令和５年予算審査特別委員会

ありがとうございました。分かりました。 　たとえ今申請が遅れたとしても、後で還付というか、戻ってくるというような形になる。その辺というのは、文京区だけではなく、23区どこでもそういった対応をされているんですか。

篠原子育て支援課長。

岡崎委員。

区内の医療機関で診察を受ければいいんですけれども、区外の、特に隣接区とかその辺のこともあると思いますし、その辺の、一つはやはりほとんどの方が申請されていると言いますけれども、やっぱり知らない方もいらっしゃると思いますし、その辺の周知と、やはりスムーズな運営というか、開始ができるようにお願いできればと思います。 　あともう一つ、いわゆる財源の問題で、当面３年ということなんですけれども、その辺の状況は今も変わりはないんですか。

木幡子ども家庭部長。

岡崎委員。

当面３年ということでありますけれども、引き続き、やはりそこは特別区としての立場でしっかり主張していただいて、基本は東京都で持っていただきたいですよね。そこは頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

よろしいですか。 　では、のぐち委員。

89ページ、Ｂ－グルに限らずですけれども、自衛隊募集事務委託金というところですね。これ、いわゆるコミュニティバスのＢ－グルに自衛隊の募集を貼っているということで、毎年やっていらっしゃるかと思うんですけれども、これ自衛隊ということでいろいろ皆さん考え方はあると思うんですけれども、平成27年に内閣府が行った調査で、自衛隊に対する好感度が92％あったというふうに統計出ております。これ平成24年から91.7％からの増減ということで、非常に国民感情としては自衛隊に良い感じを持っている人が多いということでありました。 　また、自衛隊の存在目的としてということで挙げられていたのが、やはり災害支援、これが81.9％でありまして、力を入れてほしい部分も災害支援であったりと。要するに国民のためにやっていただく部分として、自衛隊に期待している国民の方が多いということでありました。これは国防であったり安全の69.9％を大きく上回っているという部分でありますので、この自衛隊募集事務委託金というのは、これからも維持、続けていただきたいというふうに思ってございますので、お願いいたします。

榎戸区民課長。

よろしいですか。 　萬立委員。

私は、71ページの駐輪場の定期利用について伺います。 　予算書では、我々はこの修正案、最終日に審議されますけれども、そこで建設委員会にも条例提案した駐輪場の料金の引下げを要望していきます。 　予算書によりますと、駐輪場の定期利用の自転車駐輪場は3,278万6,000円の歳入見込みをしております。月2,000円ということの内訳との関わりにもなりますけれども、現在定期駐輪場の維持管理に関わっている必要な経費について、例えば、場内の管理を委託する業者に委託料が発生していると思いますし、定期利用ではないですけれども、一時利用のほうではコインの機械のレンタル料が入っているなどという話も聞いておりますけれども、大まかでいいんですけれども、その内訳を教えてください。

佐久間管理課長。

萬立委員。

土地の使用料ですけれども、何か所かは使用料を払っているところが、公道を含めてあるのかなと思うんですが、それは幾らぐらいなんですか。

佐久間管理課長。

萬立委員。

受益者負担の適正化の中で、自転車駐輪場というのは、例の４区分に分けたうちの100％が、利用者が負担をするという区分けになっているんですね。ですから、今お答えがありましたように、それぞれ全て掛かる経費を寄せ集めて、それで利用可能台数で割り込んでいくと、使用料が１か所について１人月2,000円と。年間２万4,000円になるという考え方に基づいていると思うんです。 　ただ、今お話があった中で、土地の使用料まで含めて、これを受益者負担にさせなければいけないのかというところは、いかがなものかと思っているんですよね。土地を使用するというのは、借りるというのは、区の施策として駐輪場事業を行っていく上で当然、区有地でない限りは必要になってくるものであって、政策の一環として借りざるを得ないということだと思うんですけれども、それまで含めて、これは使用者の負担ですよということの考え方の根拠はどうなんでしょうか。 　それと、かつて受益者負担が導入される前は、自転車駐輪場については登録制でやっていたわけであって、その登録制のときの土地の考え方はどうだったんですか。

佐久間管理課長。

萬立委員。

我々、受益者負担の考え方というところについては、ずっとこの間様々意見も申し上げてきました。限られた方が使う施設だから、必要に応じて50％、100％、利用者が使うのは当然ということでありましたけれども、しかし限られた人数、限られた方というのは固定した方ではなくて、毎年申請をして使えるということになるわけですから、全区民を対象にしているというところでは、全て現在使っている方の負担にするということについては、違うのではないかと思っております。 　同時に、建設委員会の議論の中でも、下げたらまた使わない方が申請するという話がありましたけれども、そこは、しかし区民の方をしっかりと信頼をしていただいて、本当に必要な方に使っていただけるようにする。例えば、週何日間以上は必ず使うだとかいうようなことも含めた、一定の条件もつけるということも含めて、必要な方に低廉で使っていただくというのが区の事業、施策ではないかと思いますので、是非、そういった立場で見直しをしていっていただきたいというふうに言って、終わります。

田中和子委員。

委員　私も、ここで使用料のことが出てくるので伺いたいと思っていたんですけれども、萬立さんの言われたお話もそうですけれども、やっぱりその分割をしたところで100％負担という方のところには、今もずっとそこに限らず、スポーツ関係の施設でもいろいろ御不満が出ているわけですよね。 　私は、コロナが終わって皆さんが外にいろいろ出たりとか、いろいろなことがある。でもその一方では消費税が上がったときもそのままにしてあるとか、いろいろなことが起こっているんだけれども、今決して、ここで値上げをしてくださいと言うつもりは全然ないんですけれども、やっぱりいろいろなところで見直さなければいけない。 　それで、これが研究課題として、2016年に最初に出たのかな、それ以後ずっと、いじらないほうがいいということも当然あるんだろうと思うんですけれども、やっぱりでも、そのままでは御不満に思ってらっしゃる方もあるということを考えると、何らかの研究が進んだのかなということを伺いたいと思っていたんですね。もしそこが伺えればと思っています。

武藤財政課長。

田中和子委員。

委員　検討が長い時間掛かっていて、それで音を上げろということを私は決して言っているわけではないんですけれども、もうある程度の課題が、今13区がとおっしゃったんだけれども、あの４分割の中の100％がいいかということは非常に問題がある、どこをどうするかということはね。 　それと、どこに負担いただく。今、土地の話が出たんですけれども、やっぱり同じように、ここまで区民が負担するの、例えば障害者のところがあったらそこが赤いランプがつくようになっていたら、そこまで障害者の方に負担させるのとか、中には、何か宿直のお布団か何かがあったりして、そこまで負担させるのとか、そういう細かいところがいっぱいあれは含んでいるので、どうぞそういうところもきちんと、どこまで負担をお願いできるのか。それから、あの４分割は果たして適正かどうかということをお願いしたいと思っています。

田中和子委員。

委員　159ページのところにもあるんですけれども、25、26階の改修工事を行われますよね。まだ業者が決まっていないから基本設計だということは、総務区民委員会で分かったんですけれども、26階が今度、保健衛生部がお使いになるわけですよね。そこは何に使われるかというと、入院管理だとか患者管理だとか委託していた受託者のスタッフの方だとかワクチンの資材、さっきの海老澤委員の理論からいけば、それは25、26階は非常に近いから、一番理想的だろうと思うんですけれども、そうなると、この基本設計というのは、誰がどう使おうが構わない範囲のところでしておきますよという設計ということで考えていいのか。それから現状の進捗状況ですよね。恐らく商業施設ではない、ビジネスビルのところは難しいというようなこともお伺いしているんですけれども、そこも伺っておきたいと思います。 　それからもう一つは、地域活動センターなんですけれども、結構、稼働率がそんなによくないというか、それは条件をつけているからね、使うときに。赤十字であるとか何とかであるとか何とかであるとかという、団体が主にというか、メインで使うというようなところは。もしそういうところで空いているところがあれば、これは市民の広場も以前からもお願いしているんですけれども、もう少し有効に、学習室として使ってもらってもいいけれども、地域の小福祉ですよね。高齢者がちょっと困ったときとか、それか全然高齢者でなくてもいいんです、地域包括の一環として考えてもらえばいいんですけれども、少し居場所的なところにするとか、何かもうちょっと地域での有効活用ができるような仕掛けも欲しいと思っていますけれども、その辺も伺っておきたいと思います。 　それから、ちょっとまとめて言ってしまいますね。 　あとは、さっきから出ている、83ページのところのマイナンバーのところですけれども、これ２日に総務省が発表したデータによると、人口の74.8％に達したということなんですね。どこかの市長さんみたいに、マイナンバーカードを持ったら給食費は無償化なんていう、何かとんでもないようなこと言う市長さんもちょっと現れてしまったりしたんですけれども、私たちの会派は、このマイナンバーの制度というのは問題があるというふうに思っていますので、ここは意見を付したいと思っています。

五木田保全技術課長。

榎戸区民課長。

田口戸籍住民課長。

田中和子委員。

委員　国は、最初マイナンバーカードを作るときには、これを持たなくても何らの不公平とか差別は絶対にありませんということでしているんですよということ。 　それと、25階の事業者については、今実際に入ってきてくださる方の状況はどうなっているのということもありますし、それから120何％と言われたのは違う話で、私が言っているのは、さっき言った地域の活動の方のためのお部屋があって、そこはそんなによくないし、それは昔からもうちょっと有効活用を考えていったほうがいい。それにはこういう仕掛けをすればいいんだなということを、アイデアを私は持っているからそれを言っていることであって、大塚地域活動センターを見てから考えますというのは全く逆というか、違う話です、それは。そこは分かってください。 　ちょっとそこの御答弁だけ。

松永施設管理課長。

田中和子委員。

委員　とても、でもここはいい場所であるということを訴えて、もうちょっと頑張っていただきたいと思っています。それから、国庫とか都の支出金が出てくるわけですけれども、この間、例えば特定不妊治療であるとか帯状疱疹であるとか、それから、今予算化をしていないけれども、高校生世代の5,000円と、それから児童手当の特例が漏れてしまった方かというか、これは国の様子を見ているんでしょうかね、分かりませんけれども、文京区が声を上げた後に、国もネウボラ事業を恐らく始めるんですよね。後からついてくるものがあるんですけれども、そのときというのは、そちらで賄える、支出金で賄えるお金は賄って、区独自のものは区で行っていくと、そういう姿勢と思っていて構わないでしょうかね。 　それと、国とか都が同じようなことをし始めてラッキーな部分もあるんだけれども、もうちょっとうちが政策的に訴えていきたいものがあったら、そこにプラスをするような何かも考えていかないと、目立つところがなくなってしまうのかなと思うんですけれども、その辺のところのお考えも伺っておきたいと思います。

武藤財政課長。

大川企画政策部長。

宮崎委員。

私から、まず１点目に、この63ページのところの区民使用料の中の４番の区民センター使用料のところで、会議室、今回4,386件でこちら計上されておりますけれども、昨年度と比べると、昨年度が6,345件でなっていまして、約2,000件のこちら減になって約３分の２で見込んでいるんですけれども、この数字になった背景などをちょっと聞かせていただけますでしょうか。

榎戸区民課長。

宮崎委員。

分かりました。そうですね。 　こういった会議室の区の施設など、私も地域の方とかに、私の場合は福祉センターの部屋とかどうやって取るのとかいろいろ聞かれたりして、そうやって区民の方など、こういった区民施設の会議室などをよく御使用なさっている方が多いので、本当にそうやって使いたがっている方たちが本当に多い中で、まだこういう施設があるんだということを知らない方、そういった方、区民への周知、あとは予約する際の施設予約ネットなど、本当に高齢者の方がいまだによく使い方などを僕も聞かれますので、更に区民の使いやすい、そういった登録、予約の仕方などもやっていっていただきますよう、こちらお願いしたいと思います。

続きは午後でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　開会

それでは、午前に引き続き午後の審議を始めます。 　宮崎委員の答弁の前に、佐久間管理課長から萬立委員への御答弁の訂正が入りましたので。 　佐久間管理課長。

では、宮崎委員の答弁から。 　榎戸区民課長。

宮崎委員。

御答弁ありがとうございます。 　しっかりと親切にいろいろ御案内のほうもしていただけているので、あとは本当に周知のほうも引き続きしっかりとやっていただきますようお願いいたします。 　あともう１点が、65ページの10番のところのふるさと歴史館入館料のところで、こちらも前回の予算書と見比べてみますと、有料入館数も同じ5,000人と規模は変わらずとのことですが、いろいろ調べてみましたけれども、今、ふるさと歴史館のほうが、中でやっている展示物で土器パズルや、あと長屋のコーナー、昔のおもちゃの使用などができる場所とかが中止している展示もあるということなんですけれども、前もちょっとふるさと歴史館が、やはり利用するには本当にすばらしい施設だと私も思っていて、私も小学校の頃に初めて社会科見学で、遠足の中の一部のあれとしてふるさと歴史館に行ったのが初めてで、それ以来、本当にすごく好きなところなんですけれども、場所的にやはり真砂坂上のところの大きな通り、ちょっと横に入ったところでなかなか場所が目立ちにくいところにあるのかなと思いますので、そういったところもありまして、前も要望出させていただいたんですけれども、今後、ふるさと歴史館がシビックセンターに移転する考えはないのか、お教えいただけませんでしょうか。

