交えて検討されたほうが、より効率的な検討であるとか改善評価が進むのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

承知しました。ちょっと私、事実誤認があったかもで、検討には、庁内だけではなくて、コンサルタントを入れてということだったわけですね。分かりました。当然、コンサルタントにもそれぞれ専門性があるでしょうから、その選定はしっかりやっていただきたいということと、その選定結果などの御報告をいただきたいというのもあるんですが、次の質問に行ってもいい……。

12時になりますので休憩に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開

では、すみません、全員そろいましたので、１時前ですけれども、進めたいと思います。 　では、沢田委員からの質問。

午前中に続きまして、2022年４月１日、総務省指針に定められている、総合管理計画に記載すべき事項のもう一点のほうについて、お伺いします。 　これは、(3)に書いてある現状や課題に関する基本認識を計画に定めるべしという話なんですが、これは具体的に言うと、先ほど田中委員との議論の間にもありました充当可能な財源の見込みを踏まえた公共施設の維持管理・更新等の、どの程度可能な状況にあるかといったことを書く。 　もう一点が、総人口や年代別人口についての今後の見通しを踏まえた利用需要を考えた場合、公共施設の数量等が適正規模にあるかどうかを記載するというふうに書かれているんですね。これも現行の計画を見ると、先ほど申し上げた財源を踏まえた公共施設の維持管理・更新の状況に関しては記載があるんですが、２番目に述べました人口や年代別人口については、今後の見通しは書かれているんですが、その先の利用需要であるとか、それを踏まえた公共施設の適正規模までは踏み込んで書かれていないわけです。 　今回は、先ほどの議論をお伺いすると、今回の計画改定においては、行政ニーズが高まってきているので、総量は維持しつつ、不足している施設は増やしていく方向だという話でしたので、恐らくは、どういった施設が、特に年代別の人口とか利用需要を踏まえると、どういった施設がどのくらい足りないというところまで踏み込んで計画化されるお考えなのではないかと思ってお聞きしておったんですが、もし違っていたらお聞かせいただければと思います。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

承知しました。この総務省の指針を見ると、特に削減目標とは書かれていないので、その拡充するとすれば、その目標も含めたものかなと思ってお伺いしたんですが、一方では、個別計画には明記をされるということでしたので、この計画との整合を取った上で、個別計画にしっかり書いていただきたいというのが私の要望です。 　特に、学校施設の不足は緊急かつ重要な課題ですので、個別計画、本来であれば、この計画にも位置付けて、その利用需要を踏まえた適正規模をイメージしていただきたいというのは、これは希望として申し上げておきます。 　今の質問はこれで構わないんですが、もう一点が、同じ指針の第２のところに、総合管理計画の策定や改定に当たっての留意事項というのがありまして、この４番に、議会や住民との情報共有という項目があるんですね。ここには、公共施設の最適な配置はまちづくりの在り方に関わるものなので、個別施設の老朽化対策を行う事業実施段階だけではなくて、この管理計画の策定や改定段階でも議会や住民への十分な情報提供を行いながら、進めていくことが望ましいと書かれているんです。 　先ほどの報告事項でも述べたんですが、公共施設の管理活用においては、脱炭素化モデルなど、区民の理解や協力が不可欠なものもありますし、今回の計画改定においても、いわゆるパブリックコメントで意見を聞いて終わりというようなものではなくて、積極的に情報共有や理解の促進に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

連携してやっていただくのは、機会を捉えてということでいいと思うんですが、その中身のほうも重要かなと思いまして、要は住民に分かりやすい情報提供をどのようにできるかというところもあって、特にほか区と横並びで満足するのではなくて、文京区らしい、分かりやすい情報提供の在り方というのを、是非、この検討段階で考えていただきたいというところなんです。 　具体的に一つ事例があったので御紹介しておくと、大田区の計画なんですが、第６章に公共施設の管理に関する方針というのがあって、この中に、長寿命化の更新サイクルを竣工から20年ごとに20、40、60、80というふうに区切って図示をしてあったりとか、あとは整備内容の振り分けのフローチャートを作っているんですね。要は、どういう基準で長寿命化になるのか、若しくは中規模改修になるのか、若しくは建て替えになるのかみたいなフローチャートにしてある。 　もう一つは、ちょっと目を引くのが、特に棟数が多い学校施設については、長寿命化にするのか、部分改築にするのか、若しくは一体改築にするのか。こうした３つの整備コースをイメージ図で示したりと、区民に分かりやすい情報提供、つまり区民が理解して、意見を寄せやすい計画づくりに努めているように見えるんですね。是非、参考にしていただければと思います。これは要望です。 　あともう一点なんですけれども、同じく計画改定に当たっての留意事項の中で、市区町村域を越えた広域的な検討というのがありまして、これは、計画の策定改定に当たって、市区町村間の広域連携を一層進めていく観点で、自団体、つまり文京区のみならず、隣接する市区町村を含む広域的視野を持って計画を検討することが望ましいと書かれているんですが、文京区の場合、隣接区が６区もあって、なかなかこの辺りの検討をどうされるかというのが課題としてあると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

承知しました。基本的には、道路のようなインフラはつながっているわけで、広域的な連携が必要な部分でしょうし、公園とか学校とか避難所とか防災に関わる部分もそうだと思うんですね。 　あとは、視点を変えると、単一区だけでは効果が薄い脱炭素化事業、先ほど来述べていますが、これも自治体ごとに学校や区有施設でＺＥＢ化モデルをつくって、区民の関心や理解を呼び起こすことが、周辺の自治体に波及効果を広げて、脱炭素ドミノと言われるやつですね、これを起こすことで、2050年カーボンニュートラルが初めて実現できるという話もありますので、その御検討の中で是非取り上げていただきたいなと思っております。 　これはよく言われることでありますけれども、脱炭素政策の成果が表れるのは、今、こうしてやっている我々の時代ではなくて、その次の世代でしょうし、特に私たちのように、ともすると前例や慣習にとらわれて、社会構造の変化が求められる課題に対して柔軟に対応ができない。そうした行政機構が不得手としがちな分野なのも事実と思いますので、先ほど提案を差し上げた計画の検討体制とか評価体制もそうなんですが、区民との情報共有の在り方も含めて、前例にとらわれず、踏み込んだ計画をつくっていただければと思います。 　以上です。

