令和５年決算審査特別委員会

それでは、時間前ではございますが、皆様おそろいのようですので、開会したいと思います。 　まずは、アカデミー推進課、スポーツ振興課の皆様、10月８日のパブリックビューイングは大いに盛り上がることだろうと、おめでとうございます。私も少々寝不足ですが、気合を入れて決算審査特別委員会を開会したいと思います。よろしくお願いします。 　委員の出席状況ですが、委員は全員そろっております。 　理事者の皆様は、関係理事者に御出席いただいております。 　　────────────────────────────────────

委員会の運営方針等について。 　委員会の円滑な運営を図るため、９月８日に理事会を開催し、委員会の運営方針等について協議を行いました。 　理事会の協議結果について、事務局長より報告をお願いいたします。

事務局長の報告のとおり委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、運営方針及び審査日程については、案が取れたものとさせていただき、サイドブックスのデータについては、本日の委員会終了後、案が取れたものにアップデートさせていただくことといたします。 　　────────────────────────────────────

先ほどの事務局長の説明のとおり、今後、理事会は必要に応じ、協議して開催することといたします。 　　────────────────────────────────────

委員会記録につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、決算審査に入りたいと思います。 　初めに、令和４年度各会計決算につきまして、総括説明を受けたいと思います。 　内野会計管理者、お願いいたします。

内野会計管理者、ありがとうございました。 　それでは、総括説明に対する質疑に入ります。 　初めに、自由民主党、名取委員。

それでは、自民党文京区議会を代表し、令和４年度決算審査特別委員会の総括質問を行います。 　さて、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症が収束をすることなく、変異株の出現により、感染拡大の大きな波が複数回発生する中、区民の暮らしと安全を守るため、ワクチン接種を迅速に進めるとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油や物価が高騰したことで、区内経済を支援するなど、区民や事業者の切実な思いに迅速に応えるために、様々な区民に寄り添った施策展開をされてきました。加えて「文の京」総合戦略も３年目となり、主要な課題の解決にも全力で取り組んでいただきました。改めて、区長をはじめ、区職員の皆様に敬意を表したいと思います。我が自民党といたしましても、責任政党として様々な課題に共に悩み、成果を上げてきたものと考えております。 　令和４年度の一般会計の当初予算は、景気の先行き不安定な状況の中、約1,124億円でスタートし、最終的には歳出1,323億円に伸びたわけですが、年度後半で区税や都区財政調整交付金、国からの交付金などの歳入の上振れ、予算の精査による財源の余剰があってのことと思います。この余剰財源のうち、基金への積立てを除くと、純粋に事業費に活用できた財源はどのくらいになるのでしょうか。令和３年度も当初予算に比べると決算では大幅に伸びたと思いますが、今後も補正予算は同じような回数で編成し、年度途中で必要な施策を積極的に展開していくお考えでしょうか。また、景気変動により歳入状況が変わることもあると思いますので、伺います。 　次に、不用額について伺います。 　まず、令和４年度普通会計決算において、実質収支比率についてお伺いします。 　本区における令和４年度の実質収支比率は8.5％となっています。これは、令和３年度の10.5％から比較すると2.0ポイント減少し、若干の改善が見られます。実質収支比率が赤字の場合、この数値はマイナスとなり、財政運営が不健全であることを示すこととなり、とはいっても、実質収支比額は大きく、この数値が大きければいいというものでもありません。 　一般的には、実質収支比率の適正値は、各自治体の財政規模にもよるかとは思いますが、おおむね３％から５％が望ましいとされております。また、令和４年度における特別区全体の平均を見ると、昨年から1.4ポイント減少し、7.2％となっております。これらの状況を踏まえ、本区の今回における実質収支比率をどう評価し、今後、どのように取り組んでいかれるのかお答えください。 　また、この実質収支比率に深く関わる不用額についてお尋ねいたします。令和４年度一般会計の不用額を見ますと、57億9,400万円と、令和３年度決算の50億1,100万円に比べ15.6％増加しており、引き続き、実質収支比率の高止まりに不用額が大きく影響しているのではないかと推測できます。 　そこで質問させていただきます。令和４年度決算における不用額の主な要因は何だったのかお示しください。また、令和４年度予算は、コロナ禍による既存事業の休止等を一定程度見込んだ上でのものかと思われますが、コロナ禍における既存事業の休止等による不用額はどの程度だったのでしょうか。令和３年度からの変化はあったのか、併せてお示しください。 　なお、不用額については、２分の１は地方財政法に基づいて基金に積まれますが、基本的に翌年度に繰り越され、一般会計の主な財源として活用されると認識しておりますが、その財源をいかに有効に活用していくかが重要と考えております。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられた現在も、物価高騰による国民生活への影響は続いており、支援のための施策実施が急務と考えますが、９月補正予算での活用、また、引き続きの予算編成を行っていく上で、どのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 　次に、歳入について伺います。 　特別区税の決算額は約385億7,500万円と、当初予算に比べ約26億円の大幅な伸びとなりました。特に特別区税は、区歳入の根幹を支えるものと感じます。令和４年度の大幅な伸びは、納税義務者の堅調な推移等の中に、春日・後楽園地区の再開発事業による転入者の増加の影響もあったかと思いますが、納税義務者全体の所得段階別の分布には変化があったでしょうか。 　また、税収確保については、高い収納率を維持していることを大変評価するものでありますが、コロナ禍と物価高騰が重なり、区民税を納めるのも大変だという方もいらっしゃったと思います。納税が困難な方で、猶予期限を迎えた方への納税相談はどのようにされてきたのか伺います。 　このほか、ふるさと納税や平成30年度の地方消費税の清算基準の見直し、令和元年度の法人住民税の一部国税化等、国の法改正による税流出による財源への影響も大きく、令和４年度における影響額はどのくらいあり、その対応についての区の見解を伺います。 　次に、都区財政調整交付金について伺います。 　令和４年度決算額として、普通交付金が約237億円、特別交付金が約40億円となり、前年度決算よりそれぞれ増収となっています。一般財源の増収は大変喜ばしいことですが、特別交付金については、限られた交付金財源のうち５％を23区で取り合うことになる仕組みであります。文京区は、ここ数年、増収を続けておりますが、特別交付金確保への取組状況と今後の見通しを併せて伺います。 　さらに、都と特別区の間で不調となっていた令和５年度都区財政協議については、先日の都区協議会でようやく時計の針が進んだと聞いておりますが、配分割合は昨年と同じとお聞きしましたが、これにより、都区財政調整交付金の今年度の交付金にどう影響するでしょうか。そして、都区の役割分担と配分割合については、都区間でどのような議論をしているのでしょうか。本区では児童相談所の開設が令和７年度に控えております。子どもの最善の権利を都と特別区でしっかりと守っていくためにも、都とは粘り強く協議し、特別区の実態に合った財源確保に全力で取り組んでほしいものと願っております。 　次に、基金について伺います。 　令和４年度９月補正予算では、前年度繰越金約67億円のうち、法定で財政調整基金に積み立てる金額を除き、残り財源については留保することなく、そして、更に財政調整基金18億円ほどを取り崩してまで、子育て世帯応援特別給付金等の事業費を予算化するなど、積極財政がうかがえます。今年の統一地方選挙でも、様々なニーズを踏まえ予算化をすることを求める各候補者の声が多かったと思いますが、一方、将来を見据え、強固な財政基盤を構築していくことも大切なことです。首都直下型地震への備え、高齢者の増加、そして、老朽化が見込まれるインフラの整備等、大都市ならではの財政需要に対して備えなければなりません。そのためにも、財源のことを考えなければなりません。令和４年度末で634億円という基金残高では、私自身、それほど十分ではないと考えております。そこで、中長期的な視点で、今後の基金の積立てと活用、起債についての考え方についてお伺いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。 　令和２年度から、感染症の影響により区民や事業者には様々な御苦労がある中で、この交付金を活用し、職員の皆様による創意工夫で事業をとてもスピーディーに展開していただいたことで、区民や経営者からの感謝の声が上がっております。令和４年度は、この交付金が約12億5,000万円交付されておりますが、どのような事業に交付金が活用されたのでしょうか。また、その効果について、どのように評価していますか、伺います。使途の公表は義務づけられているので、当然、公表はしているものと思いますが、その方法はどういった形で行われていますか、伺います。 　次に、歳出について、重点施策を中心に伺います。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、私立認可保育所等の運営を支援するため、保育士の人件費の一部を補助することを通じて保育所等の負担軽減につなげ、充実した職員体制による質の高い保育の実施を促進されました。そうした中、昨年９月には静岡県内の認定こども園で起きた園児のバス置き去り事件が発生するなど、今、保育園の安全管理が問題となっております。区として、質の高い保育へ向けて、私立認可保育所等への指導検査はどのように実施されたのか。その成果と、その実施に当たり課題はどこにあったか、今後の取組と併せてお伺いいたします。 　次に、今後の子ども家庭支援センターの機能充実と、区児童相談所の設置について伺います。 　令和４年６月に「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、区市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行う「こども家庭センター」の設置について、法的に明確化されました。「こども家庭センター」は、これまで、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターにおいて実施している相談支援等の取組に加え、新たに妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援につなぐためのマネジメント、具体的には、「サポートプラン」の作成や、民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓を担うことで、更なる支援の充実・強化を図るものとされています。 　文京区では、これまで、子ども家庭支援センターと保健センター等の保健衛生部門が連携しながら、子どもと家庭に関する支援を行ってきたと認識しておりますが、今般の法改正における「こども家庭センター」として、更なる機能充実が求められていることを踏まえて、文京区においては、令和６年度以降、子ども家庭支援センターをどのように位置づけ、支援の充実と強化のためにどのような方策を打ち出していくのでしょうか、お伺いいたします。 　文京区においても、子ども家庭支援センターにおける子どもと家庭の相談支援を一層充実させていくことにより、予防的支援の更なる充実を図り、もって深刻な児童虐待案件に至らない体制をつくっていく必要があります。そして、子ども家庭支援センターが重篤かつ早急な対応を求められる案件に接した場合には、令和７年度に開設予定である区の児童相談所と速やかな協議を行い、適切な打ち手を講じなければなりません。 　こども家庭庁からの発表によれば、令和４年度に全国の児童相談所が児童虐待の相談を受けて対応した件数が速報値で21万9,170件に上り、1990年度の統計開始以来、32年連続で増加したとのことであります。 　現在では、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが連携しながら児童虐待ケースに対応していると聞いています。増加し続ける児童虐待相談件数の中で、広域自治体である都の児童相談所の機能が、基礎自治体である文京区に移管されることにより、どのような点において、本区の児童福祉行政がより充実していくことになるかについてお伺いをいたします。 　次に、今年度、公共施設等総合管理計画の改定が進められていると思いますが、区立小・中学校の特別教室の改修についてお伺いいたします。 　我が会派からも何度か、早く対応して子どもたちの快適な教育環境を整備してもらいたいと申し上げてまいりました。102の特別教室の改修を前倒しにして、５年間で集中的に進めることは大変な御苦労を伴うと思いますが、現在の進捗状況について伺います。また、コンストラクションマネジメント業務を委託により進めるとされていましたが、事業者との協議で課題は解決されたのでしょうか、伺います。 　次に、重点施策であったＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）を活用した認知症検診事業について伺います。 　成果指数（事業目標）等を設定して、受託事業者独自の取組を取り入れながら、より効果の高い事業実施に取り組むとされていましたが、成果の達成状況と評価について伺います。また、こうした取組が初めてだったこともあり、課題も多かったと思われます。今後、その課題はどのように解消して、認知症の普及啓発や早期支援につなげようと考えておられるか、併せて伺います。 　本年６月には、鈴木隼人代議士等が中心となり、議員立法で認知症基本法が成立し、これから社会全体で認知症の方とその家族を支えていくことになります。認知症の予防施策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、新型コロナウイルスワクチン感染症対策および接種事業について伺います。 　ワクチン接種が始まった当初は、相当混乱もあり、区民からも予約がとれない、どこへ行けばいいか分からないと、様々な御意見があったと思いますが、区長のリーダーシップの下、23区でもトップクラスの接種率で進められてきたことは評価いたします。 　ここで一番課題だったのが、職員体制の確保だったのではないかと思います。令和４年度は自宅療養の方も増え、保健師による健康観察が人手不足となり、流動的な職員の応援も何度か実施されてきたと思います。今回の経験を生かし、緊急的な組織体制を整備する上でどのような対策が必要だったと認識していますか、お伺いいたします。 　また、今後も新たな感染症に立ち向かっていくためには、地元医師会や医療機関との協力が欠かせません。今後、医師会等とはどのような関係を築いていくのか、お伺いをいたします。 　次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業補助について伺います。 　令和４年度は、国や都の財源だけでなく、一般財源も使いながら、区内経済復興のために７億円以上の予算を投じてこの事業を実施されました。他の自治体では、予算の限りで前倒し終了というところも多かった中、文京区は予定した期間を最後まで実施することとした姿勢は高く評価をいたしますが、この決済事業者では、区民以外の方でもポイントを獲得し、容易に利用できます。また、ポイントは区外の店舗やＥＣサイトでも利用できてしまいます。そこに違和感を覚えているのは私だけでしょうか。今後も同じ決済事業者による事業展開を進めると伺っていますが、この事業になじまない高齢者に対して、他自治体でも実施するデジタル商品券についても検討の余地があると思いますが、費用対効果の観点からお伺いいたします。 　次に、脱炭素の取組について伺います。 　昨年２月の定例議会では、区長は施政方針の中で、ゼロカーボンシティ宣言をされていました。大変すばらしいことだと思います。令和４年度はこのシビックセンターの電力について、従来の化石燃料によるものから再生可能エネルギーの電力に切り替えられていますが、１年間を通じて、切替え前後で一体何割の経費増になったのでしょうか。脱炭素にはお金が掛かるのはやむを得ないと思いますが、光熱費はできるだけ抑えたいものであります。また、ゼロカーボンシティを実施することは区単独では困難で、区民や区内事業者も積極的に参加してもらう必要があると思います。そこで、区ではいち早く、令和４年度の重点施策にも盛り込んでいただいていますが、区としての取組と今後の課題についてお伺いいたします。 　最後に、原油・物価高騰対策について伺います。 　昨年の春頃から急激な物価高騰が区民や事業者に襲いかかりました。もちろん、区としても迅速な対応として６月及び９月の補正予算を編成し、区民の暮らし応援や事業者への支援に取り組んでいただいたことに感謝いたします。令和４年度は総額でどのくらいの経費が使われたのでしょうか。 　国では、この９月に、原油価格の高騰を踏まえ、ガソリン価格高騰に対する補助の延長を決定したところでありますが、区としての原油・物価高騰対策はいつまで続ける予定なのでしょうか、併せてお伺いをいたします。 　以上で自由民主党の総括質問を終わります。