矢島アカデミー推進課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。ふるさと歴史館にあるものを、時たまシビックのほうで展示とか、そういったことももしかするとできるのかなとは思いますけれども、まだコロナ禍になる前に長野県のあづまやですか、あそこに文京区の歴史的、資料的なものがたくさん保管されている場所を視察させていただきましたけれども、本当に文京区はそういったすばらしい歴史的価値のあるものがたくさん残っているということで、そういったものを本当に区内の子どもたち、あとは若い方たちの目に触れる、そういった貴重な資料に区民が触れ合う機会のほうを、是非今後とも増やしていただきたいと思いますので、そういったことも踏まえましてお願いいたしたいと思います。 　あと最後に101ページのところ、先ほど岡崎委員からとかも出ていましたけれども、56番のところの高校生医療費助成事業補助金のほうですけれども、こちらのほうは私たちの会派のほうでもずっと今まで強く要望していたところ、実現させていただきましてありがとうございます。

白石委員。

私も65ページ、今ふるさと歴史館が出たので関連で深めていきたいと思います。 　残念なことに、今、答弁で利用者数が減っているということがあったんですけれども、ふるさと歴史館の利用された方々の話を聞くと、非常に江戸時代を感じられるものをしっかり展示してあったりなんかして、行った人は大変喜ばれて帰っているというのがあって、入館料100円だったかな、それなりの金額ではないかという話を聞いています。 　入湯税のところで東京ドームの話もしましたけれども、そういう視点で僕は考えていきたいなと思っていて、ちょっとでかい話からすると、僕はよくダボス会議2021年のものを出すんだけれども、世界的に見て、今、ウエルビーイングとかいろいろ考え方ができてきて、企業はそれを導入して働き方改革を進めて、キャリアとかソーシャルとかファイナンシャルとかフィジカルだとかコミュニティだとか、そういう分野で働く人たちの幸福感を高めながら企業は運営していくと。では自治体に求められている中で、一つのサービスで、この歴史館で文京区の魅力というものを感じてもらうというのは非常にいいことだなと思っています。 　この間、区長も参加した北野神社さんの梅祭りがあったんです。僕、豚汁作って配給していたんですけれども、驚くことなかれ、200人ぐらい集まったうちの140人が外国人だったんですね。60人しか日本人いなくて、これは何が起きているんだろうなと思ったときに、外国人の方々がＳＮＳか何かだと思いますけれども、その中で非常に、混んでいないよと、そしてインスタ映えするよと、御飯も出るよと、この三点セットが効いたらしく、非常にそんなようなことが起きました。 　今、でかい話でダボス会議とか言ったけれども、多分これから海外の方々も巻き入れて文京区の魅力を発信していくんだと思いますけれども、そのときに、では本当にこれだけいいものをやっているのにあの場所でいいのというのは大きな議論があって、今、取りあえずここでやらせていただいてとは言っていたけれども、もうそろそろ計画に入って、隣町が再開発終わりました、後楽園も変わりますといったときに、やっぱりどこかブース借りてやる意義が非常に高いと思っているんですが、そういう観点から今後検討されていくのか。視野をどういうふうに持っているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

矢島アカデミー推進課長。

白石委員。

多分文京区民に向けての情報発信という役目は完全に果たしているんですよ。今、宮崎委員が言ったように、小学校のときに行くけど、それから１回も行っていないというのもあるかもしれないけれども、一定の役割を果たしている。これから新しい区民の方々が興味を持っていただくには、次のステップがある。どんないい展示やったってなかなか足を運ばない。何であそこに人が集まっているんだろうというような感覚で見ると、またこれはおもしろい話で、今みたいな議論で人数が少ないのか、多いのかというような議論が、議会ではなされないような形に持っていっていただきたいなと思っていますので、御指摘をさせていただきました。 　もう１点、87ページ社会資本整備総合交付金の建築物緑化20万7,000円、随分金額が落ちてきましたが、今の現状はどうなんでしょうか。

吉本みどり公園課長。

白石委員。

ありがとうございます。 　これが初めできた頃は非常に御協力いただいて、区も頑張ってやったというのは、このシビックセンターから見て分かるよねというのを、前、予算審査特別委員会か何かでお話ししたと思いますけれども、一定それが終わってしまうと文京区の課題が見えて、いや、屋上緑化やっても管理ちゃんとやらないと枯れてしまうよとか、そんな課題があったと思います。 　僕、ここで予算も変わらず足を止めてほしくないなと思っているのは、やっぱり少ないですよね、緑の設置率というのは。というふうにしかまちを歩いていて感じ取れないんですよ。どうしても高い建物になっているんで。そういう中で本当に随分、10年ぐらい前か、銀座のほうで緑化をやって蜜蜂飼いましたというのが、今では今度は蜜蜂がお金を生んでくれているというような報道もあるように、長く頑張ればそれなりの成果が上がるというのが、それがいい結果だと思うんですけれども、これはもっと予算してやる気を見せるようなことはないんでしょうか。

吉本みどり公園課長。

では関連で佐藤委員。

ふるさと歴史館のことなんですけれども、これは毎年ふるさと歴史館の収入の件というのは予算審査特別委員会にも上がっていまして、毎年改善をしているのか、どのような努力をしているのかが見えてこないということが問題だと思うんですけれども、行政としては区民サービス、要は区民以外にも、インバウンドもそうでしょうけれども、文京区のふるさとに興味がある人だけ見てくださいということで、この年間50万円という収入は別に変える必要はないと、このままでいいというようなまず基本的な考えなのか、お伺いしたいと思います。 　それと、時間を考えてまとめて言うんですけれども、あそこの資産価値というのは、例えば簡単に考えても、例えば５億円を下らない資産価値があるというと、皆さんが御存じのように今、例えばこれ、民間で不動産運用する場合って大体４％ぐらいですよ、ジェイリートが。そうすると５億円の価値があるというと、年間最低でも2,000万円ぐらいは上がってこないと考えるのが市場の考え方。50万円なんていうのは話にならない。そういうふうに考えると、土地が少ない文京区、その中でも公有地が少ない文京区の有効的な使い方なのか。 　例えば私は、今25階空いているから、コロナのワクチン接種が終わったら、ふるさと歴史館25階で文京区内を展望台で見回ってもらって、見える範囲の歴史はこういうことがあるんだって見てもらって、そこに、例えば１階にあるカフェ・ド・クリエみたいな少しお茶も飲めて、ランチぐらい食べられるような、くつろげるようなスペースを作ると。でもアカデミー推進課に聞いたら、以前、歴史館のものはたくさん量があるから倉庫も足りないんですと。では、今使ってない柏とか岩井とか、そういうところにしっかりと大事なそういう歴史のあるようなものを、腐敗しない程度のしっかりとした建物を倉庫代わりに建てれば、別に文京区の一等地に倉庫がなくたっていいと思うんですよ。 　そういう運用をして、ふるさと歴史館や真砂中央図書館、もうちょっと使い勝手、これからＩＣＴとかＤＸと言っているんだったら、特化したような電子図書だとかＤＸとかを有効に使えるような区民サービスの場所に割り切ってすると。そういうような改善とかというのは考えられないのかということをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

矢島アカデミー推進課長。

佐藤委員。

これね、毎年こういう話を押し問答していて、結局この数字しか上がってこなくて、ということはですよ、成澤区長は16年、ふるさと歴史館のことに関しては何も改善していないということですよね。 　やっぱりこれからも成澤区政が続くんでしたら、こういうところにしっかりメスを入れて改善していって、区長が区の問題点は全て解決しているという形にして表していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

矢島アカデミー推進課長。

佐藤委員。

幾らそんなことを言っても、この数字からはそんなことは全然見えてこないし、感じない。別にこの25階にあったって小学生はみんな来れるわけだし、別にどこでもいいわけだし、やっぱり資産の価値というのを有効活用するというのは当たり前のことだと思うんですよ。 　ふるさと歴史館があそこの場所にあって、文京区の歴史というのが、本当に歴史のあるすばらしいものが多いんだけれども、日本国中が注目するような、これはもう日本の三大名所だというぐらいの物すごくインパクトのあるような歴史のものがあるわけではないので、それは目玉になるものはないかもしれないけれども、やはり相応の使い方というのはしっかりとしていかないといけないのではないかと思うんですよ。 　もし今のままでいいというんだったら、はっきりと今のままでいいと思っていると、区民サービスと区内の小学生の皆さんがこうやって喜んでもらって使っているんだから、今のままでいいと思っているんだったら、そういうふうに考えれば、私はそういう質問もしないし、問題視しているという答弁を伺えるからいつも同じように質問しているわけですから、その辺をどう考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。

矢島アカデミー推進課長。

佐藤委員。

まとめます。来年もより魅力あるものにすると言うんでしたら、是非同じ金額が上がってくることがないようにしていただきたい。

白石委員。

75ページの飼い犬の登録、鑑札交付手数料についてお伺いしたいと思います。 　これは昨年、国会議員の先生方の議員立法によって動物愛護法の管理法が改正されて、新たにマイクロチップが導入されるというところで、動物たちの管理を一元化していくというふうになりました。昨年の６月１日からこのマイクロチップの登録制度が始まったというところで、鑑札の意味もこのマイクロチップが含まれるというところになっています。 　新たに来年度のところで交付手数料が12件、また再交付手数料が82件というふうに打ち出されてきた経緯をまずお聞かせください。

熱田生活衛生課長。

白石委員。

分かりました。 　そうすると、今まで飼っていた飼い犬、飼い猫については、当然ながらマイクロチップやっていないので、私は助成金作って加速したほうがいいのではないかと今まで言ってきたんだけれども、それは全て終わっているというふうな認識の下で、今、保護動物とか譲渡された動物、新規の動物に関しての12件というふうに聞き取れたんだけれども、そういう解釈でいいですか。

熱田生活衛生課長。

白石委員。

いいんですよ。だから犬の場合、動物病院に行っていただいて、毎年狂犬病の注射を打っていただかないといけないという確認でも、この鑑札というのは意味を果たしているというふうに思っているんだけれども、今まで飼っていたわんちゃんたちが、きちんと管理していかないと、行政の責任で管理していかないといけない。それは狂犬病が広がらないようにというのと、一方でこの間、防災士の勉強会の中で、防災士の方々に防災課のほうでペットの避難について考えてくださいというのがあって、それって本当に大丈夫なのというのは、ちゃんと熱田課長のところと認識が一緒でないと困るなと思っているんですよ。 　それは何かといったら、この間の委員会でも言ったけれども、今回の件は環境省、でも感染症対策は農林水産省、獣医さんの登録は農林水産省。今回、環境省の導入したマイクロチップ、動物愛護法のことというのは、本当は農林水産省と環境省が連携していかなければいけないような話なんだけれども、ここがなかなかできていないというのがあって、では、末端の地方自治体としては、そこはちょっと連携してよねというのがあるんですよ。きちんとここでやっていれば、どんな犬を連れて一つのゲージに入れようが感染症はありませんよということは言えるんだけれども、いや分からないよというので、もし一緒のゲージに入れて１日避難しただけで全部の犬が狂犬病になってしまったというのではおかしな話なんで、そういう面でここのところは非常に大事だなというふうに認識しています。 　なので、本当に今まで飼っていた、努力義務と言い切りましたよね。だから全てではないということです。でもその人たちにどう理解を求めてやっていただくことが、文京区の全部の政策を推し進めていく上でいいことなのかというのをお話させていただいたので、今後の取組についてその辺をお聞かせください。

熱田生活衛生課長。

白石委員。

今回新型コロナということがあって、私たちの周りに様々な感染症があるというのが分かってきたというか、肌で感じたわけですよ。だから、本当は今までマイクロチップの助成をして、その辺のところを努力義務の人たちにやっていただくというので、全てが管理できるようにしてもらいたかったというのがあるので、これから区全体として政策を進めていく上で必要とあれば、そこにももう一回着手をしていただいて、マイクロチップを打つのは一般人ではできないので、当然獣医師の先生しか打てないので、獣医の先生方と相談しながら感染症の対応もしていただきたいと思っています。 　よろしくお願いします。