関川委員。

文京区公共施設等総合管理計画、平成29年にできまして、今回、初めての見直しということになっていますけれども、概要のところに書いてありますけれども、新型コロナウイルス感染症や社会情勢の変化等によりということがこの計画の背景と、それから先ほど来から議論されています総務省からの令和４年４月の指針の見直しに当たってが、今回の見直しの基本になるものだということですけれども、新型コロナウイルスは４年目に入りましたけれども、これはちょっと生活様式は変わったにしても、徐々に日常へと向かっていくわけですから、このことがこの改定の背景になり得るのかどうかというのが１点。 　それから、先ほど来から国の指針の改訂のことが議論されていますけれども、その中で、公共施設の見直しや、それから長寿命化、それから更新、統廃合等々の問題が書かれていたり、それから国土強靱化にも匹敵をしていくものだというような書き方がされていますが、この指針のポイントとなるものはどういったものなんでしょうか。ここに主な検討内容で、ユニバーサルデザインや脱炭素化の推進方針等というのがここの一つのポイントになっているんだというふうに思いますが、新たに追加する項目について検討するということでは、令和４年４月１日の総務省の指針にあるこの幾つかの項目に基づいて改定をしていくということになるんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

御答弁ありましたけれども、長寿命化とかそれぞれのところで指針に基づいて立てていくということで、分かりましたけれども、計画の立て直しに当たっては、やっぱり財源の問題が大きな位置を占めるというふうに思うんですが、この平成29年にできた文京区公共施設等総合管理計画では、今、文京区の人口は４月で23万人弱ぐらいになりまして、順調に増えているという状況ですけれども、途中で人口が減って、あと生産年齢人口も減るということで、財政的に区民税については300億台ぐらいでずっと推移していくんだけれども、そのほかの財源については厳しい状況になるかもしれないというような予想がこの当初のところに書いてありますが、それらのことを基本にして、これから改定をしていくのかどうかということ。 　それから、この指針ですね、人口予想なども、出発のときにこのように書いてありますけれども、それらのことも含めて改定をしていくのかどうかということ。 　それから、先ほど専門家は入れないということでありましたけれども、アドバイザーは平成29年につくるときもアドバイザーが確か入っていたかというふうに思うんですが、そういう形でアドバイザーを入れて、例えば新宿のように大学の先生を入れてというようなことではなくて、庁内で検討をしながらやっていくということが基本でいいのかどうかということ。 　それから、この指針のところで、公共施設等適正管理推進事業債ですから、区債か何かを起こして、こういう専門家を派遣してもらうというようなことも考えられるというようなことが書いてありますが、これは指針としては、アドバイザーを置きなさいという、こういう意味なのかどうかということ。 　それから、指針の最後に書いてありましたけれども、課題達成支援事業の対象となっている市区町村については、今後、申請状況についてフォローアップを実施する予定であることに御留意いただきたいというふうに最後の結びのところでありましたけれども、この辺についてはいかがなんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

アドバイザーは、必ず置かなければならないというような解釈ではないということですね。アドバイザーの代わりにコンサルタントをお願いするということで、はい、分かりました。 　それで、今回の計画ですけれども、先ほどもありましたけれども、「文の京」総合戦略との連携強化という項目が２の３のところにありますけれども、前回の基本構想のところでは、指針にするというようなことで書かれていたというふうに思いますけれども、今回は総合戦略との連動した連携強化というような書き方で、一歩踏み込んだ形になっているかなというふうに思いますけれども、令和３年度の「文の京」総合戦略の進行管理の実施状況というところで、この公共管理についても、190ページに、公共施設、時代に即した区有施設の整備・転換と、国・都有地等の活用等々から始まって、老朽化施設等の更新、公的不動産の活用、公共施設マネジメントというような形で、評価されていますが、ここの中では、積極的に民間活力の活用検討をするとか、あと施設の売却、それから統合というようなことも、この評価のところで入っているんですけれども、今、「文の京」総合戦略は次期に向けて、来年度に向けて策定中ですけれども、この視点というのは、やはり引き継がれていくというふうに考えていいんでしょうか。

横山企画課長。

関川委員。

視点については、これからということですけれども、もう一回、11月にここの委員会にこの素案について報告があって、12月から区民の皆さんへのパブリックコメントが始まるという、こういう順番で行くわけですけれども、やっぱり区民の皆さんの意見を、いつもパブリックコメントが余り集まらない状況がありますので、たくさんの方に御意見をいただくということと、やはり区民施設には、設置目的や歴史的経過があったりします。特定のニーズに基づいた施設は、区民全体の利用率が低くても、区が責任を持って運営していくとか、それから地方自治法の考え方でいきますと、公共の施設、244条の１、２、３項辺りに、公共施設の役割というのがありますよね。福祉の向上に資するんだということが基本になっているというふうに思うんですね。そういったときに、やはりその考え方を基本として、この計画もつくっていく必要があるというふうに思いますので、その辺のところは是非基本に置いていただいて、安易な統合等々は進めていただかないようにお願いをしておきたいと思います。 　以上です。

品田委員。

すみません、今、議論を聞いていてちょっとよく分からないところがあったので、一つ質問。 　先ほどから答弁で、コロナで生活様式が変わったのでという御答弁があったんですけれども、そこは具体的にどう変わっていくのかがちょっとよく分からないんです。つまり、考えられるのは、例えば密にならないとか、それから換気の設備を整えるとか、あと、かつてはテレワークなども行政の中でやって、お家でも仕事ができるような体制でするので、執務室が少ない面積で済むとか、民間なんかはそうですよね、そういうことを言っているのか。あとは、例えば会議室で30人定員を20人にするとか、何かそういうことをおっしゃっているのか。具体的にどういうふうに変えようとしているのかを、まず一つお答えください。 　それからもう一つは、コンサルタント会社に委託をするということなんですが、老婆心ながら申し上げると、国からこういう指示のあった計画というのは、結構、コンサルタント会社にほぼ丸投げ状態で、できてみると、自治体の名前だけ変わって、ほとんど似たな計画が──これまでですよ、これまではそういう傾向にあったので、よもや今回はそういう傾向にしないために、どういうふうに努力されるのか、お答えください。

猪岡政策研究担当課長。

品田委員。

細かい話は各個別の計画でとさっきおっしゃったので、だったらそっちをちゃんと変えればいい話で、その基礎となる資料だというんですけれども、何か全体を網羅したほわっとしたものなのかなと思って、ちょっとイメージがつかめないので、文京区らしい計画になるように、是非、少しカスタマイズしたというか、努力をしていただければと思います。お願いします。

では、以上で、報告事項２「文京区公共施設等総合管理計画の見直しについて」は、終了いたします。 　続きまして、報告事項３「ふるさと納税制度に対する対応について」の質疑に入りたいと思います。御質疑のある方はいらっしゃいますか。 　では、松平委員。

