文京区の令和4年度について、複数の議員が税収、森林環境譲与税、施設活用、自転車駐車場、福祉施設など多岐にわたるテーマで質問や意見を述べた。税制上の配慮や生活困窮者支援、デジタル化推進、ウクライナ難民支援など、政策の具体的な実施内容や改善について活発な議論が行われた。
- ・コロナ禍での住民税・所得税減免終了後の軽減策継続と生活困窮者への支援体制
- ・ふるさと納税増加への対抗策とキャッシュレス納税の推進
- ・森林環境譲与税の基金設立と木材利用方針の策定・活用
- ・シビックセンター25階のワクチン接種終了後の有効活用計画
- ・自転車駐車場の料金設定と利用促進、一時利用制の拡充
- ・全庁的なキャッシュレス決済統一導入とDX推進による人材育成
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（19名）
// 発言（300件・一部省略）
たかはま委員。
方針、分かりました。ありがとうございます。おっしゃるとおり、納税者が納得できる活用、区民が森林に触れる機会、間伐材等を使ったワークショップなど、ソフト的なという話もございましたけれども、すごく夢がある話だなと思います。一方で、文京区自体には森がないので、やはり木材利用がかなり重要かなと考えておりますので、木材利用方針を明確に打ち出すべきだと主張しております。 庁内での議論もということですけれども、その辺、是非まとめていただければなということで、木材利用方針については、環境省から各自治体で方針を策定することが期待されているという中で、23区では既に10区でつくられているようです。注目している港区、23区で最も早く平成24年に策定いたしまして、区と伐採後の再植林を保証する協定を締結した自治体から供給される木材を利用すると、こういうふうに打ち出しております。 先日、成澤区長からもようやくゼロカーボンの方向性が示された今ですので、木材利用方針の策定について、先日の区長の施政方針の表明を受けて、方向性に何か変化があるか、お伺いしたいと思います。
大野環境政策課長。
たかはま委員。
是非、その辺りの研究が方針としてまとまることを期待しております。ありがとうございます。
萬立委員。
一つは、今出ました森林環境譲与税のところで、そもそも森林の破壊を進めてきてしまった政治の在り方というところが問われていると思います。そのための税収を全国民に一律かぶせていくと、ということについて私は考え直す必要があると思っていますので、これは意見だけです。 58ページの特別区交付金です。 来年度予算案は214億円、昨年比では25億円アップをしております。全体の財調のフレームが13.3％増えていて、全体の交付金額も過去最大となっております。とりわけ住民税の法人分の大幅な増というところが指摘をされており、コロナ前の2020年の対比でも563億円増えているということであります。 一つは、今年度の再算定の中で、中小企業関連融資あっせん事業などが一つの項目として入っておりますけれども、文京区としては、これ、幾ら算定されているのか。 それから、来年度からの新規算定となる項目が幾つか出ておりまして、新規算定が10項目、それと算定改善等が16項目、その他として３項目が挙げられております。例えば、新規の算定などは、ＧＩＧＡスクール構想のタブレットへの、購入はされていますから、保守に関わるものについてなどが算定されておりますけれども、文京区にどういう影響が出てきているのかを伺います。 それから、昨年の予算審査特別委員会の議論の中で、国の動向を見て、地方交付税の中に、コロナ禍にあって保健所体制などの人員、人件費についての問題が取り沙汰されていて、それが財調協議ではどうなっているかという質疑がありましたけれども、その時点ではそういう協議は進んでいないということでしたが、今年度の協議では出てきたのか、課題にされたのか。取りあえず３点伺います。
武藤財政課長。
萬立委員。
新たなフレームの中で是非確実に予算化できるような対応をしていただきたい。 それから、保健所に関わっての人件費などの算定でありますけれども、協議をしていく必要があると思います。コロナ禍というのは、今後続いていきますし、全体に関わってくる。とりわけ、ここで対応を各区任せということになっていくならば、対応の違いも出てくる可能性がありますから、是非今後の協議にしていただきたいと思っております。 それと、最初に戻って、今年度については交付金が189億円でスタートして、これは前年と比べて経済状況や、また当時、区民の流出というようなことも留意されておりましたけれども、前の年と比べて13億円減らしてスタートして、しかし、現時点では３月の補正で243億8,200万円となっており、当初予算と比べると50億円を超えるということになっているんですね。 交付金の増収の傾向がどの時点で分かってくるかというのは、年が明けた後というようなことが本会議や総括質問でも言われておりましたけれども、２月の補正にはちょっと間に合わないということなのか。今回３月の補正があったがために10億円の増収というところが見えてきたところがあるんでが、予算編成時期というのはいつも秋にありますけれども、企業収益ですとか、話になっております毎月勤労統計調査ですとか、予算編成時期に関わる言わば限界を見直していくというようなことができ得ないのかどうなのかについては、確定していませんし様々な事情があるからだと思うんですけれども、今回も当初予算と最終決算のところの乖離が非常に大きかっただけに、ちょっと今回のことを含めて、次につなげられる課題なり教訓なりが見えてきているんでしょうか。
武藤財政課長。
萬立委員。
是非よろしくお願いしたいと思っております。 それと関連して、総括質問でも伺いましたけれども、再開発事業に関わる都区財調交付金、都市計画交付金などの状況がどうなっているかということをお伺いいたしました。結論的に言うと、都市計画交付金については昨日の答弁ですと約25億6,000万円、既に交付をされていて、財調交付金での算定は、令和３年までに32億5,000万円、この後４年間で24億3,500万円が算定されて、交付をされる予定になっていると聞きました。 確か国が直接、再開発事業者に渡す補助金の100億円を除くと、165億円余りが区からの助成ということになり、うち半分は国費が入ってきて、半分の約82億5,000万円余りは財調で算定をされていくということで進んできていると思うんですけれども、ちょうど計算をしてみると、額は合います。都市計画交付金が既に入ってきた分とこれから財調で入ってくる分を含めて大体82億円ぐらいになりますから、当然これ、逆算で計算しているのかもしれませんが、問題は、これから先、今年度から、令和４年度から令和７年度で24億5,000万円が交付をされますよというのが、確実に入ってくるかどうかというところだと思うんです。ここはいつも、現時点ではその方向で進んでいますよというお答えをいただいているんですけれども、確実に確保していく、交付をされていくためにどのようにお考えになっていますでしょうか。
武藤財政課長。
萬立委員。
是非よろしくお願いいたします。毎年、私たちもチェックをしていきたいと思いますので。 以上で質問を終わります。
吉村委員。
私のところは59ページの特別区財政調整交付金についての質問なんですが、昨日の総括質問などでちょっと出てきている部分ではあるんですけれども、特別区財政調整交付金については、都区財政協議について令和２年度の財調配分割合が0.1％となっているところ、区側の当初提案では３区の児相の関係経費として約49億円で0.26％の変更という形で求めておりましたので、0.1％、約18億円というのは、特別区側としては決して満足のいく数字ではないということで、昨日も御答弁でもあったように、令和４年度に再協議がなされるということになっているんですけれども、まず区としてどのような体制で挑んでいかれるのかという点。あと、特に児童相談所に関しては、現在、区ごとにいろいろな動きがあるところではありますが、23区区長会一丸となって協議に挑まれていかれるような状況なのでしょうかという点を確認させてください。
武藤財政課長。
吉村委員。
ありがとうございます。前回の0.1％に配分割合、令和２年度に決定したところも、勝取ったというようなところはあったとは思いますので、児童相談所はランニングコストがかかってまいりますし、そちらでもしっかりと財源確保の必要性があるとは考えていたんですけれども、練馬区など、いろんな動きもあって、一丸となって挑んでいってほしいという思いも込めて質問させていただきました。しっかりと区長会、そして財政課長会で協議をしていただいて、規模に応じた財源割合を取っていけるように一丸となって挑んでいただきたいと思います。 以上です。
大川企画政策部長。
上田委員。
まず、57ページの地方消費税交付金についてですけれども、消費税の交付金の算定の方法とか算定の根拠等に関しては、一昨日の総務区民委員会の３月補正予算の質疑で金子委員が一定明らかにしていただいたので、ある程度分かったかというふうに思うのですが、結局、令和３年度の都の都区財政調整フレームの当初算定が大きく外れていたなどして、さらに年末の再調整でも間に合わなくて、年明けにもという話になったということで、算定を本当に早くしてくださいね、みたいなことを東京都さんにしっかりと催促していただいたり、伸びの要因について御説明いただいたりということは本当に必要だなというふうに思っております。 52ページの株式等譲渡所得割交付金等も含めて、これは資産等に関わるもので、しかも区民の方が意思を持って資産を管理される部分ですから、変動がすごく大きいというふうに思うんですが、昨日の高山委員の理論によれば、景気の転換点は分かりにくいけれども、１回変わり始めたら、慣性の法則で一定の方向性に動き始め続けるし、景気動向指数の先行指標も、増傾向、右肩上がりだから、これは、今後の総合戦略の財政見通しにもついてもこれらの指標を基に、先ほどの区民税の議論も基に、中長期財政見通しを算定することができるのではないかと思うのですが、これらの指標をどのように活用されるのかを伺いたいと思います。まず１点。
武藤財政課長。
上田委員。
そうです。地方消費税交付金自体は、清算基準の見直しで減るのではないかと思われていたけれども、思ったよりも消費が伸びているから地方消費税交付金が伸びているのではないか、というふうに今のところ要因を分析しているけれどもという話で、今の話でございます。お願いいたします。
上田委員。
ありがとうございます。予算だけではないですけれども、様々な推計の指標、歳入の指標等を見ながら財政見通ししていっていただきたいというふうに思います。 それから、58ページの特別区財政調整交付金についてなんですけれども、私どもの会派も子ども・子育て支援調査特別委員会の理事者報告のほうで宮崎委員のほうから、やはり練馬区児相によって都区財調協議の方向性がとても不安だという思いを質問させていただいているところではございましたが、昨日から、今日もですけれども、そういった区長会、都区協議についてのお話を聞いた中で、取りあえず練馬区さんについては一定、時限的なものということだというふうに思うのです。ですが、やはり東京都のほうが都区協議を有利に進めるために狙い打ちをして、分断を図っているのではないかというような、やはり心配は尽きないというふうに思うんですけれども、先ほど何とか22区はまとまってやっていきますというふうにおっしゃってはいましたが、国保料の問題でも必ずしも一枚岩ではない場合もあったりいたしますし、その辺について意気込み等を伺いたいというふうに思います。
武藤財政課長。
大川企画政策部長。
上田委員。
ありがとうございます。先日の総務区民委員会の２月補正、３月補正でも、やはり中身の説明も十分ではなかったり、そういったちょっと不可解な動き等もあったりと、やはりとても不安な思いがありますので、本当に強い思いで都区協議に臨んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
以上で、２款利子割交付金から12款分担金及び負担金までの質疑を終了させていただきます。 続きまして、13款使用料及び手数料及び15款都支出金の質疑に入ります。 事項別明細書の60ページから109ページまでの部分であります。 財政課長の説明を求めます。 武藤財政課長。
ありがとうございます。 では、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 では、岡崎委員。
63ページのシビックセンター使用料なんですけれども、今、展望レストラン使用料が皆減ということで報告がありました。今、シビックセンターの25階をコロナワクチン接種の会場に使われており、いつまで使われるのかということもあると思うんですが、いわゆる、その後、25階の有効活用について、まだ使っているからあれなんですけれども、どの程度検討されているのかをお伺いさせていただければと思います。
安藤施設管理課長。
岡崎委員。
分かりました。総務区民委員会でも話があったそうですが、いつから使えるか分からないんですけれども、本当にこの立地であれだけのロケーションでということであれば、相当の賃料も期待されることと思いますし、今、１階のコンビニもコーヒー屋さんも、えっというような額で入札をされて、無事にというのも変だけれども、順調に営業を行われているのかというふうにも思います。そういった意味で、やっぱり25階の本当に有効活用をしっかり今後取り組んでいただければというふうに思います。
たかはま委員。
展望レストランについて今御答弁がございまして、８月末までワクチン接種会場として使用されているということで、ちょっと予防接種のほうでもう少し詳しく伺いたいんですけれども、その後まだ決まっていないというのは、予防対策課のほうではどのようにお考えなのか、御答弁いただける方がいたらお伺いしたいなと。 大事な区有施設ですので、８月まで空きスペースだから使っていて、その後まだちょっと決まっていないよというのだと、施設管理のほうで先のスケジュールが立てられないと思うんですね。ワクチン接種が落ち着いてきたので使わなくなります、では、それから計画を立てますということだと、どんどん先に延びてしまうのではないかと思いまして、お伺いしたいなというふうに思います。 あわせて、区有施設の活用で、会場費に相当する金額、これを国から得ることはできないというふうに聞いていますけれども、この辺、工事の費用を含めて、国に請求だとか協議したことはあるのか、お伺いしたいなと思います。
野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。
たかはま委員。