海津委員。

私のほうからは、まずは73ページの校舎使用料のところからお伺いしたいと思います。 　文京区も今、重層的支援体制事業の構築に向けて動かれているところだと思います。そうした中でも、当然地域づくりに向けた支援というのは非常に重要になってくると。社会的孤立の発生とかを住民同士ケア、支え合う関係の中でやっていくと。その中で、一番現場でやっていらっしゃる様々な区民の方たち、そしてそれを支援される方たちからは、やはり居場所の設定というのが難しいというお話を伺っております。 　そうした中で、いろいろな自治体は、学校の増改築や改修のときには、視点としては、学校施設を含めた公共施設を地域の施設として活用すると。それによって整備費用の縮減や利用率の向上とか、地域との連携も進みますよと。そのためには平日の日中や夜間、休日の使用していない教室を地域に開放するという視点をしっかり持っていきましょうという指針を持っていますが、文京区としては、意識はあるのかもしれませんけれども、その辺りが見えてこないというところで、その辺りのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

木村学務課長。

海津委員。

是非、人、暮らしを中心に据えたまちづくりという重層的地域支援体制の整備からすると、学校という資源は非常に重要になってくると、今お伺いしても認識は持っていただいていると思います。セキュリティーの問題はもちろんあるんだと思うんですけれども、増築とかでする部分に関して、そういうセキュリティーも含めたところをまた考えていっていただくことも一案かと思いますし、また、今、少なくとも小日向や千駄木に関して、例えば学校図書館なんかもどんどん地域の生涯学習の場として開放するという方向の中で、そういうふうな中身は見えてきていないんですが、御議論いただくこととは思いますが、そうしたことも含めて今後しっかりと興味、関心から様々な人たちが集まれる場づくりの一つとして有効活用を図っていただきたいとお願いをして、ここは終わりにします。 　それから、次、95ページの11番で、障害者施策推進市区町村包括補助事業についてお伺いしたいと思います。 　平成26年６月議会で、区長の御答弁で、障害児を持つ家庭についてお伺いしたときに、障害児を持つ家庭の孤立感や不安の軽減、虐待予防に努めてまいりますという御答弁をいただいております。そのとき、平成26年の議会でこの御答弁をいただいた。そのベースになっている平成25年度の障害児実態調査に当たっては、子ども・子育て支援事業の質問項目とかぶるような形で、子育てについてきちっと調査が行われています。 　しかし、そこから先ですね。平成28年になってしまうと、そこのせっかく子育て、障害のある子を育てていくというところの中でのニーズ、どういうのがあるんですかということが一切消えてしまっていた。全く違う、別物のアンケートになっていた。それがなぜなのかというふうに事前にお伺いしたら、そこの調査に関して、なぜそういうふうな形になったかという記録はない、議事録とかはないので、明確な理由が分からないというふうに教えていただいたところです。 　そこでまず、全体的なこととしてお伺いしたいんですけれども、公文書を様々残していくというのは文京区として大事にしているところだと思うんですけれども、そういう記録というのは、なぜそういうふうな調査から項目が変わってしまったかということをきちっと残しておく必要性というのはどんなふうに考えたらいいんでしょうか。御答弁いただけますか。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

分かりました。それについては改めてまた調べ直してお伺いしようと思います。 　では、今、調査のところで、調査の目的が将来何が必要かということだということだったんですけれども、そもそも平成25年に行われたのは子ども・子育てのところで、子育て支援のニーズ調査で行われたところはほぼ重なった文書になっているんですよね。子ども・子育てのニーズ調査自体が子どもの現在も含めた、将来も含めたニーズ調査のアンケート調査になっているはずなのに、なぜわざわざ障害児のところを変える必要があったんでしょうか。現在も必要ですよねというところが知りたい。 　それから、そもそも障害福祉課って障害児施策の、障害児のための、何のための役割を持っているんでしょうか。何のために障害福祉課は障害児施策の担当をされているのか。役割の意味とかをちょっと教えてください。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

今のところだと、関連する分野、子育てに関連する分はやっていく必要性があるということはお伺いできました。でも主たる必要性というのは通所施設なんかの支給量を決定している。結局は、そこの制度の中の部分で幾らぐらい必要かということだけをやっている部署なのかなというふうな感じもするんですけれども、でも関連する分野としては、例えば子ども・子育て支援法とかを常に頭に描いているでしょうか。次世代育成支援対策推進法とか、要は仕事と子育ての両立の推進を図らなくてはいけないというのは、もう当然子ども・子育てのところでは貫かれているところなんですよね。でも障害福祉課はそういうことを頭に描いているでしょうか。子育て家庭の障害のある子どもの家庭において、非常に重要な視点なんですよね。 　例えば、今だとすると、中一ギャップというのがあります。何かというと、小一ギャップと同じように、障害児家庭は中一になると障害のある子を産んだ罰のようにして、全く仕事と子育ての両立に対しての支援がゼロになってしまう。放課後等デイサービスとかを勝手に行ってくださいで、そこもきちっとして、そこのところが必ずしも長時間やってくれるわけではなくて、全くないわけです。中一の壁というのを理解されていますでしょうか。どうでしょうか。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

支援のニーズをあるところに出していきますよと。でも制度として施策もきちっとそれに合わせてつくっていかなくてはいけないわけですよね。そういうふうな施策をつくる時に当たって、例えば子育て支援ニーズ調査は、例えば障害児家庭がどのぐらい就労規模を持っているかというのが、クロス集計をあまりにも人数が少なくてできませんということなんです。障害児の家庭がどのぐらいの就労支援、仕事と子育ての両立を望んでいるか。例えば育成室を終了した後に、小学校を終わった後、正に中一の壁からですよね。そこからやっていく人数とかどのぐらいの希望があるかというのを算出できませんというふうに言われているんです。だからこそ平成25年のときにはそうしたことも含めて調査を行った。 　不思議なのは、調査、それで将来は何が必要かって、いや将来必要なためには今の子育てもしっかり、子どもも親も幸せである必要があると思うので、非常に不思議なんですけれども、平成28年のときは、まだそれでも仕事と子育ての両立が難しいですかという設問があったんです。平成28年と令和元年。でも今年になったら、その項目すらも消えてしまっている。まるで障害のあるお子さんたちの家庭は自己努力頑張ってください、それこそ育成まで、小学校６年生までは区としても頑張ってやりますよ、でもそれ以後は必要ありませんと。頑張ってくださいと、お子さんをお産みになったんだから、そういうお子さんをお産みになった自己責任ですよと押しつけられているかのように受け取られるぐらい、ない。障害福祉課のお答えとすると、いや、事業者がそれだけのものができるかどうか分かりません。結局自己努力なんですよね、言われている。 　申し上げますが、子ども・子育て支援法においても、12歳では終わっていないんです。子育てと仕事の両立をきちっとやりなさいというのは、別に18歳の３月31日まで子育て支援計画の中できちっとやるべきだと。責任を持ちなさいというふうに地方自治体には求めているわけです。仕事と生活の調和の実現のため、基礎整備について各市町村の実情に応じた施策を定めることと。でも、子ども・子育てのほうに聞くと、障害福祉課と連携している。要は、障害福祉課がきちっとそういうふうなニーズを把握しているのかというふうに思えるではないですか。でも今のお答えからも、また今回の障害児実態調査からも、そういうことすらしていない。全く分からない。分からなくて、ある人は必要があれば手挙げてください。でも施策とすればニーズがないです。そこに事業者がいなかったらそれはしようがないですね、勘弁くださいというふうな、今そういう状況なんですね。 　その辺りどうなんでしょうか。ちょっと御検討、中学生以降の子育てと仕事の両立、子どもが中学生以降、障害児のお子さんを抱える家庭には必要なんです。そこのことに関して、障害福祉課として、子ども・子育て支援法とか、そういうことに立った上で御答弁いただきたいと思います。

橋本障害福祉課長。

実態意向調査の結果につきましては、今、集計と分析を進めておりますので、この結果を基に来年度新たな計画の策定に向けて取り組んでいく中で、御指摘いただいた障害のあるお子さんの中学生になった以降のことについても、ニーズや状況などを捉えて計画に反映させていきたいと考えております。 　実際の生活の中で必要なサービスは、御指摘のとおり、学校が終わった後の居場所というところになろうかと考えておりますけれども、児童福祉法に基づくサービスもありますし、また様々な地域での取組ですとか、社会資源ということ、そういったことも視野に入れながら、地域の中でお子さんの育ちを支えていくというようなことを、障害福祉においても取り組んでまいりたいと思います。

海津委員。

今回の調査を基にしてと言っているんですけれども、仕事と子育てについて難しいかも聞いていないし、保護者がどれほど就労しているかも聞いていないんですよ。何を基にしてそれを立てるんですか。基になるデータ自体がないんですよ。基になるデータはどこにあるんですか。子育て支援課は持っていないですか。そこのところでどうやっていくのか、そこが本来、障害福祉課としての責務なのではないですかということをお尋ねしているんです。でも今、ゼロなんですよ。要は、障害児の親は、今言ったように、頑張ってニーズの支給は差し上げますよ。その中で立ち行くところでどこかいいところがあったら頑張って見つけてくださいと。文京区、そういうのはつくっていきますよ。でも、つくる量だって全然追いついていないし、どのくらい必要かだって分かっていない。就労するためには、育成室と同様に、日常、毎日そうやって確実に預かってくれるという安定した支援がすごく必要なんです。そうしたニーズ調査すらもやっていない。 　だから、本当に障害児福祉というのは、今、課長がおっしゃったところの子育てと障害児を持つ家庭の孤立感や不安の軽減、虐待予防に努めてまいりますと言われていますけれども、むしろ今ここに至ったところでは全くそこが、中学生以降に関してはまだまだこれからです。 　ちなみに最後に、もう時間もないので申し上げますが、障害児は通常の子育ての虐待を受けるリスクが13.3倍あるという結果があるんです。お分かりになりますか。これから児童相談所を計画していく、児童相談所の中でも本当に障害児家庭をきちっと支援していくというのは予防の側面からも非常に重要になってくる。 　ですから、今、障害児の実態調査にしても全く、今の制度に満足ですかと、満足度評価のサービスを聞いているだけであって、本当にもっと必要な資格は何なのかということがまず探られていないような今の調査になっているということは指摘したい。 　これはあと民生費のところでもう一度お伺いしようと思っていますが、今度４月１日から厚生労働省の障害福祉課から障害児に関わるものは全部子ども家庭庁に移ります。４月１日から移ることになりました。なので、そういうことも含めて子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案をどうやっていくのか。誰一人取り残さず、抜け落ちることのない個々の家庭に対した支援を文京区としてどうやっていくのか。障害福祉課、子ども・子育て支援課を含め、お伺いしたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

金子委員。

最初に89ページの自衛隊員募集事務委託金ですが、従来から述べているように、自治体の事務としてふさわしくないということもありますし、最近の動向ですと政府の決定によって専守防衛というのを大きく踏み越えると、こういうこともありますので、意見を留保したいというふうに思います。 　質問は、ページで言うと68、69の都市整備使用料の特公賃区民住宅使用料1,000円というところであります。特優賃でもいいんですが、特公賃のほうで言えば、これは区立根津住宅だったわけです。11月の議会で条例が廃止をされました。そこで、ここに科目存置ということで1,000円あるということは、一つは廃止条例でも提案されておりましたけれども、経過措置の規定に基づく共益費などの受領というのがあるかと思います。同時に、11月のその条例審議の中でも明らかになっており、現にまだ居住されている方がいるということが分かっております。その方が仮に家賃を支払ったときに、ここに科目存置をしておけば、文京区としては寄り添った対応の一環としてその家賃を受領できるということで、この科目を置いているという理解でよろしいですか。

有坂住環境課長。

金子委員。

今、契約がもうないと言ったけれども、契約消滅するんですか、双務契約が一方的に。契約消滅しませんよ、解約したということですか。今の時点で契約がないというのは事実ですか。

有坂住環境課長。

金子委員。

終了というのは自動的に終了するんですか、借地借家法に基づいて。借地借家法が言っているのは、正当な事由がある場合に解約申入れが成立するということを言っているわけでしょう。そのことを言っているわけですよね。だから事業の終了ということが、若しくは条例の廃止が、借地借家法上の言う正当な事由に合致するかどうかは、相手方が、いや違いますよとあのときの議論言っていて、その状態はまだその２世帯については変わっていないから、まだお住まいになっていると思うんですよ。 　だからそれはっきりさせてほしいんだけれども、借地借家法上の言う解約の申入れ、これ申入れですからね。正当事由だというのは区の主張ですよ。その正当事由が入居者の、現に居住されている方が分かったという形になっているんですかと、今の段階で。

有坂住環境課長。

金子委員。

賃貸借契約というのはあくまでも双務契約なんだから一方的に解約なんかできないんですよ、法的に。それで正当事由になるかどうかは、相手方が違うよと言ったら、それはやっぱり話し合わないといけないというふうになっているわけなんです、法的には。 　だから、この科目存置をやって、私、最初に聞いたけれども、受領しないということですよね。過去の分だけ受領する科目だというからね。それは結果的には、そのままいったら、これは後家賃ということですから、区は受領拒否する構えを今示したということになるわけです。 　それで聞きますけれども、居住の事実がある。そしていろいろと御事情があった退去できない、現時点で退去していないというのは事実。その居住の事実と区が正当事由だと言う条例の廃止、それから事業の廃止、これは区としてどちらが重いと考えるんですか。

