令和６年第１回定例会（第２日）

ただいまから令和６年第１回千代田区議会定例会継続会を開会します。 　これより各会派の代表質問に入ります。 　初めに、＃次世代・都民ファースト・立憲の会を代表して、２４番おのでら亮議員。 　　　　〔おのでら亮議員登壇〕

令和６年第１回定例会に当たり、＃次世代・都民ファースト・立憲の会を代表して質問いたします。 　質問に入る前に、令和６年１月１日に発生した能登半島地震により犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　先般、本区の元区議会議員と元区職員が逮捕されました。区民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、会派を代表し、重ねて深くおわび申し上げます。二度とこのような事態が起こらないよう、再発防止に取り組み、区民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。区議会でも、全会一致での決議と特別委員会が設置され、再発防止に鋭意取り組む運びとなりました。区民の皆様に清廉さをもって応え、真摯に役割を全うできるよう、議員自らが襟を正すために取り組んでまいる所存です。 　それでは、質問に入ります。今回は大きく３つの質問をいたします。１つ目、第４次基本構想と令和６年度予算案について、２つ目、イベントのあり方・ＤＸの活用について、３つ目、内部統制について質問いたします。 　初めに、第４次基本構想と令和６年度予算案について、質問いたします。 　さきの区長招集挨拶において、令和６年度予算案におけるテーマのうち、特に注力するのは子ども・子育て支援施策であるとのことですが、確かに、令和６年度の予算案においては、昨年度の予算案に比べ、一般会計予算額のうち、子ども費は２６％の１８２億円と、科目の中では最大です。完了したお茶の水小学校・幼稚園の整備に関する予算を除いた前年度予算額と比べて、約１０億円、３ポイント増加しております。 　第４次基本構想においても、将来に向けた方向性、解決策として、子育てに係る総合的な支援施策を充実し、保護者の負担軽減等を図るとあります。また、住居費等生活コストの高い都心部にお住まいの子育て世帯は、物価高騰の長期化により、これまで以上の経済的負担にさらされていると認識を示されております。私もそのような課題意識を持っており、前回の定例会での一般質問の中で、子どもを持つこと、増やすことの壁となっている理由は、経済的要因が大きいことを述べさせていただきました。 　また、千代田区の特性として、区立学校に通う児童・生徒の割合は、小学生で２割、中学生においては５割と、東京都平均の２倍と突出していることや、物価高騰、人件費や光熱費の増加を要因に、学費が年々上がっていることを示しました。その上で、通っている学校の種類、区立、私立、国立を隔てず、他区が実施しているように、給食費無償化と支援金、給付金等、現物給付や現金給付を組み合わせた一体支援を早期に実現すべきではと質問いたしました。 　答弁では、区立学校以外に通学する児童・生徒の課題については、国や都と役割分担の上で実施する各種事業により様々な対象者をカバーすることで、公平性を担保していくものと考えているということでした。今般示された令和６年度予算案においては、給食費無償化の継続に加え、教材費の一部補助が新たに盛り込まれております。教育ローンに係る利子補給も含まれているものの、公平性が担保されたというよりも、むしろ通う学校の種類によって、子育て支援の差が広がった、不公平感が広がったと言えるのではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え） 　近隣区においては、スライドのとおり、新たに、杉並区も、令和６年度予算案において、義務教育対象児童・生徒の経済的な負担軽減を図ることを目的として、区立学校以外へ通学をしている世帯に対して、給食費相当額の給付金を支給する旨が打ち出されました。また、新宿区、中野区、墨田区の予算案においても同様に、学校の種類を隔てない給付の継続方針が示されております。隣接する新宿区においては、区立学校以外に通う児童数の割合、生徒数の割合は、本区と変わらない高い水準にあります。にもかかわらず、隣接しているにもかかわらず、給付、支援の対象が限定されてしまっていることは、子ども・子育て施策への注力を掲げる千代田区の魅力を損ねていると言えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　平成１３年に策定された第３次基本構想では、自治体間競争の時代を迎え、千代田区は地域の特性や実情を踏まえた主体的な行財政運営を行っていく旨が示されておりました。日本は、人口減少時代に入り、政策によって人口を増やそうと、自治体間競争が激化しております。日本の政治・経済の中核を有する本区は、行政サービスの内容も２３区トップ、全国トップを目指し、他の自治体を牽引する存在であってほしいと区民の皆様も願っていることと思います。区立学校以外の就学者への支援内容だけではなく、不妊治療費助成の上限額等、他区より施策や取組が劣後していないか、しっかりと比較、検証し、また、健全な財政と潤沢な財源を生かして、スピード感を持って課題に取り組むべきと考えます。 　そこで伺います。 　総合的な子ども・子育て施策の体系充実への取組において、区が考える公平性とはどのようにお考えか、令和６年度予算案で示された内容で、公平性は十分に担保されていると考えるか、お答えください。また、自治体間競争の認識とその対策はどのように考えているのか、他の自治体、隣接区に負けないよう、先進事例が見られた場合には、積極的に採用する、また、他区に先駆けて取り組む姿勢を示すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　続いて、施設整備の中長期的な整備計画や整備中の課題に関する認識と解決の方向性について、伺います。 　今年度は、保護者や子どもたちの意見を基に、公園を活用した実証実験や、イベントを通して、つながりを生むウォーカブル実証実験などが試みられました。一方で、常設の場を求める声も多く、公共財産の中でも、低未利用地の活用について検討されていると思います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　千代田区財産活用方針の平成２４年更新版によると、地域発展のための活用として、まちづくりの視点、団体支援の視点の２点が盛り込まれております。また、財政のための活用、将来需要に対応する保有を視野に入れつつも、活用が見込めない財産については、売却、交換、貸付・信託等の運用を図り、その結果、生み出される収入を区政に生かしていくと明記されております。まず、この活用方針について変更があれば、お示しください。（スクリーン表示を元に戻す） 　また、昨年度、旧永田町小学校が行政財産から普通財産に変更され、用途の廃止後の活用が期待されるところです。今後の活用の方向性について、検討状況をお示しください。スポーツセンターについては、これまでも代替建設地をはじめ、様々な検討がなされてきました。調整中の事項が多いですが、スポーツセンターが工事で利用できない期間の代替策が必要です。例えば、区内にあるジムなど、区民が身近にスポーツを楽しめるよう、民間との連携も考えられます。今後の課題解決について、どのようにお考えか、お聞かせください。 　次に、イベントのあり方とＤＸの活用について、伺います。 　昨年１１月、７年ぶりに千代田区民体育大会が開催され、多くの区民の方が参加されました。一方で、当日の天候は残念ながら良好とは言えず、寒さや雨により、参加を断念せざるを得なかった、また、参加者の中からは体調を崩してしまったという声もお聞きしました。また、参加した延べ人数は７,０００人とのことですが、延べということからも、実際の参加者数はさらに少ないことと思われます。また、今回は、町会に入っていない方のための一般席が設けられましたが、僅か８０名程度の参加と見られるとのこと。全区民を対象としているといえども、参加者の範囲が限定されたイベントとなってしまっていると思われます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　スライドでお示ししているのは、平成１２年以降の開催実績であり、参加人数と区民体育大会のための決算額、費用を示しております。延べ参加人数であり、また、開催当日の天候等で、実際の参加者数ベースでは乖離があるとは思われますが、参加者数は減少傾向にあります。（スクリーンの資料画面を切替え） 　こちらは、決算額を延べ参加人数で割った延べ参加者当たりの費用、また、当時の区民人口を分母とした区民参加率を示しております。千代田区の人口は、平成１２年の約３万９,０００人から現在は６万８,０００人と、３万人ほど増加しております。人口増加と反対に、区民体育大会の参加者数は減少しており、参加者１人当たりの費用は増えております。延べではない、実参加者数で見た場合、この参加率の減少や１人当たり費用の増加傾向はより顕著に表れるものと考えられます。 　また、昨年開催までの２４年間において、６回が雨天により中止、３回がコロナ禍により不開催となりました。雨天による中止の確率は約３割と高く、順延なしの一日勝負ということであれば、準備や費用が無駄になってしまう可能性が高いイベントと言えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　全区民を対象としているものの、実際の参加者は限定されており、参加率が低下傾向にある状況や開催の可否が天候に左右される現状を踏まえ、内容の見直しや天候に左右されないような開催方法、例えば、東京ドームなど、屋根つきの施設での開催を、予算を考慮しながら、数年に一度とするなど、大きく改善が必要ではないかと考えます。最新の千代田区民世論調査においても、区民体育大会について、「知っているが、参加したことはない」、「知らないし、参加するつもりもない」と回答した人の割合は７４％と、区民の４人に３人にとっては興味のない大規模なイベントとなってしまっており、開催内容の検討、改善は急務です。（スクリーンを資料画面に切替え） 　同じような観点から、敬老事業についても改善の余地があると言えます。本区では、７５歳以上の区民の皆様をお招きして、健康と長寿をお祝いするために、毎年、敬老会を開催しております。区民体育大会同様、敬老会の対象者数は増加している一方で、その参加率は低下傾向にあります。昨年は、２日にわたり開催されましたが、開催日が平日昼間であることから、働いている方の参加は難しかったと思われます。また、外出を不安に思われる方、プログラムの内容に興味がない方は参加されなかったと思います。 　現代は、多様性の時代と言われており、イベント企画の上でも、多様な価値観に向き合うことが大切と考えます。敬老事業というお祝いの趣旨からも、参加した２割の方だけではなく、できるだけ多くの対象者をお祝いできるような内容の見直し、改善が必要です。参加できない方、興味のない方については、別の形で何かお贈りするなどの検討が必要ではないでしょうか。敬老事業の１つであり、希望者が半数となっている敬老入浴券の見直しや、組合せによる選択性の高いギフトをつくるというのも一案かと考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　このような事業、イベントにおいては、効果測定が非常に重要と考えます。参加率の低下傾向を見るに、不参加者の意見があまり反映されてこなかったように思われます。参加した方の感想はもちろんですが、イベントの改善、参加率の向上のためには、参加しなかった、できなかった方の理由もしっかりとヒアリングし、時代の変化や区民の構成等を踏まえて、次のイベントや他のイベントに生かしていくべきではないでしょうか。 　また、このほかにも、参加率や認知度が低い事業、イベントが見られます。参加のハードルを下げる１つの方策として、イベントの周知、申込みなどにＤＸを活用していくべきと考えます。催しの中には、ＦＡＸでの申込みを要するものがあります。近年では、携帯電話の普及とともに、固定電話を持たない方が増えており、総務省の２０２２年の調査では、ＦＡＸの保有率は３割程度まで下がっております。ペーパーレス化という観点からも、ＤＸを活用していくべきと考えます。 　そこで伺います。 　区民体育大会や敬老会など、千代田区主催のイベントや事業において、参加率の向上や内容の改善をすべきと考えますが、開催の基準や改善の余地、方法について、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。また、将来のイベント成功のためには、効果測定が必須でありますが、参加者だけではなく、不参加者の意見も検証して生かしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、イベント周知の効率化や参加率向上のために、ＤＸを活用していくことについて、どのようにお考えか、お聞かせください。 　続いて、内部統制について、３点伺います。 　まず、内部統制への取組についてです。１月２４日に工事契約に係る官製談合防止法違反の容疑により、逮捕者が出た事態を受け、再発防止に向け、早急な対応が求められています。行政側は、迅速に第三者委員会を立ち上げ、原因究明や再発防止に取り組み始めたと理解しておりますが、同時に内部統制の制度化も必要と考えます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　現在、本区では、コンプライアンスガイドラインなどの活用、服務規程などに照らし合わせながら、職員の倫理観の保持と規定遵守などに努めていると理解しております。リスクの事例や理解しやすい表記などで、浸透を図る工夫もあります。しかし、日常業務で自身の言動や判断を評価する項目が明示されていないため、日常的なよりどころとはなり得ず、監査の結果報告に頼ることになります。改善策を検討するタイミングも年に１回程度となる可能性が高く、実感を伴いにくい振り返りとなる可能性が高いのではないかと推察します。（スクリーン表示を元に戻す） 　毎年の監査では、事務執行の全体はおおむね適正と認められる一方、指摘事項もあり、内部統制の観点からも指導がされています。これらを受け、昨年度の代表質問や決算質疑などがありました。内部統制についての基本的な考え方や内部統制の方針を策定し、制度化を求める質問に対し、今後、あるべき姿をしっかりと模索していく旨の答弁がありました。 　そこで質問です。 　今回の事態の発生要因は様々考えられることから、議会と執行機関がそれぞれの立場で検討していくための体制を急ぎ整えたところです。この検討には、幅広く調査や検証がされていくものと考えます。特に、執行機関の検討の中では、地方自治法第１５０条第２項に基づく内部統制への取組について、本格的な制度構築の検討も必要ではないかと考えます。年に１回の監査だけではなく、日常的に全職員が自分自身で評価と振り返りができるようになるサイクルの仕組み化が個々のリスク管理能力の醸成や不正防止につながるのではないかと考えますが、区のご見解をお示しください。 　続いて、公益通報制度について、お伺いします。（スクリーンの資料画面を切替え） 　本区では、区政に関する違法、不当な事実は隠さないという考えを徹底し、平成１５年度に全国に先駆けて、公益通報条例を制定し、平成１７年度から公益通報制度を開始、また、平成２２年７月からは、いわゆる口利き防止制度、区民や議員から要望や不当要求行為があった場合に記録をし、情報公開の対象とする不当要求を制度化しており、法令違反や不祥事等を未然に防ぐための内部公益通報の強化をしてきたと認識しております。 　一方で、公益通報制度での通報実績が極端に少なく、内部通報や公益通報の制度、仕組みが機能しにくい、あるいは、職員が通報しにくい形骸的な制度になっていないかという指摘は、議会からも定期的にされておりました。公益通報制度や口利き防止制度において、全ての通報が担保されるわけではありませんが、今回のように、複数の不正が数年にわたって行われているというケースにおいて、機能しなかったことについては、反省とともに、その制度と運用を検証するべきではないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで、まず、公益通報制度の現状と課題について、お示しください。そもそも公益通報制度は、違反行為等を内部告発した者を守る制度で、自浄作用により、コンプライアンスを確立するものですが、匿名の場合の取扱いを含む通報者の範囲や通報対象行為、通報相手先などの設定の仕方、そして、組織への信頼がなければ、自浄作用として機能しにくくなります。大阪市では、公益通報制度が機能していないことに気づき、様々な事務フローの見直しや相談体制の改善を試みた結果、その効果は絶大で、令和３年度における通報受理実績は１,０００件を超えました。その７割は通報対象事実の適示と判断できないものではあるものの、まず声を上げる、情報を寄せるという姿勢は参考にするべきと考えます。千代田区においても、制度開始時に比べ、社会や働き方等の変化も生じていることを踏まえ、公益通報しやすくなるよう、制度活用への工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。 　次に、平成２２年に始まった口利き防止制度について、お伺いします。 　議員が住民からの要望を受け、行政に対し、提言することは、議員活動の１つですが、度を超えた提言や要望は、公益性を損じる場合や職員へのパワーハラスメントになりかねない場合があります。本区では、不当要求行為はもとより、議員を含め、区民等からの要望等に対して、記録化する制度がありますが、本制度も形骸化してはいないか、また、要望対象者や要望内容等、一定の基準を設けて記録を徹底しているのか、検証する必要があります。職員を不当な圧力から守るための手段として、口利き防止制度について、現状と課題をお示しください。 　次に、公契約条例について、お伺いします。 　公契約条例は、区が締結する請負契約に基づく業務等について、当該業務従事者の適正な労働環境を確保することにより、公共工事、公共サービスの質の確保、向上をするため、特定の公契約における賃金下限額の設定などを規定しており、本区では、２０１４年に施行しております。条例制定から１０年が経過し、区の事業や契約を取り巻く環境は大きく変化をしており、その対象範囲や下限額の設定方法についても、公契約審議会により様々検討されております。そこで、まず、公契約条例の効果と課題についてご説明ください。 　最後に、賃金下限額について、お伺いします。 　公契約条例の目的は、昨今では、ＳＤＧｓ、持続可能な公共調達の観点からも重要です。千代田区の発注事業について、担い手を確保し、安全と品質が保たれたものとして持続するよう、受注事業者の下で働く民間労働者に対し、それらが可能となる水準の賃金、報酬が支払われることが必須です。つまり、千代田区の社会経済の健全な維持発展、公共工事、公共サービスの質の確保及び向上に資する賃金下限額を区が定め、それ以上の賃金、報酬を、事業者から当該業務の従事者に支払うというものです。（スクリーンを資料画面に切替え） 　現行では、６つの職種別賃金下限額とそれ以外の最下限額の合わせて７種の賃金下限額となっており、対象労働者を増やし、条例の効果を高める職種別による下限額設定は大変評価できるものですが、近年の民間賃金及び近隣自治体の公契約条例労働報酬下限額が上昇する中、千代田区の賃金下限額もより適正な設定が必要となります。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで伺います。 　効果的な賃金下限額の設定の在り方について、どのように考えるか、見解をお示しください。 　以上、前向き、かつ、明快な答弁を求め、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