結局、会場費は得られないということでよろしいですね。というふうに聞いていたんですけれども、ここ、今までは月167万7,000円頂いていたというところで、空きスペースではなくて、すごく重要な資産だと思うんですね。利便性が高いというところは本当におっしゃるとおりだと思いますし、来ていただいた方がよくＳＮＳに写真をアップされていて、快適なところで接種できたよというところで、ワクチン接種の会場としては本当にいい場所を確保していただいて、区民の方に貢献されているなという一方で、やっぱりこの先の活用を考えると、果たして本当にここでいいのかなと。月に幾ら掛かっているみたいな意識も持っていただきながら、検討を続けていただきたいなというふうに思っております。 私は昨年の予算審査特別委員会で、都庁の展望台みたいな開放感がある空間にしてほしいというふうな話をさせていただいておりました。今でもそういう同じ思いではございますけれども、今後飲食店にという御答弁からは、ちょっとなかなか期待が持てないなというふうに思っております。 これ、隣が展望ラウンジになっていて、展望ラウンジも実は緊急事態宣言が解除されたら開放する予定でいると御答弁いただいておりましたけれども、クローズされたまま、今度、議会の特定天井の工事にも入ってしまうというところで、ちょっと残念だなという思いがすごくたくさんあるところではございます。その辺、これから両方工事に入ってくる形になって、その後区民の方に使っていただくような流れになろうかというふうに思うんですけれども、その辺、空間をどう設計するかというところは、是非我々区民だとか区議会だとか、いろんな意見を集約していただきたいなという思いがある一方で、この間の委員会の審議なんかを聞いていても、やっぱり空間のコンサルテーションができるプロの手を借りたほうがいいのではないかと思うんです。その辺りのお考えはいかがでしょうか。
長塚施設管理部長。
たかはま委員。
分かりました。ワクチン接種が終わったらできるだけ早期にということで御答弁いただきましたけれども、その辺り、ワクチン接種のニーズも当然あろうかとは思いますけれども、私としては、本当にできるだけ早期にというところを期待したいなと思っております。 ここの項目の質問は以上です。ありがとうございます。
岡崎委員。
シビックの25階につきましては、先ほど課長も答弁されていましたけれども、本当、ワクチン接種が終わってからというよりも、今の段階からしっかり検討を進めていただければというふうに思います。 続いて、73ページの３番、自転車駐車場使用料なんですが、修正案との関連もありますので、ここで質問させていただきます。 定期利用制自転車駐車場、来年度1,839台というふうに見込まれておりますが、現在の申込み状況と、また実績をお伺いいたします。 また、１台が月額2,000円という今金額になっております。この額について、利用されている方から御意見が寄せられているのか。また、2,000円のおおよその内訳についてもお伺いいたします。 それから、以前の額だったときに、それほど必要でない人も申し込まれていたということもお聞きしたことがあるのですが、その辺りはどうなのでしょうか。
佐久間管理課長。
岡崎委員。
ありがとうございます。維持管理という形からこの額に今なっているということで、今後２次募集をすると。1,100人、空きが結構あるということでいいんですかね。
佐久間管理課長。
岡崎委員。
分かりました。ありがとうございます。ある意味、必要な方に、今必要に応じて利用されているというふうにも思いますし、額的にも適切なのかなというふうに思っております。 次に、一時利用制自転車駐車場なんですけれども、本当に便利で、私もよく利用させていただいております。今後、茗荷谷と御茶ノ水にできるということですが、一方で湯島駅のところが道路拡幅のため、今月一杯で終わってしまうというようなことにもなっております。今後の予定がありましたらお伺いしたいのと、あと、さっき空きが若干あるという定期利用の話もありましたけれども、やっぱり定期自転車駐車場の一部を一時利用制に変更するのも一つの手かというふうにも思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
佐久間管理課長。
岡崎委員。
分かりました。やっぱり今、ある意味、放置自転車対策もしながら、その分やはり安心してというか、自転車を止められるところもやっぱり確保していかなくてはいけないと思いますし、その辺もしっかり踏まえながら今後取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
のぐち委員。
私も73ページの土木使用料の自転車駐車場使用料のところについて重ねてお伺いしたいと思います。 今岡崎委員から、御茶ノ水、茗荷谷のほうは新設になって、湯島のほうがなくなるという話がありましたけれども、湯島のほうは今、利用者はどのくらいいらっしゃって、３月末でなくなってしまった後の代替案は、今あるのかどうかというのをお聞きしたいのと、それから、飯田橋については新設で、台数も変わらず、そのまま移行になるのかということを教えてください。
佐久間管理課長。
のぐち委員。
ありがとうございます。湯島で今15台の方が利用されているということで、多分アナウンスがあっても、それでもやはり使わなければいけないということで使われている方だと思いますので、施工業者が決定次第、東京都とも話し合って、なるべく変わりなく利用できるように対策を採っていただければいいなというふうに思います。 ２番の定期利用の自転車駐車場のところで、今岡崎委員の答弁の中で空きがあるということがありましたけれども、逆に抽選になっているというか、人気の高いところがあるかと思います。実際、私も茗荷谷駅の自転車駐車場に申し込んで、断られていて、要するに落ちているんですけれども、駐車場の利用料金についてもなんですけれども、例えば人気の高いところは、正直言って上げてしまって、本当に利用したい人がそれでも止めたいという方のために使っていただくと。逆に、空きがあるところ、同じ駅でも入り口の近いところとちょっと離れたところでは利用状況が違うというふうに伺っていますので、そういったところは安くすればいいのではないかと思うんですけれども、場所の値段を一律にするのではなくて、競争率が高いところは上げる、ちょっと空きぎみのところは下げるという考え方が良いのではというふうに思いますが、それ、いかがですか。
佐久間管理課長。
のぐち委員。
分かりました。例えば、極端な話で、駅前の土地が高くて、ちょっと離れれば安くなるということもあるわけですから、その部分では同じ、一律にするのではなくて、少し弾力をつけてもいいのかとは思うんですけれども、ちょっとそこについてはもう少しお考えいただければいいかというふうに思っております。 使用料についてのところで、やはり上げる、上げないというのは、今岡崎委員の答弁の中でも、受益者負担ということでやっていらっしゃるということだったんですけれども、自転車に限らず、今月の４日に閣議決定した電動キックボードの部分について、これは自転車として扱って自転車駐車場に止めるのか、そうしないのかというのは、文京区としてはまだ、当然、まだ閣議決定したばかりで、さっきたかはま委員も言っていましたけれども、特定小型原動機付自転車という新しい区分になって始まるということで、ヘルメットが要らないとか、自転車道を通るとか、当然16歳以上だったら誰でも乗れる、免許が不要であるということで、利用者が結構増えてくるかと思うんです。そういうときに、駅までこれで行って駐輪場を使いたいというふうに考える人は増えてくると思うんですが、その点、いかがですか。
佐久間管理課長。
のぐち委員。
ありがとうございます。 最後に駐輪場の利用の算定なんですけれども、私、家から８分あって落選しているわけなんですけれども、算定基準として、どのくらい離れていたら遠いと認めてもらえるのか。駅から８分って、結構それなりの生活圏内だと思うんですけれども、それでもやはり利用者が多かったということで入れなかったんですが、私が入れなかったことの話をしたいというわけではないんですけれども、もっと離れている人が多かったということなんですかね。
佐久間管理課長。
野口委員、よろしいですか。まだ質問、ありますか。
あります。
分かりました。では、12時になりましたので、休憩とします。 午後 ０時００分 休憩 午後 ０時５９分 再開
時間前ではありますが、全員おそろいなので、始めさせていただきます。 では、のぐち委員。
では、引き続きまして、質問させていただきたいと思います。 73ページ、９目、教育使用料のところになります。 ２番、幼稚園保育料で、預かり保育利用の一時利用の部分ですね。これは450円ということで、学務課長いらっしゃっているんですけれども、今、一時利用で、月３回ですか、利用できるかと思うんですけれども、この利用の回数をちょっと上げてくれというのは過去の予算審査特別委員会でも申し上げたんですけれども、あとその使用料につきましては、この金額が適正なのかということも含めて、課内で、高いのか安いのか、という議論があるのかどうかということが一つ。あとこの一時利用のコロナ禍での利用実績の推移、減っているのか増えているのか、実は横ばいなのかというのをちょっと教えてください。
木村学務課長。
のぐち委員。
具体的に増えたり減ったりというのは、目に見えた形での変化はないということですか。
木村学務課長。
のぐち委員。
分かりました。元々700円だったというのは私も存じ上げていて、下げたというのは分かるんですけれども、今課長がおっしゃった幼児教育無償化の中で、450円じゃなくて、もっとドラスティックに引き下げてもいいのかと思う部分もあるんですけれども、ただ月額の利用料の部分との兼ね合いもあると思うので、それについては、何かタイミングがあれば適切に判断していただければいいかなというふうに思っております。今制限を掛けているということがあったんですけれども、やはり幼稚園の方は、なかなか定期的にお仕事を持たれていなくて、突発的な御用事で預かりを利用される方がいらっしゃるというのはよく分かっているんですけれども、やはり広く預かれるのであれば、制限についてもなるべく緩和の方向で、現場ともよく話し合いながらしていただければいいかなというふうに思いますので、その点は引き続き御対応いただけますようお願いいたします。
木村学務課長。
浅田委員。
63ページのシビックセンター使用料のところに関係して、先ほど来何人かの方から御質問がありましたけれども、13階の食堂、そして今25階のワクチン接種会場に使われている会場使用のことについて質問させていただきます。 25階については、既に一定の方向性で議論をされているというふうに伺っていますけれども、是非外してほしくないのは、そもそもこのシビックセンターという建物であったり、それから眺望であったりするというのは、区民の財産でもあるわけで、守っていただきたいということですよね。そういう観点からの利用については、是非外さないでいただきたいということなんです。そもそも、あえて様々な意見はあったとしても高層のシビックセンターを造って、それからホールの２期工事も行って、これはやっぱり文京区民の財産であるわけですよね。その中に、眺望もあるし、それから26階のホール、簡単なパーティーみたいなのが行われたりするということも是非考えていただきたいということがお願いです。 それと、あわせて、１階のＵＮ Ｗｏｍｅｎの日本事務所の扱い、これについても、私は、せっかくの機会ですから併せて検討されたらどうかということなんです。そもそもの目的は、やっぱり国連機関と文京区が関係を持つということ、ましてやＵＮ Ｗｏｍｅｎという性格上からして、文京区にとって大変意味のある大切なことだと思うんですよ。だけれども、それが１階で不特定多数がどんどん訪ねていけるような、そういう事務所なのかというと、それはまたちょっと違うわけですよね。どうしてもやっぱりオフィス的な要素が強いと思うんです。ですから、13階の利用とせっかくの機会ですから併せて、このシビックの利用については御検討をお願いしたいという質問ですが、いかがでしょうか。
安藤施設管理課長。
野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。
吉岡総務部長。
浅田委員。
堺市に私、以前お伺いしたことがあって、堺市も国連の機関を入れていて、堺市は庁舎のところに自分の市の旗と国連の旗を提示していて、うちは国連と一緒になって活動していますということをアピールされていましてね。私はそういうのは本当にいいと思うんですよね。だけれども、安全性という面で言えば、今、本当に国際情勢が混沌としていて、何が起きるか分からないというのがあるんですよね。そういうことも含めて、私は対応の具体的にどういうふうにしていくのかという俎上にはのっけてほしいというふうに併せてお願いします。 それから、13階の食堂については、もちろん眺望という貴重な内容もあります。だけど、一方で、私、覚えているのは、13階に立花隆先生がよくお見えになっていて、ここ好きなんだよとかと言ってね。覚えておりますけれども、やっぱりそういう、庶民性というか、区民性というか、そういう面も併せて、是非御検討もいただきたいということです。 それから、次の質問に移ります。 次は、85ページの個人番号カードの交付の関係です。 マイナンバーカードの普及率は、国では40％程度というふうに伺っています。これが高いか低いかという議論をここでするんではなくて、これを導入するに当たって、マイナンバーカードの情報連携で要になる中間サーバーで、各自治体が随分システムの改善を求めているんですよね。その改善の内容というのが現場、現場というのは、各自治体と国が地方公共団体情報システム機構を通じて行っていることに食い違いが生まれるんですよね。その大きな例というのが、例えばＤＶ被害をめぐっての個人情報保護の問題なんです。これが現場は本当に守らなければ命の問題だということで、各自治体が個人情報保護条例というのをつくっていますよね。ところが、国は進めたいというふうになってきているわけですね。文京区が戸籍住民課としては、国の様々な変更によるシステムの問題、制度の変更等によって、本当に問題がどのように具体的に起きているのか、この点をまず１点お伺いします。 それと、あわせて、健康保険証との共通化というのが始まっていますけれども、国全体の利用状況などを把握していればお伺いをします。この２点。
田口戸籍住民課長。
浅田委員。