有坂住環境課長。

金子委員。

そうなんですよ。御理解して、お願いするために話すということでしょう。冒頭に言った契約がなくなったみたいなことは、それは全く誤った説明ですよ。 　それで、元々建設委員会のときにも私たち情報公開を基にして明らかにしましたが、この区立根津住宅の入居の法的根拠というのは、期間の定めのない賃貸借契約であり、なぜ期間の定めがされていないのかということについては、平成24年４月１日に文京区が区立住宅条例の施行規則を変更した際、入居期間を示す書式を作ったにも関わらず、その後、平成27年12月に入居許可をした場合にも、この入居期間の記載欄がない入居の定めがない契約を相手方に示していたと。これは区側のミスだったということを認めたではありませんか。つまりそのミスの基に期間の定めのない契約、入居の決定というのがされ、これが契約であり、そしてその過程において話合いがつかないまま条例が廃止され、その根拠は事業の終了だと。これは借地借家法上の言う正当な事由だというふうにとても言えないというのは、私たちそのとき指摘をしましたけれども、よく話し合っていただきたいというふうに思うんですよ。 　ただ、今の答弁では、これから受領拒否する、その構えが明確に示されたので、これは相手方に沿った対応ではないというから改善をしていただきたいと思うけれども、これにはもう既に様々な法的手続がありますから、相手方がどういうふうに考えるかということにもよりますけれども、少なくとも居住の事実が重いというふうに言えない区政というのは、私は改善の余地が物すごくいっぱいあるということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

では関連で佐藤委員。

今、金子委員が言ったことは本当にごもっともな意見で、これは一般質問でも私、言いましたけれども、私があえて関連で言いたいのは、これはどういうことかというと、普通の市場ではそんな大家さんはいないんですよ。裁判では負けるわ、不動産屋から説教されるわ、仲介する不動産屋からそんな大家さんいないですよと。大体丸く収めるためにしっかりと補償しますよと。どうせ裁判やっても負けますよと。そういうことなんですよ。ただそれを押し通すというのは頑固大家さんだと。では、至ってはどういうことなるかというと、成澤区長の顔に泥を塗ることになるんですよ。 　だからやっぱり、何ていい大家さんだと、文京区に住み続けたい、住んでみて住み続けたい、その方たちが、もうこんな文京区住みたくない、成澤さんの顔見たくない、もう出て行きます。そうならないように、やっぱり区長の顔を立てるように、市場と同じような丁寧な対応をするべきなんです。それは我々、協会としても所管に話をしているはずですから。 　その辺は所管もヒアリングしているはずなんですよ。ヒアリングして、市場ではこうですよとアドバイスを受けているのに、何でそれを通したのか。それをちょっとお伺いしたいと思います。

有坂住環境課長。

佐藤委員。

今、強調されて、退去した方は知らないよと。退去していない人は丁寧にと言ったけれども、実は定期借家になっていない、期間の定めがない契約で出た人は悔しい思いして出ている人もいるわけですからね。遡ってそういう人たちに、あれから実は丁寧に考えてやっぱり費用を出すことになりましたと言って、今から出してもいいと思いますよ。 　定期借家の場合でも、出た方に気持ちだけでも、せめて引っ越し代だけでもって出す大家さんはたくさんいますからね。その辺は文京区の品格がありますから、その辺は丁寧に本当に対応するべきだと思いますので、今残っている２軒だけではなくて、やっぱりコーポ清水に住まれていた方ということで私はお願いしたいと考えています。 　以上です。 　　　　　　　　　（「関連で」と言う人あり）

吉村委員。

今、こちらの契約のこととかでいろいろお話があって、佐藤委員が不動産の実務としての観点から言っていることも、一般の市場では、私も大学院でも学んでまいりましたけれども、立ち退き料を払って、そうやってお願いして、こういう場合は正当な事由があってもなくても６か月経過したら立ち退き料でとかいう形でやっているという実務は、私も重々理解しておりますので、今の意見は今の意見として、今回の内容は、私も建設委員でいろいろとお話もお聞きして、課長からも事実関係とかもいろいろお聞きしたんですけれども、当初、確かに20年間という話だったんですけれども、条例にもその内容も書いていなかったし、当初の契約書自体。そういった文言がなかったということで、そういうところでつつかれてしまうところは多少はあるのかなとは思うんですけれども、事業が終了して、しかも通知もすごく丁寧に何度も行っていただいていたと。事前に、結構前から何度も行っていて、しかも６か月前に解約の申入れさせていただいていて、区としては正当な事由があると考えてそういった行動を取っておられるということで、ここから先は議会で、正当の事由があるかどうかというのは法解釈の問題なので、私たちがここでこれが正当な事由があります、ないですとか課長と言い合っても、法的な判断として正しい内容で議論ができるのかというところは分からない。だから、ここで私たちが言うべきではないというか、議員同士で言っても水かけ論になってしまうと私は思っております。 　判例法ではいろいろあるんですけれども、このお話は、私としては、議会でこういう意見があるということは踏まえていただいて、さらに丁寧な対応をやっていただければいいと思っております。ということを一言言わせていただきます。

澤井都市計画部長。

たかはま副委員長。

ありがとうございます。 　先ほど来から続いている住居の退去については、建設委員会でも十分話合いをいたしまして、法律の専門家をしっかり入れないと今後もめ事が大きくなりますよとお話はさせていただいております。手に負えなくなる前にしっかり入れていただいてやっていただくように、私からもお願いします。 　シビックセンターの25階の展望レストランの使用料については、もう３年連続の議論になりますけれども、以前は受け取っていた月167万7,000円、これがない状態で、今はワクチン接種会場として有効に活用しているという区の御判断だとは思うんですけれども、区民の貴重な財産ですし、この金額を受け取らずにいつまでもいていいのかという点では、本当に早く動いていただきたいなと思っています。 　先ほど課長から十数グループと話をしている、良い返事はなかなかないということでありましたけれども、昨年の施設管理部長の答弁では、トータルとしてどのように活用していくかどうかを、コンサルティング会社等々と意見を交わしながら検討を進めているという答えがございましたけれども、そのコンサルティング会社を入れてもやっぱり決まらないという状況なんでしょうか。それとも区のほうで探していくという方向になっているんでしょうか、伺います。

松永施設管理課長。

長塚施設管理部長。

たかはま副委員長。

分かりました。この活用については、ふるさと歴史館というアイデアもあったりだとか、まだいろいろ言いたいことはいっぱい出てくるとは思うんですけれども、今すごく文京区内、盛り上がっていますよね。隣の東京ドームシティの辺りに何ができるんだろうとか、そういったところで区民の皆さんの関心がすごく高いです。どんなお店ができるのか。 　そんな中にあっても、何社も声をかけても見つからないというのはどうなんでしょう。私、個人的に先ほど伺った限りでは、ちょっと声のかけ方がまずいのではないかなと思ってしまったんです。そういったところ、とても楽しみにしているので、いつまでも策が決まらないということがないように頑張っていただきたいなと思います。 　以上です。

以上で13款使用料及び手数料から15款都支出金までの質疑を終了させていただきます。 　続きまして、16款財産収入から21款特別区債までの質疑に入ります。 　事項別明細書の108ページから131ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　武藤財政課長。

それでは質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　松平委員。

ありがとうございます。 　私は131ページの一番上、上段の寄付金の共創フィールドプロジェクト寄付金、Ｂ＋に関してお伺いしたいと思います。また、昨日少し議論がありましたふるさと納税に関しても少し触れさせていただきたいと思います。 　令和５年度に関しましては、３事業分の採択予定ということで1,100万円の予算を計上しているという御報告をいただきました。今年度に関しては、応募がございました20の事業者の中から審査を行いまして、２事業の採択を行いました。今年度、メジャメンツさんとＢＡＮＳＯ－ＣＯさんの２事業に関して、細かい事業内容に関しては既に自治制度・地域振興調査特別委員会等で御議論があったかと思いますので、内容に関しては御質問いたしませんが、寄附金の額、内訳等々に関して少し伺いたいというふうに思います。 　今回この２事業に、寄附が集まるのかどうかというところが当初から懸念事項でありましたけれども、結果、一つ目のメジャメンツのほうの寄附金総額に関しては、目標が212万円に対して212万円、見事達成をしたということでございます。もう一つ目のＢＡＮＳＯ－ＣＯの事業に関しては、目標額300万円に対して73万円という寄附金の総額でございました。これは目標に対して大体４分の１という結果でございましたけれども、まずこの結果に関して区としてどのように認識をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 　また、寄附者に関してなんですけれども、公表されています一つ目のほうが、これは寄附を公表に関して同意をいただいた方のみ掲載しているということで、ホームページには一つ目のメジャメンツのほうが３名載っておりました。二つ目のほうが７名、公表として載っておったんですけれども、実際のところ何名だったのかという、詳細に関して伺いたいと思います。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。 　やはり寄附する方は共感しやすい、やっぱり分かりやすいストーリーみたいなものが必要なのかなというふうに感じました。また、寄附された方が、達成されたほうは７名で見事達成されたということで、本当に高額に寄附してくださった方に支えられたということが分かりました。また、もう一つのほうは32名ですか、寄附いただきましたが、達成することができなかったということでございました。 　今回、返礼品がない形でのふるさと納税の仕組みを使った形ですので、区民であっても区外であっても寄附することはできると思うんですけれども、この辺の割合、区民なのか、区外なのか、割合を教えていただけますか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

分かりました。この事業にやっぱり共感、身近に視覚障害の方がいらっしゃったりすると、当然寄附しやすいということがありますけれども、区民に対してなかなか寄附を募ることが難しかったという点に関しては、何か課題のようなものというのはあるんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

分かりました。やはり採択した事業者さんの関係性のところが強いということで、今回こういった結果になったということを分かりました。 　今回集まった額に関しては、１月に助成金が既に交付をされて、３月末に実績報告を受ける予定かと思います。このＢ＋という事業に関しては、一般財源に頼る形ではなく、ふるさと納税の仕組みを使って、区内の地域課題や社会的課題の解決を目的とした事業が展開できるという点において、今後のさらなる展開に非常に期待をしたいなというふうに思っております。 　また、一般財源ではなくて、寄附によって事業が展開できる、それが可能になるわけですから、昨日議論になりましたＢ＋においても、ふるさと納税による流出額に対する自衛策、対応策の一つというふうに考えることができるのではないかなというふうに思っております。 　ただ、Ｂ＋に関しては、今年度の寄附額の結果から見ても明らかなように、一事業につき200万円から300万円規模ということで、うまく寄附が集まらなかった場合は100万円を切るというような寄附額になりますので、年間２本、３本の事業を実施しても、これ自体が来年度38億6,000万円予測の流出額の決め手となる自衛策ではないということは認識しております。以前、一般質問で、私もふるさと納税の対応策に関して御質問させていただきましたが、制度自体のゆがみを国にこれからも要望は出しつつも、目の前でただ流れ続ける血をどうやって止めるために何かはやっていかなければいけないというふうに思いますし、昨日、猪岡課長からも対応策は検討していくという御答弁もございましたし、また私どもの会派から総括質疑をさせていただいた御答弁の中にも、これまで行ってきたガバメントクラウドファンディングによる活用だけでなく、地域や産業の魅力を発信し、財源を確保するための様々な活用策について今後検討してまいりますという御答弁もいただいております。 　昨日の議論においては、具体的な対応策、議論はなかったんですけれども、これから具体的にどうやっていくのかということが一番大切なことかなというふうに思っております。これまで区が行ってきた人道支援の寄附のように、返礼品つけずに区民からの寄附も受けることができるという方針は行いつつも、過度な返礼品競争に乗っかる必要はないんですけれども、例えば区内に数多くある庭園や寺社仏閣などを活用した区の魅力発信や区内の地域振興を促す形でのプレミアム体験型の返礼対策ですとか、また多くのガバメントクラウドファンディングを実施して、選択肢を増やしていくということで累計の寄附総額を上げる対策というのは、これまでの区の方針と大きく逸脱しない形で実施できるのではないかなということで、以前も御質問させていただきましたが、対応策、検討していくという御答弁、昨日もいただいておりますけれども、具体的にどういったことを考えているんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。 　区民への働き掛けと区外への働き掛けという二つ話ございましたけれども、税の使い道を増やすということで、一つ目のほうですけれども、内容の充実を図るということに関してもう少し御答弁いただける範囲内で教えていただければと思います。 　また、コト消費と先ほどお話あったかと思いますけれども、コト消費ってどういったことでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