ありがとうございました。 　ただいま、自由民主党の総括質問が終了いたしました。 　この答弁に先立ちまして、会計方式について説明を受けます。 　大川企画政策部長。

それでは、答弁に入らせていただきます。 　続けて、大川企画政策部長。

ありがとうございます。 　竹田総務部長。

大川企画政策部長。

多田子ども家庭部長。

新名教育推進部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

を活用した認知症検診事業における成果の達成状況と評価についてのお尋ねですが、本事業では２つの成果指標を設定しており、その達成状況につきましては、「認知機能測定の実施者数」では、前年度比1.6倍の1,188人、「生活習慣改善プログラムの平均参加者数」では、前年度比1.6倍の45人となり、いずれも目標数値を達成しております。これらの実績に対し、学識経験者や外部委員も交えて評価検討会を実施したところ、総合評価が「優れている」に該当するＢ評価となりました。 　次に、ＰＦＳの課題と今後の認知症の普及啓発及び早期支援についてのお尋ねですが、ＰＦＳは、官民の協働により社会的課題の解決を目指す仕組みであり、本事業においては、認知症の予防のほか、早期発見や早期対応に係る区民の意識や行動の変化が重要であることから、これらの実現に資するより効果的な成果指標の設定が課題であると考えております。 　今後も、受託事業者との緊密な連携を図り、より区民の認知症への関心を高められるよう、本事業における周知や啓発の改善を積み重ねるとともに、区内医師会等とも連携し、受診後の行動の変容や適切な支援につなげてまいります。

矢内保健衛生部長。

鵜沼区民部長。

長塚施設管理部長。

木幡資源環境部長。

大川企画政策部長。

答弁ありがとうございました。 　名取委員。

答弁ありがとうございました。詳細については、これから委員会の中で同僚議員からお話をさせていただきますけれども、基本的に迅速な対応というのが、行政としてのスピード感というのが必要なんじゃないかなというふうに感じております。そういった意味では、令和４年度の決算というのは、大変評価できるものと改めてお話をさせていただいて、これからの委員会に臨んでいきたいと思っております。ありがとうございました。

続きまして、日本共産党、関川委員。

日本共産党を代表して、2022年度決算総括を行います。 　令和４年度は、コロナも完全に収束しておらず、前年に続き物価高に見舞われた年でした。そんな中でも決算剰余金は56億円になり、このうちの留保財源が7.5億円であることが日本共産党の本会議質問で明らかになりました。９月の補正で56億円の半分を財政調整基金に積み、また、国からは４億円の新型コロナ交付金が来るのですから、7.5億円もの財源留保などせずに、新宿区が物価高騰対策臨時給付金３万円を課税所得300万円未満の世帯にも支給したように、区も実施をすること。居宅介護支援事業所等９件が廃止に追い込まれ、107施設中、30％が減収となっていること等の事態を介護保険者として重く受け止め、介護サービス事業所の減収補填を行うことや、１億2,000万円があればできる国保の子どもの均等割の減免等、区民の暮らし、福祉等に使うよう求め、伺います。 　本会議質問で、区の財政は、３年間のコロナ禍や物価高騰でもリーマンショックのときのようにならず、堅調に推移し、令和４年度の総基金は、総合戦略の財政見通しに反して、当初予算より160億円増の634億円にもなったことが明らかになりました。その要因が、特別区民税の堅調な伸びです。特別区民税は、平成26年から９年連続で300億円台を維持しています。2022年度は、当初予算350億円に対し、決算は約374億1,800万円と、約24億円もの増額になっています。2018年から22年の当初予算と決算額について伺います。 　特別区民税は堅調な一方で、令和４年度の差押えは過去最多になっています。このことについて区の見解を伺うとともに、2018年から22年の差押えの件数と金額について伺います。 　また、納税義務者と税額の構成比について、この５年間の特徴、コロナになってからの変化はなかったのか、伺います。 　もう一つの堅調の要因が、特別区交付金の増です。特別区交付金は、2022年の当初で前年度に比べ13.2％増の214億円を見込みましたが、決算では277億300万円と、約63億円も増額になっています。 　区は、2021年度、都側に都区協議の中で、減収補填対策として、住民税法人分の減収分に係る減収補填債の発行も働き掛け、協力を求めた経緯がありました。しかし、結果は、23区でも、とりわけ法人住民税が伸び、2021年度は年度末の２月は39億8,200万円、３月にも15億円が増額補正されています。そして、2022年度の３月も57億円の増額補正が行われていますが、2018年から2022年の当初予算と最終補正予算額と決算額について伺います。 　今年度の都区財政調整協議の再調整を経ての年度末の予想についても伺います。 　財政調整基金繰入金は、ここ数年では、当初予算で歳入不足を補うためと過去最高額の90億9,900万円を取り崩した2021年度のように、42億7,900万円を基金に繰り戻した分と数回の補正予算を経ての決算での積立金は57億8,300万円になり、財政調整基金は196億6,400万円になったように、当初予算で取り崩しても、年度末には財政調整基金へと繰り戻すというのがこの間の実態だと思いますが、2018年から22年の財政調整基金の繰入れと繰戻し額について伺います。 　2022年度の当初予算方針は、潤沢な財政の中でも、歳出の縮減と事務事業の選択と集中でした。この方針の下で、心身障害者福祉事業費が当初で2,966万5,000円も減らされ、今年２月の補正では、更に4,509万4,000円も減額されており、また、心身障害者福祉給付費は、２月の年度末で給付費が不足して、２億9,000万円も補正される事態となりました。2018年から22年の５年分の心身障害者福祉事業費と福祉給付費について、当初予算と決算額についてそれぞれ伺います。 　また、介護給付費は、今年２月の補正で８億6,700万円も減額される事態です。このように、区民のための予算の縮減によって634億円がため込まれてきたのではありませんか、伺います。 　令和６年度の予算編成方針も、事務事業の選択と集中、新規事業やレベルアップ事業については、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを前提として経費を見積もること、既存事業については、過去３か年実績の上限を超えない等、縮減の方針は変わりません。令和４年度の実績に立って、この方針は見直しをすべきです。伺います。 　新型コロナ感染症は完全に収束していませんし、物価高騰の波が押し寄せています。シビックセンターの改修を一旦凍結をして、69施設も残されている築50年以上の建物の改修や改築を急ぐことや、コロナ感染症の感染予防対策や、地域経済を回復させる施策等、区民の命、暮らしを守る予算案にすることを求め、伺います。 　春日・後楽園駅前再開発の工事は完了していません。補助金は、特別区交付金と都市計画交付金で戻ることになっていますが、充当状況について伺います。戻ってきた補助金は、ため込むのではなく、区民のために使うよう求め、伺います。 　次に、地域経済の支援を求め、伺います。 　多くの中小企業が、コロナ禍に続く原材料・燃料価格の高騰に苦しみ、上昇したコストを転嫁できずにいます。今年３月の区の特別調査では、原材料・仕入価格の上昇分を「転嫁できていない」との回答が46.4％、電力エネルギー価格を「転嫁できていない」との回答は57.9％に上りました。区の中小企業支援員の調査では、今年３月、「物価高により、仕入れコスト増大に伴う運転資金の増大への不安感を訴える社長が散見される」という声を聞いており、７月にも、「原材料や資材の高騰に苦しむ企業がある」、「満足のいく値上げはできていない模様」という大変厳しい実態が寄せられています。この地域経済の現状についての認識を伺います。 　日経新聞は、９月９日付で、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や社会保険料の納付猶予など資金繰りを支えてきた特例措置が切れ、一転して重荷になっている」と伝えています。今こそ、ゼロゼロ融資の返済の減額、免除の仕組みをつくるべきです。 　また、現下の経済状況に鑑み、無担保・無保証での区の直貸し制度を行うことや、中小企業事業継続支援補助金の第２弾、固定費の補助などを実施し、中小企業の経営を支えるべきです。併せて伺います。 　物価高騰に苦しむ中小・零細企業やフリーランスに追い打ちをかけているのが、インボイス制度です。10月からの実施中止を求める署名が36万筆を超えて集まり、９月４日に国会に提出されました。インボイスについて、区長は本会議で、各事業者に様々な影響があると認めましたが、具体的にどのような影響があると認識しているのか、伺います。 　区内でケータリング業を営む方から、昨今の物価高騰と今後のインボイス制度の実施を前に事業継続を断念したいという声が私たちのもとに寄せられております。インボイスは実施前から既に廃業に追い込んでいるという認識がありますか。伺います。 　また、国にインボイスを中止をして、物価高騰対策として消費税減税に踏み切るよう国に求めるべきです。伺います。 　後楽二丁目南地区再開発の事業計画が明らかになりました。春日・後楽園駅前再開発をしのぐ高さ170メートル、延床面積30万平方メートルは区内最大の建築物となりますが、事業費総額、公金投入は幾らと見込んでいるのか。また、全権利者数、そのうち個人権利者数と準備組合参加者数、この建物へ戻ることを希望しているのは何人か、併せてお答えください。 　次に、東京ドームによる指定管理委託についてですが、新型コロナによる休館があった中でも、区と新たな覚書を交わし、コロナ前の水準で利用料金収入を補填したことで、2019年度から2021年度までの３年間で１億4,376万円の収益を上げました。つまり、コロナ前の年平均の収益4,600万円を上回る年4,792万円の収益をコロナ禍でも得ていたのです。 　2020年度には、後楽公園野球場の水道代１万7,865円の補填も行っています。この年は、補填後の収支が3,693万円もあるのですから、必要なかったのではないですか、伺います。 　新型コロナによる休館への対応の覚書締結に至る過程では、東京ドームから、いつ頃、どんな相談があり、対応したのは誰なのか。また、区が「本来充当されるべき利用料金収入の減収分を補填」すると判断したのはなぜか、それぞれ伺います。 　また、東京ドームの指定管理業務の2022年度の収支は255万2,258円ですが、光熱費高騰対策後の最終の収支についても伺います。 　さらに、2020年度には、自主事業についても補填を行い、補填後の収支は334万円となっています。しかし、自主事業なのですから、区は補填を断ることもできたはずです。伺います。 　また、自主事業への補填について、東京ドームからの要請や相談はあったのか、伺います。 　東京ドームは、総合体育館の指定管理で、このように多額の補填を受けていながら、総合体育館のプールの利用者がドライヤーの増設を再三求めていたにもかかわらず、既存の２台のままでした。利用者はドライヤーを持参し利用していたところ、電源コンセントにテープが貼られ使えなくなっていました。なぜドライヤーを増やさず、このような事態が放置されていたのか、伺います。 　この項の最後に、2009年度から2022年度までの14年間の東京ドームの指定管理の最終収支の総額を示してください。伺います。 　次に、一年中緑の芝生が売りの目白台運動公園は、芝生広場・多目的広場の芝が、今夏、広範囲に枯れて、土がむき出しになりました。今、青々としているのは芝ではなく、シロツメクサなのです。連日の極度な高温と少雨も要因ですが、それ以外の原因を把握しているのか、伺います。 　一般財団法人公園財団と日本体育施設株式会社ＪＶの指定管理は、今年が最終年度ですが、この間、産業廃棄物の不法投棄・処理、危険木を処置せず区が伐採、区の許可なく樹木を伐採など、数々の問題を起こしています。