ありがとうございます。ＤＶ被害者の支援団体から、文京区の窓口対応、それから他の課との連携などをしていただいて、しっかりとした対応をしていただいているということには評価をいただいていますということはお伝えしたいと思います。今後も、もちろん今コロナ禍においてデジタル化を進めなければいけないというのは、これは分かります。だけれども、一方で、ＤＶ被害のような、そうした事態も、これもまた増えているのも現実なわけですよね。そこのところにおいて、是非今後も被害者の保護、そういった観点からの対応については十分にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
山田委員。
ありがとうございます。 私のほうからは、63ページの２目の区民使用料の１のシビックセンター使用料のところになります。ここだけです。 今回、ここの歳入については、椿山荘が撤退されたので、その家賃収入というんでしょうか、それが入っていないということで、ここには書かれていません。先ほどから、25階の椿山荘跡のことでは質問も出ていましたが、ちょっと私はまた違う考え方での質問をさせていただきたいと思います。 現在ワクチンの接種会場ですけれども、閉鎖されれば飲食店とお考えだというふうに先ほどからお話しされています。この25階にありました椿山荘というのは、その立地、後楽園からの直結というのと、それから眺めのいい展望ということで、13階の職員食堂とは違うコンセプトがあって、広く利用があり、その評価も私は高かったというふうに思っております。 お聞きしたいんですけれども、今度、ワクチンの会場として閉鎖された後ですけれども、次に招致されるというんでしょうか、誘致される飲食店さんがどのような形態、どのような業者に委託することでお考えになっているのか教えていただけたらと思います。
安藤施設管理課長。
山田委員。
今御答弁いただきまして、まだこれからということなので、少し提案のしがいがあるな、なんて今思ったんですけれども、さきにいただいた御答弁の中で、高級感のあるものか、若しくはファミリーがお子さん連れてこれるものがいいかというところ辺りかなとお話しされたんですけれども、どちらかというと、私は高級感路線でお話ししようと思うんです。家族連れの方は、向かい側にガストさんができましたよね。本当にあそこにもやっぱり行っていただいたほうがいいというふうに思うんですよね。やっぱりうち、再開発を手掛けていて、そういったところが潤うのも一つというふうに思うんですね。なぜというのは、これからのお話なんですけれども、実は先日、宮下公園、文京区の宮下公園ではなく、渋谷区の宮下公園の再整備を成澤区長のお導きがあって視察する機会をいただいたんですね。 そこは三井不動産が手掛けていて、その宮下公園を中心として、天空の都市型公園と言ったらいいのかな、屋上になるんですけれども、それと、その下に３階建てでショッピングモールを造って、そしてそのつながりとして、小規模ではありますけれども、モダンなホテルがあって、そこには最上階、レストランが入っていたんですね。それですごく今人気なんですけれども、これからの文京区に期待して目を向けてみるならば、三井不動産が東京ドームを今回買収しましたと。そうなってくると、ホテルがあり、そしてラクーアがありとなって、またその隣には小石川後楽園、日本の庭園があって、そして後楽園駅があって、礫川公園があって、文京シビックセンターがあると。ある一つの一体化した整備というのが物すごく期待できるかなというふうに思うんですね。 渋谷区の宮下公園にあった公園というのは、クライミングだったりとか、スケートボードだったりの、そういった意味では本当に都市型の公園ですよね。そうすると、和風の小石川後楽園があって、今度は、例えばですよ、礫川公園にスケートボードをやったり、クライミングができるようなスペースがあったりとかって、それぞれのコンセプトを持たせるというのは非常に期待できるなと思うんですね。 先ほどもちょっと話に出たんですけれども、春日の再開発でのレストラン誘致には、家賃が高いというお話で、なかなか今でも入らない業者がいるというふうに聞きました。家賃が高いのは、地代から出てくるものでもあるけれども、家賃が高くても入りたいという業者ってあると思うんですよね。それは何かと言ったら、集客力が見込めるからなんですよね。でも、そうじゃなかったら、やはり手を挙げないですよね。 という意味で、私は、まちづくりというふうな機能性も含めたハードの整備だけでなくて、話題性も加味されるようなまちづくりを目指していくんであれば、やはりシビックセンターの一番上の展望の眺めのいいというところには、それ相応のレストランを置いて、例えば前例にない23区内の役所の展望、一番高層でラグジュアリーなという、そういう構想というのがあっても本当はいいんじゃないかというふうに思うんですね。やはり今、現実には、例えば東京ドームでイベントがありますといっても、後楽園を使った人がそのまま飲食するに水道橋に流れていってしまう。なぜなら、後楽園側には飲食店がないからというのをよく聞きます。でも、本当はそうであっちゃいけないはずですよね。本当はやはり町が潤って、潤うというのは、活気があったりとかするには、やはりそういったところで魅力を出していくことがそれぞれつながっていくと私は思うんですよね。 なので、今回のシビックセンターの一番上の25階にレストランを置くということが、私は今後のことをそれだけの役目が考えたらあるなというふうに思いますので、その辺のところはしっかりと、１年先も予約できないようなレストランぐらいの何かそういう業者さんですか、そういうところにいろいろ話を聞くなどして考えていただきたいなと思います。 あと、もう一つ質問なんですけれども、13階の利用について、今実際には職員食堂ですけれども、職員の増によってワークスペースに広げるというお話も、私は総務区民委員ではなかったので、その場にはいられなかったんですけれども、そういうお話もありましたが、今これからの時代は、リモートワークの時代ですよね。それなのに、職員が増えるので職員スペースを広げていくというのは、やはり持続可能な取組からも逆行していきますよね。むしろ、ワーキングスペースというよりも、やはり働き方を変えていかなくちゃいけないわけですので、そういったお考えで、13階をワークスペースに変えないですよね。分からないけれども、その辺のところ、ちょっとお考えを教えていただけないでしょうか。
長塚施設管理部長。
山田委員。
ありがとうございます。私からも、それに併せて２点。 １点目、25階について、マーケティングをして、それから専門の方の意見を取り入れながら区民の皆さんにとって利益のある施設となるようという言い方をされました。やはり区民の皆さんにとって利益になる施設ということの、どこに着目するかだと思うんですね。そのレストランを使うこともそうですけれども、そういうランドマークのようになるようなものを置くことによって人の流れが出てくるよというところ、それも利益だというふうには思いますので、是非その辺りも外さないでお考えいただきたいなと思います。 それから、あと、13階のところに関しては、もうこれまでにも一定程度の協議がされてきて、ワークスペースというところに落ち着いていられるような今御答弁でしたけれども、やはり緊急事態、何があるか分からないという意味では、それこそ職員食堂のようなものをあそこには置きながら、広さは半分にしてもいいと思うんですけれども、例えば緊急事態には、ちょっとそこで食べ物が提供できたり、それこそ今回ワクチンの接種会場は25階になってしまいましたけれども、あそこをそういった提供できるようなフロアとしてのお考えもやはり持ち合わせてお考えいただけたらなというふうに思います。 以上です。ありがとうございます。
宮野委員。
私からは、大きく２点伺いたいと思います。 まず、一つ目が62ページから65ページにかけてなんですが、区民使用料について伺いたいと思います。 その中でも、区民会館、あとシビックセンター、区民会議室、それから区民センター使用料辺りは、令和３年度の予算においての件数の見積りも少なくなっているわけですけれども、やっぱりコロナの影響で会議室の利用率が少なくなっているというところが多くあると思います。緊急事態宣言中は夜間の貸出しも行わなくなるなど、時期によっても不安定な状況になっていると思います。そんな中で、予約業務などにおいては様々な対応をしてくださって、本当に感謝しております。 今、民間の貸し会議室を見てみますと、新しい生活様式に即して、個人利用のためのワークスペースですとか、オンラインミーティングができるような部屋を貸し出す事業者が増えていると思います。今、在宅ワークが増えて、自宅では家族みんなが仕事をしているというような世帯もあるかと思います。そういった中で、例えば家族２人以上が同時にそれぞれの仕事でオンラインミーティングを行うことになった際などに、部屋が足りないという場合があったりですとか、どうしても集中して仕事をしたいというときに、子どもがいる自宅とは別の場所で仕事をしたかったりというような、今、自宅からすぐに歩いて行ける距離のところに気軽に利用できるワークスペースを必要としている人が多くて、私の周りでもそういった声をよく聞きます。利用率の低い部屋を例えばパーティションなどで区切るなどして間取りを変えて、工夫を加えて、ワークスペースですとか、自習室みたいな貸出しの仕方ができれば、感染拡大下でも一定の需要があって、スペースが無駄にならなくて済むのではないかなというふうに思うんですけれども、もし可能な場所があれば検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
福澤区民課長。
宮野委員。
ありがとうございます。今は落ち着いているということですけれども、だからこそ、今のうちに、もし次そういった状況になったときのための準備として、是非検討していただきたいというふうに思います。 この度のアカデミー茗台で１室を活用して臨時育成室を開設することになったような、そういった工夫をしていただいて、様々な調整に当たってくださっていることを本当に感謝しております。ワークスペースも一つの案なんですけれども、施設の利用率とその地域のニーズに応じて、このような子どもの放課後の居場所も含めて、貴重なスペースを更に有効活用していっていただきたいというふうに思います。 自治体によっては、会議室ではないですが、児童館を夜間の時間帯、高校生に自習スペースとして開放しているというところもあるようです。中高生の自習スペース、まだまだ数は必要だと思いますので、是非そこら辺も多角的に可能性を探っていっていただきたいというふうに思います。 二つ目にいかせていただきたいんですけれども、77ページの３番の飼い犬の登録及び鑑札交付手数料についてです。 この交付登録数、この５、６年でやはり少しずつ増えてきていて、平成29年に476頭だったのが、令和４年513頭と見積もられております。コロナ禍で、ペットブームと短期間での飼育放棄の問題が起きているという件について本会議の一般質問でも触れさせていただいたんですけれども、区に動物愛護の啓発をより強化していただきたいというふうに思っております。市民の広場は、これまで動物愛護活動に参画してくださっているボランティアの皆さんが、保護から譲渡に掛かるまでの医療費、それから飼育費の一部を自己負担していらっしゃるということを指摘させていただいて、負担軽減を要望してまいりましたが、里親譲渡に掛かる経費については、来年度から都の補助金を一部獲得してくださったこと、本当に感謝しております。さらに、予算を付けること以外にも、会場を見付けることにハードルがある里親譲渡会に会場として区有施設を提供するなど、他にも区ができることがあると思いますが、どのように考えているか、まず教えていただきたいと思います。
榎戸生活衛生課長。
宮野委員。
ありがとうございます。是非、ボランティアの皆さんのお声に寄り添いながら動いていっていただけたらなと思います。 続いて、これは新しい取組の御紹介なんですけれども、動物の社会課題解決に取り組む民間企業が、動物を飼っている方が自分のペットの餌ですとか、何かペット用品を買物したら、アプリを通じて保護動物に向けて自分自身でその動物に対してギフトを贈ることができるというような新しいサービスをリリースして話題になっております。ペット用品をネットサイトで買って、それによって付与されたポイントが動物愛護のために使われるという仕組みになっているんですけれども、こうした新しいシステムがどんどん出てくると思いますが、このような取組も参考にして、是非民間の企業との協働も視野に入れて、区の動物愛護施策を更に進化させていただきたいなというふうに思っておりますが、これについてはいかがでしょうか。
榎戸生活衛生課長。
宮野委員。
ありがとうございます。是非いろいろな手法を凝らしていただきたいというふうに思います。 最後に、ペットと一緒にこうして暮らす区民の方が増える一方で、やはりペットと一緒に過ごせる場所、公園ですとか、ドッグランなどは少ないままというふうに認識しております。例えば、本郷地区では、今解除されているかと思いますが、感染拡大によっていっとき東大の構内に入ることができなくなって、あの場所を犬のお散歩で利用していた愛犬家の皆さんが、他に近くに代替となるような場所がなくて、ただでさえ御自身はコロナ禍で様々なストレスを抱える中で、愛犬と共にゆっくりお散歩をしてリフレッシュしてということが難しくなったというふうに耳にしました。動物がやはり苦手な方がいることは重々承知しているんですけれども、公園の入場範囲を規制するなどうまく工夫して、愛犬家の方がペットと共に過ごせる場所を増やしていただけないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
吉本みどり公園課長。
宮野委員。
ありがとうございます。是非、近隣の皆さんの御意見も伺いながら、公園などの身近なところから動物との共生ができるような、そんな町になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
関連で、高山委員。
ごめんなさい、私、ちょっと今トイレ休憩行かせてもらって気付いちゃったんですけれども、宮野委員のペットの質問は物すごくいいい質問だし、みんなの25階の質問もすごい質問で、そうだなってすごく思うんです。のぐち委員の自転車駐車場の話もすごくいい話だなと、僕もそう思うんだけれども、隣の部屋を見たら、この部屋より密なんですよね。歳出でできるところは歳出でやりませんかという、ちょっと改めて何となく委員の皆さんには思っていただければなと思って、そんな感じです。
アドバイス、ありがとうございます。 では、次、品田委員。