分かりました。七つの今まである選択肢だけでなくて、観光の切り口であったりですとか、経済振興というところでの区民への選択肢を増やすということかと思います。確かに例えば商店街の活性化ですとか、何かそういった自分たちのまちに観光に資することであれば、それがとても区民にとっては分かりやすい、共感しやすいストーリーになってくれば、区に対する寄附というのも増えてくるのではないかなというふうに感じました。 　また、今までふるさと納税に関しては様々な過度な返礼品、物を渡すということではなくて、体験型でやっていくという御答弁だったかと思いますので、非常に今までの区のスタンスを大きく逸脱しない形で実施できるのではないかなというふうに思います。 　ただ、一つ気をつけなければならないことが、このふるさと納税制度のゆがみの実態として、昨日大川部長のほうも御答弁されていらっしゃいましたが、赤字の自治体もあるというお話もされていました。実態として、少し古いデータであるんですけれども、寄附の受入額の多い上位20の自治体だけで全体の寄附額の２割を占めていたりですとか、寄附金集めのうまい自治体に偏っているという実態ですとか、また返礼品の調達始め、広報とか事務経費に自治体はやはり多額の予算を使っているという実態も明らかにはなっています。せっかく行うのですから、過度な負担が掛かってはいけないというふうに、非常に難しい課題があると思いますが、広報や事務経費に関してどういった形で、考え方でやっていくのか教えていただけますでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。 　本当に課題はたくさんあるかと思いますけれども、トライアンドエラーの部分も正直あるかなと思います。23区の中でも実施をしている区も、先行自治体の例もありますので、それを参考にしながら、子ども宅食に関しては１億弱、令和元年には集まっていた実績もございますので、是非１億を超えるヒット策が30本できれば30億集まるわけでありますので、なかなかそれは非常に難しいかと思いますが、是非積極的に前向きに対応策に関しては施策を前に進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

のぐち委員。

119ページ、競馬組合配分金についてお伺いをいたします。 　改選して直後、2019年７月に特別区の大井競馬場のほうに視察に新人議員として行かせていただいて、昨年も一度視察に行かせていただいて、非常に特別区の競馬組合については多く勉強させていただきました。私自身、高校時代に馬術部で馬に乗っていたという経験で、馬が好きという関心から、競馬というよりはどちらかというと馬が絡んでいるというところで関心を持って調べていったんですけれども、昔オフトがあったところも本当に汚いところから、今は黄色いビルのところに移り変わって、随分イメージも、それからやる層も変わっていったのかなというふうに思うんですけれども、今は特別区競馬組合の中では、23区が持っている中で１号から６号まで自治体が区分けされておりまして、競馬場を持っている品川区が１号、２号がいわゆるオフトというか競馬場の発券をしているところに売得金額の区分に応じた売上金額が入るということで文京区と港区。３号がその近隣区ということで千代田区、４号、５号とそれ以外のところで、売得金に応じて幾つかのあれが支払われるということが、これ毎回毎回お伺いをして、この金額拝見しているところなんですけれども、実際に119ページの１番のところですね。競馬配分金のところで、１番収益分配金は２号と５号を合わせた金額で、恐らく頂いているかと思うので、１億3,700万円が入ってきていると思います。 　２番の特別区組合剰余金配分金、これは競馬組合で入ったものが23区で割ったものが入ってきているかと思うんですけれども、この金額が最初の頃は１億円ぐらいで推移していたのが、随分大きくなってきたなと。６億円の予定になっているんですけれども、実際上がってきた経緯と、それから数字の推移について教えていただけますか。

久保総務課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。 　競馬組合を23区が持っているということで、毎年それだけの金額が23区に入ってきているということでありますから、かなり収益というか、区財政に対する各地の特別区の財政に対する収益の配分は大きいのかなというふうに思っております。 　その金額が４年前から６倍に増えている。２年前からは２倍に増えているということで、随分売上げが伸びているんだろうなということも想像できるんですけれども、中央競馬に関しても、コロナ禍で実際競馬場に行かなくなっても売上げがあまり変わらなかったどころか増えていったということで、ここの部分が、数字の伸びがこれからも大きくなるのではないかなというふうに推測されます。 　また１番に戻りまして、文京区は２号、５号ということで分配金を受けているわけですけれども、この１億3,700万円はいわゆる競馬のところで、黄色いビルの中にある発券場を持っているから得たお金なんですけれども、これをどのような形で区民の方たちに分配しているのか、これは一般会計に入るので、なかなかこのお金がそのままというのは難しいかもしれないですけれども、やっていること、取組などありましたら教えてください。

久保総務課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。 　いろいろな形の中で、皆さんがお金を使う道が増えていって、競馬の売上げも上がっているのかなというところで、いわゆる売得金額に応じて１番のところですね、文京区でもこれだけの金額が入ってきている。それを少しでも考えられる限りの良い形で区民の方に還元できるようなものを考えてくださっているということだと思います。 　本当にお金を賭けてお金を増やすとか、そういうことに関しては、カジノもそうなんですけれども、なかなかいろいろな意見であったり、請願が毎回出たりとかあるかとは思うんですけれども、文京区が置いているということでこれだけの収入があるということ、この事実は変わらないと思いますので、これについてはこれからも区民の皆さんに丁寧な説明をしながら続けていっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。

海津委員。

では私からは109ページの３番、土地建物貸付収入のところでお伺いさせていただきます。 　文京区の公共施設の整備については、施設ごとに設計が行われているためか、ばらつきのある施設整備が進められているように私には見受けられます。公共施設整備においては、これまで法律や条例、要綱だけではなくて、基本的にユニバーサルデザインなどの理念もきちっと定めて、一定のルールや指針を設けて整備を進める方向だというふうに、総合戦略では書かれているようには思えますが、でももっと時代に合った、ばらつきをなくすためにも、時代に合った、文の京の文京区らしい公共施設につながっていくほうが、指針をちゃんと設けたほうがいいと思うんです。どのように考えられるでしょうか。 　また、公共施設整備に当たっては、利用者視線、必要になると思います。事業所管課と工事所管課というんですかね。施主様との関係性も含めて、調整協議も重要だと思われますが、その辺含めてお伺いできればと思います。

大畑整備技術課長。

海津委員。

分かりました。改修においても断熱化も含めて進めていただいているというふうに、今お伺いできてよかったと思います。ただ、そういうものをやはり区民に是非伝わるような、可視化がされるような、例えば設計の折とか、いろいろなとき、保護者説明会もされると思いますので、そうしたもの、それから学校のホームページ、様々なところで新しい脱炭素に向けても改修が行われていること、子どもたちにとっても学習になるチャンスだと思いますので、そうしたことは是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、この土地の貸付けを同じようにして企画政策部にお伺いしたいと思います。 　旧元町小学校のところで、今進められているというふうにお伺いしたんですけれども、そこのところが柔軟にすごく複合施設的に、先ほどちらっと学校の活用ではないですが、朝に昼に夕に、結構いろいろな意味で活用が図られるように進められているところなんですけれども、この辺り全体的に今後を含めて、考え方を教えていただければと思います。

猪岡政策研究担当課長。

海津委員。

ありがとうございます。是非管理費、コストとか含めても365日、24時間、限りなく活用するというのは、公有財産としても重要だと思いますし、そこのところで管理していく上でもいろいろなところに活用いただけるというのは、非常に管理費の減縮にもつながっていくと思いますので、是非広げていっていただきたいと思います。 　次に、この総括的なものなんですけれども、こうした学校施設も公共施設ですね、整備指針が出ていますけれども、ちょっと古くなっているような気がするんですよね。この辺りをどういうふうに変えていくのか。そしてまたユニバーサルデザイン、例えば住環境課がチェックしている福祉のまちづくりにしても、例えば文京区においてもユニバーサルデザインの理念に基づいて福祉のまちづくりをつくりましょうというところを公共施設はしましょうというふうになっていますけれども、誰がいつどこでユニバーサルデザインをチェックしているのか。そのチェック基準もはっきりしていないんですよね、文京区。ほかはユニバーサルデザインのガイドラインを持っていたりとか、条例を持っていたりするんですけれども、誰がどこでしっかりそうしたものをチェックしているのか。見落としていないのか。何をもってしてユニバーサルだと言っているのかというのが全く分からないんですね。 　ですから、どこが責任を持って公共施設、この時代ですから、当然ユニバーサルデザインの理念の下に、まして文京区は東京2020大会のレガシーを残すということですので、そうしたものが誰がどこでどうなったらそれがちゃんとチェックされるか。無言になってしまったのがすごく不思議なんです。これはすごく重要な視点だと思いますし、ましてこれからの公共施設に求められていることなのが、どなたも答えられない状況というのが、すごく私には不思議なんですね。 　でも、ごめんなさい、整備技術課になるのか、それがそうなのではないと思うんですよね。整備技術課ではなくて、もっと大きなところでお答えいただかないといけないことなので、後でお答えいただけるように、ここで終わりに。

横山企画課長。

海津委員。

ありがとうございます。 　ただ、もう既に検討していきたいでは周回遅れなんですよね、申し訳ないですけれども。やはりもうほかの自治体では、ユニバーサルデザインがされているかどうか、先日自治制度・地域振興調査特別委員会でも板橋区のユニバーサルデザインを見に行きました。そこではしっかりとチェック機能、それをチェックする部署もはっきりとしていて、そこがいろいろな施策をチェックしていくと。例えば公共施設であれば基本設計の際からチェックして、そこが好ましくなければアドバイスをして変えていってもらうというふうなので、周回遅れなので、検討ではなく実施に向けて動いていただけますようお願いをして終わります。

田中和子委員。

委員　私は119と129ページですか、先ほどのぐち委員より御説明をいただきました。しかし元々のところは馬券売場は必要ない、今はネットでできればそれでいい時代になってくるだろうと思いますけれども、私たちは反対をしておりますので、ここは問題がありというふうに指摘をしておきたいと思います。 　それで、今、海津委員から出たので旧元町小学校のことをちょっとだけお聞きしておきたいと思いますけれども、園庭の話が出ました。ここをきちんと管理するのはどこかということ。それから、休みの日には私はずっと前から、これ元町に限らず時間を区切って子どもたちがボール遊びができるところを設けてほしいというふうに思っているんですけれども、実現しそうですか、いかがですかということを。

猪岡政策研究担当課長。

板倉委員。

意見を言っておきたいと思います。 　先ほど競馬のことで詳しくお聞きをいたしました。ですけれども私たちはここの競馬組合配分金については公営ギャンブルだというふうに思っておりますので、ここについては反対の意見と、同じく128、129ページの一般寄付金の環境整備寄付金、これも場外馬券売場があるということでこういう形での寄附ですが、これもギャンブルに頼るべきではないということなので、ここについても反対の意見を述べておきたいと思います。

白石委員。

131ページの文京区債、文京くすのきの郷改修費についてお伺いしたいと思います。 　この令和５年をもってくすのきの郷の改修が終了するということになって、この12億円で終わりかと思います。このシビックセンターもそうだし、東京都庁もそうだしというのは、公共施設が大規模改修するときに建設費の約２分の１が掛かるというふうに言われて、その巨額な費用をどうするかというのが議論になったときもありました。 　今回、これでくすのきの郷の改修が終わるというところで、この12億円を入れてトータル幾ら掛かって、当初の総工費よりもどれぐらいの差があるのかというのをまず聞きたいと思います。

大畑整備技術課長。

白石委員。

ありがとうございました。 　僕が質問しようとしたところまで分析して答えてくださったので、聞くまでもないんだけれども、今回その検証が必要ですよね、いかなる場合においても。建て替えたほうがいいのか、それともこのような形でやればいいのか、またサービス向上するためにどうするのかというところで、面積が限られた文京区ですので、実際思った以上に掛かってしまってもしようがないのかなという部分はあるんですが、今後の改修計画についても、これを一つ一つ検証していただいて、区民の理解が得られるようにしていただきたいと思います。 　最後にちょっと、さっきのバリアフリーのこと、現場として一言ちょっと答えてもらわないと私たちとしては納得がいかないんですけれども、きちんとやっているのか、やっていないのか。それは区の姿勢ですよ。企画政策部が答えるだけではなくて、現場もちゃんと答えてもらいたい。どうぞ答えてください。

大畑整備技術課長。

関連で海津委員。

今、正にいい質問をしていただいて、本当に有り難く思っています。バリアフリー法に基づくのは最低基準ですので、そこの上に立ってやっていただいているのは十分に承知しているところです。最低基準を満たしていただいている。ただ先ほどお伺いした、ユニバーサルデザインについてきちっと全部チェックできているかという御質問をしたことを御理解いただき、なお一層努めていただきますようよろしくお願いしたいと思います。

たかはまなおき副委員長。

先ほど財政課長からもございましたけれども、有償拠出金のところが増えているというお話がございました。昨年の実績を見ると、ペットボトル価格の上昇ということですよね。3,309万円なので倍になっているということで、ここが単純に原材料費の高騰みたいなところの影響だけなのか、それとも資源の回収が進捗したのか、そういったところの御努力をお伺いしたいと思います。 　これは35番の資源回収収入金ですとか、それから111ページの不用品売払収入、資源環境部の当たりの数字の増なんかでも見てとれるのかと思います。こういったところの御努力、それから金額が上がっているんですけれども、その回収費はどうなのかなというところ。回収費ですね。どれぐらい回収に費用をかけて、それを取り戻している形になるのか。金額が幾らというよりもざっくりした話、コスパはどうなのかというところを教えていただければなと。