おのでら議員の内部統制への取り組みに関するご質問にお答えいたします。 　本定例会の招集挨拶でも申し上げましたように、このたびの事案の発生につきましては、誠に遺憾であります。また、当該施設の完成を心待ちにされていた児童や保護者の皆様、そして、近隣の皆様など、多くの方々にご不安とご心配をおかけいたしましたこと、改めて深くおわびを申し上げます。区政は、区民の皆様の信頼なくしては進めることができません。このたびの事件の発生によって失われた信頼を回復するためには、議員ご案内のとおり、再発防止に向けた早急な対応が求められております。 　そこで、区といたしましては、事件の捜査中ではありますが、いち早く再発防止に向けた体制を整え、検討を開始したところであります。再発防止対策の検討に当たりましては、契約制度、職員倫理、議員や事業者などとの関わり方、これらを中心に、実態を把握し、ご指摘の既存の各制度運用の改善の必要性も含め、多角的かつ総合的に再発防止に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。 　一方で、区の取組のみを進めても、真の再発防止につながらない点もございます。つきましては、議員各位におかれましても、再発防止という区と共通の目的達成のために、ぜひとも、連携、協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、自治体間競争の観点から、他区に先駆ける取組をとのご質問にお答えします。 　令和６年度予算案を編成するに際しましては、私も、この間、様々な世代、地域の皆様のお声を伺ってまいりました。そうした中で、特に子ども・子育て施策については、当事者の皆様のお声を、子育て世代の声を直接伺うことに努めました。 　そうしたことから、招集挨拶で申し上げたような、都心ならではの課題があると認識するに至り、これらを解消するため、３つの柱を整備し、これらを軸に、チャレンジングな取組を展開する予算といたしました。具体的には、区内全保育園におけるおむつ等の無償化、九段中等教育学校における生成ＡＩを活用した授業の実施、所得制限を撤廃した利用者負担をゼロにした様々な障害児福祉サービスの実施、小学６年生から中学３年生まで４年間、一貫した体験型英語学習施設への参加など、他区に先駆けた取組を実施するための予算案となっております。 　また、令和６年度予算案における公平性に関するお尋ねですが、子どもや子育て世帯はそれぞれ様々な事情を抱えているため、多角的かつ重層的な施策を展開する必要があると考えております。 　今後も、議員からご指摘いただきました点も留意しつつ、チャレンジングな施策を展開してまいります。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