ありがとうございます。 　公共施設の維持管理の話も本日いろいろ議論が出ておりましたけれども、そういった今後しっかりとした財源が必要になっていく中で、ふるさと納税による流出額が年々増えているという御報告でございました。 　令和５年度に関しては、38億6,000万円の減収を推計しているという御報告をいただきました。数年前、10億円以下だったのが、令和３年度は21.4億円で20億円を突破して、今回40億円弱ということですので、このスピードでいけば、あっという間に50億円、60億円ということも視野に入ってくる金額かなというふうに思います。 　2022年度の23区の合計に関しても、過去最高の708億円という報道も出ておりました。昨年度は、540億円、531億円だったかな、ただ、たった１年で170億円も流出額が増加しているということで、23区においては、本当にもうとんでもないスピードで財源が地方へ出ているということかというふうに思います。 　もともとふるさと納税制度は、東京の一極集中を是正する。地方へ財源を委譲させるということも一つの目的ではあったかと思いますので、ある意味この国の制度というのは、ここ最近、見事に的中してきているというふうに言えなくもないのかなというふうに思っています。 　ただ、そんな中で、抜本的な見直しを特別区として引き続き国に求めていっているところではありますけれども、またその流出額に関しても、ほかの地方の自治体と同じように、しっかりと地方交付税に近い形で補填をしてほしいという要望、泣きついているという言い方がいいか分からないですけれども、何とかしてほしいということで要望は出しているところではありますが、ただ、例えば給食費の無償化のことに関して事例にしても、本来、国が行うべき義務教育のところ、教科書の無償化と同様に、国が行うべきところを、独自で区の予算で行う自治体が23区内でも出てきているという事態を考えてみれば、国からしてみれば、何だやっぱり東京は意外とまだお金に余裕があるんではないかというふうに見られなくもないかなというふうに思います。 　そう考えると、今、特別区長会として、この不合理なふるさと納税制度を是正してよと言っても、なかなかそうすぐに、もちろん過剰な競争を抑えるという意味においての改善というのは出てくると思うんですが、すぐふるさと納税制度が大きく変わるということはないのかなというふうに思います。 　そう考えると、今までなかなか一歩踏み出すことができていなかったんですが、せっかくある制度なので、これはもうどんどん使ってやっていくべきだというふうに思います。これだけの金額が出ていってしまっているので、これを補うだけの施策というのは難しいかもしれないんですが、流れ出ていく血を少しでも止める施策というのは、積極的に是非行っていっていただきたいと思いますし、今回のこの対応というのは、大変歓迎をしたいというふうに思っています。 　以前、一般質問でも自由民主党を代表してさせていただきましたが、そのときは、区の方針を逸脱しないで、子ども宅食プロジェクトですとか文京共創フィールドプロジェクトＢ＋（ビータス）も始めるところだったと思うんですけれども、区の方針を逸脱しないでというふうな、やや抑え気味でいったものの、これだけ金額の流出が上昇していることを考えれば、できれば思い切ってやっていただきたいと思いますし、その中で返礼品のメニューもヒット作が出てくればいいと思います。 　数打てば当たるという言い方は、ちょっと適切か分かりませんけれども、束ねていけばそれなりに太い糸になっていくと思いますし、ほかの台東区、渋谷区等々の事例を見てみれば、300ぐらいのメニューとか、台東区は500ぐらい今やっていますでしょうかね、それぐらいの数のメニューをやっていますので、余り固く考えないで、是非、柔軟な発想で楽しい企画を、遊び感覚を交えながらやっていただいてもいいのかなというふうに思っています。 　そうすると、まずその返礼品に関しては、区民でなく、区外がターゲットになると思うんですけれども、ざっくりと区外の人といっても、どういうところをターゲットにしていくのか。ある程度ターゲットの選定を絞っていっても、方針としていいのかなと思いますが、その辺り、漠然と区外に対してのふるさと納税の返礼品といっても、どういうところをターゲットにしていくのか、想定しているのか、教えていただけますでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

分かりました。全国的に名前が知れ渡っている施設を活用してということかと思いますけれども、それに加えて、例えば、文京区はやっぱり憧れのまち、自治体でもあると思うので、いつか文京区に住んでみたいですとか、過去これまで文京区に住んでいて、今は違う自治体に自分が引っ越してしまった。その思い入れのある文京区に何かふるさと納税をしてみたいというふうに思う方、先ほど東京大学というお話が出ましたけれども、今は文京区に住んでいないけれども、東京大学の学生時代に何かとっても思い入れがある、文京区にいた頃の思い出が詰まったまちですとか、あとは東京ドームの話が今出ましたけれども、文京区に住んでいないけれども、熱烈に読売ジャイアンツを応援されている方とか、いろいろそういうふうに文京区に住んでいないけれども思いがある方というのは、たくさんいらっしゃると思いますので、是非、漠然と広く募るという形ではなく、ある程度、東京大学、東京ドームというキーワードも非常に重要だと思いますので、ターゲットを絞って、明確にしていったほうがいいのかなというふうに感じています。 　あとは、返礼品の中身なんですけれども、今、体験型ですとか返礼品というのがありましたが、今後、いろいろアイデア次第、幾らでもという言い方は変ですけれども、出てくると思うんです。これをどうやって区として選択していって決定していくのか。その辺りのプロセスを教えていただけますでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

分かりました。文京区のブランドを保ちながらということでございましたが、そこは企画課としてしっかり握った形で、返礼品の内容を審査、選別、決定していくということなのかなと思います。こういうのは結構、固く固く考えると、縮こまっちゃったアイデアばかり出てしまうと思いますので、是非、先ほど外部の事業者さんもというお話もありましたが、若い方、庁内でもいろんなアイデアを持っていらっしゃる方がいらっしゃると思いますので、是非、遊び感覚を持った面白いアイデア、若い方の御意見というのも、職員の方の意見というのも是非参考にしていただいたら、いい形で出てくるんじゃないかなというふうに思います。 　あとは、このふるさと納税制度、よく事務経費に関して、非常に多額の事務経費が掛かっているということが、既にこの制度の指摘として上がってきているところでございます。外部への委託という話が今ございましたが、その事務経費、できる限り抑えるにこしたことはないと思うんですけれども、ただ、一定程度掛かってくるのは仕方のないことかというふうに思います。その辺り、事務経費の考え方に関して教えていただけますでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

一定程度やはり事務経費が掛かり、当然のことながら赤字になったらやる意味がありませんので、国のその５割という基準を守っていくのは非常に難しいことでもあるかと思いますが、是非、何度も申し上げますが、積極的に挑戦をしていくというところを進めていっていただきたいなというふうに思います。 　また、年々これだけの金額が流出していますので、また検討して検討して、あっという間に２年、３年、実施に向けてたちましたということでは、区としての累積の流出額も、あっという間に150億円、200億円と累積で出ていってしまうと思いますので、是非スピーディに、実施に向けて検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 　以上です。