21年度の評価で「利用者が安全・快適に施設を利用できるよう適切に施設の保守、修繕、清掃等が行われたか」の項目で、学識経験者を含む７人全員が０点の評価を下す前代未聞の事態が起きました。2019年から2022年の各年度の保守・修繕・清掃費をお答えください。 　私たちは、この指定管理者では貴重な緑が失われ、公園が壊されてしまうことから、区直営の管理運営をと強く求めてきましたが、区は来年度からも指定管理委託を継続する方針ですが、どのような検証結果でそのような判断に至ったのか、事業者が変われば改善できると考えているのか。 　また、目白台運動公園と肥後細川庭園の指定管理は今年度まで別々でしたが、来年度からの指定管理者募集要項は２施設の一体管理に変更しています。その理由と、いつ誰の判断で決めたのか、併せて伺います。 　９月８日が指定管理者応募の締切りでしたが、応募はゼロだったということですから、直営に戻す準備を進めるべきです。伺います。 　次に、物価高騰で困窮する暮らしを支えることは、自治体の極めて大事な役割です。しかし、最後のセーフティネットである生活保護は、関係が悪い親族に連絡が行くのでは、などの誤解から申請に至らないケースが発生しがちです。 　そこで、区は、「文京の社会福祉令和４年版」で生活保護の制度説明を加筆し、「扶養義務者に対する扶養は生活保護の要件ではない」ことを明記し、さらに、「扶養照会をしない場合」があることも示しました。そこで、生活福祉課への相談数と生活保護申請数、扶養照会数と扶養に至った数、申請者の扶養照会を断った数、区が扶養照会しないと判断した数を、2018年度から2022年度までの年度ごとに伺います。 　また、どんな場合に「扶養照会をしない」のか、それを全ての相談者に制度説明を行っているか、併せて伺います。 　経済的事情にとどまらない困難を抱える区民に接するケースワーカーは、「被保護者の立場を理解し、よき相談相手となるよう努めること」が求められます。そこで、面接相談員を除くケースワーカーの人数と担当ケース数の平均を2022年度までの５年分伺います。 　「文京の社会福祉」では、生活保護の申請は「国民の権利」であることも明記しました。このことは全ての区民に伝えることが大事と考えますが、伺います。 　今年３月の朝日新聞によれば、京都府の京丹後市では、「生活保護の申請は国民の権利です」と書いたちらしを、２万4,000戸の全世帯に２回にわたり配布したそうです。担当者は、「制度への偏見があり、制度を知らないままマイナスの印象を持ち、『生活保護だけは受けたくない』という方が多いのではないか」と語っています。文京区でも、生活保護制度が利用可能なケースをイラスト等で示し、申請は権利と明記し、ちらしとポスターを作成し、全戸配布や全公共施設への掲示を求め、伺います。 　生活保護を必要とする全ての区民が生活保護を申請でき、捕捉率が100％となるよう、区の決意を伺います。 　次に、心身障害者福祉手当について伺います。 　2018年10月に文京区で小児慢性特定疾病医療証の申請をされた方が、荒川区へ転居後、文京区の心身障害者福祉手当の受給資格もあることに気がつき、遡及して支給してほしいと相談がありました。区は、「相談者が申請しなかった」、「適切に御案内した」と主張し、いまだに手当ては支払われていません。しかし、荒川区では遡及し、福祉手当を支払っています。文京区も同様に遡及して支払い、当事者に謝罪すべきです。伺います。 　なお、過去に文京区で遡及して支払ったケースは一切ないのですか。遡及し、支給したケースがあるなら、理由も伺います。 　区長は、2019年11月の本会議で、「保健サービスセンターにおいて、難病医療費助成の新規及び更新申請を受け付けた際に、心身障害者等福祉手当の案内ちらしを配付し、申請窓口が障害福祉課であることを御案内するとともに、説明を行った旨を記録しております」と答弁しています。それならば、2018年10月のその記録はあるのですか、伺います。 　この区長答弁では、「支給漏れはない」とも回答しているにもかかわらず、同じケースが出てくることは、難病や障害を抱える区民に寄り添う姿勢がなく、福祉の増進が目的である自治体としてあまりに冷たく、無責任な対応ではありませんか、伺います。 　障害者グループホームの拡充について、2021年度は目標１に対し実績ゼロ、2022年度の累計は目標２に対して実績２でした。2023年度の累計は目標３で、次年度における取組として、「公有地、民有地を活用した事業者誘致を進める」と掲げていますが、本駒込二丁目国有地や旧アカデミー向丘の区有地など、活用する公有地を具体化し、急ぐべきです。伺います。 　障害児放課後等デイサービスについてですが、2018年から2022年度の利用希望者人数の推移を伺います。区は、放課後等デイサービスの実績について、2021年度と2022年度の実利用者が前年度比で51人、41人増えましたが、設定した目標を102％、107％と超過達成したといいます。しかし、予約が取れないとか、他区の事業所を利用している実態があります。実際には不足し、計画上の目標自体が少ないとの認識を持つべきです。伺います。 　特に中高生の放課後等デイサービス不足は深刻な課題もあり、移動支援も含め、区民からの切実な要求の声が増えていますが、急いで応えるべきです。伺います。 　次に、教育にお金が掛かり過ぎる子育て環境を変えるために、教育費の無償化を進める必要があります。区の認識を伺います。 　給食費無償化に続き、まずは教材費などの学校徴収金の無償化が必要です。そこで、現在、小学校６年間、中学校３年間に保護者が負担する学校徴収金の教材費の総額を平均で伺います。 　学校環境を、どの学校も格差なく平等・最善にするために、特別教室の改修、学校の全教室と体育館の断熱化、電気設備の増強改修、老朽化した空調や音響設備の更新、屋上・外壁の防水改修と校庭改修など、諸課題は山積しています。これら全ての工事を早期に計画を作り、増改築も並行して進めるため、建築職の増員と熟練が不可欠です。そこで、一級建築士と設備士等の資格を持つ職員の増員を求め、伺います。 　併せて、建築資格を持つ職員は、教育委員会と施設管理部でそれぞれ何人いるのか、伺います。 　育成室の待機児童解消は、親の就労に影響も出ており、待ったなしです。待機児童解消のために何人分増やせばよいか、期限と併せ、示すべきです。お答えください。 　さらに、今年度当初の在籍人数、１人当たりの育成室面積の平均を、区直営、民間委託、このうち定員超過した育成室の３分類で、それぞれ伺います。 　文部科学省の「教師不足に関する実態調査」によると、2021年度の公立学校に配置する予定の教員数は2,558人不足で、全国的に深刻な事態です。昨年度の都内の公立小学校では、年度当初の欠員が約50人でしたが、夏休み明けに約130人まで激増したそうです。2019年から23年度の区内小・中学校の年度当初及び夏休み明けの欠員について、それぞれ伺います。 　区内の小・中学校で、病欠などで担任が不在となり、保護者から教員を確保するよう要望の声が上がりましたが、加配はされず、数か月にわたって少人数担当の教員を充てたり、副校長が担任を兼務するなどの対応が見られました。区内小・中学校の2019年から23年度までの年度ごとの離職者、休職者の人数と、その理由の内訳について伺います。 　また、欠員を補うために、各学校でどのような対応がされていたのか、併せて伺います。 　さらに、教員が病気になった際にきちんと休めるよう、また、欠員を補う管理職や専科職員、少人数担当に過重な負担をかけないようにするため、区の責任で教員確保や支援を行うべきです。伺います。 　文部科学省は、８月末に発表した2024年度の概算要求で、公立小・中学校の教職員定数について、2,991人の改善を盛り込みました。ただし、改善は地方公務員の定年延長に伴う特殊要因の影響が大きく、この人数を除くと、24年度概算要求の教職員定数は1,866人減となります。これでは、教員不足の解消ができません。区として、国や都に教職員定数を抜本的に増やすよう求めるべきですが、伺います。 　次に、平等で最善の発達を保障する保育のために伺います。 　区内のある私立認可園は、配置基準を満たすため、正規保育士に日替わりのパート保育士、時間帯によっては給食担当の職員が加わったり、園長自らが保育に入るなど、毎日綱渡りの保育をしている現状があると聞いています。現在の保育士配置では、通常の保育を行うことができない状態です。見解を伺います。 　そうした現状のもと、新人保育士の教育をする余裕もなく、子どもの命と安全を預かる中での過重な負担により、年度途中での離職や心の病を抱える保育士も増えています。18年から22年度の私立認可園、区立園、それぞれの離職者数と離職理由について伺います。 　2021年度から、地域区分別に「予算積算上の人件費額」が示され、公定価格が最も高い東京23区の場合、年間の賃金は最大で約559万円になります。しかし、区内のある私立認可保育園の保育士の例では、実際に受け取る額は400万円に満たず、165万円以上の差があります。なぜこのように公定価格の賃金との差が出るのか、区として調査すべきです。伺います。 　そもそも保育士の給料は、全産業平均と比べて安く、月額９万円の差があります。保育士不足の解消のためにも、国に更なる大幅な賃上げを要求するべきです。伺います。 　保育士の処遇改善のために、「保育士等処遇改善臨時特例交付金9,000円」、「保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金、最大８万2,000円」、「保育士等キャリアアップ事業費補助金」、「保育補助者雇い上げ強化事業費」が出ていますが、これらの補助金が保育士の給料にきちんと加算をされているのか、区は指導検査などで確認しているのか。併せて伺います。 　国は、2000年に認可保育園の運営を株式会社の参入を解禁する一方、公立保育園新設への国庫補助金を廃止し、保育の公的保障を後退させる中で、保育経費の「弾力運用」を認めました。これは本来、文京区の子どもの保育経費を余らせ、貯め、保育会社の本部や他自治体での保育園の新設や保育以外の事業に使えるとしたものです。特に株式会社立の保育園では、人件費の削減につながっていないかどうか検証が必要です。 　そこで、区内の保育園のうち、株式会社立保育園、公益法人、学校法人及び社会福祉法人の保育園、小規模保育園について、平均の人件費率を示してください。なお、人件費率とは、各園での公費収入に対する人件費支出の割合ですが、公費収入とは、委託費とキャリアアップ補助とサービス推進費、その他の区の補助金の総額とします。お答えください。 　区立保育園の平均人件費率も、併せてお答えください。 　また、現行の保育士配置基準では、現場の保育士が過重労働になっています。１人の保育士がゼロ歳児３人を保育、特に四、五歳児は30対１と、1948年の基準制定から75年間変わっていません。国は税金を軍拡に注ぎ込もうとしていますが、保育士配置基準の拡充には予算要求の方針すらありません。だから、自治体が保育士配置基準の拡充と保育予算の抜本的増額を政府に求めていくべきです。伺います。 　最後に、国保会計について伺います。 　国保事業は、国保法第１条に明記されているように、社会保障制度そのものですが、区は社会保障という認識はありますか、伺います。 　国保料は2018年から６年間の激変緩和措置と、都の財政安定化基金から157億円を国保会計に投入しても、都道府県化前の2017年と比較して、2023年度には２万4,992円もの引上げが行われました。国や都の激変緩和策が終わる来年度は、過去最大の保険料になると言われていますが、幾らの値上げになるとみているのか。また、コロナ特例減免や激変緩和策の継続を国や都に求めていくべきです。併せて伺います。 　さらに、国に対して１兆円の公費負担増を行うよう求め、伺います。 　2022年度の決算では、当初予算で３億5,400万円が国保会計に繰り入れられていますが、２回の補正予算を経て、今年の９月補正では、５億539万円も一般会計へ戻されます。この間の国保財政の流れについて伺うとともに、法定外繰入れを継続するよう求め、併せて伺います。 　また、この繰出金を転用して、保険料を引き下げることや、18歳までの均等割を免除することを求め、伺います。 　以上です。