おのでら議員のイベントのあり方とＤＸの活用について、敬老会に関するご質問にお答えいたします。 　敬老会は、敬老祝金、敬老祝品の贈呈と併せた敬老事業の一環として、コロナ禍の一時期を除いて、毎年実施しています。高齢者の健康と長寿をお祝いするとともに、その労をねぎらう行事として、７５歳以上の区民を対象に、コロナ前から例年おおむね２５％前後の参加率で推移しています。 　敬老会の開催目的の１つに、外出機会の提供や地域の顔なじみの方同士が交流する場として、コミュニティづくりの一助としてもらうことを想定しています。そのため、より多くの高齢者に参加してもらえるよう、工夫、改善していくことが肝要であると認識しております。 　開催に当たっては、長寿会や各地区で高齢者の参加を支援している町会婦人部、民生・児童委員などから意見を聴取しておりますが、広範な方々への意見聴取という面で検討の余地がございます。事業の効果測定の手法と併せて、関係団体等と協議してまいります。 　次に、イベント周知の効率化や参加率向上のためのＤＸ活用についてですが、今年度も、敬老会の会場変更に伴う実施方法の見直しの一環として、インターネットによる事前申込み制を採用しました。議員ご指摘のＤＸを活用して参加率を高める方策については、対象者となる高齢者のＩＣＴツールの活用度合いや、それをサポートする支援者の有無など、検証すべき課題もありますが、デジタル時代を見据えた活用策を検討してまいります。 　　　　〔文化スポーツ担当部長佐藤尚久君登壇〕

おのでら議員の施設整備に関する質問のうち、スポーツセンターについて、また、イベントのあり方とＤＸの活用に関するご質問のうち、区民体育大会についてのご質問にお答えいたします。 　最初に、施設整備に関して、スポーツセンターについてですが、スポーツセンターは、様々な団体や個人が利用しており、多様なスポーツが行われていることから、議員ご指摘のとおり、施設整備中の利用者の受皿となるような代替策が必要です。ご提案にあるような民間ジム等との連携はその代替策の１つとなると考えておりますが、民間ジム本来の会員の利用に影響を及ぼす懸念が生じたり、現在のスポーツセンター利用者が受けている廉価な使用料や優先的な使用等のメリットが失われる等の課題があります。そのため、施設整備中の代替施設については、可能な限り、多様なスポーツが実施できるよう、区の暫定活用財産の利用はもとより、区内大学等との連携した施設利用の可能性についても、並行して検討してまいります。 　次に、イベントのあり方、ＤＸ活用のうち、区民体育大会について、お答えいたします。 　まず、開催の基準や改善の余地、方法についてですが、近年は、天候不良やコロナ禍によって、開催中止が続いていたことから、令和３年には、学識経験者や関係団体、区内マンション居住者等で構成する千代田区民体育大会の見直し検討会を設置し、ご質問にもある東京ドームでの開催や広範な区民の参加といった内容についても検討し、取りまとめを行いました。今年度は、そうした取りまとめの結果を踏まえ、７年ぶりに開催をしたものです。 　なお、久しぶりの開催ということもあり、大会開催後に実施したアンケートや実施委員会での反省会等で、大会に関するご意見を様々に頂きました。今後は、これまで頂いたご意見を踏まえ、開催の基準や改善の余地についても実施委員会で議論し、検討を進めてまいります。 　次に、不参加の方のご意見を検証して生かすことについてですが、前述したアンケートで参加者のご意見を頂きましたが、ご指摘のとおり、不参加者の意見についても検証し、大会に生かすことは重要な視点であると認識しております。今後、実施委員から身近にいる不参加者の方の意見も聴取するなど、様々な視点から検証してまいります。 　最後に、イベントの周知の効率化や参加率向上のためのＤＸの活用についてですが、区のホームページやＳＮＳ等に加え、ポータルサイトを活用して、プッシュ型でより効果的に情報を届け、認知度を向上させることなどで、効率的で効果のある周知を図り、参加率向上へつなげてまいります。また、周知だけでなく、大会の運営でもＤＸを活用し、内容の改善とともに、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、工夫してまいります。 　　　　〔政策経営部長及び財産管理担当部長古田　毅君登壇〕

おのでら議員のご質問のうち、初めに、内部統制への取り組みに関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。 　まず、内部統制の本格的な制度構築の検討についてでございます。再発防止対策を検討する上で、内部統制の目的である事務の適正性を確保する観点から改善する可能性もございます。一方で、制度構築に当たっては、構築後の運用を考慮しなければ、机上論に陥ってしまう可能性もございますので、このたびの再発防止対策の検討体制の中で、十分に検討してまいります。 　次に、公益通報制度を活用するための工夫についてですが、制度の開始から現在まで、通報できる対象者の拡大や行政監察員の公正性を確保するために、弁護士会から推薦を受けるような改善を図ってまいりました。一方で、職員等が制度を利用する取組につきましては、今回の事件を受けて、点検や検討を行う必要があると考えてございます。 　次に、職員を不当な圧力から守るための口利き防止制度、いわゆる不当要求行為の記録に関する取扱要綱等の現状と課題でございます。平成２２年度の運用開始からこれまでの間、大きな改正は行っておりませんが、既に１０年以上が経過していることからも、議員ご指摘のとおり、形骸化している可能性は否定できません。そのため、公益通報制度と同様の対応が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、今回の事件を契機といたしまして、再発防止対策の検討の一環として、各制度の見直し等に取り組んでまいります。 　次に、千代田区財産活用方針と旧永田町小学校の今後の活用の方向性に関するご質問にお答えいたします。 　まず、議員ご指摘の、千代田区財産活用方針につきましては、平成２４年度時点のものであるため、個々の財産の状況には変化があるものの、活用の考え方については現在も変更しておりません。 　なお、現在、公共施設等総合管理方針の改定作業を行っておりますが、その中で、公共施設に関する各種の方針等の一元化を行う予定としており、この財産活用方針の考え方も取り込んでいきたいと考えております。 　次に、旧永田町小学校の活用についてですが、現在、子どもの遊び場などに暫定活用しているところでございます。今後の活用の方向性につきましては、現在の施設の利用状況、利活用状況や全庁的な施設需要などを踏まえ、検討していく必要があると認識しております。このため、施設所管部や事業所管部と連携を図りながら、庁内をはじめ、様々な観点から需要の精査を行ってまいります。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

おのでら議員の内部統制への取り組みに関するご質問のうち、公契約条例について、お答えをいたします。 　区では、平成２６年１０月から公契約条例を施行し、公契約審議会を設置して、賃金下限額の設定及び労働環境確保のために、必要な事項について審議を行っております。令和５年度は、予定価格１億２,０００万円以上の工事または製造の請負契約と、予定価格２,４００万円以上の一定の業務委託契約、指定管理協定全件について、賃金下限額を定めております。対象の契約案件は、工事１８件、業務委託６３件、指定管理９件の計９０件であり、これらの契約については、事業者の労務台帳の提出を求め、下限額以上の賃金の支払いや社会保険加入状況を確認しております。そのため、従業者の労働環境確保と、それに伴う公共サービスの質の向上に一定の役割を果たしていると考えております。 　課題としましては、審議委員からはより早い時期からの意見交換について、対象の事業者からは労務台帳作成の事務負担軽減についてのご意見を頂いております。このようなご意見を受け止めまして、審議会委員との柔軟な意見交換の在り方や労務台帳の様式の見直しを検討しているところです。 　続いて、賃金下限額について、千代田区では、工事は国の公共工事設計労務単価の９０％、業務委託及び指定管理は、区の業務職給与を参考とし、特別区人事委員会勧告、都の最低賃金、勤労統計調査などによる民間賃金の推移などを考慮して設定を行っております。今後も、よりよい公共調達のために、社会情勢や民間賃金の動向などを注視し、公契約審議会のご意見を伺いながら、適正な賃金下限額の設定に努めてまいります。