依田委員。

まず、ふるさと納税の流出額がここへ来て更に一段と増えているというのは、なかなか衝撃的でびっくりいたしました。もともとワンストップの納税制度とか、そういった手続に関するハードルが下がったのは、もう少し前かとは思いますけれども、ここへ来て更に一段と増えているというところで、まずその理由についてはどのように分析されていますでしょうか。やっぱり生活防衛意識の高まりみたいなところがあるんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

依田委員。

分かりました。何とも言えない理由で、そうすると今後どうなるかというところについては、分からない部分もあるとは思うんですけれども、いずれにしても流出額は非常に大きいですので、こちらも返礼品などを充実させていくという方針を取っていくということで、それは非常に評価したいと思います。 　先ほどどのようなものをやっていくかというところで、東京ドームとか東京大学というお話がありましたけれども、これについては、先ほど体験型というお話がありましたけれども、ただ単に、当然、既存のチケットを渡すとかそういうことではないという、そういう理解でよろしいんですか。

猪岡政策研究担当課長。

依田委員。

非常によく分かりました。でも、ほかとの差別化を図るというところであれば、これでしかできない体験というようなものがつくれれば一番訴求力があるのかなと思いますので、是非、工夫して考えていただければと思います。 　以上です。

沢田委員。

私からは大きく１点なんですが、この対応の議論のために、その前提として、そもそもふるさと納税って何なんだということ、そして何で納税先がふるさとなのかという問題を振り返っておきたいんですが、今年３月２日の予算審査特別委員会の中で少し触れたんですが、ふるさと納税というのは、その制度の趣旨としては、本来的には自分が住んでいる地方自治体に全額を納税するのではなくて、自身のふるさとと思う自治体に自身の意思で納税額の一部を振り分ける選択肢をつくる。いわば、納税者の主体性向上のための制度でもあるわけですよね。要は、私がふるさとだと思うまちに私の大切な税金を使ってほしいという自然な思いの発露なんだという受け止め方もあるんじゃないかという話です。 　一方では、先ほど来議論になっているとおり、過剰な返礼品競争で、そんな本来の趣旨は忘れられかけているという問題もあるわけですけれども、いま一度、原点に立ち戻ると、例えば私を育ててくれた文京区に少しでも恩返しがしたいという愛着を持つ人を増やす、一人でも多く増やすことが、長期的にはこの課題を解決する最良の解決策だと私は思っているんですね。 　この観点から見ると、本日資料でいただいている今後の対応の方針として、区財政への影響や制度の問題点の啓発を強化するというだけでは、どうなのかなと思うんです。具体的には、啓発という上から目線の取組だけではなくて、そういう取組よりは、どちらかというと区民と一緒にこの制度の問題点や解決策を考えるほうが適切なんじゃないかなとか。 　あと、今後の対応の２番目に書いてある、寄附金の使途の充実というのも大切なんですが、ただ、選択肢を増やすというだけではなくて、どういう使途であれば、どういう使い道をしてくれるのであれば寄附をしたいかを当事者と一緒に考えることが大切なんじゃないかなと思うわけです。 　先ほど松平委員も、若い人たちと一緒に、柔軟に、楽しいアイデアを考えてほしいという話をされていて、私もそう思うんです。例えばなんですけれども、今、文京区に住んでいるけれども、将来、文京区を出ていって、逆に寄附する側に回る可能性のある学生とか若者とか、そういった多世代の区民と一緒に問題解決について考えていくという、そういうスタンスのほうが大事なんじゃないかなと思うんですが、いかがお考えでしょう。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

への寄附というのは、個人的にはいいアイデアだと思っております。これはなぜかというと、実際に今、文京区に住んでいる区民がプロジェクトに応募したり関わったりができるからなんですね。 　ただ、もう一歩これを進めていただきたい部分があって、それは何かというと、寄附先であるこのプロジェクトを、文京共創プロジェクトＢ＋（ビータス）というような形でもいいんですけれども、幅広い年代の区民が自分たちで採択できたほうがいいんじゃないかなと思っているんです。つまり、そのプロジェクトに深く関われば関わるほど、プロジェクトや事業に当事者意識が生まれる。そして、その当事者意識が愛着につながって、その愛着を持つ区民が増えれば、長い目で見ると、ただの選択肢ではなくて、積極的に区外からもふるさと納税を集める武器になるんじゃないかと。本来であれば、寄附する本人がこういう目的で使ってほしいと使途を決められる。そんな仕組みであればより良いんですけれども、現状考えると、文京区で生まれ育った子どもとか、今、申し上げたこのまちで学ぶ学生とかが深く関われるプロジェクトがあれば、将来このまちを離れたとしても、支え続けたいという発想に立てるんじゃないかと。今の文京共創プロジェクトＢ＋（ビータス）の枠組みでは難しいかもしれないんですが、そういった新しい事業の展開も含めて、御検討をいただきたいと思っておるんですが、いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

沢田委員。

承知しました。別にこれに関わるものではないので、おっしゃるとおり、正に区民の参加ですね、区民の主体性向上という意味での事業として御検討いただくのでも──というか、是非、それで御検討いただければと思います。 　今、申し上げたことは、まとめるなら、現在、全国的に進んでいるこの地方の人口減少と東京圏の一極集中、これは総体的に見ると、文京区に生まれ、そして文京区をふるさとにする人の増大をもたらすわけで、そうすると、今回の総合戦略の人口推計でも、20年後まで年少人口が増えると想定されているわけですよね。そうした人たちの中に、文京区に魅力を感じて、納税者の一人としてこの区を支えたいという愛着を広げていくことが何よりも大切で、そのためには、まず自分自身が区政の支え手の一人であるという当事者意識を育てる必要があるんじゃないかという御提案でした。 　最後ですけれども、自治体によっては、住民自身が事業を提案して、さらに住民の提案によって事業を選定して、その評価まで住民が関わる仕組みを整備しているところもありますので、是非、文京区でも御検討いただければと思います。 　以上です。

関川委員。

このふるさと納税は、2008年に創設をされて、大分久しくなりますけれども、今、皆さんの議論の中にもありましたけれども、この間、手続の簡素化とか寄附額の上限額の引上げなどが2015年にあって、全国的には、寄附額が2014年度の388億円から2020年度には6,725億円まで急増しているという、全国的にはそういう状況になっていますけれども、一方、今、皆さんからもお話があったように、文京区の場合は、個人住民税の控除額が今年度で38億円もの減収が予想されている一方で、文京区に入ってくる寄附金は減っていく傾向にあるということが傾向だというふうに思いますが、いろんな形でこの寄附金を増やしていくために、大学のＯＢ云々というようなお話もありましたけれども、詳細に分析をしてみて、この要因と今後の見通し、このまま区民税の控除額が減っていくのはやっぱりまずいというふうに思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 　また、区の対策として、区財政への影響と制度の問題点について、啓発を強化することや、寄附金の使い道は６つの用途になっていますが、用途を広げるというようなことも検討されていますが、今後どのような用途を考えているのかという辺りを教えていただければと思います。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