歳入の質問をします。 今ちょうど出たので、25階、26階については、ファミレス以上、東京ドームホテルのレストラン以下ぐらいの値段の設定で是非お願いします。どうしてもやっぱりお客さんが来たときに何か連れていけるぐらいで、今までそんな感じでしたので、そんなランクというのかな、お願いしたいというふうに、26階もコンベンションホールもありますのでね。 では、85ページの個人番号カード、マイナンバーカードの補助金について、それからもう一つ、105ページのプラ製容器包装のところの都の補助金について、２件質問します。 マイナンバーカード、今度マイナポイント第２弾が始まるということで、かなり国も力を入れていらして、区市町村に出張申請の受付とか、臨時交付窓口の開設とか、土日の開庁など、マイナンバーカード交付事務費補助金を付けてでもやってほしいということで依頼されているというふうに思っています。 実際には６月からポイントの付与になるんですけれども、もう１月１日から申込みを開始して、今２階のところで取り扱っているというふうに思っていますが、まず登録普及率、直近は何％ぐらいになったのか。それから、これから６月に向けてどういう準備をして、申請というか、登録の窓口を増やしていくのか。それから、１月からやっていますけれども、区民の申込み状況はどうなのか。その辺をまずお答えください。 次に、105ページのプラ製容器の包装の都の補助率２分の１、110万4,000円について。これは、スタートアップ支援ということで、合計で４年間のうちの２年目に該当するモデル事業として、２町会分ぐらいをということですけれども、この事業は東京都の目的からすると、都は2030年度までに廃プラスチック焼却量４割削減の目標ということでしたので、私はこの辺については更に進めたほうがいいと思いますけれども、今後の展開はどうなのか、その辺をお聞かせください。
田口戸籍住民課長。
村岡リサイクル清掃課長。
品田委員。
マイナンバーカードのほうは、マイナポイントの第１弾のとき結構登録が大変だったようなので、今度は健康保険証って結構負担が大きいのかなというふうに思ったりもします。是非万全な体制で取り組んで、いろいろ今御議論があったように課題もあるというふうに思いますし、安全性にもまだ、きちっと担保できるようにして、私は推進派なので、増えたらいいなというふうに思っています。 それから、プラ製容器については、うちの代表質問、一般質問でも行いましたので、取り入れていただいて、ありがとうございます。東京都は、廃プラ、今言ったように、焼却率を４割減にしようという目標があるので、引き続き都の補助事業は多分今後も拡大していくというふうに思うので、是非この事業を活用して、町会というよりも、回収できるスポットを全域に広げたほうが、私は昨日も今日も家からプラ製容器を持ってきたんですけれども、やっぱりまだあんまり知られていないですよね。何かお買物の途中で持っていかれるようなところとか、そのようなところを増やして、是非これは進めていただきたいと思います。 以上です。
関川委員。
私は、95ページの総務費補助金から、84ページの民生費補助金のところ、それから102ページの都市計画交付金のところで質問したいと思います。質問に入る前に、89ページの自衛隊員募集事務については、これは憲法違反ということで認められないということを発言しておきたいと思います。 95ページのところ、総務費補助金ですけれども、地方創生臨時交付金ということで、先日補正のところで議論されていますが、まだ全容が分からないということで、この本予算のほうには載ってきておりませんけれども、前年度のスケジュールを確かめてみましたら、５回にわたって交付されており、これの総額と主にどのようなことに使われたのかというのをお聞きしたいのが１点。まず、最初に。
武藤財政課長。
関川委員。
ありがとうございました。前年のところでは、感染症ＰＣＲ検査、ワクチン接種等々、それから経済対策ということで使われたということで分かりましたけれども、引き続きそういう事業に力を入れていっていただきたいというふうに思うんです。地方創生臨時交付金のところで、一つ、去年の12月には、ＰＣＲ検査のための検査促進枠という、そういう項目が国からつくられた経緯がありまして、それは今東京都で東京ドームとか、あと薬局に委託をしてやっているＰＣＲ検査のことだというふうに思うんですけれども、これは期限が切られておりますけれども、数字的には少し今感染状況が下火になってきているかと思いますが、まだこれから第７波が来るかもしれない。それから、昨日、季節性のインフルエンザと同じような考え方でうんぬんということがありましたけれども、コロナは決して季節性の新型のインフルエンザと一緒にしては駄目なウイルスですので、やはりＰＣＲ検査を無症状の方も含めて広げていくというのは、やっぱり私たち最初からずっと言ってきましたけれども、命題だというふうに思いますので、是非この地方創生臨時交付金については、検査促進枠が広がったということでは、誰でもどこでも希望する区民が受けられるように、その内容についても４月から来る地方創生臨時交付基金の枠の中に是非入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、84ページの国庫補助金の民生費補助金ですけれども、これも先日補正のところで保育士の処遇改善臨時特例事業のことが議論となりました。これについてはこの本予算には出てきておりませんけれども、私立のところでは、２月21日までに申請を終えて、２月から９月分については、この保育士処遇改善臨時特例交付金でやって、その後は公定価格の引上げでというのは補正のところで議論されたんですが、質問としては、基本的に公立保育園のところについても是非文京区として検討していただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
多田職員課長。
関川委員。
補正のときにそのようなお答えだったかなというふうに思いますけれども、人事院勧告を受けてというふうになりますと８月ということになり、今回の保育士処遇改善臨時特例交付金については、基本的には国への申請が２月21日ということで、多少枠を持たせて申込みがされるようですけれども、そういう意味では、８月の勧告を待っていたのでは間に合わないというふうに思いますので、積極的に利用していくという面では、公立保育所の保育士さんについてもこの交付金を利用していただきたいということをお願いしておきたいと思います。私立についてはやるということで、一歩前進かなというふうに思います。この制度を使うことになったのは、やっぱり関係者の運動と、それから現場での保育士さんの奮闘の反映だというふうに思いますけれども、2020年の保育士の平均年収、これは厚労省が調査したものですが、年収約375万円、全産業平均の487万円と比べますと、月平均で９万円以上の差があると。今回9,000円の賃上げをするということですが、やっぱり実態に見合ったものにしていくためには、今回の制度の内容をもっと更にアップしていくことが大事かというふうに思いますので、その辺については是非国に要望していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 最後に、ちょっと１点確認なんですが、102ページの……
ちょっといいですか、関川委員。武藤財政課長。
関川委員。
地方特例交付金は分かりましたけれども、都道府県単位でというのは分かるんですが、東京都も期限付きでやるということになっていますので、文京区が積極的に手を挙げていただいて、その後を引き継いでＰＣＲ検査を拡充していくというようなこともできなくはないというふうに思いますので、是非応用を考えていただければと思います。 102ページの都補助金の都市計画交付金で、先ほど午前中に萬立委員が述べていましたけれども、再開発の文京区が出したものの還元については、様々な形で戻ってくるというのは分かりましたが、基本は特別区交付金と都市計画交付金が主に再開発の出した分については戻ってくる内容かなというふうに思ったものですから、そう思ったときに、今回土木費のところから都市計画交付金がなくなっていたので、この扱いはどのようになるのかなというのが質問です。
武藤財政課長。
上田委員。
私からは、90ページから108ページの都支出金全般についての総括的な質問をさせていただきたいというふうに思います。 国庫支出金等は一定補助メニューもある程度早めに分かっていて、もちろん補正予算になるものもあるかというふうに思うんですけれども、都支出金に関しては、新しい知事になってから５年目で５回ぐらいやっているのかと思いますが、本当に都の当初予算が１月に発表されて初めて私たちが知る情報というのが本当に多くなっておりまして、特別区の当初予算に間に合わないという事業がたくさん出てきてしまっています。課長さんたちも課長会でも騒然としたみたいな、そういうお話も聞いておりますので、使える事業、使えない事業というのをしっかりと当初予算が出たときに確認する必要があるんだろうなというふうにはまず思います。 例えば、以前だと多胎児育児支援などのそういったベビーシッター等については、東京都の発表があったので、私たちからも要望させていただいて、年度途中ぐらいから実現したというものもありますけれども、結局最速でも半年ぐらい掛かるというような状況になるし、先ほど品田委員がお話になったプラ製容器のお話も２年目でやっと補助金をもらえることになった。それは順番の問題とか額の問題もあるんですけれども、メニューを見ても、えっと思うぐらい少なかったりとかというものもありますし、あとは使い勝手ですよね。この補助金使えるんですかとか、これ使えそうなんですけれどもどうですかというのを、本当は全部やりたかったですけれども、全部はできないので幾つかピックアップしてお聞きしたら、これは買い切りじゃなくてリースだったら使えるんだけれどもとか、所得制限がある事業なんですとか、そういうものがたくさんあるわけですね。 そういった特別区の事情を本当にきちんとヒアリングしていただいたり、情報を提供してもらわないと、事業化するのに大変困ったりとかするものもあると思います。そういった東京都との都支出金、都補助金と、基本的には補助金ですね、をどうやって取っていくのか。それは、もちろん課長会レベルで要望していく、特別区としてまとまってというのもありますけれども、本当に区長会として、パフォーマンスでサプライズとかされても本当に困るんですということを真剣に言うということが一つ大事だというふうに思います。あとは、もうしようがないので、二つアプローチが必要で、もう当初予算が出た段階で、どれができそうな事業なのかというのをリストアップしてもらう。できれば私たちに提供してもらいたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。実際に今年度の東京都の新規の当初予算で使えそうなものは、どのくらいあるというふうに見込んでらっしゃるのか伺いたいと思います。
大川企画政策部長。
上田委員。
教育関係とか、子育て支援とか、幾つかで既に事業化されているものの中でも使えそうなものとか、事業化されていないけれども使えるんじゃないかなと思えるような事業ももちろんありますし、調べてみたけれども、使えなさそうな環境とか、使いにくそうなものもありましたけれども、本当に困りますということを真剣にお伝えいただきたいというふうに思います。できればどれが使えそうなものなのかという情報を本当に予算審査特別委員会のタイミングで教えてもらいたいと思うぐらいなので、これは要望になっちゃいますけれども、お願いしたいと思います。ありがとうございました。
松下委員。
質問させていただきます。 105ページです。12番の公立学校木の教育環境整備補助事業費補助金なんですけれども、木の教育という表現ですよね。こういった補助金があるということは、いろいろな木を使ってくださいねということだと思うんですけれども、それにしては比較的数字が少ないなというふうに感じましたもので、確認させていただきます。きっと、腰壁だったりとか、床を木にするとか、そういったものがここから当たるのかなというふうに思うんですけれども、代表質問、一般質問でもさせていただきました学校の快適化に当たりまして、腰壁が文京区すごくいいよねということで、その波が出てきた中で、なかなか付けるところと付けていないところがあって、まずはその付けない理由ですね。例えば、誠之小学校、私は付けたほうがいいと思いますし、だけど、なぜ付けないという選択をしたのか、今後も汚れも含めてそのデザインを区がチェックするわけですけれども、そこのところが１点目。 それから、今後の湯島、本郷、林町に関しては、こういった補助金を使ってなのか、森林環境保全なのかあれですけれども、今後そういった木の教育、腰壁を付けていくのか、そこを２点伺いたいです。
木村学務課長。
岩田教育推進部副参事。
松下委員。
地域の方と、と言われちゃうと、それが全てなのかなというふうに思うんですけれども、せっかく木の教育があるので、腰壁に関しては生徒の気持ちになって前向きに考えていっていただきたい、これは要望です。 以上です。
浅川委員。
私からは二つなんですけれども、一つが89ページ、こちらの下から２番目のところ、１番の自衛隊員募集事務のことと、もう一つが107ページの真ん中ちょっと下ぐらいになるんですけれども、区民費委託金の中の１番の各種基幹統計調査の件についてお聞きしたいと思います。 まず、自衛隊のほうで、ちょっと先ほど何かお話が出ていたみたいですけれども、あと２日すると例の東日本大震災の日に当たるかと思うんですが、自衛隊といえば、やはり震災や水害の災害時に現地に派遣されまして、被災された住民の尊い命を救うための救助活動や災害復興の支援活動をしてくれます。今年、去年辺りはあまりなかったですけれども、その前にも大きな水害があったりとか、そういうことで、本当に激甚災害のときには出動してくれる、そういった有り難い自衛隊でありますけれども、正に被災地の住民にとってなくてはならない存在ということで、そのときはやはり助かったなってすごく思ってくださるんですが、平常時になるとちょっと忘れがちなところがあって残念ではあります。 今後は、令和７年11月完成予定であります小石川地方合同庁舎に自衛隊東京地方協力本部の台東出張所が移転してきますけれども、Ｂーぐるのポスターの周知において、自衛隊の担い手を募集する、この事務の予算というのが３万円となっていますけれども、もう少し増額ができるといいかなと。令和７年には増額しているだろうなとか、そういうふうに期待をしておりますけれども、Ｂーぐるの台数も増えている、それに対してポスターの数が減ることはないとは思うんですけれども、この辺りについて御意見を伺いたいと思います。
福澤区民課長。
浅川委員。