次に、千代田区議会自由民主党を代表して、２番大坂隆洋議員。 　　　　〔大坂隆洋議員登壇〕

令和６年第１回定例会に当たり、千代田区議会自由民主党を代表して、質問いたします。 　まず初めに、今年１月１日に発生した能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被害を受けた地域の一日も早い復旧、復興を心より祈念申し上げます。 　それでは、質問に入ります。今回は、来年度の予算審査に向けて、５つの項目について、お伺いいたします。 　去る１月２４日、嶋崎秀彦議員と本区の元職員が官製談合防止法違反の容疑で逮捕されるというニュースが報道されました。また、当日の夜に７階の議員控室を含め、本庁舎に家宅捜索が入ることとなりました。これは、千代田区政始まって以来の重大な事件であり、区政に対する信頼を大きく損なう事態と受け止めています。 　我々、区議会としては、招集日に千代田区議会の信頼回復に努めることを誓う決議を全会一致で行うとともに、契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会を設置いたしました。一方、区としては、庁内組織としての再発防止委員会を設置し、さらに、公正、中立な立場から、専門家の意見を聞くための入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議を設置いたしました。事件の全容解明に向けて、まずは、継続中の警察による捜査を見守ることになりますが、再発の防止に向けて、議会と執行機関で情報の共有を図りながら、区民に対する説明責任を果たすとともに、区政への信頼回復に向けて、全力で取り組まなければなりません。 　今回の事件では、逮捕当日から報道量が非常に多く、世間的な注目度が高いと感じます。その分、区民の皆様には多大なご心配をおかけすることとなり、現時点で、事件の対象となっている入札案件が子どもたちに関連する施設であるという点について、我々は、十分に留意をする必要があると感じています。 　そこでお伺いいたします。 　今回、大きく報道された子ども施設の利用者や関係者、近隣の区民の方々は、大きな動揺と怒りを感じています。区として、そのフォローやケアをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 　区民の皆様と同様にサポートが必要なのが、何もこの事件に関わっていない区の職員です。これまでの報道を見る限り、逮捕の前から捜査がある程度進んでいたことは明らかです。その間、関わりのない大半の区職員は、何の情報もないまま、現在に至っていると思います。今まで千代田区のため一生懸命に働いてきた職員のケアについて、しかるべき対策を講じなければ、職員のモチベーションは低下の一途をたどってしまいます。それが、今回の事件の影響として一番大きな痛手となり得ると考えます。区長の見解をお聞かせください。 　最後に、今回の事件について、全容の解明を行わなければ、有効な再発防止策を検討することはできません。事実に基づいた検証が必要です。今回設置された入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議での検討方針について、お答えください。また、警察の捜査では、時効により立件されないケースがあると報道がある一方、不正は過去から常態化しているとの報道もあります。有効な再発防止策を検討するための真相究明はどこまで行うのでしょうか。刑法上の時効を越えて行う覚悟はあるのでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　次に、樋口区政１期目の任期最後となる令和６年度当初予算の審査に当たり、これまでの成果と今後の課題について、質問いたします。 　本定例会に議案として提出された令和６年度の当初予算案は、樋口区長就任１期目最後の予算（行政計画）となります。樋口区長は、令和３年２月に千代田区長に就任され、これまで３年間、千代田区のため、ご尽力されました。これまでの成果について、公約はどれだけ実現できたのかを振り返り、併せて、今後の区政運営について、伺いたいと思います。 　区長就任時は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、区民の暮らしや地域経済、医療、福祉、教育など、広範囲にわたり、区政は極めて厳しい状況に直面しておりました。こうした中で、感染症予防対策やＰＣＲ検査、ワクチン接種など、様々に対策を講じられ、さらには、飲食店、商店街、中小事業者への支援、中止された文化イベント等の開催にも取り組まれました。現在、アフターコロナの新時代に突入し、区民生活はどのように変化したのでしょうか。また、千代田の新時代をこれからどのように築いていくのでしょうか。 　石川区政の時代には、千代田区型幼保一元化「こども園」の創設や、高校生までの医療費無償化、たばこのポイ捨て禁止条例など、全国に先駆けて、他の自治体のモデルとなるような事業を展開し、また、時代の要請に応えた行財政改革にも精力的に取り組んでまいりました。一方で、石川区政の終盤は、議会との対立による混乱、区民不在の区政による停滞が起きていたように思えます。石川区政を継承した樋口区政では、どのようなカラーで千代田区を引っ張ってきたのでしょうか。自治体のトップランナーとなるべく、全国初となるような施策展開はあったのでしょうか。また、どのように議会との関係を構築し、区民への説明責任と庁内組織の活性化を図られたのでしょうか。その結果、停滞していた区政を前に進めることができたとお考えでしょうか。ぜひ振り返り、ご検討いただきたいと思います。 　樋口区長は、来年度予算の特徴を「未来を拓く子どもの笑顔と子育て世代の安心を育む予算」とし、子育て施策とＤＸの取組を重点施策として打ち出しています。ともに、就任時から特に重点的に取り組まれてきた施策であり、子育て施策は、これまでの取組をさらにその先に進め、施策を総合的に展開し、「安心して産み育てられるまち」にするとの決意を示されております。しかしながら、ここ３年間で、千代田区の合計特殊出生率は１.１８までに下がり、ゼロ歳から５歳の未就園児の人口は、１月１日現在の対前年比で１７４人も減少しています。現在も、人口が増加するとの推計の基に基本構想が策定された上で、各施策が展開されておりますが、これをどのように受け止め、今後、どのようにしていくお考えなのでしょうか。 　また、ＤＸの推進については、区長就任初年度にＤＸ戦略を策定し、その取組の方向性を明らかにするとともに、ＤＸを所管する副区長を新たに置くなど、取組への強い決意を感じております。しかしながら、地域住民や庁内職員からは、一向に進んでいるように思えないとの声が多く、今後、何をどのように変革していくのか、見えなくなっている状態になってはいないでしょうか。 　以上を踏まえて、区長は、改めて就任後からこれまでを振り返り、樋口区政を総括していただきたいと思います。今後、区長として、地域の発展や区民福祉の増進に向けて、何をなさろうとしているのでしょうか。 　ここで、区長にお伺いいたします。 　「公約の６万７,０００区民の命を守るコロナ対策」について、これまでの取組とその成果と課題、今後の方向性について、お答えください。また、アフターコロナの新時代に向けて、区民生活はどのように変化し、今後の千代田の新時代をどのように築いていくのでしょうか、お答えください。「子ども、女性、高齢者が日本一輝く千代田」について、これまでの取組とその成果と課題、今後の方向性についてお答えください。「環境・文化にやさしい世界最先端の都市」について、これまでの取組とその成果と課題、今後の方向性について、お答えください。公約の取組により、区民生活や地域経済はどのように変化し、どのように向上したとお考えでしょうか、お答えください。ＤＸはなぜ進まないのでしょうか。副区長を設置して、何が変わり、何が進んだのでしょうか。停滞している業務はないでしょうか。また、職員は日々わくわくして前向きに働いているとお考えでしょうか、それぞれお答えください。区長は、３期１２年務めるとの決意がありましたが、再選を果たした場合、２期目となる区政運営に当たり、どのような決意をお持ちでしょうか、お答えください。 　続いて、子育て支援施策について、お伺いいたします。 　今定例会で審査されることとなる令和６年度当初予算案では、総合的な子育て支援施策として、幅広いサポートが予算化されています。一方で、先ほど述べたとおり、合計特殊出生率は低下し、区内の未就園児の人数も減少傾向にあります。こうした背景から考察するに、ここ数年行ってきた子育て支援施策に限界が生じ始めていると考えられます。今、改めて、２０年後、３０年後を見据えた子育て支援施策の在り方を真剣に検討していかなければならないと考えます。 　ここ数年、昭和、平成と変遷してきたライフスタイルに対応するための支援施策が中心に展開されてきましたが、それは、子育ては大変だから支援を行うという考えに立った施策となっています。そのこと自体に異を唱えるつもりはありません。ただ、それは、現代において、子育てをするために、最低限度の環境を整えるための施策であり、少子化が進む速度を緩めることにはつながるかもしれませんが、抜本的な解決策にはなりません。さらに、その先に向けて進んだ施策の展開が今求められていると感じます。 　同様に、子育てが終わった後の世帯の区外流出についても課題となっています。これは、石川区政時代から指摘されていたことではありますが、区内の地価、家賃の高騰と相まって、そのスピードは加速しているのではないでしょうか。子育て時代に区に転入してきた世帯は、費用対効果を考えたときに、よほどのインセンティブがない限り、区外に転出してしまいます。それを許容するのであれば、今のままでもよいのかもしれませんが、それでは長期的には区内のコミュニティの破壊につながってしまいます。今住んでいる方々に対して、少しでも長く千代田区に住みたいと思ってもらえる施策が必要です。 　その方向性の１つが質の高い教育の提供だと思っています。もともと本区には、その土壌がありました。番町小、麹町中、日比谷高校というのは、エリートコースの代名詞でした。その教育を受けたいために、都内各地から越境入学の希望者が殺到していた時期がありました。その時代に戻すということではなく、新たな千代田区らしい質の高い教育というものを模索していかなければ、この先のコミュニティの維持が難しくなると考えます。住むということだけを考えると、コスト面では、他の地域に太刀打ちできるはずがありません。それ以上のインセンティブとなるものを打ち出していかなければなりません。 　そこでお伺いいたします。 　現在、区内において、人口は増えていくが、子どもの数は減っていく状況が生まれています。こうした状況から、これまでの子育て支援施策の考え方を根本から変えていく必要が出てきていると考えます。子育て支援、少子化対策の展開について、どのように現状を把握し、どのような課題を認識しているのでしょうか、見解をお聞かせください。 　区内の子どもたちがこれ以上増えていかないのであれば、保育園や遊び場の整備についても改めて検討が必要となります。今後は数を増やしていくことよりも、広さや質を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、区の考えをお聞かせください。 　千代田区の子どもたちが、将来、千代田区で育ったことを誇りに思えるような教育というものが目指すべきところだと考えます。それが現役世代の区外流出を防ぐことにもつながるだけでなく、新たな子育て世帯の流入にもつながっていきます。こうした認識はお持ちでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。 　次に、災害対策について、お伺いいたします。 　本年１月１日に発生した能登半島地震は、正月休み中を襲った災害であり、多くの方々にとって、大きな衝撃を持って受け止められていると思います。同時に、近年、地震だけでなく、頻繁に風水害が発生している状況から、災害を自分事として次に備えなければならないという機運は高まっていると感じます。南海トラフ地震や首都直下型の地震がいつ起きてもおかしくないということからも、区として、今やらなければならないことを最大限準備していくことが求められているのではないでしょうか。 　被災地の現状を伝える報道は、今でも毎日続いています。日々移り変わる避難所のニーズや課題、復興に向けた取組の状況などが伝えられています。１３年前の東日本大震災、８年前の熊本地震とその当時の様子を比較すると、被災地で出てきている課題が変化しているように感じます。たった１３年間でも生活スタイルは変わっており、情報が流れる速さや量も大きく変化します。こうした変化に対応するための準備をしておく必要があるのではないでしょうか。 　大きな地震が本区を襲ったときに様々なことが懸念されますが、昼間人口が９０万人とも言われる本区においては、帰宅困難者についての対応が必要という点が他の地域と大きく違う特徴となっています。東日本大震災を契機に、対策は進んできていますが、発災時に激しい交通渋滞が発生し、身動きが取れなくなり、まちに帰宅困難者があふれてしまうという状況を、区民の皆様は危惧しています。また、震災は昼夜を問わず、いつ襲ってくるか分かりません。発災時の自助、共助の大切さを改めて感じるとともに、それに対し、公がどれだけ早く動くことができるかということも非常に重要になってくると感じました。 　また、今回の能登半島地震では、福祉避難所についても、課題が相次いで報道されています。様々な要因がありますが、被害の大きかった地域では、発災から２週間たった地点で、計画の２割程度しか開設することができなかったという現状があります。時間の経過である程度解消はされてきていると思われますが、開設までのスピードが求められるものでもあります。本区での状況はどのようになっているのか、改めて検証が必要と考えます。 　そこでお伺いいたします。 　災害対策は、テクノロジーを含め、日進月歩となっています。現場の情報を常にアップデートしていく必要性を今回の震災で改めて強く感じました。この点について、本区では、どのように認識し、対応をしていくつもりでしょうか、見解をお聞かせください。 　本区の特徴として、帰宅困難者が大量に発生することが挙げられます。その中には、観光客を含め、外国人も多数含まれることが想定されます。言語の対応や正しい情報を収集、伝達するためのデジタルサイネージなどの準備が進んでいますが、それらを維持するためのネットワークや電源の確保について、対策が重要になります。その対策は、十分にできているのでしょうか、お答えください。 　帰宅困難者対策については、大企業が立地する大丸有地区でかなり進んでいる印象があります。一方で、区民の皆様は、ご自身が住んでいる地域で帰宅困難者が大量に発生することを心配しています。大丸有地区だけでなく、多くの人が住んでいる地域での対策こそ重要と考えますが、対策は進んでいるのでしょうか、現状の認識と課題について、お答えください。 　災害対策としての職員住宅の活用について、再検討する必要があると考えます。人口も増加し、また、職員の数も増加しています。見解をお聞かせください。 　福祉避難所については、実際に運営するに当たり、様々な課題が浮き彫りになっています。情報を収集し、発災した際にスムーズに開設、運営できるように対策を進める必要があります。現状の課題認識はいかがでしょうか、お答えください。 　最後に、地域経済活性化施策について、お伺いいたします。 　本区では、昨年、産業振興基本計画を策定し、スタートアップ支援やレシ活ちよだなど、新たな取組を着実に実行してきました。こうした取組については、逐次、その成果、課題を精査し、次の施策展開に向けて、ブラッシュアップを重ねていく必要があります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　現在、株価は高値で推移しており、先週末に日経平均株価が史上最高値に接近しました。一方で、家計消費支出は、コロナウイルス感染症が５類に移行してからこれまでの間、前年同月比で見ると、全ての月で下回る結果となっています。このことから、株価と実体経済の乖離を不安視する声は根強いものがあります。もっとも、景気回復の過程で賃金が上昇しなければ、個人消費の上昇はあり得ません。また、つみたてＮＩＳＡから新ＮＩＳＡへの移行などで、個人の投資を拡大する政策を取っている状況下において、消費が伸びないことを過度に悲観する必要はないと考えます。一方で、個人消費の拡大がまさに必要な時期に、レシ活ちよだといった消費支援の施策を行ったことは、時期的にも整合性の高い施策であったということが言えるかもしれません。 　先日、２月１４日に第１５回ちよだビジネス大賞の表彰式が如水会館で開かれました。残念ながら、今回はコロナ禍の真っただ中に開催された第１３回に続く二度目の大賞受賞企業なしという結果となりました。このことは、実体経済と直接的な結びつきは薄いと考えますが、区内中小企業の実情を知る１つの物差しになるのかもしれません。一方で、表彰式の後に行われた懇親会では、区長、副区長にもご参加いただき、これまでで一番活気がある懇親会となりました。多くの企業が交流を深めることができ、新たなビジネスのきっかけづくりにつながるものと思っています。 　今年度は、商店街支援と創業支援を結び付けた新たな施策にも挑戦いたしました。商店街は地域経済そのものであり、イベントの実施だけでなく、加盟店の増加に向けた支援を様々な視点から実施していくことがその地域の活性化につながるものと考えています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　この表は、商工融資あっせん事業の実績です。コロナ禍の令和２年には、７０億円を超える融資の申込みがありましたが、直近の令和４年には、２６億円まで減少し、そのうち、実行分は１７億円となり、区内事業者の資金需要は一段落したことが見てとれます。しかしながら、景気回復に向けて、事業の成長に伴う前向きな資金調達は活発になっていかなければならないことから、単純に融資実行額が減っていることがよい状況であるとは言えません。こうした区内企業の経営状況について、現場の感覚を踏まえて分析し、次の施策につなげていく必要があります。（スクリーン表示を元に戻す） 　また、今回、能登半島地震の発生を受けて、ＢＣＰ計画の策定が改めてクローズアップされました。しかしながら、ＢＣＰ計画の策定率は、大企業が７１％に対して、中小企業は２７.６％となっており、非常に低い水準となっています。そのため、ＢＣＰ計画の策定ニーズは今後高まることが予想されます。こうした時流に合わせた経営者のニーズを捉えた経営相談を行うことも必要ではないでしょうか。中小企業支援施策は、本区において、毎年２から３億円と、限られた予算で行われています。大きな支出に頼らず、工夫を凝らすことで、実効性のある施策を展開していくことが何よりも必要と考えます。 　そこでお伺いいたします。 　区内でのスタートアップエコシステムの構築を目指し、昨年１２月に産業コミュニティ形成支援事業として、千代田ＣＵＬＴＵＲＥ×ＴＥＣＨを立ち上げました。コミュニティの参加事業者数は、想定どおり推移しているのでしょうか。次年度に向けた計画の進捗状況について、お答えください。 　今後、このコミュニティでのイノベーション創出が大きな目標となると思いますが、そのため、区ができるアプローチはどのようなものがあるとお考えでしょうか、お答えください。また、この事業により形成されたコミュニティでの活動が地域に還元されて初めて成功したと言えると考えます。そのために、商店街や中小ビルへの経済効果が生まれるような仕掛けも必要と考えますが、いかがでしょうか。今後の展開を含め、お答えください。 　商店街の活性化は、地域全体の活性化に直結する課題です。今年度、新たに実施した商店街支援事業の成果はどのように分析しているのでしょうか。次年度に向けて見えてきた課題があれば、お答えください。 　信用力の少ない中小事業者の金融支援である融資あっせん事業の近年の実績から、区内事業者の現状分析は行っているのでしょうか。行っているのであれば、どのように把握しているのか、お答えください。 　近年の原材料価格の高騰が事業者にとって大きな打撃となっておりますが、最近は、特に構造的な人材不足に苦しんでいる企業が多いと感じます。また、能登半島地震の発生から重要性が一段と高まっているＢＣＰ計画の策定についても、中小企業ではなかなか進んでいない状況があります。こうした時期を捉えた課題解決に向けた支援を臨機応変に対応できるのが経営相談員の制度だと考えます。一般経営相談として待ちのスタイルだけではなく、こうしたテーマを設定した相談を行うことを提案いたしますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 　以上、来年度の予算審査に向けて、５項目の質問をいたしました。区長、教育長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し、代表質問を終わります。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