寄附を集めるというのは、この物価高の中で、コロナの影響もまだまだある中で大変だというふうに思いますが、是非、工夫をしていっていただきたいというふうに思います。 　返礼品については、地方と違って東京での返礼品というのは、なかなか難しいかなというふうに思うんですが、是非、工夫をしていっていただきたいというふうに思います。 　それから、２ページ目にあります、区民税の減収を補うために、特別区長会要望事項ということで、５点にわたって要望されておりますけれども、23区は不交付団体ですから、地方特例交付金等で補填をすることや、ワンストップ特例制度によって自治体が負担している所得税控除分を国が地方特例交付金で補填をするというようなことをやっていただかない限り、特別区民税の減収については収まる傾向が、なかなか厳しいかなというふうに思うんですが、国との関係では、この要望についてはどこまで達成──状況としてはどういう状況になっているんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

毎年、こういう形でずっと要望をされているんだというふうに思いますけれども、ここのところで補ってもらわない限り、先ほども言いましたけれども、特別区民税の減収分は収まらないというふうに思うんですが、先ほど言ったようなことが達成されることによって、この文京区の特別区民税の減収というのはどれほどまでに補填をされるということになるんですか。その試算というのはされているんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

引き続き、この１のところを中心として、国に、23区で力を合わせてきちっと要望していっていただいて、特別区民税の減収、ほかの区も多分同じだというふうに思うんですね、金額の多い少ないはあるにしても、減収が続いているということでは、やっぱり23区で力を合わせて国にきちっと対策を要望していっていただきたいというふうに思います。 　ふるさと納税、もともとの原点は、地方の活性化ということで始まったわけですけれども、この間、高額所得者に有利な仕組みであったり、高価な返礼品を用意した自治体に寄附が集中するなどの弊害も目立ってきているというのが実態かなというふうには思いますが、本来の趣旨を生かせるよう、自治体の返礼品競争の加熱防止や、富裕層優遇とならないような仕組みに見直すなどの点についてもきちんと国に要望していっていただきたいというふうに思います。 　以上です。

品田委員。

私のほうからは、ちょっと皆さんと意見が違うんですけれども、いずれにしても、今年度38億6,000万円の減収というのは、抜本的に何か対策を講じないといけないなというふうにはもちろん思っております。 　それで、寄附金の使途の充実ということで、選択できるメニューを充実させたいというふうにあります。　それで、さっきから申し上げているように、文京区の政策課題のメニューを入れることによって、その自治体の課題、例えば子育て支援とか、それから福祉的目的に使ってほしいとか、そういう形でメニューを、自分の寄附したお金が、子育て又は介護施設とか福祉とか、ある程度絞った形で社会貢献をしたいという方が、私は文京区の場合多いんじゃないかなというふうに思っていて、ほかの自治体がそれをすることによって増えた、自分の自治体から流出しなくなったという事例をちょっとこの間読んだことがあるんですが、そういう思考も少し必要なのかなというふうに思いました。 　例えばですよ、昔、資金調達であったと思うんですけれども、例えばこれから小石川図書館とか竹早公園の一体整備の計画がありますよね、昔よく小石川図書館を使った人とか、あの辺で遊んだ人とかが、あ、そういう計画があるんだったら、１万円でも２万円でも寄附しようかなという気持ちになるとか、あと子育て支援のメニューを増やすために──それからあと、私なんかがお願いしたいのは、槐の会が、なかなか自力で、財源不足で施設の改修ができない、そういうのがあるので、障がい者の施設に寄附をして、新しくリニューアルして、それこそバリアフリーの施設にしてもらいたいとか、ある程度政策課題を絞って、そこに少ないながらも寄附したいという方が、私は文京区の場合は多いんじゃないかなというふうに思っているんです。 　若い人はほかの地方の肉やお米を、それはある程度私は仕方がないというふうに思うんですが、区民を信じて、社会貢献をしたいと思っていらっしゃる方に、ある程度これからの区の課題のメニューを並べて、そこに5,000円でも１万円でもちょっと寄附をお願いすると、クラウドファンディングという形で、資金調達とかがなかなかできない事業、それからそこへ少しでも寄附をしてくださることによって、新しい建物とか計画がバージョンアップするとかいう形で御支援をいただくような、そんな寄附のメニューを増やしたらどうかなというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

品田委員。

考えていっていただいてありがとうございます。何か文京区らしさというと、そういうところなのかな。個別の政策とか、昔ここでお世話になったから、これから新しくなるんだったら１万円でも２万円でも寄附しようかなという感じになるように、そして区から離れた方は、そこが新しくできたときにはまた訪れてもらって、お買物やお食事をしてもらうとか、何かそういう循環をつくると、また区の振興も活性化するのかなというふうに思ったので、返礼品は社会貢献なんだというところを是非前面に出していただければなと思っています。どうぞ御検討、よろしくお願いいたします。