大川企画政策部長。

竹田総務部長。

大川企画政策部長。

竹越福祉部長。

大川企画政策部長。

ありがとうございました。 　12時になりますので、続きの答弁は休憩後にしたいと思います。 　それでは、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　開会

時間前ではございますが、先ほどの日本共産党、関川委員への答弁から再開したいと思います。 　鵜沼区民部長。

澤井都市計画部長。

高橋アカデミー推進部長。

竹田総務部長。

高橋アカデミー推進部長。

竹田総務部長。

高橋アカデミー推進部長。

吉田土木部長。

竹越福祉部長。

矢内保健衛生部長。

竹越福祉部長。

新名教育推進部長。

長塚施設管理部長。

新名教育推進部長。

答弁ありがとうございました。 　多田子ども家庭部長。

竹越福祉部長。

ありがとうございました。 　日本共産党、よろしいですね。 　続きまして、ＡＧＯＲＡ、品田委員。

政策チームＡＧＯＲＡから質問させていただきます。 　令和４年度は、長期化するコロナ禍と海外情勢による原油価格・物価高騰など、社会経済が厳しい状況にありました。 　文京区は、こうした厳しい状況下にあっても、一般会計補正予算を５回編成し、歳入総額1,380億8,630万8,937円、歳出総額1,323億481万9,352円の執行により、的確に対応して、スピーディーに様々な行政サービスの提供に努めたとしています。 　そこで、私からは、公平・公正、効率的で効果的に執行されたか、アウトカム思考、つまり、成果を上げることができたのかを確認させていただきます。 　初めに、令和４年度の財政運営についてです。 　令和４年度の一般会計の当初予算規模は1,123億6,900万円、前年度比43億7,800万円、4.1％の増とし、過去最大規模としてスタートしました。令和４年度は５回の補正予算が組まれ、その内容は、主に新型コロナウイルス感染症による非課税世帯に対する臨時特別給付金、低所得者の子育て世帯に対する生活特別給付金、学校給食費や保育園等の食材費価格高騰対応、ＰＣＲ検査センター会場運営費についての補助、各分野における原油価格・物価高騰対応等支援事業、全子育て世帯応援特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種勧奨経費、オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチン接種の実施や期間延長の経費、キャッシュレス決済ポイント還元事業補助の拡充経費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業などでした。 　数多くの緊急的かつ区民の明日の生活を守る事業を、国や都の補助金や地方創生臨時交付金等を活用して、区の負担を極力少なくする方策で執行していただきました。また、緊急な事業は、スタートに遅れが生じないよう、さらに、実績から事業継続が効果ありと判断した際は、事業が滞ることのないよう、補正予算で対応してくださったことに深く感謝いたします。 　この状況を議会も受け止め、議案や補正予算の審議、議決と頻繁にありましたが、しっかりと対応してきました。改めて、執行部として実に大変な年度だったと推測します。 　一方、特別区は、膨大な財政需要を抱えているにもかかわらず、不合理な税制改正やふるさと納税で、貴重な財源を奪われています。この影響も顕著で、厳しい財源確保を余儀なくされています。大変だった令和４年度の財源確保と財政運営の工夫や努力はどのように行われたのか、お答えください。 　次に、基金運用についてです。 　令和４年度の基金の活用については、歳入不足補填のため、財政調整基金を45億8,600万円取り崩し、区有施設の老朽化等に伴う大規模な施設整備等に対応するため、特定目的基金を81億5,400万円取り崩しました。当初、令和４年度末基金残高を約495億円と見込みましたが、２月補正で約634億円と、約138億円の上振れとなりました。基金総額は、そこに表に示したとおり、ここ数年、堅調な推移で、600億円台と横ばいです。 　質問です。区が基金を積み立てる判断として、「多額な経費を要する今後の公共施設整備に備え、一定の額を特定目的基金に積み立てる」としている点は賢明な判断ではありますが、一方で、令和４年度末基金残高が大幅に上振れしたのであれば、学校施設整備や総合戦略の課題解決に達成されなかった事業など、基金を活用して、ある程度、つまり少しは前倒しして事業を進めてもよかったのではないかとの見方もありますが、いかがでしょうか。 　「多額の経費を要する今後の公共施設整備に備え」とは、財政調整基金や特定目的基金を幾ら積んでおくのが望ましいのか。安定的な財政運営の備えとは一体どれほどの基金を想定しているのか、金額をお示しください。 　次に、コロナ禍や物価高で落ち込んだ経済対策と効果。 　政府が、コロナ禍や物価高で落ち込んだ経済を下支えする対策として、これまで支出した金額は、2020年度28兆円、21年度15.4兆円、22年度は15.1兆円、23年度、今年度の見通し金額が10兆円と、合わせると何と約68兆5,000億円になることが分かりました。このことを財政学専門家は、「景気の落ち込みへの対応として一定規模の経済対策は必要だったが、貯蓄に回りかねない全国民への一律10万円給付など、効果が疑わしい政策も含まれた。経済対策にかこつけた安易な財政拡大が行われた。財政が一時的に悪化はやむを得ないが、急場をしのいだ後は、平時の支出構造に戻すべきだ」と指摘しています。この巨大支出の主な財源は借金です。コロナ禍が落ち着いて経済活動が元に戻りつつある今、歳出削減が岸田政権の課題になるでしょう。 　一方、文京区内のコロナ禍でのまちの様子は、コロナを機に閉店したお店を残念ですが多く見かけました。 　質問。文京区がコロナ禍や原油価格・物価高騰対策に投じたこれまでの経済対策の総額、令和２年度、令和３年度、令和４年度の各年度及び令和５年度の見通し金額は幾らになるのか、その総合計金額は幾らになるのかお答えください。 　その財源調達の工夫は、及び区内中小企業は倒産することなく経済活動が継続できたのか、区の経済対策の効果はあったのか、評価をお答えください。 　次に、燃料価格の高騰への対処について。 　経済産業省が９月13日に発表した11日現在のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は184円80銭と、およそ４か月ぶりに下落しました。９月27日発表の９月25日現在は180円50銭になっています。 　岸田総理は、「10月中には175円程度の水準を実行したい」と述べ、価格抑制策を拡大し、当面、年末まで補助を継続する意思を示しています。電気代、都市ガス代の補助も12月使用分まで続けることを決めています。 　一方、厚労省は、「７月の実質賃金は、前年同月比2.5％減で16か月マイナス」と９月８日発表。やはり実質賃金は上がっていません。ますます国民生活や経済への影響は大です。 　さらに、円安が原因でもあり、国の経済総合政策は高騰リスクに十分に対応できたとは言い難く、今後も政府の切れ目のない燃料価格高騰対策が求められます。 　まだまだ続く「物価高」、区民の生活を守るための文京区としての対策はあるのか、お答えください。 　次に、カーボンニュートラルの実現に向けて。 　シビックセンターの電力について、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー100％の電力を令和４年10月から導入し、区は本気で取り組む姿勢を見せました。そのほか、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池、断熱窓などの経費一部助成により、インセンティブが高まる施策を拡充させました。また、オフセット・クレジットの購入など、再生可能エネルギーの導入促進と合わせると、中長期的に脱炭素社会の実現に資するよう対策を講じています。 　気候変動対策は、環境部門の対策にとどまらず、行政施策の全分野に適応を組み込む視点が極めて重要です。 　令和４年度の省エネなど脱炭素社会に向けての区の対策費総額とその効果についてお答えください。 　また、令和４年度の区の二酸化炭素排出量の削減目標は達成できましたか。シビックセンターの再生可能エネルギー100％の電力を導入した例など、具体的にお答えください。 　来年度以降、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境に配慮した区民生活の新たなアプローチや施策展開があれば、一緒にお答えください。 　次に、特別区民税額の推移と目的について。 　特別区民税は、「税務概要（令和５年度版）」によると、コロナ禍はあったものの影響は少なく、課税所得水準の堅調な推移や納税義務者数の増加などにより、当初予算350億25万円でしたが、収入済額は374億1,844万円、約19億8,000万円、5.6％の増となりました。 　「納税義務者数と人口比」を見ると、５年前の平成30年度は12万6,803人、人口比の58.3％でしたが、令和４年度は13万5,745人、全体の６割を示しています。 　次に、納税義務者数、課税額の推移の過去７年分の表をここに提示いたしましたので、それから質問をさせていただきます。 　令和４年度は、課税標準額の高額納税者、つまり700万円から1,000万円以上の層の比率が増えました。また、令和４年度特別区民税の納税義務者１人当たりの納税額は、前年度より１万3,831円、5.3％増えました。文京区は、現段階で納税義務者数も増え、高い財政力、自主財源比率も良好、つまり、担税力ある区民に支えられています。高額納税者には、文京区で暮らす満足感を実感していただく必要があります。一方で、低所得者には、経済的・福祉的・教育的支援を行うことが区の責務であります。区政運営を行う上で、各階層へバランスよく配分していくことが極めて重要です。 　令和４年度、特に高額納税者が増えた点や、連動して１人当たりの納税額が増えた要因など、分かればお答えください。 　次に、課税標準額の各階層へのバランス配分についても、方針をお答えください。 　次に、扶助費の推移についてです。 　扶助費は、267億1,300万円、前年度比18億9,100万円、6.6％減です。この要因は、子育て世帯への臨時特別給付金15億9,400万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金９億3,200万円、児童手当４億8,900万円と、主に国の給付事業の影響であり、21年ぶりに減少としています。 　令和４年度の扶助費は、前年度の国の給付事業の減が大きな理由ですが、高齢化はますます進み、保育需要も一定ある中、こうした国の給付事業の補助金を除くと、実際には扶助費の実態、増減はどうであったか、お答えください。 　ここからは、令和４年度重点施策・主要施策について伺います。 　初めに、キャッシュレス決済ポイント還元事業補助。 　「新しい生活様式」をテーマにした商店街活性化事業として、文京区商店街連合会が実施するキャッシュレス決済によるポイント還元事業に補助を行うことにより、非接触型の決済の促進と商店街活性化及び個店の販売促進支援を目的に、令和３年度よりPayPay決済が本格スタートしました。 　令和３年度は、還元率10％の時期は３億4,148万円の売上げ、30％のときは10億366万円、そして令和４年度は、10％還元率の時期は４億4,797万円、30％のときは22億2,259万円と、売上げを増やしました。 　私は以前から、キャッシュレス決済事業は、若い消費者や新規顧客獲得を目標に進められていますので、「一過性ではなく、継続的に実績を積んで、区内商店を知っていただき、地元でお買物やお食事などしていただくように、つまり、長い目で見て効果が上がる事業に育てていくべき」と主張してきました。区からの報告は、店舗にも顧客にも好評とのことです。 　令和３年度、令和４年度を通じて販売促進事業の手法として「キャッシュレス決済事業」を継続してみて、効果をどう判断されたでしょうか。 　令和５年度は、東京都の補助約３億円が見込めないことから、「キャッシュレス決済事業」は還元率が10％から20％となりますが、区内商店での消費喚起と販売促進事業を目的とした事業継続を要望しますが、今後の方針としてどのようなお考えかお答えください。 　次に、コミュニティバス（Ｂーぐる）についてです。 　コミュニティバスの使命は、「誰もが、安易に低コストで、快適に移動できる」公共交通の実現です。ですから、文京区においても、地下鉄、都バスの公共交通料金と同様に、Ｂーぐるも低廉な運賃で移動がしやすい整備を図ることが求められます。 　千駄木・駒込ルートは平成19年４月からスタート。利用者が日に1,244人、コロナで減りましたが、少し回復傾向にあります。 　目白台・小日向ルートは、平成23年12月にスタート、利用者数は日に1,155人、平日利用で通勤・通学が多い。コロナの影響も回復傾向にあります。 　そして、本郷・湯島ルート、令和３年９月にスタートして、日の利用者は409人、なかなか増えていません。この要因は、恐らくコースとバス停の場所に問題があると思います。 　令和４年度の執行額9,996万7,729円を利用者数延べ102万4,856人で割ると、１人が１回乗ると97.54円、一方、歳出から歳入を引いた9,072万5,729円を利用者数102万4,856人で割ると、１人が１回乗ると区の負担が実質88.53円になります。 　区民の生活の足の確保、暮らしに環境に優しいまち、特に高齢者、子育て世帯、障害者の皆さんにとって移動が便利に、お買物や医療機関への通院に、観光、コミュニティなど、地域活力の向上につながる公共交通の役割は無限大です。 　令和４年度、Ｂーぐるの実績は３路線で年間延べ約102万5,000人の方が利用され、１人が１回乗ると区の負担が88.53円になる計算ですが、福祉的要素もあるこの負担額を区はどう判断されるか、お答えください。 　さらに、「交通不便地域」として最後に残された「大塚・千石・白山」地域、ＡＩオンデマンド交通の事業者提案については、他自治体の実証実験の結果から、採算性、持続性の面で問題があり、文京区として今回は見合わせるようですが、区は交通不便地域の解消を区民に約束している以上は、検討は止められません。さらに、福祉目的や子育て支援、地域コミュニティの醸成などの目的であるコミュニティバスは、一日も早く４路線目を区の責任として運行しなくてはなりません。 　令和４年度はなぜか区民課コミュニティバス担当が廃止され、区の姿勢が問われます。新規路線運行に際し、区民課は令和４年度中、どのような検討や努力をされたのか。新路線の採算性、持続性など、区の負担をどう考えて運行計画を立てるのか、運行開始はいつを目指すのか、お答えください。 　次に、育成室の待機児童対策です。 　令和４年度重点施策に、「育成室待機児童解消対策」をレベルアップ事業として挙げられ、取り組んでこられましたが、結果的に課題解決は達成されず、むしろ、待機児童数は97人、60人の増加となってしまいました。 　事業概要では、「育成室の利用ニーズの高まりに迅速かつ適正に対応する」とされています。育成室の増室整備が追いつかなかったことは、実に残念です。保育園のようにはなかなか難しいと思われます。 　「育成室待機児童解消対策」において、令和４年度、結果が出せなかった要因はどこにあったのか。どの点が課題であったのか、分析してお答えください。 　その要因の分析から、課題解決策は見いだせたのか。対策強化に育成室待機児童解消加速化プランを発表しましたが、今年度から来年度にかけて待機児童数をどこまで減らすか、数値目標とプランの効果をお示しください。 　次に、シニアのためのフィットネス事業。 　「シニアの皆さんに近くの通いやすい民間スポーツジムで気軽に運動していただき、フレイル予防につながる事業」と、前期に私たちが事業提案をして、実現していただきました。当初の予想を超える人気に、実績から補正予算を組むほどの嬉しい報告をいただいています。公共施設よりも民間のほうが運動を始める際のハードルが低く、区民から、「運動するきっかけになった」、「好きな時間に行かれる」など、嬉しい声をいただいていることから、事業の実現に感謝します。 　令和４年度当初は応募者200人でスタートし、実績から、令和４年度中に1,200人の補正予算を組み、年度末で利用者952人に達し、令和５年度も９月補正で1,600人の予算を組んでいただきました。９月12日現在、利用者は1,487人と、ますます元気高齢者づくりに寄与しています。 　ミドルシニアをターゲットとした事業は、将来のフレイル予防や健康寿命の延伸等にもつながり、結果的に、医療介護財政の持続可能性に寄与する重要な政策だと考えます。 　この「ポジティブ・シニアをつなぐ応援プロジェクト」は、「高齢者等見守りあんしん電話事業（心）」、「高齢者スマホ使い方教室（技）」を加えた事業になっています。 　「シニアのためのフィットネス事業」の令和５年度の応募や利用状況から、今後をどう予想し、令和６年度の継続事業とするか、お答えください。 　「ポジティブ・シニアをつなぐ応援プロジェクト」の他の２事業それぞれの実績報告と、シニアのフレイル予防や健康寿命の延伸や社会とのつながりにどのように効果を発揮できたのか、お答えください。 　最後に、「エシカル消費文京！動画コンテスト」についてです。 　私は、「エシカル消費」事業の最初の提唱者として、以前から普及・啓発と区民の実践を促すことを事あるごとに主張してきました。令和４年度の新規事業に「動画制作コンテスト」の提案があったときには、「普及・啓発」にどれほど影響が見込めるのか、この企画に正直疑問を抱いていましたが、結果は、応募者数33件、若者を中心になかなか面白い作品ができ、ほっとし、いろいろな場所で活用されていることをうれしく思いますが、区民へのアプローチには、まだまだパンチが足りません。 　新規事業、「エシカル消費文京！動画コンテスト」の成果をお答えください。 　エシカル消費は、人や社会、環境に配慮した消費活動、環境にも社会にも優しい商品を選ぶ、地産地消、外国産でなく国産の商品を選ぶ、障害がある人の支援につながる商品を選ぶ、生物多様性への配慮など、多くの目的があることから、もっと区が主体的に区民や事業者に積極的にアプローチすべきと考えます。 　「エシカル消費」の普及・啓発と実践につなげるような事業展開を期待します。来年度はどのような事業を考えているか、お答えください。 　以上、質問を終わります。

ありがとうございます。 　大川企画政策部長。

鵜沼区民部長。

大川企画政策部長。

木幡資源環境部長。

竹田総務部長。

大川企画政策部長。

鵜沼区民部長。

新名教育推進部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

鵜沼区民部長。

答弁ありがとうございます。 　品田委員。

御答弁ありがとうございました。 　大変だった令和４年度、いろいろと財源確保や執行にも努力をしていただきましたが、全般的に見て、企画政策部が進めているスクラップ・アンド・ビルドがあまりできていなかったのかなというふうに思います。 　それから、成果を聞いているので、どうしても御答弁がアウトプットになってしまうところは、もう少し、このお金を使ってどういうところがよくなったのか、目標に向かって、あとどういうところが足らないのかというような、そういったところをもう少しお話しいただければなと思っています。 　また、細部については、同僚議員と一緒に審議を深めていきたいと思います。ありがとうございました。