大坂議員の官製談合事件の再発防止に関するご質問にお答えします。 　初めに、当該施設の利用者や近隣の区民の方々への対応についてのご質問ですが、このたびの事件の発覚により、竣工を心待ちにされていた多くの方々に対しまして、深くおわびを申し上げます。その上で、対象施設の利用者や近隣区民の皆様への区の対応といたしまして、当該施設のご利用には支障がないことを丁寧に説明させていただくとともに、区を挙げて、再発防止に真摯に取り組み、一日も早く皆様の信頼を回復できるよう、努力を重ねてまいります。 　次に、私のこれまでの区政運営に関するご質問にお答えいたします。 　これまでの成果と課題について、総括的に申し上げますと、新型コロナウイルスの第３波が猛威を振るっているさなかに私は区長に就任いたしました。大きな不安を抱えていた区民の皆様の命と健康を何としても守らなければならないという強い危機感と使命感の下で、一番厳しかったのは第５波でありましたが、ワクチン接種や区民向けの病床確保などにスピード感を持って取り組んでまいりました。区内の医療機関をはじめとした様々な皆さんのご協力、そして、数次にわたる補正予算をご議決賜った区議会の皆さんのご理解とご協力によって、この危機を乗り越えることができました。 　その間においても、子ども、女性、障害者や高齢者への施策、あるいは、求められる脱炭素社会への対応、コロナ禍で止まってしまった文化振興、また、疲弊した地域経済や区民生活の底支え、様々な諸課題に対しては、歩みを止めることなく、着実に取り組んでまいりました。 　一方で、新型コロナウイルス感染症が１つの区切りを迎え、ステージが変わった昨年からは、変化に柔軟かつ機動的に対応し、区民の皆さんの暮らしを支える区政を目指そうと、新たな将来像を基本構想でお示しし、その下で、また、この間に顕在化してきた６つの重要なテーマへの対応を注力を開始いたしまして、このための令和６年度予算案を編成した次第であります。 　なお、私の今後についてもご質問いただいております。今回、このような大きな事件が発生した現在におきまして、私がなすべきことは、区民の皆さんの信頼回復のために、精力的に再発防止対策に取り組むこと、そして、これまでどおり、変わらずに区民サービスをしっかりとお届けすること、このことこそが何よりも今、優先すべきことであると認識しています。併せて、区民の皆様に対してはもちろん、職員のケアやフォローの観点からも、適宜適切に情報提供していくことが大切だと考えております。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔教育長堀米孝尚君登壇〕