田中委員。

委員　関川委員の質問にもございましたが、総務省が一体何を考えているのか、総務大臣の本音を知りたいなということなんだと思うんですけれども、特別区長会が抜本的な見直しを行うように、区長会が行ったと。文京区は、その区長会を通じて国へ要望を行っているというふうにあるんですけれども、特別区議会議長会も直接要望を上げておりますよ。区長会のほうは、税務担当の審議官に対して、行政らしく、制度を巡る様々な問題にどう対処するかという、その投げ掛けを行っているわけですが、受け取るほうも審議官ですので、行政官としてしっかりと受け止めますというだけで、全く進展は見られないわけでございます。 　特別区議長会としましては、政治家として、政治的な判断に働き掛けたいというふうに思っているわけでございまして、何とか画策をして、私も議長会の副会長で、続いて会長も務めさせていただいたので、実際に当時の金子恭之総務大臣に直接話をさせてくれというふうにして働き掛けをさせていただきました。金子総務大臣は岸田派に所属していることから、同じ岸田派の東京２区選出の辻清人代議士にお骨折りいただきまして、総務大臣に直接面会して要望書も提出させていただきましたが、もうざっくばらんに話をさせていただきましたので、是非その話を聞いてほしいですね。 　熊本県第４区選出の金子大臣です。熊本県第４区には、実は文京区と協定を結んでおります上天草市、猫の島の湯島がありますので、その湯島の話で金子大臣と、選挙区でありますので、よく御存じですので、ざっくばらんに話をして盛り上がって、そうした中で、制度趣旨として、例えば文京区民が同じ協定を結んでいる上天草のプロジェクトを応援したいとかという形でふるさと納税を行うと。これは意義があることだし、制度趣旨にものっとるし、これはいいですよねと話したら、そうだ、そうだという話で、では東京からこれだけ出ているということに関して、実際どうなんですかとかということも、もうざっくばらんに聞かせていただいたんですけれども、地方の本気度は違うんですね、はっきり言って。 　金子大臣の出身というのは、熊本の人吉高等学校というところを出ていらっしゃるんですけれども、熊本県人吉市って御存じですか、あそこの条例というのは非常に面白い条例をつくっていて、私、条例マニアですので、人吉市の条例も知っているんですけれども、タイトルがすごいんですよ。子どもたちのポケットに夢いっぱい、そんな笑顔を忘れない古都人吉応援団条例というのがあって、実際、何を訴えているのかというと、ポエムみたいな条例なんですけれども、簡単な話、あの春の日の大きな夢と少しの不安を抱いて旅立った人吉駅のプラットホームは、昔と同じ昭和の匂いに包まれてとか、そこから始まっているんですよ。 　一体何を訴えているかというと、ふるさと納税が始まる前から、地方から東京に出ていって働いて仕事をしているやつというのは、還元しろと、寄附によって地方財政を賄うんだということを堂々と宣言しているんですね。そもそもの立て付けとして、地方に関しては、東京に人が行ってしまったと。それを、地方は東京に人材を送り出している側なんだと。そこで活躍して、東京で財をなした人たちというのは、当然、地方に還元しなさいと。これは、地方に言わせれば正義なんですね。そうしなければならないというふうにして条例化しているぐらいですので、これは我々と意識が全然違うというふうに思ったほうがいいです。 　その中で、そうはいっても東京の現状はこうなっているので、総務大臣、これでいいんですかと言ったら、何が返ってきたかというと、文京区さんには東京ドームがあるじゃないですかと露骨に来たんですね。どういうことですかと言ったら、東京ドームは、だって日本全国からの憧れの場所でしょう、そこに関して、文京区さんがふるさと納税でやればいいじゃないですか、返礼品でと。総務大臣が言っているわけですから、これ、もう堂々とやっていいと思いますよ。堂々とね、本当に。 　これからポストコロナで、旅行需要がどんどん回復するでしょう。さっきも言ったように、体験型の返礼品の需要が増加するでしょう。そんな中で、返礼品の中で、いわゆる衣食住の中の食とかに関しては、東京はそれは不利ですよ。東京に憧れを持っている日本全国の人たちからすると、東京が持っているコンテンツにはもう憧れがあるわけなんですよ。もう堂々とそれを振りかざして、返礼品にやるよというふうにしてやると、これは日本中がパニックを起こすと思いますよ、本当に。やっちゃえばいいと思います。 　私なんかに言わせると、今の制度というのは、地方の自治体にとって、そして利用している我々にとってもメリットが大き過ぎるのよ。だから、ふるさと納税の制度自体は多分、見直ししないと思いますよ。見直ししようという働きが起こらないんですね。だとすると、制度破綻させるしかない。どういうことかというと、どんどん東京にふるさと納税が集まるようにして、立ち行かなくなるようにしちゃえばいいんですよ。そうすると、これは無理だと地方も困ってしまうので、やめましょうというふうになると思うので、堂々と東京の、もう開き直るぐらいのほうがいいと思うんですよ。 　今回、初めて東京ドームを含めてという具体的な名前が出て、文京区が舵を切ったなというのは、ずっとうちの会派の松平委員はやるべきだ、やるべきだと言ってきて、ついに来たなというので、このチャンスを逃さずに、文京区も大きく舵を切って、これは文京区だけの問題じゃなくて、東京全体がそうやって言う話になっていくと私は踏んでいますので、やっていただければと思いますが、いかがでしょうかというか、やってくださいという話です。

猪岡政策研究担当課長。

では、報告事項３「ふるさと納税制度に対する対応について」の項目は以上で終了したいと思います。 　続きまして、報告事項４「文京共創フィールドプロジェクトＢ＋（ビータス）の実施結果について」、質疑のある方、いらっしゃいますか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

では、この部分はよろしいですか。はい。 　続きまして、区民部から２件、報告事項５「現下の経済変動に係る経済支援施策の実施結果について」、報告事項６「現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金について」の２件の説明をお願いいたします。 　川崎経済課長。

ありがとうございました。 　それでは、報告事項５「現下の経済変動に係る経済支援施策の実施結果について」、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　では、市村委員。

ありがとうございます。実施結果について御報告をいただきました。経済課の皆さん、我々区民、そして中小企業、それぞれの困っている方たちに本当に心に寄り添う、そういった１から６まで御報告をいただきまして、本当に感謝しております。ありがとうございます。 　私、１から言うと、私も実はコロナになりまして、10日間出れなくて、家内も濃厚接触、２人とも出れないということで、本当に困って、東京都の食料支援、それも一応お願いはしたんですけれども、こうやって文京区独自でやっていただいたということは、やはりよかったなと思っております。 　それぞれ１から６まで御報告いただいたので、それぞれの事業、区民からお店からどんな声が上がっていたかというのを聞きたいんですけれども、多分、感謝のお声があったとは思いますけれども、その辺も聞かせていただきたいですが、その中で１から６までで、まだまだこの経済支援策の必要がある、まだコロナが完全に収まっているわけでもなく、企業も完全に軌道に乗ったわけでもないので、１から６の中で、これからまだ継続して応援していくんだよというような事業、あと支援補助金、支援策等があれば教えていただきたいなと思っております。