ありがとうございます。 　続きまして、公明党、松丸委員。

公明党文京区議団を代表して、総括質問をさせていただきます。 　令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の波が繰り返される中、ウクライナ情勢を契機とした原材料やエネルギー等の価格高騰に円安の進行が更なる拍車をかけ、区民生活に大きな影響を及ぼされた１年でありました。今なお不安定な状況が続いている中、感染症の拡大等に伴う様々な社会変革に適応しつつ、地域経済の復興を図るため取り組んだ令和４年度予算でありましたが、その成果をどのように評価しているのか、まず、お伺いをいたします。 　歳入・歳出ともに増加する中、実質収支比率においては8.5％と、令和３年度を2.0ポイント下回る結果でありましたが、実質収支比率の一般的な適正な水準の目安は３％から５％と言われておりますが、どのように分析しているのか、お伺いをいたします。 　ウィズ・アフターコロナに向けた新たな段階への移行が進む中、32事業、81億円の予算を計上し取り組んだ重点施策の成果をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。 　また、新規事業、レベルアップ事業の取組への評価はどうであったのか、お伺いをいたします。 　令和４年度は５回にわたる補正予算を組む中、特に国、都の補助金を有効的に活用されたと思いますが、その成果をお伺いをいたします。 　本区のふるさと納税による流出額は34億9,000万円と聞いておりますが、そもそもふるさと納税制度には、集まった寄附金で行政サービスが向上したかをチェックする機能がないことが弱点であると指摘されておりますが、ふるさと納税サイト「さとふる」の調査では、ふるさと納税経験者のうち、約８割が「使い道を報告してほしい」と回答しておりますが、区外の寄附者に対する報告が重要であることはもちろんですが、区民は返礼品を受け取ることができない以上、なおさらふるさと納税の使い道を報告することが重要であると思います。寄附金が住民サービスに還元された実感こそ返礼品に対抗し得る道と思いますが、今後の対応策をお伺いをいたします。 　次に、子育て・教育支援についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、私立認可保育所等の運営を支援するため、保育士の人件費の一部を補助することを通して、保育所等の負担軽減につなげ、充実した職員体制を構築し、質の高い保育を確保するため、どのように取り組んできたのか、その成果はどうであったのか、お伺いをいたします。 　また、乳幼児を育てる家庭への負担軽減や孤立化防止のため、既存事業を統合し、ゼロ歳から６歳を対象としたベビーシッターへの利用料助成制度を実施するとともに、家事や育児等を支援する「おうち家事・育児サポート事業」を新たに実施をいたしましたが、さらに、ひとり親家庭や多胎児家庭に対する支援事業も継続実施することにより、各家庭がより良い子育てを選択し、子どもたちが安心して成長できる環境の整備に取り組んできましたが、その成果をお伺いをいたします。 　文京区の年少人口は近年増加をしており、それに伴い、学童クラブである育成室の利用ニーズは高まっておりますが、必要定員数の地域偏在を生じていることから、育成室の新設は喫緊の課題であります。この課題に対してどのような対策が講じられたのか。また、今後の計画はどうか、お伺いをいたします。 　教育支援についてお伺いをいたします。 　タブレット端末を活用し、新しい時代に即した学力の向上へ向けて、本区としてどのような事業が展開でき、成果を上げることができたのか、お伺いをいたします。 　また、不登校への対応力強化をはじめ、多様な居場所対策を講じられてきましたが、その成果はどうか、お伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、多くの人の日常生活がコロナ前に戻ってきましたが、大きな環境変化や人と会う機会の激減などが引き金となって生じた「心の不調」は簡単には治りません。特に子どもは自ら調子を整えるのが難しく、長期にわたる心のケアが必要でありますが、「摂食障害によるやせ過ぎが急増している」と、多くの医師や相談員が口をそろえて指摘をされております。摂食障害はコロナ禍で増え、高止まり傾向が続いているとのことでありますが、本区においての児童・生徒の状況はどうか。また、教育委員会として、今後の「心のケア」に対する対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 　次に、高齢福祉政策についてお伺いいたします。 　認知症における普及啓発及び早期支援の更なる強化を図るため、令和３年度から地区医師会やエーザイ株式会社と協働し、55歳から75歳までの区民を対象とした５歳ごとの節目検診を実施しましたが、令和４年度には官民一体となって社会的課題の解決を目指す新しい連携の仕組みでもあるＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）を導入し、成果指標（事業目標）等を設定をしながら、受託事業者独自の取組を取り入れて行ってまいりましたが、その実績と今後の課題は何か、お伺いをいたします。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者等における生活機能や認知機能の低下、さらには社会的孤立などを防ぐことを目的に、「心・技・体」と称して３事業のアプローチから、高齢者等の健康の維持及び地域での新たなつながりを創出し、ポジティブ・シニア（幸せな人生を文京区で築く高齢者）を応援するプロジェクトを立ち上げ、取り組んでまいりましたが、具体的な「心・技・体」の観点から、どのような成果を上げることができたのか、お伺いをいたします。 　次に、障害者施策についてお伺いをいたします。 　本区において、障害者のグループホームをはじめ、生活介護支援並びに通所施設の整備においては、障害者団体から毎年の要望があり、喫緊の課題でありますが、令和４年度の成果と今後の見通しはどうか、お伺いをいたします。 　また、地域生活支援拠点の整備については、大塚地区に新たに開設され、区内４圏域に整備が完了しましたが、次なる課題は何か、お伺いをいたします。 　障害者への情報バリアフリーマップの作成に向けて、区内全域の状況を調査し、マップの作成へ取り組んでおりますが、作成に向けて調査を行う中で見えてきた今後の課題は何か、お伺いをいたします。 　次に、経済対策についてお伺いをいたします。 　初めに、商店街への支援についてお伺いいたします。 　「文京ソコヂカラ商店街総合支援事業」として、区内の様々な商店街関連情報を発信し、専門プロデューサーを派遣するなど、商店街の活性化への取組を実施してまいりましたが、その成果と今後の課題についてお伺いをいたします。 　中小企業支援については、中小企業の持続的な成長やＤＸの推進を図るために、セミナーを通して、アフターコロナを見据えた人材の強化と啓発並びに従業員の専門知識や技術の習得を図るための支援を実施してきましたが、その成果はどうだったのか、お伺いをいたします。 　また、今後の文京区の中小企業・小規模事業者への取組としての課題をどう捉えているのか、お伺いいたします。私は以前から、中小企業の最大の課題は、人材の確保と販路の拡大が大事であると指摘してまいりましたが、コロナ禍の中、どのような工夫をされ、販路拡大へつながる取組をされたのか、お伺いをいたします。 　また、コロナ特例が終了した今、中小企業の資金繰りの危機を救った民間金融機関の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が７月より始まり、来年４月にかけて集中をいたします。返済負担による倒産を防ぐため、本区として現状をどう把握しているのか、今後の対策をお伺いをいたします。 　地球温暖化対策地域推進計画に掲げる、「クールアース文京都市ビジョン」等に賛同する区内事業者を公募し、その取組を発信し、事業者等に省エネ配慮を促す等、脱炭素社会に向けた機運を創出してまいりましたが、その成果はどうであったのか、お伺いいたします。 　最後に、首都圏直下型地震など、災害対策の備えも喫緊の課題であり、区民一人一人の自助・共助の意識を一層向上させるために、地域における防災力の向上は必要不可欠でありますが、令和４年度はどのような事業が展開をできたのか、今後の取組と課題についてお伺いをいたします。 　以上で総括質問を終わります。

大川企画政策部長。

竹田総務部長。

多田子ども家庭部長。

新名教育推進部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

を活用した認知症検診事業の実績と課題についてのお尋ねですが、認知症の普及啓発と早期の気づきを支援するため、令和３年度から開始した認知症検診事業では、４年度からＰＦＳを導入し、２つの成果指標を設定することにより、受託事業者の独自の取組を促進しております。 　令和４年度実績については、検診会場での受診者数は430人となり、前年度比で微減したものの、成果指標である「認知機能測定の実施者数」では、前年度比1.6倍の1,188人、「生活習慣改善プログラムの平均参加者数」では、前年度比1.6倍の45人となり、いずれも目標数値を達成しております。また、学識経験者等を交えて実施した評価検討会においても、総合評価が「優れている」に該当するＢ評価となりました。 　本事業における課題につきましては、認知症の予防のほか、早期発見や早期対応に係る区民の意識や行動の変化が重要であることから、これらの実現に資する、より効果的な成果指標の設定が課題であると考えております。 　今後も、受託事業者との緊密な連携を図り、区民の認知症への関心をより高められるよう、本事業における周知や啓発方法の改善を積み重ねるとともに、区内医師会等とも連携し、受診後の行動の変容や適切な支援につなげてまいります。 　次に、ポジティブ・シニアをつなぐ応援プロジェクト（心・技・体）の成果についてのお尋ねですが、「高齢者等見守りあんしん電話事業」では、令和４年度末現在で89人の利用となっています。利用者アンケートでは、主に70歳代から80歳代の方々が安否確認や日々の健康相談を目的として利用しており、満足度の高い結果となりました。 　なお、本年度からは、御希望に応じて、家族等への定期レポートを開始し、更なる安心につなげております。 　「高齢者のためのスマートフォン講習会」では、シルバー人材センターやキャリア認定ショップ運営事業者と連携し、少人数性の連続講座や出張講座のほか、個別相談会を実施した結果、令和４年度の受講者数は延べ328人となり、御好評をいただきました。加えて、昨年10月から開始した「シニア世代スマホデビュー応援補助金」では、令和４年度は267件の実績があり、これらの事業により、高齢者におけるデジタルデバイドの解消と、スマートフォンを活用した新たな地域でのつながりの創出が図られたものと考えております。 　「シニアのためのフィットネス教室」では、従来の事業ではアプローチが難しかった男性及び前期高齢者の方にも多く御参加いただき、令和４年度は延べ5,933回の利用となりました。利用者アンケートでは、８割以上の方が継続して運動したいと回答されており、介護予防に取り組むきっかけづくりに寄与しております。 　また、本年度は登録事業者を増やすとともに、申込みが想定以上となったことから、補正予算にて増額の対応をしたところです。 　成果といたしましては、これらの事業が利用者と社会や人をつなげる役割を果たすことで、高齢者の方々が新たな一歩を踏み出すきっかけとなり、御本人の行動変容に貢献したと考えております。

竹越福祉部長。

鵜沼区民部長。

木幡資源環境部長。

渡邊危機管理室長。

松丸委員。

御答弁ありがとうございました。 　この３年ないし４年、コロナ禍という中できたわけですけれども、いよいよ２類から５類に変わって、そういう意味では、これから令和６年度予算がどのように編成されていくかという、そういうことを踏まえれば、非常にこの令和４年度の決算審査特別委員会というのは非常に大事な観点かなというふうに思いますので、それぞれ各部門におきましては同僚議員といろいろと指摘をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

続きまして、永久の会、高山泰三委員。

委員　それでは、文京永遠の会の総括質問をいたします。 　長かった総括質疑も我が会派でいよいよ終わりとなります。皆様、本当にお疲れさまでございます。また、第二委員会室でも多くの方が聞いていただいていると思います。咳払いの１つでもしていただければ、何か一体感が出るのかなと思っております。 　令和４年度決算を我々の会派でも事前にしっかり勉強させていただきましたが、やはりこの１行１行、１円１円が、職員の皆さんが働いて、その血と汗と涙、血は流れていないでしょうけど、汗と涙の結晶だろうかなと思うと、ありがたいなという気持ちでいっぱいです。いろいろあった中で、本当にありがとうございました。 　先日、本会議で西村幹事長から発言がありました、自席からですけれども。そのときに、「遊び心」が大事だという話を言ったと思います。今の時代、非常に大切なことなんだろうなというふうに思っています。特に、この議会のように、発言が記録に残って、それから一挙手一投足が注目されるような場所ではなおさらですし、今、少しの失言とか過去の大昔の過ちを炎上させるようなキャンセルカルチャーと言われるような文化だったり、それから、政治的な正しさを過剰に求めるポリティカルコレクトネスが大事だというような、そういった風潮によって、何というか、大変息苦しいなというふうに感じていらっしゃる方も少なくないんじゃないかなというふうに思っています。 　こういう堅苦しい状況という空気を少しでも緩ませて、いい意味で区役所の仕事に「遊び」をつくること、これが、結果として区民の生活の向上につながるのではないかということを私たちは思っています。この決算審査特別委員会でもそういう質疑をしてまいりたい、我が会派はそう思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。 　総括質疑ですので、最後ですし、あまり細かい点を聞いてしまうと、先輩方が聞いてくださいましたし、我々まで繰り返し聞きますとうんざりでね、率直に言って、いわゆる幽体離脱をしてしまう人も少なくないと思いますから、質問は２点ということにいたします。 　１つは、区の財政の見通しについて。それから、もう一つは、予算編成方針についてということで伺っていきます。 　まずは、区の財政見通しについてですが、私、コロナが始まりました令和２年から一貫して、コロナによる景気悪化は深刻なものにはならずに、特に区の財政においては悪影響がほとんどないということを申し上げてまいりました。実際に、今回の決算である令和４年度の歳入は、当初の予算と比べて補正も含めて257億円という大きな増加となりました。 　足元の状況です。まず、特別区民税の税収に影響する個人の所得動向を見てまいりたいと思います。去る９月５日に総務省から家計調査、それから９月８日に厚生労働省から毎月勤労統計という統計が出ています。それぞれ７月分が公表されました。正直言って、私の想像よりあまり良くない数字だったんです。 　まず、毎月勤労統計のほうなんですが、私、６月の本会議一般質問で、春闘の大幅な賃上げを受けて、７月分ぐらいからかなり上がってくるんじゃないかということを申し上げていたんです。というのは、日本の労働慣行で特殊なんですけれども、４月、５月、６月の給料を上げちゃうと、その分、社会保険料が上がるので、７月から賃上げする会社が多いだろうと。そういうことで、７月に上がるんじゃないかということ言っていたんですが、これはちょっと外しちゃいました。７月の現金給与総額は、前年比プラス1.3％ということで、品田委員も言っていましたけど、物価の影響を考慮した実質賃金はマイナス圏ということで、空振りに終わっています。 　それから、家計調査。家計調査はちょっと特殊で、いいんですけど、これも実質で前年同月比マイナス5.0％ということで大幅の減。マイナスは５か月連続です。さっき家計調査はちょっと特殊だと言ったのは、家計簿をみんなに付けてもらうんですけれども、まず、家計簿をみんな付けていますか。ちょっと分かりませんけど、私は付けていないんです。そういう真面目な御家庭が対象だったり、そもそも、付けている中で３割ぐらいが年金生活の人だという、ちょっと特殊な統計なんですけれども、月によって結構ぶれがあります。とはいっても、やはり、例えば教育費で見てみても、前月比マイナス19.8％ということで、目立って減少していますね。 　つまり、今の御家庭のお財布、家計にとっての今回のインフレというのは、賃金は上昇しているものの、物価上昇には全く追いついていないという結果になっています。そして、家計の実際の行動も、物価高に対応して、節約で対応するという、デフレ型の防御策をとっているという結果になります。これは、私の理解では過渡期の現象であって、日本銀行も粘り強い金融緩和を続けてくれていますし、岸田総理もそろそろ経済対策を打つということで言ってくれていますので、それに期待しています。 　ということで、来年から再来年ということで、持続的な経済の好循環につながっていくものと私は期待をしておりますが、足元で、区民の懐事情はかように苦しいということは明らかであります。細かい質疑は項目別で行っていきますが、所得制限のない家計への支援というのが今後は必要になってくると思います。今回の決算審査特別委員会で、ほかの会派さんからも含めて、多くの家計支援をやれというような提案があろうかと思いますが、ぜひ区役所はそうした声を真摯に素直に受け止めて、大いにやっていただければなというふうに思っています。 　ということで、いろいろ悪い材料を言ったんですが、なんやかんや、実は経済は実質値じゃなくて名目値で動いていますから、私の見立てでは、少なくともあと２年以上は区民税は微増か、最悪でも横ばい。それから、仮に持続的な賃上げが実現してくれば、ぐんぐんと特別区税収入も伸びるということになると思います。もちろん、ふるさと納税とか、あと国の制度ががんと改悪されちゃうとか、そういった話というのはもうコントロールできませんから、ここでは省きます。 　次に、財政調整交付金に影響する法人税の税収の動向についてお話をしたいと思います。 　これが今回の肝なんですが、令和４年もそうだったように、令和４年も財政調整交付金が伸びましたけれども、今後はここがまた相当伸びてくるんじゃないかというのが今回のポイントなんです。 　一般的に、さっき言った名目ＧＤＰが増えていくと、それと並行して、数学の一次関数のように真っすぐ税収が伸びるんじゃないかというふうなイメージだと思うんですけれども、実際は、もっとぐーんと指数関数的な伸びを見せるんじゃないかというのが私の仮説なんですね。 　というのは、欠損法人、赤字の法人がまだまだあるんです。その数、そもそも国税庁の調査によれば、世界金融危機があった平成21年には、全法人に占める赤字の会社の割合が72.8％あったんです。それが、令和３年に日本の赤字法人が61.7％まで回復してきているんですよ。だけど、まだ６割の会社は赤字なんです。ということは、６割の会社がまだ税金を払っていませんから、それが名目ＧＤＰが増えました、コロナからの復活ですということで、一気にどんどん黒字になってくるということであれば、指数関数的な伸びになるんじゃないかということですし、もともとゼロだったのがプラスになるので。それから、繰越欠損金というのは最大でも10年ですから、節税にも限度があろうということですね。 　それと、今、利益の話をしましたけど、今度は法人の数の話ですが、掛け算の法人の数も、今、過去最大になってきていますから、法人をつくっていればかかる均等割も増加するわけです。ということは、こういったことを勘案すると、法人税はかなり急激に伸びてくるんじゃないかというような考え方を申し上げます。 　実際に、財務省が７月に発表しました2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は３年連続で過去最高を更新しています。これの牽引役となったのが、企業業績がよくなって、法人税収が上がったということですね。これは当たり前なんですけれども、国税は現年課税、それから地方税は前年、前の年の課税ですから、これもこれから効いてくるということになります。 　ということで、切りましょう。