大坂議員の千代田区が目指す教育に関するご質問にお答えします。 　少子高齢化の進展や情報技術の著しい進化、気候変動をはじめとする地球規模の課題など、子どもたちを取り巻く環境の変化はますます大きくなっています。このような先行き不透明で、予測困難な時代を生き抜くために、教育活動の充実が不可欠であることは、議員ご指摘のとおりです。私自身、この「教育と文化のまち」千代田区で生まれ育ってきた中で感じている思いと同様に、千代田区に愛着を持ち、千代田区で育ったことを誇りに思える子どもたちを、学校教育を通して育んでいくことが重要であり、それが魅力あるまちづくりにもつながっていくものと認識しております。 　現在、教育委員会では、子どもたちの健やかな育ちをまち全体で支援し、一人一人の可能性を最大限に伸ばすことを基本理念とした（仮称）千代田区子育て・教育ビジョンを策定中であり、教育委員会として目指すべき方向性について、整理しているところです。ご指摘の質の高い教育、千代田区で育ったことを誇りに思えるような教育を目指していくため、子どもたちには、主体的に判断する力や多様な人々と共に生きる力、自ら未来を切り開く力などを身につけさせたいと考えます。 　さらに、このような力を身につけさせるためには、多様な教育活動の推進、教育環境の提供が求められます。そのための具体的な取組の例を幾つか申し上げますと、これまで学校・園で実施してきたＩＣＴ利活用を充実するためのちよだスマートスクールの取組をより一層加速させ、全ての子どもに確かな学びを育む教育を推進してまいります。また、富士見小学校への特別支援学級の新設や、区立学校における校内教育支援センターの整備など、誰一人取り残さない多様な学びの場をはじめとする安全・安心な教育環境の下、自他を尊重し、多様性を認め合う教育の推進や、外国語によるコミュニケーション活動や千代田区の歴史、伝統、文化に関する体験活動を充実してまいります。 　このような取組を通して、地域への愛着と誇りを持ち、グローバルに活躍する人材を育成していくことが、特に重要であると認識しております。教育委員会としては、これからも、「現状維持は後退なり」の精神の下、学校・園における教育活動の見直しと改善を継続することで、子どもたちが未来への夢や希望を持ちながら、この千代田区で学び続けていくことができるよう、支援してまいります。 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

大坂議員の子育て支援施策についてのご質問にお答えいたします。 　まず、子どもの数が減少する状況における今後の子育て支援策の考え方についてですが、本区の人口は増加が続いていますが、出生数は減少傾向にあるとともに、就学前人口につきましても、令和元年度をピークに減少傾向が続いております。こうした中で、区といたしましては、これまでの子育て施策のさらなる充実を図るとともに、千代田区に住み、働きながらも、結婚や出産、子育てをためらっている方々に寄り添い、「安心して子どもを産み、育てられるまち」を目指し、子育て支援策を展開してまいります。具体には、育児に係る様々な負担の軽減を図るとともに、安心して子育てができる環境を本区の特徴や実態に合った形で整備、充実してまいります。 　次に、保育園や遊び場の整備についてですが、本区は、これまで保育園の待機児童対策を子育て支援策の重点に置き、保育所等の新規整備を中心に施策展開を図り、保育需要に確実に応えてまいりましたが、現在では、その定員に対し、利用する児童数の割合が減ってきております。今後は、親の就労状況にかかわらず、サービスを必要とする人が柔軟に使える仕組みなど、子どもの人口減を見据えた保育所の在り方について、多様なニーズに対応できるよう、制度設計を進めてまいります。 　今まさに、保育の量から質へのターニングポイントを迎えており、具体には、来年度改定いたします第３期千代田区子ども・子育て支援事業計画の中で、今後の保育の在り方や方向性などをお示ししてまいります。 　また、遊び場の整備につきましては、子どもがボール遊びをできるなど、都心のリソースを活活用し、多角的かつ総合的な観点から、子育て・教育環境の整備充実に積極果敢に取り組んでまいります。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

大坂議員の福祉避難所に関するご質問にお答えいたします。 　今年１月に発生した能登半島地震では、道路や水道などの生活インフラに甚大な被害が生じたため、福祉避難所の開設、運営に支障を来し、多くの施設で開設や受入れができない状況となりました。能登地方特有の地域事情もあり、こうした状況が全て本区に当てはまるものではありませんが、本区での福祉避難所の開設、運営における課題を改めて認識したところでございます。 　本区では、協定を締結した福祉施設に福祉避難所を開設することとし、災害発生時には、協定に基づき、当該施設の被害状況などを確認した上で、災害対策本部が福祉避難所の開設を要請することになります。そのため、要配慮者の避難は、まず、一般避難所へ避難した後、状況に応じて、福祉避難所へ移動してもらうことになり、その移送手段の確保が課題となります。また、円滑な福祉避難所を開設、運営するには、従事する職員の配置が必須となりますが、災害の状況によっては、その確保も課題となります。さらには、福祉避難所の特性として、絶対スペースが限られることから、発災後の必要な物資の補充も課題となります。 　現在、災害対策の所管とともに、協定を締結している福祉施設と定期的な訓練の実施やマニュアルの作成、備蓄物資の見直しを行っています。その中で、福祉避難所の開設決定から現地で開設するまでの迅速な対応、要配慮者の速やかな受入れや、受入れ後に安心して避難生活を送るための環境整備について、改善事項としてまとめているところです。今回の事案を教訓に、要配慮者が安全かつ安心して生活できるよう、関係機関と連携して備えてまいります。 　　　　〔地域振興部長清水　章君登壇〕

大坂議員の地域経済活性化対策に関するご質問について、お答えいたします。 　まず、千代田ＣＵＬＴＵＲＥ×ＴＥＣＨについてでございます。 　新たな切り口から区内産業の振興を目指す千代田ＣＵＬＴＵＲＥ×ＴＥＣＨは、昨年１２月の開始以降２か月間で、登録メンバーは９１名と着実に増えており、去る１月３１日には、ベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタル事業者からの提案を受けるイベントも開催し、１４社が参加いたしました。次年度は、イベントの開催や大学との連携推進だけでなく、東京都が主催するアジア最大級のスタートアップイベントＳｕｓｈｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　２０２４への共同出展にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　一方、本区が目指しておりますのは、スタートアップ事業者の育成に加え、商工関係団体など、地域にも還元できるかというところでございますので、商店街や中小ビルへの経済効果が生まれるような仕掛けにつきましても、今後、様々に検討をしてまいります。 　次に、商店街創業支援事業についてでございます。本事業は、昨年９月からの受付を開始いたし、まずは２件の補助実績を得ているところでございます。今後、状況の分析とともに、テナント入居の仲介を行う不動産事業者に対しましても、本事業の周知を図ってまいります。 　次に、商工融資事業と区内事業者の現状分析についてでございます。昨年度と比較いたしますと、今年度の本区における融資あっせん件数は伸びていることから、特に小規模事業者において、新たな事業を開始する機運が一定程度高まった一方、依然として厳しい経営環境に置かれている事業者もおられると認識をしております。 　最後に、経営相談についてでございます。 　区が中小企業を対象に実施しております景況調査におきましては、いまだ低調感の継続、経営上の問題点に売上げの停滞・減少や原材料価格の高騰、あるいは、人手不足を位置づける事業者の方がいらっしゃいます。こうしたことに加え、震災時ＢＣＰ計画の策定をはじめ、様々な課題を臨機応変に解決するには、中小企業診断士の専門知識を生かした経営相談の重要性がますます高まっていることは、大坂議員のご指摘のとおりでございます。 　このため、商工観光課の窓口におきまして、引き続き丁寧なご相談対応を行ってまいりますと同時に、議員ご提案の、テーマ設定をした相談につきましては、中小企業診断士の皆様とご相談しながら、仕組みづくりを含めまして、検討してまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