川崎経済課長。

では、関川委員。

現下の経済変動に対応するための区内店舗支援事業ということで、文京ソコヂカラについては、何回か形を変えてやっていただいて、ありがたかったかなというふうに思います。 　原材料費の購入経費の補助を１億円を超えてやっていただいて、商店の皆さん、本当に喜んでいらっしゃいます。 　それと、先ほどもキャッシュレス決済ポイント還元事業補助のことがありましたけれども、これは商店の皆さんがすごくよかったということで、私、花屋さんと天ぷら屋さんと、それから和菓子屋さんにちょっと聞いてみたんですが、やはりこの期間があったことで売上がすごく上がりました、またやってほしいという御要望をいただきました。和菓子屋さんとかは、同じお客さんが何度もいらっしゃったり、あと天ぷら屋さんというのは、ちょっと高級感があるんだけれども、この期間についてはお客さんが増えたので、是非またやってほしいという御要望をいただいておりますので、これについては、国と東京都のほうの補助金が新年度ははっきりしないので、まだ決断に至っていないかなというふうに思うんですが、是非、これは継続してやっていただければというふうに思っております。 　それで、共産党はいつも言っていることなんですが、紙の商品券ね、今はまだ16区がやっていますよね。東京都の補助金もこれ出るんですよね。和菓子屋さんがおっしゃっていたのは、和菓子などは高齢者の方がお買物するのに喜んで買われるわけなんだけれども、いろいろスマホ教室とかやっていただいたり、キャッシュレスに強くなるような高齢者への施策もやっていらっしゃいますけれども、キャッシュレス決済ポイントを使うのは高齢者にとってはなかなかハードルが高いということなので、やっぱり公平感を保っていくには、紙の商品券も必要ではないでしょうかという御意見をいただきましたので、それはまた検討していただきたいというふうに思います。 　それで、１個ずつやっていてもあれだから、６のところは、住民税均等割の課税世帯に対して区独自でやっていただいて、世帯主が75歳以上の方もこれをやっていただいたので、これもすごくよかったということなんですが、新年度は75歳以上の方というのが対象に入っていませんので、是非、この辺も検討していただきたいということで、要望しておきたいというふうに思います。 　それで、これ全部、事業を幾つか工夫してやっていただきましたんですが、コロナも第９波の入り口に入ったんじゃないか、夏にまたコロナの方が急増するんじゃないかと言われていたり、あと、先ほどもありましたけれども、企業物価指数も依然として高止まりの状況になっているということでは、経済的な効果ですね、全国的にはそういうふうになっていますけれども、文京区のこの幾つかメニューでやったことに対しての経済的効果については、今の段階で、分析的にはまだ途上かもしれませんが、経済的な効果というのはどういうふうに見ていますでしょうか。

川崎経済課長。

関川委員。

ありがとうございました。経済的効果については、よく分析していただいて、支援員の方も回ったり、あと経営相談とかもたくさん受けているかというふうに思いますので、是非まちの声を拾っていただいて、経済効果についてよく分析していただいて、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金との関係もあるでしょうけれども、区独自の一般財源でというメニューを考えていただいて、特にコロナの入り口、コロナはもう４年目に入りますが、30万円を支給して、給付金ですね、区内4,821件の事業所に御利用いただいた、この30万円の施策については、すごくよかったということですので、是非、これなんかも検討して、また第２弾を検討していただくことや、それから年金が確かに令和５年度は上がりましたというのをまちの声で聞きましたけれども、でも僅かな年金の中で暮らしていらっしゃる高齢者の皆さんへのまた給付金を考えていくことや、それから新宿区が行った、この間、総務区民委員会でも議論があったかというふうに思いますけれども、新宿区では、所得300万円未満の世帯に対して給付金をというようなことで、足立区は終わりましたけれども、所得200万円未満の方々に区独自で給付金というようなこともやっていますので、今回いろいろやっていただいたことによって、少し区内でも経済効果がアップしたかなというふうに思いますので、引き続き区内の中小の会社の皆さんや商店の皆さんが潤うような形で、是非、文京区としての施策を続けていっていただきたいというふうに思いますので、それはお願いをしておきたいと思います。 　以上です。

川崎経済課長。

では以上で、報告事項５「現下の経済変動に係る経済支援施策の実施結果について」は、終了いたします。 　続きまして、報告事項６「現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金について」、御質疑のある方、いらっしゃいますか。 　では、松平委員。

昨年度に続いて、経営相談支援補助金を実施するということでございます。これは、事業再興ですとかインボイスの相談をしたかったなという方に対しては非常に有効な補助金だったというふうに思います。今年度もそういった形で実施をしていくということで御報告をいただきました。 　ちょっとこれは肌感覚なんですけれども、去年、私が地域を回っているときに、やっぱり電気・ガス・燃料費が高騰しているので非常に困っていると。これを受けたいんだけれども、専門家にまで相談するというのは、特に相談したいことってないんだよなというので、諦めてしまう方。あとは、今、経営が厳しいので、どうしても電気・ガス等の経費に対する補助が欲しいので、無理やりというのもあれですけれども、専門家の方に、探してきて相談をするという必要な実態があったように私は肌感覚で感じているんですけれども、その辺りの課題、経済課としていかがお考えでしょうか。

川崎経済課長。

石沢委員。

ありがとうございます。 　ちょっと今の松平委員の質問とも少しかぶるところがあるんですけれども、私も、この電気・ガス・燃料補助金、経営相談、やっぱり一緒に受けなければ補助が受けられないということで、これを切り離して、電気・ガス等の補助と経営相談をそれぞれ分けて、使いやすい制度にするべきではないかというふうに私も思います。 　それで、帝国データバンクの調査では、４月までで10か月連続で物価高倒産が過去最多を記録しているということですし、先ほど御説明あったように企業物価指数も高止まりと。それで、私たちの赤旗新聞の３月20日付の１面には、文京区白山のケーキ屋さんが登場していただいて、お話しされていたんですけれども、油、砂糖、アルコール、印刷物、上がるものばかりで下がるものがない、50年商売を続けてきたけれども初めての経験だと、こういうふうにおっしゃっていたり、また今、卵の値段の値上がりもお話しされていましたけれども、ケーキ屋さんはスポンジ、クッキー、メレンゲなど卵は何でも使う、バブルがはじけたときですら卵はそこまで上がらなかった、これまでにない事態だと、こういうふうにおっしゃっております。 　50年間商売されてきた方がこれは初めての経験というふうに言うような状況が今の物価高だというふうに思いますので、やっぱりこの辺り、経営相談という話とは、なかなかちょっと要望が合わないのではないかなというふうにも思います。ですから、是非、この経営相談と電気・ガス・燃料の補助、やはりこれは切り離していくのが妥当かなというふうに思うんですけれども、御検討いただけますでしょうかということでお伺いしたいと思います。

川崎経済課長。

石沢委員。

経済課さんが作った、この「文京区中小企業サポートブック2023年度版」では、経営相談とか中小企業支援員による訪問相談、あとワンストップ総合相談窓口とか、こういうのを無料でやられているというのもあるわけです。それで、こういう相談をしたという方に10万円の補助金というのも、私、あり得るのかなというふうに思ったんですけれども、是非、そういうことも検討していただいて、使い勝手よくしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

では以上で、報告事項６「現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金について」は、終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問に入りたいと思います。 　一般質問は、４人の方から４件ございますので、最初に品田委員。