それでは、３時になりましたので、休憩にしたいと思います。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　開会

それでは、時間前ではございますが、皆様おそろいですので、休憩前に引き続き、高山泰三委員、お願いいたします。

委員　休み前に私がいろいろ申し上げたのは、要するに、財調の元となる法人税の税収が、みんなの予想より結構上がっていくんじゃないかという話を言っていました。 　今回述べた話もそうだったんですが、私、比較的に明るい財政の見通しを、ここ５年から６年、ずっと主張し続けてきました。万年強気の予想なものですから、それが当たっただけといえばそうかもしれませんけれども、結果的にはおおむね正しかったのかなというふうに自負しております。 　今朝ですかね、鉱工業生産指数の速報値が出まして、８月分ですけれども、前月比で横ばいということで、７月がマイナスだったので、横ばいは良くないよねという感じですが、９月、10月の生産計画がそんなに悪くないですし、昨日出たニュースで、トヨタの生産、日本はやっぱりトヨタが根本ですから、トヨタの生産が８月としては過去最高、販売も最高ということですし、それに加えてね、岸田総理が、金額が幾らか言わないというのは気になるんですけれども、聞いてくださいね、経済対策をどのぐらいやるのかというのが気になるところなんですが、それにも期待したいということで、私は依然として強気の見通しを継続したいと考えています。 　るる、いろいろな自分の考えだけを言いましたけれども、まとめると、特別区税は悪くても横ばいか名目ＧＤＰと同じく年率３％から４％の増加、それから、財政調整交付金は、いい意味で、予想外に増加してくるのではないかというのが私の推論です。区が考える今後の経済見通し、そして、特別区税及び財政調整交付金を含めた今後の財政見通しについてお示しください。 　それから、予算編成方針について伺います。 　今回、来年の令和６年の予算編成方針を読みまして、私なりに１つの潮流の変化というのを汲み取りました。それは、区役所も以前に比べて過度に緊縮的な姿勢が緩和しつつあるんじゃないかということなんです。 　例えば、令和５年度の予算編成方針と令和６年度の予算編成方針を見比べますと、その書きっぷりに微妙な変化が見られてまいります。大見出しの構成そのものに若干変化があるんですが、もしタブレットか何かで見比べられれば見てほしいんですが、例えば、１－(4)「枠配分による予算編成において」というところがありまして、令和３年から令和５年ですか、枠配分による予算編成を休止していましたが、これを今回から復活させているというところがありました。 　私などは古い人間ですから、枠配分というと、20年ぐらい前の節約緊縮財政時代の象徴的な存在だったＮＰＭ予算配分というのがありましたよね。品田委員は覚えていると思います。あれを想起してしまうんです。この変化は、そういう節約しろという意味の変化なのか、どういうところなのか、ぜひ真意を聞かせてほしいというのが今回の質問です。 　それから、もう一つ、私が注目したのが次の点で、１－(5)というところで、以前あった「歳入に見合った歳出予算の編成」とあったんですが、これが削除されているんです。「健全な財政運営を図るため、歳入予算の見込みと基金残高等の状況を踏まえ、歳出予算を編成することとする」と。それから、１－(6)「その他」として、「投資的経費については、大規模な経費を必要とすることから、事業の緊急度、重要度及び優先度を踏まえて予算を編成する」とされていたところが、削除されまして、その他のアとして、「多額の費用を要する公共施設整備等においては、財政調整基金等の各基金を適切に管理するとともに、起債による財源確保を計画的に行う」と、「起債」と入っているんですね、「起債による財源確保を計画的に行うこととする」。それから、イとして、「区民要望や区議会の動向を的確に把握し、各部において十分検討した上で、納税者の視点を大切にした予算を編成する」ということで、結構大幅に変えてくれています。 　これをどう読み解くかということなんですが、その歳入の範囲の中で歳出を賄うという緊縮的な姿勢から転換して、必要な行政の需要があるのであれば、大胆にそれに応えていこうというような姿勢の変化かなというふうに読み取りました。また、基金についても、その残高が多ければ多いだけいいんだという単純な発想ではなくて、適切に起債も活用すべしという発想の転換が読み取れます。これからは歳出を拡大して人への投資を促進しろとか、低金利時代には起債を積極的に活用すべきとしてきた私にとっては、大変見逃せない変化でありました。 　これらの方針の変更について、もう少しかみ砕いて突っ込んだ形で御説明をいただきたいというのが今回の質問です。ぜひ、前向きな明るい答弁を期待しております。 　以上で、文京永遠の会、総括質疑を終わります。ありがとうございました。

大川企画政策部長。

委員の御質問にお答えします。 　初めに、区の今後の経済見通し等についてのお尋ねですが、内閣府が毎月発表する月例経済報告では、今年に入ってからの景気判断を、「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」としておりました。しかしながら、５月に発表された同報告では、「景気は、緩やかに回復している」とし、その判断を約３年ぶりに上方修正しております。ここ直近の月例経済報告なども踏まえると、引き続きこの判断が続くものと見込んでおりますが、併せて、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクや、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘されており、これらを踏まえると、先行きの不透明感は否めず、引き続き、今後も国が示す景気判断に十分注意していく必要があると捉えております。 　なお、令和５年度当初予算において、特別区税については、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により、対前年度比で約26億円、7.2％の増、特別区財政調整交付金についても、財源となる調整税等の増収に伴い、14億円、6.5％の増を見込んでおります。 　本年度に入ってからも本区の人口は増加しているほか、財務省が発表した本年４月から６月期の法人企業統計調査によると、全産業の経常利益は前年同期比で11.6％増の過去最高額を記録したことから、本年度の歳入については、安定した財源が確保できるものと見込んでおります。 　しかしながら、これまでのふるさと納税による税流出の拡大傾向や、一般財源の景気変動の影響を受けやすい構造、さらには、不合理な税制改正による影響を踏まえると、区財政は楽観視できない状況に変わりはありません。 　こうした状況を踏まえた上で、来年度以降の歳入見込みについては、来年度の予算編成や次期「文の京」総合戦略における財政見通しの中でお示ししてまいります。 　最後に、令和６年度予算編成方針についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症が５類に位置付けられたことなどから、新たな時代を迎えた転換点と捉え、これまで以上に活気あふれる文京区を実現していくことが重要であると捉えております。 　その中で、主な取組として、「区民一人ひとりが輝く未来に力強く踏み出すため、全ての世代を支える施策を積極的に展開していくこと」を柱として掲げ、さらに、次期「文の京」総合戦略の下においては、主要課題の着実な解決に向け、バックキャスティングによる戦略的な事業展開を図りながら、各施策を着実に推進していくことを明記しております。 　このような積極的な施策の展開を図り、感染症対策と社会経済活動の両立を優先するため、休止していた枠配分による予算編成を再開することといたしました。枠配分方式の再開により、各部における議論を活性化するため、一定の権限委譲とインセンティブの下、限られた財源の中で主体性及び自立性を発揮して各部が予算編成に取り組むとともに、併せて、新規事業やレベルアップ事業などについても政策的経費と位置付け、これまでと同様、事業の必要性や効果などを見極めながら実施していくことが可能となっており、これらによって、より効率的で効果的な質の高い施策の実施を目指すものです。 　また、今後、一層公共施設の老朽化が進むことにより、多額の経費を要する公共施設整備等においては、現在、見直しを進めている「公共施設等総合管理計画」で示される将来的な費用の見込みとの整合を図り、計画的な財源確保の実現を目指して、基金残高と特別区債の在り方について検討していくこととしております。 　今後、これまでの財政状況の分析に加えて、区民要望と区議会の動向を的確に把握し、来年度の予算編成を行っていくとともに、次期総合戦略における財政見通しをお示しし、健全で持続可能な財政運営を実現してまいります。

委員。

委員　答弁ありがとうございました。今回、かなり大枠の質問だったんですが、かなりしっかりと答えていただきまして、誠にありがとうございました。 　予算編成のやり方についてですが、大変手堅くやるというのが文京区の伝統でもありますし、保守的な地域柄とも合致しているとも言えなくもないんですが、私のような強気な見通しも少し頭の隅に置いていただいて、いろいろ積極的に施策展開をやっていただきたいと思います。 　それから、予算編成方針の細かい文言についても伺いました。答弁の言い回しが結構難しいので、私のような学力だとどうなのかなと思ったんですが、ただ、理解としては、前向きに受け取っていいんだろうというふうに理解しましたし、今もうなずいていただいているのでありがたいなと思います。 　細かいところは、特に枠配分というと、やっぱり昔のＮＰＭで節約でということになりがちなんですが、そうじゃなくて、新しい事業も更にやっていけるような方式になっているということで、かなり安心をいたしました。 　細かい論点については、西村委員とともに、部門別審査で詰めていきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

お疲れさまでした。 　以上で、総括質疑は終了いたしました。 　理事者の移動がございますので、少々お待ちください。 　なお、ここで、本日の総括質疑における各会派の時間実績が集計されましたので、50分を超過した会派について、副委員長から報告いたします。

総括質疑の目安とされた50分を超過した会派について、その実績を報告いたします。 　日本共産党さん、18分超過となっております。 　なお、款別質疑の持ち時間は１人当たり98分、１日の平均では１人約20分となっております。総括質疑で超過した分については、各会派の持ち時間から差し引かせていただきます。 　以上です。

ありがとうございます。それでは、内容審査に入ります。 　報告第１号、令和４年度文京区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 　まず、一般会計歳入、１款特別区税の質疑に入ります。 　主要施策の成果の54ページから61ページまでの部分です。 　御質疑に当たりましては、必ずページ数をお示しいただくようお願いいたします。 　また、事前に質問人数を把握するため、委員長から挙手を求めますので、質問する委員の方々は、御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、岡崎委員。

ページ数は54ページの特別区民税になりますが、先ほどから総括質疑でも何人かの方からお話がありましたが、令和４年度はコロナの影響で収入減になるのかなと思いましたら、課税所得水準が増え、また、春日・後楽園駅前地区の再開発により転入者が増えたことをはじめとする、いわゆる納税義務者の増によって特別区民税が前年度より約19億8,400万円、5.6％の増、額にすると374億1,800万円と、３年連続で3,500億円を超えて過去最高になったわけですけれども、特筆すべきところは、先ほども品田委員ですかね、いわゆる課税標準額を大きく３段階に分けた人数で、700万円以上の人が、額もそうなんですけど、前年より1,989人増えまして、200万円から700万円の方が1,511人増え、そしてまた、逆に200万円以下の方が776人減ったということであります。また、非課税の方も約1,000人減りました。こういった減ったところですかね、税務課としてはこの状況をどのように分析をされているのか、お伺いいたします。

増田税務課長。

岡崎委員。

分かりました。賃金が上がったということで、国の政策も、だんだんその効果を発揮してきたかなというようなところもございます。 　さっき、品田委員もおっしゃっていましたけど、バランス配分というんですか、そこが非常に今後大事になってくるのかなと。当然、低所得者の方には低所得者の支援を様々していかなければならないと思うんですけど、一方で、先ほど答弁ですかね、いわゆる所得制限なしの事業を令和４年度から、子ども応援支援金ですか、あと、今回の学校給食の無償化もそうですけれども、今後、そういったバランス感覚、バランス配分を持った予算編成なりをしていかなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

横山企画課長。

岡崎委員。

分かりました。ありがとうございます。ぜひ、そういった形で。まだまだ人口推計では、令和20年まで人口が増えていくだろうということで、それに伴って区税収入も堅調な伸びを示すことも予想されますので、その辺、その階層というか、合った予算編成に努めていただければと思います。 　一方で、やはりマイナス要因というのはふるさと納税だと思いますけれども、令和４年度は29億円ということで、この10月から制度の見直しが始まって、いわゆる経費のルールと地場産品の基準が今度変わってくるということで、これによって、ふるさと納税の傾向というのはどのように見込んでいるのでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。 　理事者の方、挙手されるときに部署名をはっきりと言っていただきたいと思います。すみません、不慣れなもので。

岡崎委員。

分かりました。このふるさと納税に対抗というか対応する１つの手段としては、やはりクラウドファンディングの推進かなとも思うんですけれども、後でまた寄附金のところでもやりたいと思うんですけど、その辺の今の状況をお聞かせいただければと思います。

猪岡政策研究担当課長。

岡崎委員。

分かりました。引き続き、ぜひ積極的に進めていただければと思います。 　次に、収納手段の利用状況ですが、数年前から我々会派としても、いわゆる現金収納とか振替だけじゃなくて、クレジット決済とかキャッシュレス決済を推進してまいりましたけれども、今年度から軽自動車税の納付がＱＲコードでできるようになったというふうにお聞きしました。今後、普通徴収においてもこのＱＲコード決済というのができるそうですけれども、その状況をお伺いしたいと思います。

増田税務課長。

岡崎委員。

分かりました。もう既に27％の方がＱＲコード決済をされているということで、本当に今、イベントの参加の出欠もＱＲコードでやるという、そういう時代になったのかなということで、そういった形で時代も進んでいくと思いますので、何より、今、課長がおっしゃっていたように、せっかく大切な税金を納税していただくわけですから、どう利便性を向上していくかということが大事になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　最後に、令和４年度も収入率が23区でトップクラスの位置ということで、本当に区民の皆様の納税意識の高さと、また、滞納処分も含めて、税務課さんの頑張りに心から敬意も表したいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