毎年同じような御意見でございますけれども、令和７年11月には少し考えていただきたいなという気もするんですけれども、それはお願いをさせていただきたいと思います。 もう一つが107ページのほうで、国税調査というのもありましたけれども、令和２年度、あるいは３年度、各種の調査の実態としまして、コロナ禍であったということもあって、直接御訪問していろんな意見を聞いたりとか、そういうことができなかったんではないかということで、例えば郵送であったり、現金書留であったり、郵便受けに投函する、そういうような手法だったかと思うんですね。この委託金の予算のほうなんですけれども、1,500万円以上下がっているということで、ちょっと気になったんですが、令和４年度、来年度のどのような調査の方法を見込んでこの予算を出しているのか、教えていただきたいんですが。
福澤区民課長。
浅川委員。
約1,500万円減額しているということで、それで、調査の方法というのは、いろんな種類によって違うんでしょうけれども、やはりコロナ禍においてやったような内容で調査をするのかどうかだけ確認させてください。
福澤区民課長。
以上で、13款使用料及び手数料及び15款都支出金についての質疑を終了させていただきます。 続きまして、16款財産収入から21款特別区債までの質疑に入ります。 事項別明細書の108ページから133ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 武藤財政課長。
ありがとうございます。 それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。
では、吉村委員。
私からは、125ページ、１、講座等参加者負担金の部分について質問させていただきます。 支払い方法として、キャッシュレス決済を積極的に導入していっていただきたいと思っているんですけれども、まずは決済方法の現状及びキャッシュレス決済の今後の方向性について、区のお考えをお聞かせください。
猪岡政策研究担当課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、ＱＲ決済というお話が出てまいりまして、ランニングコストや導入コストを考えると、ＱＲ決済はＱＲコードを多分お店などに置かせていただいたら決済ができるようなシステムなのかと思うんですけれども、是非積極的に導入をしていただきたいんですが、先ほど税務に関するところの御答弁でもＱＲコード決済というワードが出てまいりまして、是非全庁的に取り組んでいただきたいと思っております。各種利用料等、支払いに関わる部分というのは多岐にわたっておりまして、各所管課によって対応を御検討いただいているところなのかとも思っているんですけれども、各所管課によって対応を変えるのではなくて、キャッシュレス決済については、全庁一体として、統一的に導入していっていただければと思っておりますが、お考えとしてはいかがでしょうか。
猪岡政策研究担当課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、利用者ニーズや利用者数とかも異なっているので、そこもいろいろと検討しながらということだったんですけれども、施設利用費のところとかも、この度クレジットカード決済が導入されていたりとか、いろんな動きが今各庁内のところでも出ていて、区民にとってすごく利便性の高い状況になっていて、すごく良かったなと私どもも思っているんです。確かに例えばクレジットカードとかですと、金額や利用頻度によって、導入にあたって、もしかしたら内容によって検討とかも発生するのかとは思いますので、是非そういった全体的な取組として、いろいろな状況を更に調査を進めながら、キャッシュレス決済を積極的に導入していっていただけるように、引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。
萬立委員。
113ページの基金繰入金について伺います。 報告にありましたように、来年度の予算は、財調、学校施設、区民施設、総額で約135億円余りの繰入れとなります。今年度については、昨日の総括質問でも伺いましたけれども、財調基金の約90億円の取崩しなどを含めまして、167億9,400万円を基金から繰り入れまして、その結果、令和２年度末567億4,000万円であった基金残高、これは総基金残高です。これが令和３年度末、今年度末には407億1,600万円になるだろうというふうに言われておりました。 しかし、今、３月の補正予算を終えまして616億1,000億円、209億円の差が生じております。総括質問の中でも伺ったところ、それぞれ財政調整基金も100億円以上の増と、それから特定目的基金も大きく二つ合わせて108億8,500万円余りの増ということで、合わせて200億円、１年前の見込みと比べて、この１年間で基金残高が200億円増えているわけですね。増えているというか、見込みよりも増えているということです。また来年度の予算を見ますと、来年度の年度末にはこの616億円が480億円に減るだろうという見込みを立てているわけであります。この１年間通して、この基金のやりくり、それと説明をいただいておりますけれども、経済状況が思ったより堅調であった、納税義務者も増えてきたというようなことを考える理由は分かりますが、この１年を経過して、来年予算を執行したら、また480億円になりますよと言い切れる、その根拠はどこにあるんでしょうか。
武藤財政課長。
萬立委員。
それは分かります。現時点での判断として、今の判断として、令和４年度の末には480億円まで減りますよというところの根拠を示していただきたいです。
武藤財政課長。
萬立委員。
それは予算書を見れば分かりますから。ただ、そのときと今と状況が変わっているということは、この間の動態、経済状況や納税義務者の変化ですとか、先ほどるる議論してきたところがありますから、この予算書を作った段階とは少し状況が変わっているんじゃないかということを思ったものですから、このまま480億円も来年度末でまた減っていきますよということを区民にお示ししていいのかなということを思ったわけです。 というのは、去年この場所で財政課長さんからはこういう答弁をいただきました。「財政調整基金の残高は100億円を切ったところでございます」と。去年ね。今年の予算審査をしているときに。90億円取り崩すということになりましたから、100億円を切りましたと。「今後の安定した財政運営に向けては、財政課としても危機感を持っているところでございます。引き続き来年度以降も減収ということになれば、」これは違ったわけです。幸い違ったわけですけれども、「財源対策も当然必要となります。同時に、過度に財政調整基金に依存しない形での活用を図ってまいります」、というふうに言われました。 ということは、執行についてはしっかりとメスを入れていくということと、積立ても一方でしっかりしましょうということですから、相当言わば絞めることを言われてこの１年過ごしてきたんじゃないかというふうに思います。歳出を抑えるしかないということになれば、予算規模を縮めるか、それとも全体に緊縮をさせていくかということになって、確かにコロナ対応、地域経済を回復していくということはしっかり掲げながら、しかし結局、削らなければいけないところは削るという１年を過ごしてきたんじゃないかと思うんです。 補正予算の２月だったかな、補正予算の審議のときにも、各部各課での更正が相当進んできたけれども、一方で増やさざるを得なかった部署もあったんですよね。これは、言わば、予算を絞り込み過ぎたというふうに言えるんじゃないかと思うんですが、例えば来年度予算の企画課査定の一覧がホームページに掲載をされております。それを見ると、総括でも聞きましたけれども、55事業で８億円余りが査定されましたと。プラスの査定というのもありましたけれども、その中には、重度心身障害者（児）等福祉タクシー券7,513万5,000円の担当課の要求に対して、財政課の査定が7,511万8,000円と、１万7,000円減らしているんですね。それで、これは要求した金額の0.02％を査定しています。 それから、受験生チャレンジ支援貸付事業、これ、438万7,000円を査定して、437万3,000円、これも１万4,000円、0.3％減らしているということを考えた場合には、ぎりぎりの線でやっていて、もちろん私たちは、不用額を出さない、剰余金を小さくしていくという意味合いではいいんですけれども、本当に必要なところまで絞り込んでしまう危険があるんじゃないかということを指摘してきたところです。 そういった点で、今この時点に立って、この１年の財政運用の結果を踏まえて、やっぱりそういう足りなくなったり、必要なところに予算がいかなくなったりということがないようにするための最善の努力を払う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
武藤財政課長。
萬立委員。
１年間予算執行すると、厳しい状況の中でこうなりますよというお示しするのはいいんですけれども、それが独り歩きをしまして、文京区の財政も大変ですねという声は町場にたくさんあります。ただ、しっかり見ていただかないと、それは区の手腕というところもあるかと思いますけれども、400億円まで総基金残高が減るといったところが現実には616億円まで来ましたと。去年は増えているわけですから、そこは正確に区民に伝えていただく必要があるなと思っておりますので、併せて査定について行き過ぎるということがないよう、是非執行していただきたいと思います。 最後に、121ページの競馬組合配分金、131ページの場外勝馬投票券発売所所在区寄付金は、ギャンブルに頼らない財政運営をするという立場から、私たちは一貫して認めないということの表明して終わります。
たかはま委員。
133ページ、カイザースラウテルン市難民青少年支援寄付金について伺います。 大阪府の泉佐野市がふるさと納税の仕組みを活用したウクライナ支援の募金活動をしたと報道で目にしまして、同じスキームで文京区でもやったらどうですかと聞いてみようかと思っていたんですけれども、既に文京区では難民青少年支援で同様の事業を行っておりまして、ここでお伺いしたいと思います。 カイザースラウテルン市がウクライナ避難民をもし受け入れているとしたら、そういった旨も公表して、難民の支援をしている文京区として一層の寄附を募ってはいかがかと思いますが、御認識を伺います。
吉岡総務部長。
増田ダイバーシティ推進担当課長。
福澤区民課長。
たかはま委員。
ありがとうございます。私が求めたかったのが、増田課長お答えいただいたことかなというところで、国連ＵＮＨＣＲ協会の活動が急に注目されている中で、文京区としても、これまで以上に協力関係を強化していただきたいなというのが要望でございます。既にプレスリリース出ておりますけれども、３月17日に募金を含めた活動ですとか、あと区内における住宅の提供、そういったこともやっていきますということで、大変大きな区の決断だなというふうに評価しております。 区内には７名のウクライナ人がお住まいだというふうに聞いておりますけれども、一方で、文化も距離的にも大変離れている文京区にお越しいただくよりも、寄附金を募っていただいて、非難民を支援する海外に送金したほうが効率的かもしれません。大変評価しておりますけれども、その辺をちょっと考慮しつつ進めていただきたいなと。大変残念ながら情勢が長引いてしまいそうな中で、いち早く取り組んでいただいたことを大変評価しつつ、継続的な寄附等の支援、そういったところを今御答弁いただいたとおりでございますけれども、募金箱を置きますじゃなくて、区として組織的にやっていただけるように御検討いただければと思います。
増田ダイバーシティ推進担当課長。
海津委員。
私は、132ページ、133ページの特別区債についてお伺いさせていただきます。 特別区債は、御存じのとおり、家庭でいえば借金に当たるものです。今回ここに挙げられています、くすのきの郷、児相建設費、それから小学校の改築費につきましては、これらが一時的に多額の費用を計上しなくちゃいけないということから、また区民の皆さんが長期にわたって利用するものであることからも、その費用を将来の区民の方々にも御負担いただくということで、国などから長期にわたって資金の借入れを行っている現状でございます。 そうした中で、区民の皆さんに負担いただくに当たって、この目的なんですけれども、例えばこの主要事業一覧表を見たりすると、くすのきの郷のところは、事業運営を継続しながら、老朽化した施設整備等の大規模改修を行うと。それから、児相に関しては、児相の建設工事を行う。それから、小学校に関しては、老朽化した小学校の改築を行って、多様な学習活動に対応した指導を可能とするとともに、安全な学校生活を送るように施設面の整備を図る、というふうに書かれているところでございます。 なんですが、やっぱり長きにわたって利用していただく、そのため長期にわたって皆さんにお願いをするということですので、例えばこのくすのきの郷も、老朽化したものをなぜ改修するかといったら、やはり人権により配慮した介護を行うことを目指すためのハード面の整備だと思うんですよね。だから、そういうことをきちっと目的として書き込まれることによって、区民もそうした施設整備がされていくだろうと理解もしていくと思います。 それから、児相についても、例えば総合戦略のところでは、虐待の問題など、予防的な支援とか対応力の強化を図って、文京区としてもしっかりと支援していきますと書き込まれていますので、そうしたことを目指す児相建設というふうに書き込まれると非常に分かりやすいと思います。 あと、小学校に関しましては、本当に残念なのが、とても狭く限定した目指す姿になっているんですよね。そもそも文科省は、もちろん子どもたちの学校の教育施設として安全で安心したものにしてくださいということは言っています。しかしながら、それと同様に、災害発生時には地域の避難所としての役割を果たす多機能かつ重要な施設となっていると。また、地域のコミュニティの拠点として、生涯にわたる学習文化、スポーツなどの活動の場として利用される身近な公共施設として、自治体、地方公共団体には学校施設等の整備を着実に進めてくださいということを言っているわけですよね。 だとすると、この書き込まれている内容も非常に狭義のものになってしまっている。本来だったら、もっと広く横串を刺して、高齢福祉課など様々なところ、いろんな部署が加わって整備もしていくべき話だと思うんです。区民になぜこのお金を使うのか、どんな施設を目指しているのかといったときに、学校施設だけだというふうなメッセージになってしまうのは非常にもったいないと思うところなんですけれども、その辺りの見解をお伺いいたしたいと思います。
武藤財政課長。
海津委員。