大坂議員のご質問のうち、初めに、官製談合事件の再発防止に関するご質問に区長答弁を補足してお答えいたします。 　まず、職員のケア等の対応でございますが、職員をはじめ、広く情報の提供に努めるとともに、産業医や臨床心理士等による職員の相談窓口の利用を促すなど、管理職を中心に職員のモチベーション低下をさせることがないよう、注意を払ってまいります。 　次に、再発防止対策の検討方針ですが、今回の事件に対する再発防止対策の検討体制は、職員から成る検討委員会と第三者から成る有識者会議で構成しており、委員会でより具体的な対策を検討し、その内容を有識者会議で意見交換を行うことにより、客観性と公平性を担保することを基本としております。検討の方向性といたしましては、契約制度、職員倫理、議員や事業者など、外部との関わり方を中心に、実態把握を踏まえ、鋭意検討を重ねてまいります。また、真相究明をどこまで行うのかについてでございますが、区が実施する調査の目的は、捜査機関による犯罪捜査とは異なり、事件発生の原因について、制度等の点検を行うことを主眼に置いて調査いたします。そのため、調査によって把握した事実は、基本的に再発防止に資する観点から、状況に応じて取り扱う予定でございます。 　次に、この３年間の取り組みの成果と課題に関するご質問に区長答弁を補足してお答えいたします。 　まず、コロナ対策の成果と課題、方向性についてでございますが、九段下仮設診療所の運営や区民向け入院病床の確保など、様々な対策により、区民の命を守ることができたと考えておりますが、今回の対応の中から教訓とすべき点の把握にも努めてまいります。 　次に、区民生活の変化についてでございますが、コロナ禍はキャッシュレスが飛躍的に進展したり、人と人とのつながりの大切さを再認識するなど、区民生活に大きな変化や気づきがございました。基礎的自治体である本区といたしましては、これからも区民に寄り添い、区政を進めることが必要であると考えてございます。 　次に、子ども、女性、高齢者の取組についてでございます。保育園、学童クラブの待機児童ゼロの継続や病児保育室の整備など、預けたいときに預けられる子育て環境を実現し、女性会議を設置して女性の声を施策に取り組み、また、（仮称）神田錦町三丁目福祉施設の整備で、高齢介護施設を充実し、帯状疱疹予防接種の費用補助などで高齢者の健康を守ることに取り組んでまいりました。今後も継続して取り組んでまいります。 　次に、環境、文化に優しい世界最先端の都市についてでございます。２０５０ゼロカーボンちよだの実現に向けて、地球温暖化対策地域推進計画２０２１により、様々な取組を推進しており、また、第四次文化芸術プランの下で掲げる１３のプロジェクトによって、心豊かな日常生活が送れる美しいまちと文化芸術のエネルギーがあふれるまちの実現に取り組んでおり、今後も進めてまいります。 　次に、これらの取組による区民生活や地域経済の変化や向上についてでございます。ここまでご説明しました取組によって、ちよだみらいプロジェクトで掲げる３７の目標や第４次基本構想で掲げる３つの分野別将来像の推進に寄与してきたと考えてございます。 　最後に、ＤＸにつきましては、区民の利便性と職員の生産性向上を目指し、職員は誠実かつ前向きに取り組み、特に業務を停滞させることなく、着実に効果を上げてきており、徐々にその効果を実感いただけるようになるものと認識しております。また、副区長を委員長とする地域のスマート化推進検討会を設置し、これまでの行政のスマート化に加え、地域のスマート化にも取り組んでまいります。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

大坂議員の災害対策に関するご質問にお答えいたします。 　まず、災害対策のアップデートについてですが、災害対策において、特に、ＤＸに関するものは、日々進化をしております。区では、来年度、総合防災情報システムの導入を検討しており、災害時の情報収集、情報整理、情報発信を即時的かつ効率的に実施してまいりたいと考えております。 　次に、ネットワークや電源確保についてですが、令和４年の被害想定によると、都心南部直下地震マグニチュード７.３による停電率は５.７％、通信の不通率は０.３％となっております。一方、さらなる停電対策として、避難所では、非常用発電機による電力供給を行います。加えて、発電機及び蓄電池を備蓄しております。また、ネットワーク確保については、避難所のＷｉ－Ｆｉ整備を進めるとともに、通信途絶時の衛星インターネットサービス（スターリンク）の可能性について、研究してまいります。 　次に、帰宅困難者対策についてですが、在勤・在学者の一斉帰宅の抑制については、東京都とも協力をして周知を進めております。また、区全体での帰宅困難者対策として、東京都が構築中の帰宅困難者対策オペレーションシステムの導入に向けた連携を深めてまいります。 　最後に、職員住宅についてですが、平成２９年度に策定した職員住宅確保計画は、当時の職員数１,１００人の１割である１１０人分の職員住宅を、現在、建て替えを行っている四番町職員住宅の竣工時までに確保するというものです。災害時に参集が必要な職員数を精査し、当該計画の見直しの必要性を検討してまいります。

２番大坂隆洋、自席より再質問させていただきます。 　事件に対する職員へのケアのところについて、お伺いしたいと思います。 　情報提供等々のサポートを行っていくという答弁ではありましたが、やはり、ここ、一番大事なポイントだと私は思っていますので、そこの認識というのは、もうちょっと重たく思っていただきたいと思います。何が必要かというと、やはり産業医の相談というのも必要だと思うんですけれども、しっかりとプログラムをつくるだとか、体制を組んでいくといったところまで踏み込んでやらなきゃいけないというふうに思っています。その辺の課題について、お答えを頂きたいということと。これ、今いる職員だけじゃなくて、４月から新たに入ってくる職員の方々、こういったところに対するケアというのも、本当に重要だと思っていますので、そこもしっかりとやっているのかどうか、そこについてもお答えいただきたいと思います。 　第３回定例会の決算のときに、人材確保の重要性、大変さというところは指摘したつもりなんですけれども、これは、やはり今回の事件を経て、大きな影響というのは出てくるんだろうというふうに認識しています。そこの、今、確認をしている課題感ですとか、来年の採用に向けた対策等々も、これ、検討していかなければいけない課題だと思っていますので、そこの点も踏まえて、答弁いただければと思います。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

大坂議員の再質問にお答えいたします。 　まずは、職員のことをご配慮いただきまして、誠にありがとうございます。この事件で一番傷ついているのは職員だと思っております。このケアが最重要課題というのは、１つ、重く受け止めているところでございますので、今ご指摘いただきました今いる職員のケア、また、これから入ってくる職員のケア、そうしたもののしっかりとした体制づくりであるとか、プログラムづくり、そういったものについて、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議事の都合により休憩いたします。 　　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　午後　１時００分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　各会派の代表質問を続けます。 　千代田区議会自由民主党議員団を代表して、２２番桜井ただし議員。 　　　　〔桜井ただし議員登壇〕