それでは、たかはま委員。

令和４年のまずは予算執行ですね、コロナや物価高騰等で様々な対応が求められる大変な１年間だったと受け止めております。まずはその御努力に感謝申し上げます。 　今回は成果を確認いたしまして、細かい改善点を指摘することで、よりよい区政運営につながるよう質疑に挑みたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私はここでの質疑はふるさと納税だけです。54ページのところですね。総括でも様々質疑がございましたので、気になった点を１点確認をさせていただきたいと思います。 　昨年の決算審査特別委員会で、御本人がいらっしゃるのであれですけど、高山泰三委員が税の流出の事実について、もうちょっとアピールしたほうがいいんじゃないかと御指摘をされています。私も大変深くうなずいて伺っていたわけですけれども、答弁としては、区のサイトのほうでも状況を周知しているという答えがありました。実際にページを見てみると、特別区としての主張を書き連ねているだけで、区民の皆様に対して、ちょっとアピールにはなっていなかったかなと認識しております。 　他区を見回してみますと、これは世田谷区なんですけれども、令和４年10月２日号の区報、ふるさと納税特集号として非常にインパクトのある紙面を制作しています。財源が流出していますと強く訴えるだけではなくて、寄附金でプレーパークにボルダリングウォールを設置しましたと、ビジュアルで訴えかけるような内容になっています。 　今後、工夫されていくということは６月の自治制度特別委員会等で報告を受けておりますけれども、令和４年度、ふるさと納税の財源流出抑制について、区民の皆様に伝える努力をどのようにしてこられたか、どう伝わったと考えているのか、お伺いいたします。

猪岡政策研究担当課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。税の流出という視点で危機感をという意味では、先ほど例に挙げた世田谷区の最新の推計では98億円に対して文京区27億円ですよね。数字で見るとインパクトが違うんですけれども、実は人口で割ると、世田谷区は１人当たり約１万1,000円に対して、文京区だと１万2,000円になるということで、見方によってちょっと変わってきますよね。こうした事実がしっかり区民の皆様に伝わるような発信をお願いしたいなというふうに思います。 　言い方は語弊がありますけど、中途半端な伝え方だとやぶ蛇、かえってふるさと納税が伸びちゃうよというようなこともあるんじゃないかなと危機感を抱いています。実際に世田谷区でもそういう議論はすごくあるということで、肝になってくるのは税の使い方のところなのかなと、特に区民周知に関してはですけれども、そこが具体的にどういう意気込みでいらっしゃるのか、お考えをもう少し伺いたいと思います。 　それから、今、プロポーザルをかけているふるさと納税の返礼品の業務委託の件ですね。提案の限度額が業務委託費で1,520万円に対して、想定される寄附額4,000万円ということで、非常に弱気であります。このあたりの見込みをどのように立てられたのかというところをお伺いしたいなと思います。私にとっても魅力的なふるさとですから、ふるさと納税流出額の１割ぐらいは取り戻すぞというようなお答えを期待したいところですが、いかがでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

たかはま委員。

丁寧にありがとうございます。これは切り込んでいった以上は非常に厳しい戦いになってしまうのかなというところがございますので、実際の数字がどういうふうになっていくのか期待しておりますし、区民の皆様にも、特に使途の点ではしっかり伝えていっていただくようにお願い申し上げます。 　以上です。

次、高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。日本維新の会、高山でございます。 　まだよく分かっていないことも多くて、皆様にいろいろ御教授いただきながら進めていきたいと思うんですが、収入歩合が99.2％という非常に高い数字が出ていまして、これは職員の皆様の努力のたまものだと思いますね。 　私のほうから、少し先に、今、ふるさと納税のお話があったので、そのあたりのコメントもしたいんですが、確かに本区からも非常に大きな金額が出ていっていますが、過度なふるさと納税への返礼品合戦というのは、我々の会派としてはあまり賛成はしておりません。本来の仕組みとしては、地方に中央のお金を移譲していく、渡していくというのが１つのもともとの仕組みでもあったと思うんですが、だからといって指をくわえて見ているのかということではないんですが、泉佐野市さんのように、何ていうんですかね、返礼品というのも今は大分その土地の名産とかできるものから返していくべきだという本来の姿に戻そうという形になっていっているとは思うんですが、そのあたり、我々としても注視はしておりますが、あまり大きな返礼品合戦に参戦していくというのは、我々としてはどうかなというところが１つあるのは付け加えておきたいと思います。 　60ページの真ん中あたりに、株式等譲渡所得割交付金というところがございます。ここは実際の予算に対して、収入が大分、１億7,000万円ほど……。

ちょっと待ってください。同じページでも特別区税までなので。

委員　61ページまでではなくてですか。

ごめんなさい、款別でやっているんですよ。ページはめどで61と言っているんですけれども。

委員　60ページではないんですか。54ページから61ページではなくて。

利子割交付金はその２款になってしまうので、１款の特別区税まででお願いします。ですから、もし利子割交付金をやるならば、次でお願いします。

委員　なるほど、分かりました。申し訳ございません、分かりました。

初めに言ったふるさと納税の件はよろしいですか。

委員　はい、大丈夫です。 　じゃ、次の款で質問させていただきます。ありがとうございました。

それでは、関川委員。

私も54ページのところの特別区民税についてお伺いしたいというふうに思います。 　先ほど来からも、特別区民税は、令和２年度、令和３年度、令和４年度と350億円台が続いていて、300億円台はもう９年にわたって続いているということで、この間、人口も増えたりして、特別区民税については順調な歩みを続けていくという、こういう評価になるかというふうに思うんです。令和６年度の予算編成方針でも、そうは言いながら、不合理な税制改正、あるいは景気の影響を受けやすい等々で、区財政の先行きは楽観視できない状況にあるというのは、この予算編成何年かで、マイナスの要因としていつもこの言葉が出てくるわけですけれども、先ほど来から、高山（泰）委員からもありましたけど、しばらくこの区民税については安定していくのではないかというふうに私も思いますけれども、この間、見通しということでは様々な御答弁がありましたけれども、改めてどうなのかということ。 　それから、先ほど来からふるさと納税についての議論がされていますけれども、この区税概要の14ページのところに、この間、特別区民税の流出ということでありますけれども、令和４年度が29億円で、令和５年度が、自治制度のところでの数字だと38億円が流出をされるということで、ふるさと納税の流出、あるいは不合理な税制改正による不安材料があるというのが、いつも区のほうで答弁していただいていることなんですが、先ほど、その１つ１つの不安要素はきちっと取り除いて、対区民から見れば安定した区財政運営ができるということが一番だと思うんです。私が聞こうとしたのは、１つのマイナス要因として、ふるさと納税による特別区民税の流出ということで、先ほど来、世田谷区のあれがありましたけど、世田谷区は人口が大きいので90億円ということですけれども、文京区はそこまでいきませんけど、不安要素としてそういうことがあるわけですけど、先ほどの猪岡課長さんの御答弁だと、この間、国に要求をしていたワンストップ化の問題で、５割の中にこの問題のことが含まれるようになったということや、それから、全国的にはふるさと納税の厳格化ということで、自分のところできちっと生産したものを返礼品として贈るという、こういう厳格化がされるということで新聞紙上に書かれております。こういう厳格化することによって、文京区にとってはいい方向に行くというふうに思うんですが、令和５年度の38億円が流出をするという予想がされていますけれども、こういう厳格化をされることによって、文京区のふるさと納税の流出額というのは多少改善の方向に行くという、そういう評価でいいんでしょうか。

猪岡政策研究担当課長。

関川委員。

ぜひ、このふるさと納税のもともとの趣旨は地方の活性化ということで出発をしましたので、不合理な面については今後も改善をしていっていただいて、文京区の特別区民税の流出を少しでも防いでいくことが大事かなというふうに思っています。 　それから、もう一つは、不合理な税制改正ということで、この間、区長会等々で、国に要望がずっとされているというふうに思いますけれども、この辺のところではなかなか改善が見られないということであるわけですけど、この点については、その後、何か進展はあったのかどうかというのをちょっとお聞きをしておきたいと思います。

進財政課長。

関川委員。

ぜひその辺は引き続ききちっと、23区はお金持ちだからというような見方がされていますけれども、きちっと主張すべきものはしていっていただいて、安定的な財政運営になっていくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　それで、先ほど来から、課税標準額のところで200万円以下の方が若干減って、あとは700万円のところが多少増えているということで大きな変化はないということでありますけれども、区財政が安定しているということは、区民にとっても大事なことだというふうに思いますけれども、それで万々歳ということではないというふうに思うんですね。 　というのは、この間、物価高騰やコロナの影響を区民が本当に直接に受けているという側面がやっぱりありますし、100万円を超え200万円以下の納税義務者の構成比というのは、依然としてずっと20％台を推移しているということでは、ここのところの人数が減ったからいいというのじゃなくて、所得の低い方がこれだけいらっしゃるということは、やっぱり基本に置いておかなければならないというふうに思っています。 　物価高騰が家計にどれだけ負担を与えているかということで、総務省の家計調査の影響の推計が出ているんですが、世帯数2.9人、そして年収622万円、年間消費支出が335万円の場合、年額加算で14.3万円の負担増になって、うち６万円から７万円は食料品という推計が出ているのと、これを世帯年収別に計算すると、年収200万円未満の層、平均年収が150万円で9.4万円の支出があって、年収の6.2％に物価高が影響していると。年収比で見た物価高騰の影響は、低所得者ほど重くのしかかっているというのが、この総務省の分析で１つ出ていますので、変動はないにしても、こういう所得の低い方々にきちっと目を向けていくことが大事だというふうに思いますので、その辺は、ぜひお願いをしておきたいんです。 　それで、総括質疑の御答弁で、この間の差押え件数と金額について、出していただいたんですが、2,600台で推移して、今、議論している令和４年度で3,391件の差押えがあったということで御答弁していただいたんですが、この差押えは何でこんなに増えたのかということと、それから、特別区民税のコロナ減免については、たしかたった１年で終わってしまったというふうに思うんですが、その辺の影響もあるかというふうに思いますが、この差押えがこれだけ増えている要因というのはどういうところにあるのかということと、この間、御答弁の中で、払える人が払わないのはいけませんけれども、特別区民税が払えない人に対しては丁寧な相談を行っているという答弁が午前中のところでありましたけど、この間の対応についてお聞きをしたいと思います。

増田税務課長。

関川委員。

95％の方が区民税を納付していただいたということでは、解決の方向に向かってよかったかなというふうに思いますが、一旦はこのように3,391件もの差押えがあったということでは、区民の皆さんは大変な思いをしているということでは、そこを重く受け止めていただいて、やはり丁寧な納税相談をする、あるいは督促状をどんどんどんどん出せばいいではなくて、きちっと区民に寄り添った対応をしていくことが大事かというふうに思いますので、その辺はお願いをしておきたいと思います。 　昨年、国が行った５万円の給付金の事業がありましたけれども、対象が住民税非課税世帯に限定をされたために、給与年収が大都市部で100万円を超えただけで対象から外されてしまったという実態があったりしていますので、この給付金については、区独自でも昨年３万円、そして、今年もまた７月に３万円ということでやってはいただいていますが、物価高が続いていきますので、給付金等々の問題も併せて、区民のための施策を引き続き続けていっていただきたいことをお願いして、終わります。

岡崎委員。

すみません、今、関川委員のほうから、課税標準額のことで取り上げられましたけれども、その話をしたのは僕なんですけど、決して200万円の人が少なくなったからいいということは一言も言っていませんで、分析はどうされているんですかというふうに言ったので、別にいいというふうに思っているわけではなくて、もちろん低所得者の方には支援はしっかりしていただきたいということを言っておりますので、その辺はよろしくお願いします。 　　　　　　　　　（「区側の答弁が……」と言う人あり）

発言されるなら挙手をお願いします。 　よろしいですね。 　宮野副委員長。

まずは、初めて発言させていただきますので申し上げたいんですけれども、2022年度の予算執行に当たりまして、５回にわたり補正を行っていただくなどして、コロナ感染症対策ですとか、物価高騰対策に迅速に対応していただいたものと、一定、評価をさせていただきます。約1,123億円という過去最大規模の予算額でスタートしましたけれども、決算額は1,323億円となりまして、この特別区税に関しては、予算額に対して約26億円の増となりました。予算の審査のときにもお願いをしたんですけれども、やはり予算規模が大きくなればなるほど、不用額を少なくする努力が必要になりまして、実質収支比率は前年度よりは少し減少したものの、適正値とされている３％から５％には至っておりませんので、これからも更に的確な予算の算出ですとか予算執行状況の把握で予算執行率の向上に努めていただいて、実質収支比率の改善が図られるようにお願いをしておきます。 　それで、大きく、54ページ、特別区税についてということになるんですが、先ほど来、出ておりますふるさと納税による減収額がここに反映されているということです。ふるさと納税の影響額については、前年度から約８億円増加して29億円となりました。今年度は更に増えて35億円になる見通しということを伺っております。新たな返礼品については検討が始まっておりまして、６月定例議会でも体験型の返礼品という話が出ておりましたけれども、今、物価高騰ですとか、景気の先行き不安が続く中で、例えば日常使いできるような商品を取り扱っている区内企業やお店にも協力をいただいて、返礼品を増やしていただきたいというふうに思います。 　例えばなんですけれども、区内にはコンタクトレンズの企業もあったり、あと、地場産業の紙屋さんもあったり、いろいろなアイデアが浮かぶのではないかなと思いますので、国の地場産品基準の関係もあると思いますけれども、特別区のほかの区においても様々な工夫を凝らして、今、返礼品を増やしている傾向にあると思いますので、ぜひそれらを見習っていただいて、区内の企業やお店に協力を得て、返礼品を多く取り入れていただきたいというふうに思っておりますが、方針をお聞かせください。

猪岡政策研究担当課長。

宮野副委員長。

ありがとうございます。物品のほうも増やしていただく計画があるということでお答えいただき、うれしく思います。 　一方で、国の地場産品基準というお話が出ましたけれども、やはり区内の企業であることには変わりはないと思いますので、そこら辺の制度の改善についても、ぜひ国に改善のほうの声を上げていただくなどして、返礼品の充実に向けて動いていただきたいというふうに思いますので、そこは要望させていただきます。