是非お願いいたします。庁舎内で何か建設に当たっていくときにも、横串が刺されなくなってしまうんですね。私の主観ですけれども、やっぱり学校が学校だけのものというふうに学校の先生たちなんか、校長なんかは、学校は自分たち校長のもの、学校だけのものというふうに思われている方もいなくはないので、なので是非、そうした意味で、地域の核のコミュニティになり、そして地域の皆様が本当に災害時には避難所になるんだということも含めて、しっかりと横串を刺した中で学校建設にも進んでいっていただけますよう重ねてお願い申し上げて、終わりにいたします。
上田委員。
まず、私は、123ページの会計年度任用職員等社会保険料、毎回聞かせていただいていますが、ここがやはり会計年度任用職員がざっくりどのぐらい各部にいらっしゃるかというのが分かるところになっているんですけれども、やはり会計年度任用職員さんは、どうしても女性だったり、専門職が多いというふうに言われておりますので、そういった部分の改善を図ってもらいたいという話は総務区民委員会等でもさせていただいております。そういった女性が多い、それもいわゆる非正規で、賃金格差が、差別とは言わないですけれども、それらがある会計年度任用職員に女性比率が高いという問題に関して、やはり改善というか、配慮していくという必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうかということがまず１点。 あと、130ページの寄付金については、私も、これまでも皆さん、ふるさと納税等のところでガバメントクラウドファンディングの話などされていたというふうに思います。この一般寄付金の新型コロナウイルス感染症対策寄付金に関しては、以前私のほうでした、子ども宅食のような本当に決まったプロジェクトじゃなくても、そういった目的を書いた寄附金というものを設定すると、受皿になって寄附が集まるように最近なっていますねというお話でつくっていただいて、令和２年度実績で約460万円というふうにホームページで書かれています。 同様に、確かに先ほどたかはま委員がおっしゃったようなウクライナ支援等もやっていくと、特にタイミングの問題で今、必要だと思うんですけれども、ただ、先ほどもおっしゃったように、私も寄附金そのものに関しては、国連ＵＮＨＣＲ協会に直接寄附されたほうが、募金箱はともかくとして、大口の場合には控除がされますので、多分そのほうが親切かなと思っております。また、さっきもお話しされています文京区がウクライナ支援にこれをやりますというような事業を今後拡充していくに当たって、それに寄付金を使いますというような内容であれば、例えば先ほど住宅は、その場合は無理に来なくてもいいみたいなふうにおっしゃっていましたけれども、私は、もし難民の方がいらっしゃったときの住宅や生活の支援などに使いますというような、そういった寄附の立て方というのはありなんじゃないかなと思うのですが、今後そういった事業化というものをしていただくことはできるかどうかということを伺いたいと思います。 それから、３点目に、区債についてでございます。 区債については、私、令和３年度の当初予算のところで、積極的にやったほうがいいというふうに申し上げたかなと、私どもの会派でも総括していたかなというふうに思っております。それは、高山委員もおっしゃったように、見通しがそれほど暗くないというふうに当時思っていましたし、それに幾ら財政状況の見通しが不透明であったとしても、区民がどうしても必要だと思っていらっしゃるような事業を縮小すべきではないというふうに思ったからでもあります。ただ、先日の総務区民委員会の補正予算の私の質問で、区債の金利を取り巻く状況についてお話をお聞きしたところ、金利が上がるかもしれないというようなお話もありましたので、そういうことであれば、また税収等の見通しが明るいのであれば、むしろ財源という意味では必ずしも区債とは限らない、もちろん世代間の公平性を考えながらですけれども、そういったバランスを取りながら起債を行っていっていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
多田職員課長。
増田ダイバーシティ推進担当課長。
武藤財政課長。
上田委員。
ありがとうございます。寄附のほうについては、一定御答弁で分かったんですけれども、会計年度任用職員については、やはり時短だからとか、週４日勤務なのは、女性がそういう働き方しかできないようにさせられているからでありますし、女性に適したは、明らかに不適切だと思いますし、結果としてというのは、そういう結果になるようにさせられている、女性の取り巻く日本の社会がそういう状況にあるということは御認識いただいて、改善を図っていただきたいなと、また意識も変えていただきたいなというふうに思います。 それから、特別区債については、金利が一定低かったりとか、公的資金が借りられたりという状況においては、私も区債を積極的に活用することもありだなというふうに思っておりましたし、バランスについては財政課が考えているということは十分分かっているところでございますが、改めてその辺についてはバランスを考えながら、基金とか起債とか、それ以外の財源等のバランスを見ながら、区民ニーズがしっかりと満たされるような、そういう事業展開をしていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
浅田委員。
１点のみ指摘をさせていただきます。 競馬に関するところですけれども、121ページ、131ページです。 これについては、いわゆるギャンブルに財政が依存すべきではないということだけを指摘だけさせていただきます。
品田委員。
129ページ、諸収入、雑入の54番、デジタル基盤改革支援補助金について、1,659万3,000円。これは、地方公共団体情報システムの標準化に向けてのいろいろ準備だというふうに聞いています。この1,659万円はＪ－ＬＩＳのほうからの雑収入ということですけれども、この令和４年度の活用として、幾つかちょっと心配な点があるので御報告ください。 一つは、本年８月に標準仕様書が策定されて、いよいよ令和５年から令和７年度末までに標準の準拠システムへ移行していき、運行を開始だという予定になっていますけれども、文京区のほうとしては、17業務プラス３で20業務というふうに伺っています。まず、その開始、間に合うのかということが心配ですし、また国から10分の10ということですけれども、23区、文京区の場合は、Ｊ－ＬＩＳのほうから財源が確保されて、進める上で大丈夫なのかということと、それからデジタル人材の育成、これは専門家を育てるということです。これも、国のほうは国費でやりますよというふうに言っていますね。令和５年から令和７年ですから、全国の1,700の自治体が一斉にですので、人材の確保もなかなか大変だと思うので、早く動いたほうがいいのかなというふうに思っていますので、その辺のところ。 それから、大きなベンダーさんに依頼が予想されますので、ベンダーロックイン防止も、セキュリティーもちゃんとしていただきたいと思います。それから、ガバメントクラウドファンディングについては、アマゾンとグーグルのクラウドを利用ということですけれども、外国の企業、大丈夫なのとちょっと心配です。いろいろ導入に当たって、この令和７年までのことが心配されますが、私は、基本的には、デジタル３原則がしっかりと整えば、本当にこれは区民にとって非常に便利になりますし、ワンストップでいろんなことができればいいと思うので、いろいろ課題はあるけれども、特に早く進めてほしいなというふうには思っていますが、今後の準備状況とか、こういった今指摘したようなところの問題をどういうふうに考えているかまずお答えください。
では、３時になりましたので、答弁は休憩後ということで、３時半まで休憩といたします。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時３０分 再開
では、休憩前に引き続き、質疑を始めたいと思います。 日比谷情報政策課長。
品田委員。
御説明ありがとうございました。それで、課題もまだまだ多いようですけど、情報政策課が全庁的にリーダーシップを取って、できれば７年度末までに各課の準備を整えて、これは本当に実現できれば、区民、それから区内の事業者がもう役所に来なくてもいろんな手続ができます。１回手続すれば、もう何回も同じ書類を提出しなくて済むし、また引っ越しとか、相続の手続とか、死亡・出生とかいろんな、本当に今まで役所へ何回も足を運んで。最近は判こはなくなったけど、何かもう役所に来ないと手続ができないみたいところが随分簡素化されて、ワンストップなどとても望んでいる姿ですので、準備をしっかりとして、またセキュリティーについてもしっかりやっていただいて。 また、今のデジタル人材の確保と育成なんですけど、東京都の予算を見ても、区市町村への連携支援ということで、令和３年度が0.9億円ですけど、今年、令和４年度が２億円ということで、たった２億円なので、分けるともう何百万円しか来ないわけで、ここはちょっと人材育成も含めて、自腹で区できちっとそういうところは確保していかないと、いい人が取られちゃったりとか、いい人が育たないというふうに私は思っています。令和７年度末になったときに、何で文京区は遅れているんだとか言われると困るので、その辺は万全を期していただきたいというふうに思います。Ｊ－ＬＩＳからの財源確保もちょっとまだ不明瞭な点もあるようなので、是非、財政課長、お願いしますね、ここはしっかりと。人と情報は財産ですので、必要な経費だと私は思いますので、しっかりとこの辺はやっていただくようにお願いします。 以上です。
名取委員。
すみません、121ページの競馬のところなんですけれども、先ほどギャンブルによる税収は要らないという会派のお話もありましたけれども、ここ何年かで、毎年この分担金といいますか、配分金という言い方ですか、ずっと上がってきていますよね。今回５億円になりましたけれども、それまで私が議長をやっているときで大体１億円だったのかな。そういう形でどんどん配当金、分配金、それとあそこにオフトがあるということで、１億3,000万円ぐらいの雑収入という予算が立っておりますけれども、オフトの上の階に行って、あそこの環境が大分変わってきていると思うんですよね。特に１階、あそこでたばこを吸いながら競馬新聞を見ているような人たちが大分減ってきて、環境も非常に良くなってきていると思うんです。この５億円と１億3,000万円、あと131ページでしたか、ＪＲＡのほうの環境のほうで7,500万円の寄附金というのが出てきていますけども、こういったお金というのはどういう使い道をされているんでしょうか。
久保総務課長。
名取委員。
ありがとうございます。 そういった形では、こういったコロナ対策も含めて、しっかり各23区がやってほしいという思いも籠もった金額なのかと思いますし、公園整備ですとか、そういったもろもろの設備にしっかりとこういうお金を使ってほしいなと思います。今コロナで、確かに競馬場に行ったりしている人が減っていて、インターネットの売上げがほとんどを占めているという状況も伺っておりますけれども、直接の担当ではないから読めないかもしれないとは思いますが、金額の推移、今後の見通しのおおよそのイメージだけでも教えておいていただければなと思いますが。
久保総務課長。
武藤財政課長。
名取委員。
ありがとうございました。それぞれのお金をそうやって非常に有意義に使っていただいていることが確認できました。 特に大井競馬のほうは、いろんな形で区民還元ということで、いろんなサービスをしていますし、大井競馬場自身もコロナワクチン会場になったりとか、非常にイルミネーションをしっかりして、お客様を呼ぼうとする努力とかをしていますので、是非我々文京区も応援していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
以上で、16款財産収入から21款特別区債までの質疑を終了させていただきます。 続きまして、一般会計歳出予算に入ります。 理事者の入替えがございますので、しばらくお待ちください。 それでは、１款議会費の質疑に入ります。 事項別明細書の136ページ及び137ページの部分があります。 財政課長の説明を求めます。 武藤財政課長。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 （発言する人なし）
よろしいですか。 以上で、１款議会費の質疑を終了させていただきます。 続きまして、２款総務費、１項総務管理費と２項企画費の質疑に入ります。 事項別明細書の138ページから149ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 武藤財政課長。
それでは、御質疑のある方の挙手をお願いいたします。 138ページから149ページです。 質問のある方は挙手を忘れないでください。 ありがとうございます。 では、浅川委員。
147ページの一番上になりますでしょうか。旧元町小学校整備事業ということで、お尋ねしたいと思います。 去年説明会を行っていただいてから、大分日にちがたってまいりましたけれども、次の説明会が、一般質問でお聞きしたときに７月になるというお話を伺ったんですが、住民のほうからは、必ず区報でお知らせしてくださいということを言っておりますけれども、区報で一応お知らせをしていただけるのかどうか、まず伺います。
猪岡政策研究担当課長。
浅川委員。
是非そうしていただきたいなと思います。設計のほうは進んでいるかと思うんですけれども、これだけ日にちが空いていても、10月の説明会からこの時期までで、もしお話しできる内容があれば、変更とか、発展的にこうなったというような、内容が分かるようなものがあれば教えていただきたいんですけれども。
猪岡政策研究担当課長。
浅川委員。
一歩一歩着実に進んでいるんだなということを感じましたし、７月の説明会が楽しみですので、是非これからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
同じところの旧元町小学校の整備事業についてと、数字の部分も含めて確認をしておきたいというふうに思いますけれども、最初のほうの東側の保全施設について、13億7,300万9,000円が計上されておりますけれども、その間に、債務負担行為ということで、埋蔵文化財の調査、あるいは既存建物地下躯体等除去工事負担金ということで、債務負担行為が組まれていますけれども、このお金の流れについて。 それから、下のほうの活用施設の16億7,953万円、この部分について、活用施設は順天堂さんに建ててもらって、そして文京区が床を買うということになっていますけれども、この東側のほうの総工費と、それから活用施設西側と北側のほうの倉庫施設、それから順天堂と区の費用負担はどのようになっているのかということ。 それから、実施設計、基本設計については今進めているところだということですが、保全施設、それから活用施設の設計のほうはどこまで進んでいるのか、区民にお示しできるのはいつなのか、教えていただければと思います。