橋本リサイクル清掃課長。

たかはま副委員長。

何が聞きたいかというと、金額がものすごく上がっているというところを是非区民の方に周知していただけると、重要な収入になりますよと。それこそ委員長も以前から税外収入を増やすようにということで主張されておりますけれども、これはまたとないチャンスだと思いますので、是非やっていただきたいなというふうに思います。 　それから、かといって文京区がどれぐらい回収しているのかというふうに見ると、日本容器包装リサイクル協会、これ拠出金出しているところだと思うんですけれども、ここの令和３年度の比較で見ると、ペットボトルの回収は文京区は23区で、人口が少ない千代田区に次いでワースト２なんですよね。なので、まだまだ増やせる余地があるのかなと思います。 　是非区民の後押しをしていただきたいと思いますし、環境学習の観点からも、私、練馬区の小学校へ行って環境教育を見てきましたけれども、ペットボトル１本から靴下１足取れるんだよというような、すごく分かりやすい教育をされていました。これを機に是非一層の環境教育、促進していただきたいと思います。 　以上です。要望です。

以上で16款財産収入から21款特別区債までの質疑を終了させていただきます。 　ここで３時になりましたので休憩に入ります。 　続いて歳出に入ります。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、一般会計予算の歳出の審議に入ります。 　１款議会費の質疑に入ります。 　事項別明細書の134ページから135ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　武藤財政課長。

それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

ないということですので、議会費の質疑は終了させていただきます。 　続きまして、２款総務費、１項の総務管理費と２項企画費の質疑に入ります。 　事項別明細書の136ページから147ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　武藤財政課長。

ありがとうございます。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　沢田委員。

私からは142ページ、２款２項１目の企画調査総務費について伺います。 　内容は「文の京」総合戦略の課題と改善策について、具体的には持続可能な地域社会の構築のための人口政策について伺います。 　昨日ものぐち委員の特別区民税に関する質疑の中で、都心の億ションにパワーカップルの流入が増えているというお話がありましたが、私はこのトレンドが文京区の住民自治に与える影響を心配しています。具体的には、住民同士のつながりが希薄化して、地域コミュニティの支え合いの力や災害時の共助の力が低下するのではないかと危惧しているんですね。昨日の総括質問でも、コロナ禍を経て、文京区でも近所づきあいや助け合いの意識の希薄化が確認されたことを指摘をしましたが、要は近所との助け合いや支え合いが大切という意識のない住民が増えているという話なんです。 　お聞きしたいのは、そういう人たちを選択的に寄せ集めたいと思ってこの総合戦略を進めているわけではないですよね、念のためお聞きします。

横山企画課長。

沢田委員。

要はパワーカップルの流入を歓迎しているということではないということですよね。それを狙ってやっているわけではないんですかということをお聞きしたかったんですが。

成澤区長。

沢田委員。

分かりました。特定のターゲットを拒否するつもりはないというお話はもちろんそうなんですけれども、私が危惧しているのは、結果として住民のコミュニケーションの希薄化が起きてしまった場合に、文京区としてどのようなことを対策として考えていくべきなのかという話を差し上げたかったんですね。 　要は、今のような再開発中心のまちづくりが進むと、面倒くさい近所付き合いであるとか、近所との助け合いにすがる必要がないパワーカップルや高額所得者の転入が今後も増えていくことが予想されるわけです。そうすると、この話は人口政策にも直結をしておりまして、実際、文京区のまちづくりの基本方針を定めている都市マスタープランの策定当時、2011年の人口推計を見ると、10年後である今頃にはもう人口が20万人で頭を打って減り始め、2030年には18万人に落ち着くという予想がされていたわけですよね。 　それが2020年に策定をした「文の京」総合戦略の人口推計では、今後20年間ずっと増え続けると。2039年には26万3,000人にまでなるというふうに大きく変わってきているわけです。 　転入者の受入れにはマンションが必要で、マンションを建てるために再開発を進めれば、パワーのある高額所得者が増えると。パワーのある人が増えると、近所で助け合う必要がなくなって、地域コミュニティの自治の力や共助の力が減衰する、そういう恐れが実際に生じているのではないかという話なんです。 　当然、こうした人口動態の変化と併せて、総合戦略であるとかまちづくりの方針も転換が必要なのではないかというお話なんですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員。

それは分かっているんですが、申し上げたかったのは、人口推計が18万人だったのが26万人になっているわけで、そうすると、求められる社会インフラも都市像も全く違うわけですよね。増えた人口を高層マンションで吸収すればいいという話ではないので、はっきりしていただきたかったのが、文京区は高額納税者を集めたいのかということが最初の御質問だったわけなんですけれども…… 　　　　　　　　　（「そういうわけではない」と言う人あり）

もう高額納税者を集めたいわけではないんですという御答弁をいただいているので、そこは安心しているんですけれども、では誰に選ばれたいって思っているんですかというお話があるんです。要は再開発をして建つ億ションに住めるような人に選ばれたいと思っているんですかという話なんです。 　これは総括質問でも述べたとおり、区内のリソースもインフラも限られているわけですよ。それを選択的に高額納税者やパワーカップルの人たちに提供、供給をしたいという話なんですかということなんです。これ、昨日も萬立委員が指摘されたように、その陰では低所得者やパワーレスな人たちがリソースを奪われて文京区を追い出されていってもいいというんですかというお話なんです。それを確認したいんですよ。 　まちづくりにはジェントリフィケーションと呼ばれる問題があって、これは具体的には再開発によって地域が活性化した結果、地価が高騰して高所得者しか住めなくなり、元々住んでいた低所得者が地域から追い出されてしまうことをいうんですね。世界でも既に起こっています。東京でも既に起きていると言われるんですけれども、今、文京区で起こっているのってこれなのではないかという話なんですよ。 　ですので、どちらも住み続けられるように努力するとか、そういう曖昧な答弁はやめていただきたいと。実際に保育園の多くに園庭がなかったり、卒園しても育成室に入れなかったり、学校の教室が足りなかったり、既に人口は適正規模を超えているのではないかという声もあるわけです。片方を選べばもう一方がこぼれ落ちる状況は既に起きているのではないかと。誰に選ばれたいのか、改めてお聞きします。

横山企画課長。

沢田委員。

全ての方とか、どちらにもと言うのでは戦略にならないのではないかという話なんですよ。これはそもそも人口の適正規模ということを考えると、文京区は既に過密化しているのではないかと申し上げたんです。御存じのとおり、国規模で見ると既に都市の過密化と地域の過疎化で人口の適正配置は崩壊しているわけですよね。東京は人口が集中して子育てがしにくくなる一方で、地方は子育ての資源が豊富にあるのに使う人がいなくなっているわけです。社会全体で見ると、かなりいびつで非効率な状況が起きているわけです。 　まさかこのマイナストレンドを文京区が助長しようとしているわけではないですよねと。つまり地方を見捨てて自分たちだけが生き残ろうとしているわけではないんですよねということをお聞きしたいです。

大川企画政策部長。

沢田委員。

もちろんそれは分かっているんですけれども、まるでさっき申し上げたマイナストレンドを助長しているように見えるような政策をできるだけ選ばないでいただきたいというお話で、だから、もちろん私もこれ以上人を集めるなと言っているわけではないんですよ。ではなくて、人口政策である以上、人口の適正規模というのは常に意識しておく必要がありますよねという話で、どのくらいの人口が適正で、そのためには毎年どのくらいの転入が必要で、そのためには今どういう人がどこからどのくらい文京区に転入してきていて、それをどういうふうにコントロールするかという視点が必要なのではないかという話なんです。 　実際に、無制限に人が増えていいとは誰も思っていませんし、一定の人口規模を超えると住民１人当たりの行政コストも増大して、かえって事務の効率性が下がるという話もあるわけですから、行政の効率化の話でもあるので、適正規模を検討すべきなのではないかということなんですけれども、いかがでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員、委員長として、おっしゃっていることも分かりますし、答弁の意味も分かります。今、ちょっと平行線になっているので、ちょっと角度を変えて質問していただかないと、同じ答弁がまた来てしまうのかなと思うので、すみません、改めて沢田委員。

ちょっとまちづくりのほうを伺うんですけれども、当然職業選択の自由がどうとか、そういう話をしているわけではなくて、まちづくりの方針とか方向性とか目標がどうかというところをお聞きしたいわけですね。実際に都市マスタープランには副題がありますよね、現行のプラン。協働で次世代に引き継ぐってあるんですけれども、そもそもこれ、誰と協働して、誰のために次世代に引き継ぎたいかということは、皆さん当然意識をされていると思うんですね。 　これは申し上げますけれども、都市マスのまちづくりの目標の中に、文京区のまちの性格を踏まえると、住む人や働く人のために安全で快適なまちである必要があると書かれているわけです。まちづくりの目的は、住む人や働く人の福祉と明言しているわけですよ。昨日も、今住んでいる区民か、これから転入してくる区民か、どちらから選ばれたいんですかって伺ったんですけれども、転入先を探している人にまで文京区がいいですよと誘導して文京区を選ばせるような、そう思われるような施策はやらないほうがいいのではないかと昨日申し上げたわけです。 　これ、たかはま副委員長からも、私の表現、多分不適切だったので言い直していただいた、今の順番が逆なのではないかという指摘があったんです。選ばれるのは結果であって目的ではないと。本来の目的は、住む人や働く人のためにより良い文京区をつくることであって、その結果として選ばれるのはいいんですが、その反対に選ばれようとか、選ばせようとして政策を立案すると本来の目的を見失いかねないのではないかという話なんです。 　これは人口施策も当然そうで、まず適正な人口規模の維持という目的があって、そのためのアプローチの結果として転入が増えるのはいいんですが、転入人口を増やそうとして施策を立案すると、本来の目的を見失いかねないのではないかという話。要は目的と方法をはっきりしたほうがいいのではないか。目標とする人口規模はどのぐらいで、そのためには転入人口が毎年どのぐらい必要かというのは、計画はしづらいとしても、想定はされておくべきなのではないかと思ったわけですが、改めていかがでしょうか。

横山企画課長。

沢田けいじ委員。

平行線だという話だったのでこのぐらいにしたいんですけれども、最後に伺いたいのは、持続可能な地域社会、つまり持続可能なまちづくりを掲げて文京区はやっているわけですから、その目標やそのための方法を丁寧に考えていくというのが地方自治の在り方としては適切なんだという話なんですね。 　それからですけれども、そもそもそういう状況を区民と情報共有しているのかという点も気になるわけです。昨日もふるさと納税による税収流出の問題について区民に積極的に情報共有すべきではないかという提案に対して、御答弁が、制度の問題点は新聞報道などで提起もされていますよということだったんですが、人任せでいいんですかというお話です。 　また同じ答弁で、魅力を感じた人が入ってきて、入ってきた人がそこから住み続けたいと思えるような、地に足をつけて住んでいきたいと思えるような文京区にしたいというお話もあったんですが、まず優先すべきは住む人や働く人のためのまちづくりなんですよねと。その点だけ最後にお伺いします。

横山企画課長。

沢田委員。

承知しました。 　これを最後にします。 　そもそも転入人口を増やしたいとか、高額納税者を転入させたいというお話ではないということだったんですけれども、その事情が違っているのかなという話を繰り返し差し上げたわけです。つまり、今住んでいる人や今働いている人の事情はちょっと違うわけですよね。つまり文京区の収入が増えるよりも、自身の生活を豊かにするのが優先なわけで、もし人口が増えて生活に支障が出るようであれば、区民自身がそれに気付いてあらかじめノーと言える仕組みをつくらないと、地方自治の在り方としてはおかしいのではないかというお話を差し上げたかったわけです。 　まず区民の事情を優先していただきたいと。今このまちに暮らす人たちを主役して、その人たちが自分の未来を豊かに描けるような文京区であってほしい。そのためには、今、文京区が置かれている状況と、これから目指すべき姿をつまびらかにして、区民の判断を仰いで、その意思に沿って計画を進めていただきたいというお話でした。 　改めてお願いして終わります。