増田税務課長。

以上で、１款特別区税の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、２款利子割交付金から11款交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の60ページから65ページまでの部分です。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　高山（か）委員。

委員　ありがとうございます。改めまして、よろしくお願いいたします。 　60ページの株式譲渡所得割交付金というのが、１億7,000万円ほどの乖離が記載されているんですが、例年、こういう感じになってしまうのか。それとも、若干計算上、こういう形になるとは思っていなかったかというのを、その辺をお聞かせください。仕組みが分からないので、ちょっと教えてください。

進財政課長。

高山かずひろ委員。

委員　よく分かりました。 　この下の環境性能割交付金、これは先ほど岡崎委員がおっしゃっていた軽自動車税に起因するものなんでしょうか。ちょっとそこを教えていただきたいんですが。

進財政課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。先ほど、軽自動車税で27％ですか、ＱＲコードを掲載することによって利用率が高まっているということで、先ほどにちょっと話が戻っちゃいますが、普通徴収の住民税のほうにもＱＲコードをつけていただければ、必ず利用率というか、上がっていくのではないかなと思うんですが、今、恐らくＱＲコードはないので、住民税のほうの徴収の紙には、今、いらっしゃらないので大丈夫ですかね。

増田税務課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。 　続きまして、62ページの特別区交付金、この仕組みと、その財源というのをちょっと教えていただきたいんですが。

進財政課長。

高山かずひろ委員。

委員　普通交付金と特別交付金というのはどう違うのかというのを、もう少し詳しく教えていただきたいんですが。

進財政課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。 　過去５年ぐらいの金額の推移というのをちょっと教えていただけるとありがたいんですが。

進財政課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。年々年々、何か増えていっているというか、37億円、その前が26億円、10億円以上がって増えて、新しく令和４年度が39億円と増えていっている要因というか、何かこう、技みたいなものは何かあるんでしょうか。

進財政課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。 　最後に、他の区と比べると、文京区というのはどのぐらいこれをいただいているのかというのをちょっと教えてください。

進財政課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございました。３位は本当にすばらしい成績ですよね。これだけ交付金として年々年々増えていっている。今、お話しされた最初が15億円ですか、それで25億円、26億円、37億円、39億円と増えていっているわけですから、非常に皆様の努力のたまものだと思いますので、今後ともしっかり頑張って交付金を取ってきていただきたいと思います。ありがとうございます。

成澤区長。

それでは、石沢委員。

私からは、62ページ、63ページの地方消費税交付金について伺いたいと思います。 　この地方消費税については、今回、こういう形になっていますけど、この間、消費税が５％から８％、そして10％へと引き上げられていくと、こういったことがありましたけれども、この過程で文京区も消費税について使途を明確化すると言って、社会保障４経費に使うということで、どれだけ使うかについてはホームページにも公表されて見られるようになっているんですけれども、こういう対応をされていると思います。 　私たちは、そもそも消費税は逆進性が強く、低所得者の方ほど負担は重くなるということで、応能負担の原則から言えば、やはりそれに反する税だというふうに考えております。そして、先ほど、関川委員の質疑の中でも、昨今の物価高騰の中での低所得者の負担が非常に重くなっているというようなことも総務省の統計上出ている話であります。ですから、消費税の増税分というのは、今回、文京区は子育て、社会福祉、社会保険、保健衛生と、こういった４分野に増税分について充てていくということでおっしゃっているんですけれども、昨今の物価高騰の状況、それから、逆進性が強く、低所得者により重く負担のいくこの消費税の特性も踏まえて、この消費税の税収分については、より負担の重くなっているような方々、こうした低所得者の方々などに対して使っていくというようなことも必要かというふうに思うんですけれども、それについて区の見解をお伺いしたいのがまず１点。 　それから、いよいよ10月からインボイス制度がスタートをするということで、このインボイス制度は、非課税事業者だった年間売上高1,000万円未満の事業者が新たに課税事業者になるという制度でして、私たちはこのインボイス制度については、そもそも反対、中止を求める立場ですけれども、このインボイス制度が開始されることに伴う区税収への影響についても併せてお伺いしたいというふうに思います。

進財政課長。

武藤総務課長。

石沢委員。

分かりました。若干の経費ということなんですけれども、すみません、どのくらいなのかというのは分かりますか。ちょっとお伺いしたいんですけれども。

武藤総務課長。

石沢委員。

分かりました。消費税は社会保障のためというふうに言いながら、区へはやはり一般財源として入ってくるということで、お金に色はついておりませんので、どこに使われているのかというのは、こうやって示されてはおりますけれども、なかなか見えにくくなっているということが実態ではないかなというふうに思います。 　それで、社会保障のためと言って、この間、消費税は連続的に増税してきたわけですけれども、実際は国民年金保険料はこの30年間で２倍になり、国保料も1.5倍と、そして介護保険料も２倍ということになっています。年金は10年前に比べて7.3％減り、医療費の窓口負担も増えていると、こういう状況ですから、消費税が社会保障のために使われていると言われても、やはり国民の納得感というのはなかなか乏しいのではないかなというふうにも思います。さらに、物価高騰で庶民の暮らしは本当に大変で、フリーランスや小規模事業者の方にインボイスで更に増税するということですから、やはりこの税収分は社会保障や高齢者、子育て世代、こういったところにせめて約束どおり優先的に使っていただきたいなというふうにも思います。 　それから、更にもう一つ言えば、この物価高騰の中で、消費税は減税が必要だということも申し上げたいと思います。世界104か国で付加価値税、日本で言うところの消費税が減税をされておりますし、私たち５％減税ということを求めておりますけれども、こうすれば複数税率に対応する必要もなくなってインボイスは不要ですから、このことも発言をさせていただきまして、質問を終わりたいというふうに思います。

それでは、次、松平委員。

私も62ページ、63ページの地方消費税交付金と、あとは財政調整交付金について質問させていただきます。 　先ほど来から特別区民税のところで、ふるさと納税による影響額の話もありましたが、そのほかでも国の税制改正等で影響が出ているところに関して、確認を含めて御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、地方消費税交付金ですけれども、個人消費が伸びたということで、昨年度から前年度比で8.8％伸びて69億3,200万円ということでございました。ただ、ここに関しても地方消費税の清算基準の見直しによる影響で、これは先ほど名取委員からの総括質疑に対しての御答弁でもございましたが、約９億円が影響として出ているという御答弁をいただいております。本来であれば、69億円ですから、そこに９億円が入ってきたはずなのに、その９億円分が歳入として入ってこなかったという認識かと思います。大体割合にすると１割以上という形になると思います。11％、12％ぐらいになるでしょうか。非常に大きい影響額かなというふうに認識をしております。 　来年度に関しては11億円というふうにお伺いしておりますので、来年度以降も伸びてくるということでございます。これは文京区だけの影響かと考えますが、特別区全体でも同じように令和４年度は376億円の影響で令和５年度は418億円と、更に影響が伸びているということでございます。これ、なかなか、９億円の影響額が出ているにもかかわらず、今年度は8.8％、５億6,000万円伸びているので、非常に見えづらい、その影響というのは目立ちにくいところかなというふうに思うんですけれども、やはりここも景気の動向に大きく左右されやすいところだと思いますので、ここをどういうふうに見るか。影響を受けつつも、現時点では前年度比8.8％伸びているということでございますので、現状、区としてどういうふうにこの点を分析しているのかということをお伺いしたいのと、あとは、ふるさと税ではね、例えば返礼品で抑制策として対応できるんですけれども、ここに関しては国に要望は出しつつも、対応策というか、その流出の抑制策みたいなものは何かあるんでしょうか。そのあたりもちょっとお伺いしたいと思います。

進財政課長。

松平委員。

分かりました。対応策みたいなのは特に、やっぱり国への要望ということでしょうかね。

対応策を聞かれているのに答えていないですよ。 　進財政課長。

松平委員。

ありがとうございます。今日の名取委員の総括の御答弁の中にも、地方消費税の清算基準については制度本来の趣旨に即した抜本的な見直しを国に求めていますという御答弁でございました。もう少しここを教えていただきたいんですけれども、制度本来の趣旨に即した見直しというのは、具体的にどういう要望になるんでしょうか。

進財政課長。

松平委員。

ありがとうございます。その指標の細かい数字は私も分からないですけれども、この指標の部分を微妙に割合を変えて、東京、都市部において、こちら側から見ると不利な改正になっているということでございました。 　消費税自体は、先ほども石沢委員からありましたが、増税分に関してはしっかり使途も明確化している中で、今回、69億円の中でも35億円分が増収分ということでございます。消費税自体に反対をしつつも、低所得者向けに使ったらという御提案も先ほどありましたけれども、しっかりこの中身を見ると、子育て支援ですとか、社会福祉、保健衛生、今、本当に区にとって非常に大切な喫緊の課題、具体的には認証保育所の運営補助ですとか子どものショートステイ、あと生活困窮世帯の学習支援もこの地方消費税交付金で使途として充てていますので、非常に貴重な財源だというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き、この影響額というのも大きくなっていくと思いますので、国への要望等を含めて、財源の確保にも努めていっていただきたいなというふうに思います。 　もう一点が、同じ62ページの財政調整交付金のところです。これも前年度比6.3％、普通交付金と特別交付金合わせて277億円でございました。非常に好調で、先ほど高山（泰）委員からも、今後、もう６割の赤字の企業がどんどん黒字になってきて、どんどん伸びてくるという、非常にほっとするようなお話もございましたけれども、ただ、ここで国の税制改正によって法人住民税の一部国税化による影響が出ています。これも先ほどの総括の御答弁で、令和４年度は約39億円影響が出ているということでございました。本来だったら277億円に39億円が入っていたはずなんですけれども、これに影響が出てしまっていると。先ほどの地方消費税交付金と同じで、全体の１割ちょっとぐらいの影響が出ているということでございます。 　先ほどの進課長の御答弁にも、特別区全体でも2,600億円というお話がありました。文京区だけでも、全部、地方消費税と、この法人住民税と、あとふるさと納税の影響３つを合わせると76億円ぐらい令和４年度で影響が出ているという御答弁も先ほど総括でもいただいております。これも、なかなかその対応策というのも難しいとは思いますが、既に今伸びているところなので、この影響額というのは隠れてしまって、非常に見えづらい部分かと思います。さっきと同じ御答弁になってしまうかもしれないんですが、その点に関してどういうふうに、今後、景気の動向も含めて、どのように現状として法人住民税の影響に関して考えていらっしゃるかお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。

進財政課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。 　この点に関しては私も９月の一般質問でも御質問させていただき、今日の総括でも自由民主党として御質問させていただきましたが、全体としても、令和４年度が76億円のところが、令和５年度も約100億円の影響額ということで、これも伸びてきております。ですので、今、都区財調協議でその配分の割合について東京都と協議しているところではありますけれども、ここ自体はそもそもの法人住民税は東京都と23区共通の財源になりますので、本当に非常に重要な課題だというふうに感じておりますので、ぜひ引き続き東京都とも協議しながら、国とも協議するということで、非常に御苦労は大変なところはあるかと思いますが、しっかりとした財源の確保に努めていっていただきたいというふうに思います。 　また、こういう財源の影響に対しては、今、御答弁いただきましたが、特別区債との対応と基金に対して、緊急的な財政的な支出ですとか景気の変動にとっては非常に大事なことかというふうに思いますので、また、基金のところでも、別途、御質問はさせていただきたいというふうに思います。 　以上です。

それでは、松丸委員。

私は62ページの上から３番の森林環境譲与税なんですけれども、これは各区にそれぞれ配分があるわけですけれども、文京区の場合は、なかなかそういう森林があるわけじゃないからあれなんですけれども、この配分の割合というか、それぞれの区に配分される対象としては、１つは私有人工林の面積、さらには林業の就業者数、そして人口と、この３つに基づいて配分されると。文京区は2,626万8,000円、令和４年度に入ってきたわけですけれども、そういった中で、この活用の仕方ですよね。この譲与税を今後どういうふうに活用していくかという部分と同時に、今、東京都、特に一番多いところなんかですと、東京23区の中では世田谷区というのは１億円ぐらいこの譲与税が入ってきているわけなんですけれども、そういう中で、この譲与税をどう活用していくかという部分においては、例えばお隣の中央区なんかは、檜原村と連携して、檜原村の森林の伐採とかそういう部分にいわゆる手当てをしていく、協力していく、連携していくということで、結構、自治体との連携の中でこの譲与税の活用の仕方ということで、中央区の場合は檜原村の中に中央区の森というのかな、多摩産木材を使いながら、いわゆる森林税の活用をしているという部分があるんですが、文京区としては、その辺、かつて熊本のほうだったかな、友好都市を結んでいる熊本との部分もあったと聞きましたけれども、これはどういうふうに活用されているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

進財政課長。

松丸委員。

分かりました。

すみません、ちょっとお待ちください。猪岡政策研究担当課長から答弁があるそうなので、ごめんなさい。

松丸委員。

分かりました。そういう意味では、今言ったように、そういった環境政策としてね、例えば子どもたちであったり、いろいろな対象を含めて、使われ方というのは非常に大事なのかなと。実際、今、部局としてもなかなか今言ったように、二百何十万円を使って、残った分というのは、結局、基金として今あるわけですよね。その基金というのは、今、大体どのぐらい残っているのかというのをちょっと。

進財政課長。

松丸委員。

だから、3,100万円ぐらい基金として残しておくというのはいいんですけれども、それをいろいろな意味での、１つは自治体との連携をしながら、中央区なんかは同じ東京の中の多摩産の木材を使っていくということで檜原村との連携というか、そういうようないろいろな政策の展開があると思うんで、せっかく今言ったようにこういった森林環境譲与税という2,600万円近くあるわけですから、それが基金に積み上がっていくということじゃなくて、これをしっかりと活用して、いろいろな意味で政策展開をしていくということを、次、令和６年度なんかも考えていっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

関連ですか。

関連です。

たかはま委員。

ありがとうございます。 　ただいま御質疑がありました中央区さんの森林環境譲与税の活用について、答弁の中でもしあったら恐縮なんですけれども、都内連携に関する協定書ということで、千代田区、中央区、台東区、荒川区、葛飾区で、特別区で一緒にやっていきましょうということで協定を締結したというふうに聞いておりますけれども、特別区区長会のほうで話があったということだったと思うんですけれども、本区の認識をお伺いしたいなと思います。ちょっと面白い取組だなと思ったので。

猪岡政策研究担当課長。

では、５時になりましたので、ここで本日の審査を終了させていただきます。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会