猪岡政策研究担当課長。
関川委員。
お金の流れは分かりました。 総工費、順天堂さんとの共同の負担になります活用施設については、まだ総工費が分からないということでよろしいんですかね。それは分かった時点で、また教えていただければというふうに思います。 保全施設については、内容の若干変更があったようですけれども、これについてどのように変更になったのかということと、それから活用施設のほうは、体育館に避難所。それから、体育館の活用については順天堂さんが主体となってということですけれども、区民が希望するときに借りられる方向に是非かじを切っていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
猪岡政策研究担当課長。
関川委員。
保全施設のほうは、何かカフェのほうがちょっと遅れるんですかね。というのは、カフェが入って良かったなというふうには思っているんですが、前に学習会をしたときに、元町公園は当初、暗いとか危ないとかといういろんな意見が出ていました。その学習会をしたときに、中林先生から、いつも人の目が公園のほうに向いていることが大事だということだったので、カフェでなくてもいいんですが、図書コーナーとか、そういうことでもいいんですが、人の目が行くような形で施設が入るといいなと思いますので、その辺は御検討いただきたいというふうに思います。 このお金の流れについては、説明会で言えない部分もあるのかもしれませんが、昨年開かれた説明会の中では、このお金の流れについては一切説明がありませんでしたので、区民の皆さんの大切な税金で賄っている施設ですので、その辺のお金の流れについても、今度開かれる説明会のところで、是非していただきたいというふうに思います。 それから、これから工事が始まるに当たりまして、近隣のほうから車の通行うんぬんのことで、去年質問させていただきましたけど、工事に対して等、気を付けてほしいということで、いろいろ要望が出されていますので、その辺のこともよく留意をしていっていただきたいということを今回はお願いしておきます。
猪岡政策研究担当課長。
西村委員。
139ページ、文京区年賀会。 もちろんこれは、やろうとかやめようとか、そういう否定的な意見は全くございません。ちょっと中身についてお尋ねいたしますけども、新年ですから、明けましておめでとうございますの会で、大変喜ばしい会だと思います。各関係、町会の方々を含めて、盛大に開かれるわけですよね。それで、値段が高いとか安いとかの議論は私一切ございません。もうどんどん豪華にやっていただいて結構なんですけども、飲んべえのたわ言として。 要は新年ですから、明けましておめでとうございますとともに、議員なんかはいろんな各テーブルを回って、御挨拶回りをすると。それで、だんだんと時間とともに、お偉方、町会長なんかは話し込んで、赤ら顔をされて、もうだんだん動かなくなっちゃう。若しくは、最初から動かない人は後ろの椅子に座っているんですけども。どういうパーティー形式を依頼しているのか分からないですけども、ビールはじゃかじゃか持ってきてくださるんですよね、ウェイター、ウェイトレスさんが。やっぱり新年ですから、欲を言うなら、ぬる燗ぐらいをちらっと飲みたいわけですね。あれだけ広い、ドームの地下の一番広いパーティー会場で、４か所ぐらいしかお酒が置いていない。私なんかはもう大塚町会長のために走り回るんですけども、それで出てきたのが、確か記憶だと全国メーカーのお酒だったんですよ。悪酔いをしましてね。決算審査特別委員会でも言いましたように、国府田議員にちょっと怒られましたけどね。お酒はやはり本醸造とか添加物が入ったものではなくて、純米を頂きたい、せっかく。 要するに何が言いたいかというのは、ビールはじゃかじゃか物すごく持ってくるんですよ。お酒がなくなっちゃって、それでその後補充してくれないんですよね。それで、１時間ぐらいでしらっと、はい解散ですとなると、おいしそうなお料理がわっと余っちゃって、もう少し何かパーティーの中身の仕組みを変える方法というのはないのでございましょうか。それが一つ質問。
久保総務課長。
西村委員。
石岡市しかり、石岡市だって渡舟というすばらしいお酒があると。島根県もおいしいものがありますけど、都錦、あとはちょっと反対側へ行きましたら出雲月山とか、いろいろあるんですよ。山梨のほうは山梨のほうで、ワイン。要するに、姉妹都市のいろんなお酒を、そうすると持込みというのはすごくうるさいんですか、東京ドームというのは。
久保総務課長。
西村委員。
それで、要するに、姉妹都市の市長とかもいらっしゃっているわけですから、そういうものを出すのも一つの手なのではないかという、飲んべえのたわ言でございます。 次、いきましょう。 同じ139ページ、14番、競輪再開反対関係経費。 先日亡くなられました、元石原都知事でございますけども、今から20年も30年も前ですか、この文京区に一緒に組もうよと、競輪を何とかやろうとされていたのが昨日のことのように思い出しますけど、日本のギャンブルの部分で、あくまでもですよ、亀井静香事務所の裏情報だと、横浜説というのはすごく、非常に高かったとうわさを聞いたことがありましたけど、今のところ何も、止まってしまっておりますが、私自身は、競馬もマージャンもパチンコさえも、何もやりませんけど、海外へ行くとカジノは必ず寄るところでございます。 それで、依存、依存と言いますけど、やらない人はやらないし、はまっちゃう人ははまっちゃうし、適度に抑える人は抑える。ギャンブルイコール何でもかんでも依存という部分ではないのではないかなというのが私の考えですけど。もう完全に文京区は、競輪場を再開発に際してやらないという姿勢を取っているのに、反対関連経費というこれは具体的に何に掛かっているんでしょうか。
久保総務課長。
西村委員。
分かりました。 次にまいります。 また、自民党さんにはちゃんと敬意を払って、郵便料金の御質問をさせていただきますけど、これだけ数千万円の金額でありますから、私自身が自分の母校、青柳小学校、第七中学校ではなく、高校のほうの母校の同窓会の役員をやっているんですけども、それで１万名のおじいさん、おばあさん、150年の歴史がありますから、当時は男子校だったのでおばあさんはいないですけど、おじいさんたちに、御存命いただいている方々に郵便を送るんですね。毎年１回ですけど、同窓会報というものを。郵便局と組んで、84円掛ける１万枚なんですけども、たかが84万円ぐらいですけども。裏技というのが、実は郵便局というのはありまして、特定局は持っていないんですけど、本局のその局長さんが持つ権限で、長期的に大きな郵便物を手配するときには、１円程度の割引があるときもあるんですよね。84円が83円というそれだけでも大変な金額になりますから、そういうことも、ほとんどが本郷というよりも小石川とお聞きしましたから、小石川局と話し合えたら、いろいろ策はあると思います。 あとまた、最後に、次のページへいきまして、141ページ、自動車維持費。 永久の会の恒例の車の話になりましたけど、区長は体も大きいですし、小さい軽に乗せるわけにいかない。やっぱりスピードを求める、安全を求める、居住性を求める、車とはいろんな求めるものがあると思うんです。そんな中で、なぜアルファードなのという部分で、それが最初の質問。
久保総務課長。
西村委員。
分かりました。 とにかく安全に、快適に、清掃車のように事故があってはなりませんし、きっちり大役を果たしていただきたいと思いますし、いつも言っていますとおり、ドイツとも組んでいるのでしたら、１台ぐらいベンツがあってもいいのではないかというのは、私の話でございます。 最後にもう一つ。いろんな議会視察で、地方のほうの市役所、県庁に行きましたときに、出迎えてくださるミニバスというかマイクロバスを、結構お持ちの都市が見受けられますけれども、文京区はそもそも今までバスを持ちましょうという議論があったのかないのか。若しくは、なぜ要らないと現状なっているのか、それだけ聞いて終わりにします。
久保総務課長。
吉村委員。
中央大学茗荷谷キャンパス内区民向け施設工事負担金部分と、149ページの２、住民情報システム経費の部分について、質問させていただきます。 まず、147ページの（４）中央大学茗荷谷キャンパス内区民向け施設工事負担金部分についてなんですけれども、中央大学は、文京区展開を加速させているところであり、2023年４月に、法学部の１年生から４年生までの収容定員5,756名を茗荷谷キャンパスに移転、配置することを決定しております。これは、当初の予定であった２年生から４年生の4,317人を小石川キャンパスへ、１年生1,439人を後楽園キャンパスへ移転、配置するという当初の計画からは変更されているものです。 駅周辺の混雑が心配されているところなんですけれども、その後、中央大学との協議はどのような状況になっているのでしょうか。
新名企画課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 今言ったように、一限の開始時間がピークの時間とは重ならないということ、あと通路もメイン通路が重ならないということで、大学のほうには今、学生に徹底していただくということだったので、更にそういったことはちゃんと呼び掛けていただきたいということ。あと、大学と鉄道事業者との協議と、また区との定期的な協議というものも、例えば、今は新型コロナウイルス感染症をきっかけにオンライン授業とかも定着しているところではありますけれども、今後コロナの状況いかんによっては、オンラインを継続されるのか、それとも通学がメインになってくるのか、状況も日々変わってくるとは思いますので、そういった状況に応じて、更に協議を重ねて、区民の皆様が、いきなり5,756人が茗荷谷キャンパスにという、数字だけのイメージだとすごく混雑になるのではないかと、不安に感じる方もいらっしゃると思いますので、引き続きしっかりと協議をしていっていただければと思っております。ありがとうございます。
品田委員。
私は、逆に心配しています。朝９時に平均1,335人の学生が来る、それから、平日の平均が日に4,340人ということで、朝９時の始業だと８時半から、ピークではないけどもちょっとまだ駅のほうは混んでいるのかなというふうに思っています。 それから、誘導員を配置するのでということですけれども、私はその理工学部、毎朝行ったり来たりというのは分かるんですけど、あの広い歩道にもう本当に広がって歩いていて、誘導員もいますけど、何にも注意しないし、みんなもう大変な思いをして住民は通っているということから考えると、すごく心配されますので、もう少しきっちりと誘導員の配置等をして駅の混雑の対策を、それから、区民が通れないようでは困りますので。今、大塚方向から、結構マンションが増えてきているので、交差するような形になると思いますので、その辺は十分に周知していただくようお願いします。
よろしいですか。 吉村委員。
続いて、149ページの２の住民情報システム経費の部分で質問させていただきたいと思います。 まず、マイナンバーカードを使用した手続について、システム的には今後どのように変化されていくのかという点を教えてください。
日比谷情報政策課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 今御答弁いただいたように、文京区は８手続ですか、現状で行っているということなんですけれども、今、業務フローをちょっとお聞きして、マイナポータルから来た情報を一部手作業で各所管課に送っておられるというところで、そこはびっくりしてしまったんですけれども、国が述べている手続というのが、31手続を対象として、積極的にマイナポータルを活用したオンライン化を推奨しております。今は８手続なので手作業で何とかなっていたかもしれないんですけれども、国としては2022年末を目指して、そういったマイナポータルからのマイナンバーのオンライン手続を可能にしたいと言っておりましたので、マイナポータルとシステムのデータを融合させて、その手作業ということがなくなるようになるということを今お聞きして、業務処理の効率化が図れるという点はすごく安心いたしました。 各所管課とのデータベースを統一化といいますか、マイナポータルで今まで来ていた情報を、手入力で各所管課に送っていたところ全てを、統一的に情報管理をするということは、全体的なシステムの修繕ではないんですけれども、そういった構築になっていくと思われます。これは大変な作業だと思うんですが、今後マイナポータルを全て、多分文京区もいずれは31手続全てにおいて、やっていかれるのかもしれないので、是非引き続きお願いします。 また、ＤＸ化を推進していくためには、システムに詳しい人材の確保もしていかないといけないなと思うんですけれども、システムに詳しい人材の確保、育成については、どのように取り組まれていかれるおつもりでしょうか。
日比谷情報政策課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 今、そういったシステム的なものに精通した人材育成ということで、全庁的に育てていってくださると、ワークショップなども取り入れてやっていただけるということなんですけれども、是非内部でその人材を育てるためにも、外部の人材なども活用しながらやっていただければと思うんです。また、自己啓発的なデジタル関係の資格の取得補助も考えておられるということなんですけれども、それは例えばどんなものなのか具体的に、今答えられる範囲でちょっと教えてください。
日比谷情報政策課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、職員の自己啓発のための資格取得の枠を拡大していただけるということで、いろんな各所管課があると思うんですけども、デジタル化というのは情報政策課だけではなくて、全てのデータベースが統一化したりとか、いろんなデジタル申請とか、そういったＤＸ化が庁内でどんどんと進んできましたら、普通の職員の方でもデジタルに結構詳しくなければ、もう対応し切れなくなっていくような感じになりますので、いろんなその全ての職員に行き届くように、職員数はかなりいらっしゃるので、すごく大変な取組ではあると思うんですけれども、是非人材育成、外部の人材も活用して、あと庁内では、そういったＤＸ化になったときに長くそのシステム関係等をちゃんと把握できるような人材を育成していっていただければと思います。ありがとうございます。
浅田委員。