横山企画課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。ちょっと関連で入らせていただきます。 　先ほど沢田氏がおっしゃったように、ちょっと前に入ればよかったなと思うんですけれども、話が大きくなってしまっているのであれなんですけれども、今おっしゃったように、生活を豊かにしたい人が文京区をという話で、御自身が豊かになりたいから文京区を選ばれる方ももちろんいらっしゃるわけで、そこを選択してしまうのはなかなか難しいのではないかなというふうに思いましたので、それについては意見を申し上げつつ、先ほどあった昨日の総括の質問の中で、私が宇津木税務課長と横山企画課長にお答えいただいた部分は、言葉上パワーカップルという言葉を使いましたけれども、基本的には高額納税者が増えているので区民税の伸びがあるということで、これがこの傾向が続くのではないかという推移の中でお話しいただいたんですけれども、実際に町会活動の希薄化につながるということに関して言えば、若い人だから希薄化するのかどうかということについてエビデンスがあるのかどうかというところですね。何となく、ほかの人が入ってきたら町会活動やそういった地域のつながりが薄れるのか、若い人たちだから町会活動や地域のつながりが薄れるのかどうかというところが、もし何かデータをお持ちであるならば、逆に沢田委員にお伺いしたいんですけれども、それか理事者の方がお答えいただけるのかなと思うんですけれども。 　私の拙い狭い範囲の中で申し上げますと、非常に社会的地位の高いような方で若い方は能力も高いので、町会活動何かありませんかとお手伝いいただいたりとか、お祭りであったりとか、地域の行事に参加してくださる率も高いわけです。生活のレベルに応じてどんな方がいらっしゃるのかは、当然選択はできないですけれども、そこの部分で文京区を選ばれるような方、新しく越されるような方が全てコミュニティに参加しないというふうな形ではあり得ないと思いますし、また区長であったり企画課長もおっしゃっていましたけれども、どなたでも対応できるように行政は準備をするというのが基本だと思います。高額納税者の方に選ばれるのもそうですし、又は地域を愛して、文京区を選んで来られる方たち、どんな所得に関してもですけれども、そういう方たちがいらっしゃるのも事実だと思いますので、そういった方たちについて、例えば町会活動の希薄化がそこに結びついているのかどうかというのは、区としてはどう分析なさっているかどうか、もしあればお願いします。

竹田区民部長。

のぐち委員。

ありがとうございました。 　ではデータとして、例えば引っ越されてきた方、新しくいらっしゃった方たちがどのくらいの年齢層で、どのくらい町会に入っているかというのはお持ちではないですよね。 　今、部長から消防団の話が出ましたけれども、私も消防団に所属してございますけれども、決してリタイアされた方が入ってくるばかりではなくて、本当に現役世代の方、30代、40代でというので地域のつながりも込みで、本当に地場の方ではなくて転勤されて文京区に住んで、町会活動から参加してくださる方も実際増えていますので、若い高額納税者が増えたから町会のつながりが弱くなるということではなくて、そうしたら、それこそもっと言えば、文京区は都心六区と言われていますけれども、では都心三区と言われている港、中央、千代田ですか。こちらのほうはもっともっとよそ者ばっかりが集まって、何にもお祭りやら町会活動しないことになるわけですよ。 　そんなことはないわけで、どこの地域だってお祭りはある。何かのイベントでまちの人たちがやっているのはよくニュース等で見ますから、そういった意味で、今、部長がおっしゃったように、盛り上がりをつくるということも行政の一つの課題だと思っているので、そこの部分で新しく越された方たちをどのように迎え入れるのかという形は、沢田委員が言っていたように、区の形としてどう発信するのかということだと思うんですけれども、そこの部分をしっかりやっていただいて、ただ、やっぱりそれは誰が来てもいいように準備するのが当たり前だと思いますから、それについては本当にしっかり体制を整えて、どの方に対しても支援かできるようにやっていただきたいというふうに思いますので、何か対策がもしおありであれば１個だけお願いします。なければいいです。

では関連で白石委員。

大きな話だったのであれなんですけれども、一貫して求めていることがあるので、それをちょっと踏まえて質問させてもらいたいと思います。 　私、文京区に58年生まれ育って、いいまちですよ。友達はみんな引っ越してしまいましたけれども、そういうような、要は土地の値段がちょっと高いので、実家はあったとしても住み続けるにはちょっと難しいということがあって、まちは変わっていくというのが一つあります。 　ただ、文京区がそのときに政策で打たなかったかといったら、新婚世帯の家賃助成をしてなるべく残ってもらおうというのもやっていました。遠藤区長が一番最初に基本構想をつくったときの話も前したことあるんだけれども、これからどんどんマンションができていく上で、商店街が消滅していくのが心配だということを言われていて、全て商店街がなくならないようなまちづくりを進めていきたいというのが考察で書いてあったことを、何となく覚えています。 　平成10年のときを思い起こせば、本当に区長もよく言っているけれども、子どもがいなくて１学年３人だ、７人だ。町場は歯抜け状態になって、このまちはどうなってしまうんだろうというのも私、経験させてもらいました。そこからのＶ字復活というのは、一生懸命合計特殊出生率を伸ばそうとか、皆さん方がいろいろやってくださった結果だと思います。 　私の質問は、その後に来たのはコロナなんですよ。新型コロナがあって、これの影響というのが人と人の絆を今止めている。区長は一生懸命、皆さん顔を合わせましょう、リアルでやりましょうと一生懸命発信してくださっています。さあ、それをどうやってつくっていくのかなという道はまだまだ遠いと思うんですが、その中で、私ずっと言っているのは、この長い歴史を見ていくと、町会さん、まちは決して人と人の町会員だけでは、僕、できていないと思うんです。遠藤区長の話に戻れば、商店街があって、そこと町会が連合を組むから盛り上がる。若しくは事業者さんがいて、その場所を貸してくださったり、製造しているものを安く提供してくださったり、そうやって各地域の地域差があった。 　今、文京区での一番の問題は、僕は事業者数の減少が止まっていないということだと思うんですね。そのことについて企画課のほうはより考えていただいて、事業者数をどうやって増やしていくのかというところは、経済課にまずは数値を聞いてみたいと思いますけれども、どうですか。

横山企画課長。

白石委員。

先ほど我が会派の松平委員からも質問させていただいて、そうやって新たなものを発掘して支える体制というのもつくっていただいているし、それは分かるんです。でもそれがきちんと、それこそが地域に生きてもらいたいと思っているんです。そういうふうな文京区のまちづくりを進めていただけるように、今後もしっかり企画を練っていただきたいと思います。

竹田区民部長。

のぐち委員。

ありがとうございます。 　町会に引っ越しされてきた方に対するその意見というのはとてもよかったと思うんですけれども、そこの部分でもし１点、要望という形で、今、拝聴して思ったのは、転入された方たちに対してそういった町会の御案内であるとか、まちのことを知っていただくというのと同時に、もし学校のほうとかと連携して転入してきた子どもたちがいたら、こういうまちになっているんだよとか、そういうのもできたらいいなと、今思いましたので、それはまた教育部局と一緒にやれるような形づくりを検討していただければいいかなと思っています。 　ただ、部長がおっしゃるように、入ってきた方たちにまちをよく知ってもらおうという姿勢はとても大切だと思いますので、それは是非続けていただきたいと思いますのでお願いします。

海老澤委員。

145ページの共創フィールドについてと、それと併せて147ページのデジタル電子計算事務費のところで少しお伺いしたいなと思います。 　今、皆さんがどんな人を文京区にという話がかなり盛り上がったわけでございますが、この共創フィールドはとても私も応援しています。前から是非やってほしいということでお話をしていて、来年度はまた一つ業者を増やして応募するということは聞いております。 　やっぱり文京区というか、地域課題を解決していく一つの作戦だと思うんですね。ふるさと納税を活用してやっていますが、今、Ｗｅｂ３でＮＦＴとか、ＤＡＯとか、そういうこともあると思うので、一歩進んで今のふるさと納税はこういうことに協力をしてくれませんかで終わってしまうと思うんですね。ＤＡＯを今やっているところだと、そこに意見を求めていく、そこで話合いもされていくということで、今どんな区民というお話も出ていましたが、やりたいことをみんなが話し合う場というのもつくっていくことが一つ必要だと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

海老澤委員。

すばらしいことだと思っています。是非進めていただきたいんですけれども、今ＤＡＯの例を出したのは、そこに参加した人がさらにその人たち同士で話合いを行うというシステムなので、ただ寄附をするのではなく、寄附をするときにさらにその人たちがもっとその地域課題について話し合う場、寄附をした人たちの話をしています。そういうふうにシステムでほかの、既に山古志村がやっているのかな。政府がこれ言っている中では、住民が減っているところとかに大きく対応できて、電子住民をつくって、その人たちにも提案をしてもらおうみたいな話もあるわけですが、地域課題について会わなくても話合いをして、そしてそれに賛同した人が寄附をしていくという一つの方法でもあるので、今やっていただいている共創フィールドは私はとても進めているし、もっと進めてほしいと思っているんですが、もう一歩進んだ、やっぱり意見を聞いていく、提案をしていただく、そこには別にリーダーがいなくてもいろいろな方々が意見を言って、さらによくしていくというのは一つの手段だと思うので、是非検討をしてほしいなというふうに思っています。 　それから、ＮＦＴも是非導入してもらいたいなと思うんですけれども、それはふるさと納税の話がどうしてもここにあって、ふるさと納税は総務区民委員会のときに御提案させていただきましたが、渋谷区でやっている、例えばペアで食事をすると、それがふるさと納税になる。それが、要するに人が来てくれるわけですから地域活性化にもつながるので、そういうことも踏まえてほしいし、ＮＦＴで障害者の方のもの、あるいはそういうものを売って、それが文京区のお金になるという、ほかの方法もちょっと考えていっていただければなと思うんですけれども、どうでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　世の中どんどん進化しているので、逆にふるさと納税の寄附金の使い道をＤＡＯで決めるというふうな、逆なアイデアをとっているところもあるし、いろいろな方法があると思うので、新しい方法をどんどん研究していただいて、それを使っていくというのも、一つ文京区の、何でかというと、やっぱり19も大学があるわけではないですか。その大学さんとそういうことも一緒になって研究していく。文京区スタートアップ企業もたくさん、さっきあるというお話がちょうど出ていましたから、そういうところで一緒に研究をして、新しい技術を使って新たな収入を得る。新しい技術をつくって文京区の方の意見も聞きたいし、文京区以外の方からもその課題について参加したいという人がいれば、それを聞いていく。多くの人の意見を聞くということが一番大事だと思うので、是非新しい技術をつくってやっていただきたいと思うのでよろしくお願いします。 　次に、電子計算のところで、今回は、オンライン会議などのために大型モニターを今回入れたということで、これについては私も期待しています。 　文京区は縦長のシビックセンターでございますので、これがもっと情報共有がうまくできればとてもいいことだと思うんですが、何台入れて、それをどういうふうに活用していこうとしているのかなと。それが各階にあるのかしら、それとも部署にあるのかしら、申請したところだけが使えるのか。その辺どんなふうに、せっかく買ったものを上手に使っていただきたいので教えていただければと思います。

真下情報政策課長。

どういう基準でどこの部署に置かれるのかなというのを教えてもらえればいいなと思って、各階なのか。それは仕事でやっぱり連携していくということ、ＤＸを推進することというのは縦割りではなく横のつながりをつくっていくことが大きな課題だと思うんですね。それに寄与することだと思うので、どういう基準なのか教えてください。

真下情報政策課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　やっぱりこれで児童相談所と子ども家庭支援センターもこれでつなげるという話を、この大型ビジョンを使って情報を共有するというのを聞いていたので、そういう仕事でつなげることが私はすごく重要だと思っているんですよ。そうしたら、シビックに置くだけではなく、例えば地域活動センターにわざわざ行かなくても区民部がちゃんと連携できたり、アカデミー推進課が指定管理者と連携できたりと、面と向かって会うことも大事だけれども、急ぎだったらそれを使えるような方法というのを、せっかく入れるんだったら40台、ただ会議室に置くのはちょっと違う気がするんですよね。いかがですか。

真下情報政策課長。

海老澤委員。

是非よろしくお願いいたします。 　高齢者安心相談と福祉関係のところとか、いろいろなところでつながって、すぐに一つの課題を解決していけたら有り難いし、そういうことがシステムだと思うのでよろしくお願いいたします。 　今回は12事業をＤＸで推進していくということですが、ＤＸは情報政策課ではなく、ほかの部署でもそれぞれやっていると思うので、この12についてどうこう言うことは全然ないんですけれども、できるだけ広く皆さんに進めていただくように伝えていただければと思うので、よろしくお願いします。 　以上です。

宮崎委員。

私からはまず１点目が、137ページになります。 　一般管理費の中の10番のところで平和事業経費。こちらは主要事業の中にもあります。平和記念事業に当たるところなんですけれども、予算額も442万3,000円ということで、こちらは今回の概要を見させていただいて、本当にこれは重要な施策だなと思いました。まず、いつも展示会などやっているところから、今回は文京区非核平和都市宣言から40周年を迎えるに当たって、区内在住中学生の広島への８月６日に合わせて、10人程度、二泊三日で広島市へ派遣して、現地で平和学習を行うといったところで、こういった若い世代の方たちが事業に触れて、さらにそこで実際に体感したことを周囲に伝えてもらうことで、参加者にとどまらず、広く若年数においても平和に対する理解を一層深めていただくという事業で、本当にこちらは大事な事業だなと感じました。 　ここに載っております、この中で僕、一番ここ大事なのかなと思ったのは、これで中学生の方たちに体験、体感していただいて、それを周りの方たちに伝えていただくという、ここにも載っていますけれども、これが本当に重要なことになってくると思うんですけれども、どのようにして周囲に伝えてもらうとかはまだ考えてはいないんですかね、この事業に関して。