１件。代表質問でもお答えいただいたんですけれども、隣のラクーアさんが、春以降、入っていって右側の辺りが全部お店の設えが変わって、自分の敷地の中に出店するんですから、ほかがあれこれ言う筋合いじゃないかもしれないんですけれども、ただ、文京区の区民は、ラクーアでお買物する機会が物すごく多いし、利用されているし、一応２周ぐらいしたんですけれども、地元のコシヅカハムさんも入っていらっしゃるようで、今回の出店に関しては、経済課、文京区と別に相談したわけでもなく、おやりになったというふうに伺ったんですが、今後また、今、左側のほうがあるのかな、成城石井の手前辺りのほうが、また少しずつ店舗が変わるのかなという形で見ています。 　以前は若い人向きのブランドの出店が多かったんですが、ちょっと中高齢者向けというのかな、ちょっと金額も張る、飲食店の食材でもデパ地下のような会社が入っているのかなという形で、ふだん買物するにはちょっとお値段が高いところもあるんですけれども、でも何か私の好きなブランドのお店も入ったりなんかして、一々池袋まで行かなくても済むなと思って、個人的には喜んだりなんかもしているんですけれども、やっぱり大事な、区民にとっては買物できるステージができて、本当にうれしいなと思っているんですが、今後、どんな感じに、三井不動産さんと話合いがされるのか。また、情報みたいなのは入ってくるのか、全くもうそれは企業としてやることなので、区としては全然関わらないのか、どういう方向になるのか、ちょっと教えてください。

川崎経済課長。

品田委員。

進行してくださいという要望だったので、どんな感じのまちづくりになるのかは一つ聞きたいなというふうに思いました。では、情報は得ていただいて、また教えていただければと思います。お願いします。

石沢委員。

では、質問いたします。 　午前中の公有地、国有地のところで理事者報告の中になかった、本駒込二丁目の国有地のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、今年の２月27日、私も宮本徹衆議院議員室を通じて、財務省理財局国有財産審理室に、この本駒込二丁目の国有地について聞き取りを、当区議団と私とで行いました。そのときには、この国有地は最高裁判所から財務省関東財務局の持ち物に変わったと。それで、現在は各省庁の利用の受付を行っているところで、それが終われば留保財産にするか売却するかどうかの判断に入ると、こういうふうにお聞きしました。 　先日、私どもの一般質問で金子区議の質問に対して、区長は同国有地について、今後、区に活用の打診が想定されることから、国の動向を注視しつつ、様々な行政需要を踏まえ、必要な機能を検討してまいりますというふうに答弁されました。 　それで、まずお聞きしたいんですけれども、区に活用の打診が想定されるというふうに言っていらっしゃるこの根拠について、お伺いしたいと思います。区はどういう根拠を持って、区に活用の打診が想定されるという認識なのでしょうか、伺います。

横山企画課長。

石沢委員。

ありがとうございます。 　それで、もう一点なんですけれども、この区長の答弁の中には、地元の声を聞くとか、地元のニーズ、地域のニーズ、こういうお言葉が答弁の中に入っていらっしゃらなかったんですけれども、当然、区はこういう地元の住民の要望もお聞きをしていただけるかどうか、ちょっとこの点もお聞かせください。

横山企画課長。

石沢委員。

確認できました。ありがとうございます。 　それで、この区長の答弁の中で、これらの国有地を含め、公有地の活用は将来的な行政需要等を考慮しながら総合的に検討してまいりますと、こういうふうにおっしゃっていただきましたが、将来的な行政需要等の「等」なんですけれども、これは一体どういう意味を指す言葉なのかということもちょっと確認したいというふうに思います。行政需要以外の、例えば民間の需要とかそういうことも考慮することになるのかどうかということをちょっと確認をしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

横山企画課長。

石沢委員。

分かりました。午前中の質疑の中でも、地域のニーズということも各委員の方からあったと思うんですけれども、私も、いい土地だから、是非、福祉施設や集まりができる集会施設、こういったものを是非こういう場所にも造ってほしいというような声もいただいているので、是非、そういったことも受け止めていただいて、この国有地の活用の検討を進めていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

では最後に、関川委員。

私のほうからは、都区財政調整協議について確認をしておきたいというふうに思います。 　東京都は、2020年１月の都区財政調整協議で、固定資産税などの税収の区側分を55％から0.1％引き上げて、55.1％に引き上げることに同意して、これは児童相談所運営に関する都区の連携協力を一層進めていくための特例的な対応だという、こういう対応だったんですが、３年後に改めて協議をするということになっていたわけですが、これは東京新聞に書いてあることですけれども、今回、２兆1,102億円の税収を巡る財調協議で、今年の１月、都は３年前に引き上げた0.1％、約20億円を元に戻して、区側55％、都側45％にすると、元の主張に戻ってしまったということが東京新聞に報道されているんですが、担当者は、配分率変更の原則は都と区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合と強調していて、大半の児童相談所は都の管轄のままで、大幅な役割変更には当たらない。７区が少ないとは言っていないが、何区ならいいかという定義ではないので、区側と協議したいということの内容で、その後進展していないというのが現状のようですけれども、区として把握している段階で、今、都区の協議の中での児童相談所の配分割合については、その後どうなっているのかということなんですね。 　あと２年後ですよね、今、2023年ですから、2025年に文京区の児童相談所もいよいよ完成をして、業務がスタートするという、こういう中で、後戻りするような都区協議ではやっぱりまずいというふうに思うんですが、その辺のところはいかがなんでしょうか。

進財政課長。

関川委員。

是非、頑張っていただかないといけないというふうに思いますけれども、もともと東京都のほうは、国の児童福祉法の改正で、特別区でも設置が可能になったということを挙げて、東京都はその中間機関だみたいなことを言っているんですが、世田谷の保坂区長は、区の児童相談所設置は大幅な役割変更であるということで、３年前の0.1％を返せというのは、区の児童相談所がなかったかのような主張で話にならないと、こう主張して、都と区が子どもの命を守るため本格的に連携しようとしているときに、明らかに紛糾する材料をわざわざ持ってくる都の意図は全く図りかねるというふうなことで、新聞紙上で述べていますけれども、実際に東京都、今、文京区は新宿の児童相談所にいろいろお願いをしているという状況ですが、その事務が移ってくるわけですから、やっぱり財政的な面でもきちっと保障してもらわないといけないというふうに思いますので、是非、都区の財調協議で頑張っていただいて、児童相談所の財源をきちっとこの文京区、そして23区でも──全部じゃありませんけれども、児相があるところはきちっと保障してもらうというふうになるように、是非、御努力をしていただきたいということをお願いしておきます。 　以上です。

では以上で、一般質問を終わります。 　　────────────────────────────────────

その他につきましてですけれども、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

９月定例議会の資料要求につきましては、７月25日火曜日を締切りとさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　　────────────────────────────────────

以上で、自治制度・地域振興調査特別委員会を閉会いたします。熱心な御審議ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　３時００分　閉会