まず最初に、139ページの平和事業のところから質問させていただきます。 この度のウクライナ支援の取組については、率先して避難民の受入れ等々を準備されているということで、本当に心から感謝を申し上げます。私も、非常に今回の事態というのは憂いているところです。 その中で、ちょっと是非確認をしていただきたいのは、避難民の方を受け入れるということですけれども、具体的にどういうイメージを持っているのかということなんですね。もうもちろん御承知のとおり、難民と、それから、国内避難民というのは、性格が明確に違うわけですよね。その中でどういった方々まで受け入れていくのかということ。この方は文京区で受け入れてくださいねというふうに言われたときに、認定というんですか、受け入れますという、これは誰とどのようにして決められるのかということです。 受けた以上は、生活、住居、住居というのは住むところですね。場合によっては教育とか。あるいは、長期的になったときの生活費の支援であるとかという、そういうことも含めて受入れということになろうかと思いますけれども、どのように準備を考えているのか。 それから、これは例えばの話なんですが、3・11、東日本大震災のときに確か福島の方を文京区としても受入れて支援をしています。同じような形態を想定しているのか、ちょっとこの辺の受入れの内容について分かっている範囲での御説明をお願いいたします。
増田ダイバーシティ推進担当課長。
浅田委員。
区ができる限りの支援を是非していただきたいという観点から、あまりこういう条件があるからできないということではなくて、文京区としてはここまで手を挙げている以上は、私は、広く受け入れるんだということを是非対応していただきたいというふうに思います。それが、区長もおっしゃっている文京区の非核平和都市宣言であるとか、あるいは平和宣言の中身だろうというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 それから、次の質問になります。 141ページの会計年度任用職員のことです。 これは、総務区民委員会で既に議論はされているとは思いますけれども、今回の特に保育士への３％、約9,000円の賃金アップの関係ですけれども、もちろん国家公務員の扱いと地方公務員、それから会計年度任用職員の扱いというのは、それぞれ任用状態とか、あるいは勤務時間等々が違うということはもちろん分かります。分かりますが、政府の方針が、官・民を問わず、あるいは常勤・非常勤は問わずというふうに、あえてそううたって、保育士の処遇改善をして、保育士の人材確保をしようというふうに言っているわけですね。その中で、例えば保育園であるとか、あるいは育成室における会計年度任用職員が、あえて違うと、この対象にはならないというのは、このそもそもの考え方がやっぱり私はどうなのかというふうに思うんですよね。 例えば、世田谷区ではその対象を外して、独自に、会計年度任用職員に対しても、この国の制度を利用して、賃上げを行うというふうに対応しています。私は、世田谷区がやったから文京区もやれというのではなくて、何で世田谷区がやっている例を言うかというと、これは各区事項という、文京区独自でもできるということなんですね。文京区が保育士を本当に大切にして、子どもたちの健全育成のためにより良い保育をつくるというのであるならば、私はそれは一定の検討の余地があるのではないかと。文京区独自としてあるのではないかという、そういう意味で、世田谷区だってやったんですよということを申し上げたいと思うんですよ。 ですから、この会計年度職員については、今後も様々なところで、正規職員と違い、あるいは、保育園、育成室で働く会計年度任用職員の方と、この庁舎で働いている会計年度任用職員の方と合わせなければいけないというのであれば、なぜ、もっと言えば低いほうに合わせるのか。これはちょっと私には理解できないので、この点については見解をお伺いしたいと思います。
多田職員課長。
浅田委員。
民間保育士の法人の方の給与体系と、それから文京区の会計年度任用職員の給与体系、それから勤務時間数、これについては確かに一律に比べられるものではないですよね。それは分かります。ですが、それを今、課長のおっしゃられたように、それでもって確かに、では低いということになれば、それについては上げていくという根拠になるという理解でよろしいですか。
多田職員課長。
浅田委員。
分かりました。是非今後、こちらのほうとしても調査をしていきたいというふうに思います。 それから、次の質問にいきます。 次は、土地の関係で143ページのところで、契約管財の関係になると思うんですが、岩井学園の教員住宅グラウンドの土地のことです。 統括質疑で市民の広場の宮野委員から、岩井学園のグラウンドなどの太陽光発電の可能性について質問いたしましたが、これについては、ちょっと研究してまいりますという御答弁でした。 ただ、岩井学園の土地とグラウンドと、いわゆる職員住宅ですよね。これについてどのように検討し、今後どのような扱いをされていくのかというふうにお伺いしたいんです。というのは、体育館に私も行って拝見させていただきました。体育館の中に文京区の中の、もう江戸時代の瓦だとか大きなかめであるとか、様々な物が体育館にだあっと並べてあって、利用している。それは分かりますけれども、この土地と建物についてどうしていくのかということなんですよね。確かにホームページには3,032万円で売却予定と書いてはあります。それだけで、果たしてどうしていくのかということなんですね、今後、具体的に。 一つの案として、例えば太陽光発電のようなことについて、私どもは御提案を差し上げたわけです。そうした具体的な何らかの検討なり活用なりということも含めて考えないと、本当に意味がないのではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
新名企画課長。
浅田委員。
売却するならそれなりの方法があるのではないかと思うんですよね。区のホームページは確かに3,032万円で売却しますと出ていますよね。現地に売却予定地と貼り紙がしてありますよね。本当に処分なりしようと思うのであれば、それ以外で具体的に何をされているんですか。売却するのであれば、何をどうされているのかというのをお伺いしたいんですが。
宇民契約管財課長。
浅田委員。
やっぱり私は、もったいないのではないかと思っているんですよね。ちょっといろいろな工夫を、今のままだとホームページで出しています、体育館に埋蔵文化財を置いていますということだけで、延々と時が流れていくという状況になっていると思うんですよ。それはちょっともうどこかで、これは柏学園もそうですよね。だからそれについては、やっぱり具体的な方向性を持つということを是非御検討いただきたいと思います。 以上です。
のぐち委員。
149ページの広報費についてお伺いいたします。 広報活動の中で区報を配ることを、文京区にある157町会の中でやっていただくということで、我が町会もやっているんですけども、決算審査特別委員会での我が会派の市村議員の質問の中で、47町会で今なかなか人手不足ということが大きくあって、区報が配れていないということで、今、区のほうでシルバー人材センター等に依頼して、区報を配っていらっしゃるということは、よく答弁で伺っております。 手が足りないから町会の方ではない人に配っていただくというのは、確かにそうなんですけれども、ただ、区報は配るだけではなくて、やはり見守り活動であったりとか、いわゆる区民、町会の皆さんの横のつながりを強化する一つの形でもありますので、是非区には、町会が断ってしまったので我々でやりますというのではなくて、何とかその町会の方々がもう一回戻ってきて、区報が配れるような形の体制づくりをしていただきたいというふうに思っているんですが、それについてはいかがお考えですか。
熱田広報課長。
のぐち委員。
ありがとうございます、もう是非、ここは区民部などとも連携して、町会の在り方の部分にあると思うので、確かに区報だけですと、広報課とは思うんですけど、そうでないところは区民部等々あるかと思うんですけども、やはりなかなか配れないというのはそのとおりなんですが、例えばお祭りとかでも、町会がやっているものはいろいろあって、そういったものも全て重なってくるので、この区報が配れなくなってしまったことを皮切りに、町会の活動が小さくなることがないように、是非していただきたいなというふうに思っております。 続きまして、広報紙電子化の部分についてお伺いしたいと思います。 ここの部分は、いわゆる広報の部分を電子化するということで、今どきのはやりでやっているかと思うんですけども、例えば区報なんかをアプリのようなものにして、今の形ではないんですけど、確かに紙ベースで配り続けるというのは、ここから10年、20年は難しいかもしれないんですが、そういった部分でもっと広くできるような形に、啓発活動、周知活動をしていただきたいなというふうに思っていまして、せっかく電子化になっている部分があるのであれば、今お話しした、例えば配れていない区報の部分も手が届くのではないか思うんですね。 ただ、高齢者の方にそういうものをやるのは大変かもしれないんですけども、区が講座なりを開いて、今コロナ禍で難しいかもしれませんが、来ていただいて、使い方のレクチャーも含めてやっていただいたりと、区報を紙ベースで配るのが難しいというのと、せっかくアプリが、電子媒体があるということのミックスをちょっとうまく進めていただきたいんですけども、今後の展望はいかがですか。
熱田広報課長。
のぐち委員。
文京区町会連合会との話合いのところに、こういう区報のアプリもあるんですよといったような形で、広く伝えてほしいという部分が思いとしてはありまして、紙でなければなかなか見られないという方ももちろんいらっしゃると思うんですけども、意外に高齢者の方でも、スマホを慣れると使いこなせていらっしゃる方もいるので、せっかく良いものがあるので、その啓発というか周知活動については、是非今後も力を入れていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 以上です。
たかはま委員。
ありがとうございます。 のぐち委員の質疑で配布についてありましたけれども、配布のコストについてちょっと確認させていただきたくて、町会の方に配布１部当たりお幾らと、あと、シルバー人材センターさんに１部お幾らと、その辺りの違いがどのようになっていますでしょうか。 あとは、区報の電子化についてはアプリを活用していただいていますけれども、アプリのリンクがＬＩＮＥで送られてきて、ちょっと見にくいなと思ったりもしています。他の区だと、広報紙の画像だけがＬＩＮＥ公式から送られてきて、必要な方はＰＤＦで見るというもっと軽い仕組みもあって、いろんな方法を工夫していただきたいなと思っているんですけれども、アプリは意外と使い勝手が悪いのではないかと思っていて、率直な話、アクセス数の進捗はいかがでしょうか。
熱田広報課長。
たかはま委員。
ありがとうございます。カタログポケットの利便性については承知しておりまして、声で聞けるとか、多言語化というところですね。その辺りは声の広報、点字広報も出していただいていますけれども、視覚障害のある方にこの間お話を聞いたら、みんなスマホでできちゃうんだよという話を聞いていて、意外と私の認識と違ってきているななんて思ったりもするんですけれども、その辺りのニーズはどう把握しているのかお伺いしたいなということ。 あと、昨年と引き続き、紙面の充実について御意見といいますか、ちょっと議論させていただきたいんですけれども、メディアパートナーのほうともいろいろ意見交換をして、どういう紙面がいいのかというところは、研究していくということで御答弁いただいています。最近区報を刷新された自治体さん、こういう雑誌みたいな形に、フリーペーパーみたいな形にどんどん変えていっていて、そういうところが、ちょっと名前を忘れちゃいましたけど、広報何とか賞というのを受賞していらしたりしていて、こういうのがトレンドなんだなというところは、昨年に引き続きなんですけれども、その辺りの検討状況を教えていただきたいと思います。
熱田広報課長。
たかはま委員。
紙媒体は要らないよという意見もあったということで、非常に弱気な発言で、私は文京区の区報がすごく好きなので、もっともっと良くなっていくなというふうに期待申し上げております。 先ほど御紹介させていただいたのが、全国広報コンクールを受賞した厚木市の事例でございました。23区でもどんどん変わっていますけれど、他の受賞団体を是非チェックしていただいて、去年申し上げたのが、メディアパートナーの皆さんに、サンプルを作成し、どんな方向がいいのか選んでいただくような形で、長い目で見てリニューアルを是非積極的に検討していただきたいなと思っております。 それから、配布費につきまして確認させていただきました。８円ということで、このお金の使い道は各町会が決めることではありますけれども、シルバー人材センターさんだと、配ってくださった方に入ってくると思うんですけれども、町会さんだと、会のほうのポケットに入っていくというところで、その辺での負担感が実は全然違うというところに向き合っていただいて、先ほど質疑がありましたように、やはり町会の活性化という意味では、非常に配布も重要だと思いますので、お願いしたいなと思います。 以上です。
宮野委員。
私は、141ページの32番、契約関係事務について伺いたいと思います。 新型コロナウイルス対策に関して、この間様々な外部発注が行われてきたと思います。それについて、先日、３月２日の東京新聞で報道されていたんですけれども、神奈川県のことが書かれておりました。神奈川県で2021年度、コロナ関係で外部に発注した事業が304件あったそうなんですけれども、そのうちの少なくとも171件、約８割以上が随意契約であったということです。さらに、このうちの６割以上、140件ほどが、複数事業者から見積りを取らない一者随契であったと。この他に、複数の見積りを取ったものの、１者を除き辞退するなどして、結果的に競争がなかったのが32件だったということです。県のほうは、入札に掛ける時間がなかったということで理由を説明しているんですけれども、自治体の事業者選定の公平性が問われる事態となっております。 文京区では、コロナ対策関係の外部発注に関して、随意契約がどのくらいあったか。また、そのうち一者随契はどのぐらいだったか。件数とその内容、一者随契となった理由も併せて伺いたいと思います。 あと、あわせて、一者随契が念頭に置かれた、それ全体の契約が幾らあったのかも併せてお伺いしておきます。 ────────────────────────────────────
それでは５時となりましたので、本日の予算審査特別委員会は終わりとしたいと思います。 引き続き、明日もよろしくお願いいたします。 お疲れさまでした。 午後 ５時００分 散会