久保総務課長。

宮崎委員。

分かりました。しっかりと考えていただいているようで。 　本当に、これは10人程度広島市へ派遣するということになりますけれども、この10人からどんどん広まっていって、中学生だけではなく、それの下の小学生や高校生や周りまで、子ども世代も、こういうことが昔あったんだということを知る機会につながればと本当に思います。 　この１年間、ロシアウクライナ情勢等から、戦争の悲惨さや平和の尊さ、人権の問題などに改めて世界中の人々の意識が強く向かわれております。子どもたちがかけがえのない命を大切にし、自分も他人も大切にする心を育てることが、未来の平和の世の中を維持していくためにも大きな役割を果たすと考えておりますので、この事業、そのところにつなげていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

久保総務課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。分かりました。 　もう１件が141ページになります。 　141ページの衛生管理費の中の１番、職員健康管理のところで、こちらのほうは職員の健康診断や職員の健康相談があるんですけれども、こちらは前も決算審査特別委員会などでも言っていましたけれども、是非区役所で働いている職員の働きやすい環境づくりにつなげていただけるよう、気軽に相談できる職員健康相談などにしていっていただきたいなと思いますけれども、その辺は今どのような状況になっているか、分かりましたら教えていただけますか。

畑中職員課長。

宮崎委員。

きめの細かい対応をしていただいて、本当にありがとうございます。 　やっぱり３年間のコロナ禍においても、本当に職員の方たちの活躍があったからこそ文京区もしっかりと運営できていたところ、あると思います。そんな方たちの職員さんたちの健康をしっかりと維持していただき、また働きやすい環境づくりにつなげていただきたいと思いますし、その働きやすい環境づくりに併せて、男性職員の育児休業の義務化や男性の家庭進出、支援なども併せて進めていただければと思います。こちらは要望でお願いします。ありがとうございます。

吉村委員。

男女平等参画推進事業について質問させていただきます。 　この部分、ピア・アクティビスト育成事業として230万円増とのことなんですけれども、区では若い世代から同世代へ、性や生殖に関する健康と権利の大切さを伝えるというピア・アクティビスト育成事業を実施しているところですけれども、その効果について、現状分析と今後の課題について教えてください。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　今、一定の効果が感じられておられるということで、区内の大学生18名も育成されて、しかも230名ですかね、そういった啓発もやられたということで、引き続きその方々が、18名全員ではないにしても、何名か今後残っていかれるということですので、そういった一度ピア・アクティビストとして育成された方々が、そこで得た知識というか経験とかをずっと使っていけるように、多分志が高い方がそういう育成事業とかで携わっておられると思うので、そういった方の有効活用を継続的にできるようにフォロー研修とかも充実していただければと思っております。 　新たな啓発の場として区内企業ですかね、今おっしゃっていたんですけれども、そういった場所を一つでも多く増やしていって、せっかくそういったピア・アクティビストになった方々が、たくさんの場所で、多分都合とかもいろいろあって、この日だったらできるとかいろいろあると思うので、たくさんの場所で選べるような、選択できて活躍できる場がいっぱいあったほうがいいのかなと思っていますので、そちらもよろしくお願いします。 　今後の課題としては、発信だけではなくて中高生の方からの相談したかったという声があったということで、確かに今聞いていて、そういう性に対することとかはあまりにも年輩の方よりも同世代の方とかで、ちょっと気軽にと言ったらあれなんですけれども、あまり重苦しくならないぐらいの感じで相談を一時的にしたいとか思う方もいらっしゃるのかなと、お聞きしていて思いました。 　ただ、聞くほうとしても、まだそういった大学生とか若い方だったりとかして、確かにプロのそういったカウンセリングの方でも何でもないので、何でもないと言ったら言い方はちょっと語弊がありますけれども、あまりにも重い内容を若い世代のそういった方々に背負わせてしまっても、その方々の精神的にもちょっときついところもあるかなと思いますので、立ち入ったことを確かに聞くのはちょっと難しいのかなと思うので、今その課題を聞いて、今ここでうまくその課題をどうしたらいいかという提案も全然こちらからもできないぐらいのレベルなんですけれども、是非そういった声があることを大切にしていただいて、最終的な相談の場所というわけではなくて、なかなかそういう方々って声を上げられないということとかもあると思うので、まず一義的なところで気楽に一言聞いてみたらどうかみたいな感じでつなげていけるような事業にしていただければと思いました。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　今そういった育った方々が広くやっていただけることが文京区、ひいては社会全体、ちょっと広い意味で、すごくいろいろなところで活躍して社会のためにもなっていくのかなと思いますので、是非よろしくお願いします。 　ワークショップ形式なんですけれども、ワークショップ形式だと確かにそういうグループになって、そういう発言をするのが、周りの方もしているし、自然にできるという、垣根が結構なくなるのかなと思いましたので、ワークショップ形式ももっと、今もやっておられるとは思うんですけれども、そちらでいろいろな参加者の実際のアンケートの声とかを聞いて改善を重ねながら、うまい方法でやっていただければと思います。 　ありがとうございます。

田中和子委員。

委員　今、単年度とおっしゃって、次年度残ってくださる方もあるかもしれないということだったんですけれども、これって元々ジョイセフのプログラムをやっているわけですよね。そうすると、何年か文京区でやってくださって、ジョイセフとのつながりができていくのか、人材の生かし方っていろいろあるんですけれども、もっと文京区のそれこそ中学生だったり、もうちょっと低学年の子たちにでもいいんですけれども、今、命の教育とは全然違う、包括的な性教育が行われていないから、そういうところにも役立っていただくとか、さもなければもうちょっとジョイセフに入って国際的な動きをしてもらうという方があってもいいかもしれないんですけれども、少し人材の育ち方というか、活躍のところを考えてほしいと思っていることと、申し訳ないですけれども、ジョイセフのプログラムですから、いつまでも文京区がお金を出す必要があるのかなということはちょっと思うんですけれども、その辺のところを教えてください。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

宮本委員。

141ページの多文化共生推進事業のところについてお伺いします。 　14万9,000円の予算計上していただいていまして、来年度どのような事業を予定しているのかお伺いしたいのと、令和３年度は冊子を作ったと思いますが、策定される中で見えてきたものなどお伺いしたいと思います。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。よく分かりました。 　外国人の人口も区内、コロナ前に戻っていますし、着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、145ページの共創フィールドプロジェクトのところでございまして、たくさんの委員の方から質問があり、内容についてはよく分かりました。とても重要な取組でございまして、区として新たなチャレンジをしていただいているということで、課題も多いと思いますが、来年度も頑張っていただきたいと思います。 　ふるさと納税対策という部分の意味もございますけれども、もう一方で行政連携サポートといった、こちらのスタートアップ企業さんなどの御協力などもいただいて、山積する行政課題の解決にそうした皆様のお力をお借りしていくという意味では、今後この取組を成功させて、より拡充していくことが求められるのではないかというふうに思っております。 　行政連携サポートのほうについては、どのような事業者さんが選定されて、どのように進捗しているのかお伺いしたいと思います。

猪岡政策研究担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。よく分かりました。 　この二つの事業者さんの取組、とても重要な取組を選定していただいたと思いますので、是非支援をしていただいて、この取組がうまく区民の方の支援などにつながるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それで、次は145ページの区報のところについてお伺いしたいと思います。 　予算としては経費の増、印刷代、配送代などが増加したことが少し大きくなっているというふうにお伺いしました。区民の皆様から、区報役立っていただいているというお声とともに、高齢者の方々のお声の中で、字をもうちょっと大きくしてもらえないかというお声と、あと、区においては高齢者向けの様々な良い事業を展開していただいているのですが、知らないことも多いということで、私が説明することも多いんですけれども、区報の中に高齢者情報コーナーみたいな形で、そこだけ字を大きくして表示していただけないかというお声がありましたけれども、いかがでしょうか。

日比谷広報課長。

宮本委員。

ありがとうございます。様々な工夫をしていただいていること、また発信しなければいけない情報も多いということで、その限られた紙面の中で組まれているということでした。何ができるか検討していただければと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、このホームページ運営のところに入っている予算として、文京区版ＬＩＮＥ公式アカウントの予算が入っていると聞きました。月に７万円の費用が発生しているということで、この費用であれだけの行政情報の発信ができているというのは、効果としては大きいのではないかというふうに思っております。 　それで、今年度、ＬＩＮＥ公式アカウントの登録が大きく伸びているというふうにお伺いしたので、その要因と、今後どのようにされていきたいのかお伺いしたいのと、また今年度、立地メニューの充実も図られて、必要な情報を必要な方に選択していただくという、そうした取組もしていただきましたが、今後もそうした工夫をしていただくと、区民の皆様にとって行政情報のキャッチする上でとても便利になると思いますが、お伺いしたいと思います。

日比谷広報課長。

宮本委員。

ありがとうございます。よく分かりました。 　２万7,800人まで登録者数が伸びたということで、この登録は非常に有り難いと思いますし、今後も有効に活用していただければと思います。また今後も工夫をしていってもらいたいと思います。プッシュ型にできますので、通知が必ずつくので、どうしても区民の皆様からとったら情報を見やすいというふうになりますので、今後も是非活用を進めていただきたいと思います。 　続きまして、147ページの情報政策課のところでございます。 　総括質問で文京区のＤＸ推進プロジェクトについてお伺いして、詳しく御答弁いただきました。ありがとうございます。その中でも手続のオンライン化、電子申請システムのところに、経費のところに入っている予算だとお伺いしましたが、予算としては281万円が計上していると、予算案の中で見ておりますが、手続の部分ですね。この手続については、今後はロゴフォームというソフトウエアを購入して活用していくと聞きましたので、このロゴフォームについてどういったものなのかお伺いしたいのと、それから、今回子ども応援臨時支援金のときにラインアカウントを活用して、マイナンバーカードも活用したことで、非常に手続が簡素化されてよかったというお声もいただいておりますので、このマイナンバーカードを活用した手続が展開していけるのかということもお伺いしておきたいと思います。 　また、先ほどのラインアカウントのお話もありましたが、メニューのところからオンラインの手続が入っていけると、入り口にできるということが有効だと思いますが、この点についても今後も実施をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

真下情報政策課長。

日比谷広報課長。

宮本委員。

ありがとうございました。 　ロゴフォームについては、自治体が活用しているところが多くあるということで、それも横展開できるというような話もお伺いしておりましたが、是非積極的に活用していっていただきたいと。現場の職員の方が自分で作っていけるというふうにおっしゃっていたんですけれども、それはそんなに簡単にできるものなのか、ちょっと確認しておきたいと思います。

真下情報政策課長。

宮本委員。

ありがとうございます。その作成をする職員の方、是非応援していただいて、積極的に各部署で有効な申請フォームなどが作っていけるように応援をしていっていただきたいと思います。 　また、ラインアカウントのメニューから申請手続に入っていけるような取組も、今後進めていっていただければと思います。是非よろしくお願いします。 　以上でございます。

白石委員。

137ページの15番、文書関係経費の中での印刷管理費。 　議会のほうでも７年前にペーパーレス化を進めようということで、思い起こせばもう７年もたってしまったというところで、やっとタブレットを導入させていただきまして、みんなに御協力いただいて今やっていますけれども、庁内的この印刷がどれぐらい減ってきて、また私たちが今回協力したことによって目に見えているものがあるのかどうかというのを、まず教えてください。

久保総務課長。

白石委員。

お褒めの言葉もいただいてありがとうございます。 　ペーパーレス化、議会でやったことによって経費だけではなく環境にも優しいということで、みんなの協力も得ながら今後も進めていきたいと思っています。 　次ですが、139ページの19番、内部統制関係経費５万9,000円となってきましたが、内部統制についてはこの間いろいろ研究し、各部署で行ってきたと思いますけれども、これなくなってしまうんですか、５万9,000円。

久保総務課長。

白石委員。

内部統制については皆さんが定着してきたので、セミナーもなくなって規模が少なくなりましたよということで理解します。 　内部統制、一番の議論の原点は、やっぱり引継ぎがしっかり行われているかどうかというのも言われていたと思います。その件についてはこの先々もずっと聞いていきたいと思いますけれども、本当に役所の皆さんには引継ぎをきちんとやっていただきたいなと思います。 　次に、31番契約関係事務で、物価高騰に伴って、昨年公契約条例について取り扱ったらいかがかということでお話をさせていただきました。契約はこの公契約、働く方々の関係のことも含まれますけれども、社会的配慮と、もう一個はきちんとした公正な競争の原理や品質の確保というのが求められてくるというところで、先行事例もありながら、今後どういうふうに議論をするのかまずお知らせください。

時間となりましたので、答弁は月曜日にさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

これにて本日の予算委員会を終了いたします。 　続きは月曜日10時からの開会となります。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会