質問に入る前に、本年１月１日、石川県能登半島で起きました地震によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興がかなうよう願うものです。そして、発生から今日まで、悪天候の中、懸命な捜索や復旧活動に当たってこられた関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　また、本年１月２４日の逮捕に加え、２月１４日の再逮捕と、私ども会派の中から逮捕者を出すという大変な不祥事が起きました。驚きとともに、事の重大さに、会派を代表して、深くおわびを申し上げたいと思います。今後は、現在、行われている関係捜査に協力し、原因究明と、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止に努めてまいります。 　それでは、質問に入ります。令和６年第１回定例会において、千代田区議会自由民主党議員団を代表して質問をいたします。 　初めに、令和６年度予算案について、お伺いをいたします。 　令和６年度予算につきましては、これまでの定例会における招集挨拶や質問への答弁などで、災害に備えたまちづくりや地域コミュニティの活性化など、６つのテーマを定めて編成している旨を伺ってきました。そして、先日の招集挨拶では、特に注力したテーマとして、子ども・子育て支援施策とＤＸの推進の２つが挙げられています。子ども・子育て支援施策については、検討範囲が多岐にわたっていることから、全体像については、令和６年度の当初予算において、示していただけると述べられておりましたので、どのような内容になっているかは、今後、期待したいと思います。 　予算案で示された全体像や各事業の内容につきましては、予算審査の中で、その目的や効果などを詳細に検証していきますが、まずは、令和６年度予算案のキャッチコピーである「未来を拓く子どもの笑顔と子育て世代の安心を育む予算」に区長が込めた子ども・子育て支援施策の基本的な考え方について、お聞かせください。 　次に、令和６年度予算案における物価高騰対策について、伺います。 　１月２６日に発表された東京都区部の消費者物価指数では、前年同月比で１.６％上昇しており、生活実感としても、物価の上昇を日々感じているところであります。政府は、昨年１１月に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策に、様々な層の国民に丁寧に対応しながら、物価高に対応し、可処分所得を増やすことを目的として、給付金・定額減税の一体措置を盛り込みました。これを受けて、本区においては、１月中旬に低所得者を対象とした７万円給付が既に実施され、また、子ども加算分の５万円給付についても、今年度中の給付を予定していると伺っておりますが、このような迅速な対応については、大いに評価をしたいと思います。 　一方、定額減税と減税し切れない区民への給付金の準備も進めている段階にあると伺っております。また、区独自の取組としては、現在、物価高騰対策として、令和５年度予算に計上されたレシートを活用した区民生活応援事業レシ活と言われていますが、まさに実施中であり、その内容に関しては様々な意見があるものの、毎日の買物において、少しでも区民の皆様に還元できる事業として、これからも挑戦してもらいたいと思います。 　そこで伺います。 　定額減税を実施した後、その後も物価高騰が継続している場合、今後、どのような対応が必要と考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 　次に、千代田区第４次基本構想の実現に向けた取り組みの具体化について、お伺いをいたします。 　第４次基本構想は、急速に変化する社会状況の下、時代により色あせることのない普遍的な将来像を掲げることによって、多くの人が向かうべき方向性を共有するものとして策定されました。また、現実の区政運営に当たっては、従来の基本計画に代えて、基本構想に掲げる目指すべき姿の実現に向けた各種の施策の中期的な取組の方針を示すこととしました。この方針は、毎年度の予算編成の際、社会状況の変化などを踏まえて、必要に応じて見直すことを可能としたものです。 　第４次基本構想は、普遍的な将来像と、時勢に応じた施策の迅速な展開を目指す方針によって、区民を取り巻く環境の変化にきめ細かく対応しながらも、大きな目標を見失わず、住民福祉の増進を図る区政運営を推進していこうとする仕組みであると理解をいたしております。こうした仕組みの下では、具体的な施策をできる限り分かりやすく示していくことが重要になります。しかしながら、昨年、令和５年度予算編成の際に示された将来像に向けた方針では、それによって、区民が何を得られるのか、区の姿がどうなるのか、必ずしも明確ではありませんでした。これまで、議会からも、基本構想と予算の関係などについて、分かりにくいという指摘がありましたが、区民に対しても、第４次基本構想の実現に向けた道筋と戦略をより明確化する工夫が必要であります。 　令和６年度予算編成に当たり、これらをいかにして明確化したか、工夫した点があれば、お答えいただきたいと思います。 　次に、第４次基本構想と行財政運営の健全性の確保について、お伺いいたします。 　第４次基本構想の下では、変化に柔軟に対応する区政運営に重点を置いています。将来の予測が困難な今日では、大切な姿勢であると考えています。しかしながら、変化への柔軟な対応を優先するあまり、中長期的な視点をおろそかにし、行財政運営の健全性を損ねることがあってはなりません。今のところ、本区の財政状況は、財政健全化法に定める健全化判断比率に関する基準や経常収支比率など、各種の財政指標に照らして、健全と言える状況ですが、例えば、施設建設など、長期にわたって多額の財政負担を伴う政策の決定に当たっては、中長期的な視点をもって判断をしていく必要があります。また、我が国は、急速な人口減少により、経済規模の縮小が危惧される一方、本区では、当分の間、人口増加傾向が続くと見込まれています。こうした中でも、区民生活を支え続けていくためには、行財政運営の健全性を維持していくことが不可欠です。 　そこでお伺いをいたします。 　第４次基本構想の実現と行財政運営の健全性確保の両立について、区の考え方をお示しください。 　次に、ＤＸの推進について、質問をいたします。 　令和６年度予算では、子ども・子育て支援施策と並んで、行政サービスを刷新し、区民の生活のアップデートを目指して、ＤＸの推進に注力していくとしています。一般的に、ＤＸの推進には、人的な要素、技術的な要素、組織的な要素の３つの視点が必要と言われています。まず、人的な要素として、いわゆる、デジタル人材の確保も大切ですが、デジタルに強い職員だけでＤＸを実現できるわけではありません。デジタル技術を安全に、安心して使いこなしていくためには、サービス提供側の職員と利用者側の区民の双方が、デジタル技術の可能性とともに、様々なリスクがあることも認識し、危険を回避する知識を身につける必要があります。また、職員が区民のニーズを適切に把握し、困っている方や行政サービスを必要としている方に、しっかりとお届けすることも求められます。 　そして、技術的な要素として、職員がデジタルツールやデジタルサービスに習熟する必要があり、そのためには、全職員を対象として、基本的な研修を通じたデジタルスキルやリテラシーの向上を図るとともに、ＤＸを推進する職員を、専門性を持った人材に育成していくことも必要です。併せて、区民の皆様がデジタル化の恩恵を享受できる環境を整備することは不可欠です。かねてから、こうした情報格差を解消するデジタルデバイド対策をお願いしてまいりましたが、引き続き、スマホ教室の定期開催や滞在型の相談会を実施するなど、スマホ利用の向上、定着の取組を着実に進めていただくことを要望したいと思います。 　さらに、組織的な要素として、ＤＸを進めようとする職員やチームを支援するための全庁的な体制整備を進める必要があります。自発的に現場の課題とデジタルを結びつけて、解決に向けて推進する職員の意識改革や人材育成の取組を組織的に行うことによって、全体の改革へと発展させ、将来的には自走できる組織づくりにつなげることが鍵となります。 　これまで紹介した人的な要素、技術的な要素、組織的な要素の視点を踏まえて、今後も、ＤＸを推進していくことを強く求めたいと思います。 　そこで質問をいたします。 　令和５年第４回定例会のデジタル・トランスフォーメーション特別委員会におきまして、ＤＸの様々な施策や課題を整理した上で、ＤＸの取組をさらに加速させる千代田区スマート化推進プロジェクトを打ち出しておりますが、戦略策定から１年半の成果や課題をどのように受け止め、どういった方向性で進めていくのか、その見解を求めます。 　次に、介護保険制度の見直しについて、質問をいたします。 　昨年１２月に、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口に関する見通しを公表しました。それによると、東京都の人口は、２０４０年をピークに減少に転じるが、６５歳以上の高齢者は右肩上がりで、２０５０年には３人に１人が高齢者になるとしています。都内の高齢化の進行は、全国に比べると緩やかなものの、都内の全ての区市では、６５歳以上の割合が上昇することになり、高齢社会への対応が目前に迫っていることが改めて示されております。 　そうした中で、区は、高齢者を支える社会保障制度の１つである介護保険制度の運営に努めてきましたが、今年度は、３年に一度の見直し時期となり、現在、その改定作業が行われています。介護の現場を担う働き手の処遇改善は、介護保険制度を維持していく上で、待ったなしの課題であります。２０２２年の１年間に介護の仕事を辞めた離職者が、その年に新たに就業した数を上回る深刻な人手不足に直面しています。その背景には、介護職員の賃金水準の低さが挙げられています。平均月収が全産業平均よりも約７万円も低く、賃金水準そのものを改善することが求められています。 　国は、このたびの改定で、介護報酬を１.５９％引き上げることを決めたが、まだ十分ではないという声も聞かれています。処遇改善の一歩となることは間違いありませんが、さらなる処遇改善に向けて、様々な施策を検討する必要があります。 　そこで、３点質問します。 　現在の計画である第８期計画は、今年度が最終年度となりますが、計画期間の３年間を振り返り、どのような成果があったのでしょうか、また、未達の内容はあったのでしょうか、区としての評価について、お伺いをいたします。また、現下の厳しい状況の中で、第９期計画の改定作業が進められていますが、計画改定に当たっての基本的な考え方、現在の改定作業の進捗状況について、お伺いをいたします。最後に、国の介護報酬引上げの決定を踏まえて、区の介護保険料の考え方や見通しなど、次期計画の特徴、重点的に取り組む内容について、お伺いをしたいと思います。 　次に、認知症基本法と区の取組について、質問をいたします。 　かつて昭和の時代、認知症は痴呆症と呼ばれていました。当時、痴呆症患者の多くが、社会的入院と称し、効果的な治療を施されることもなく、長期間の入院を強いられてきたことなどから、「痴呆は怖い、分からない」といったような誤解や偏見を生んできました。しかし、時代は平成となり、２００４年に厚生労働省が痴呆症を認知症へと用語を変更したことを皮切りに、このような偏見をなくし、認知症の人を社会の中で支えていこうという機運が盛り上がり始めました。さらに、令和となり、国は、認知症施策推進大綱を定め、認知症の人と共に生きる社会モデルが推奨されるようになりました。その中での象徴的な出来事が、今般の認知症基本法の策定、施行であります。認知症基本法では、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らすことができる社会を目指すことが基本理念として掲げられています。 　そこで伺います。 　この認知症基本法の基本理念に掲げる地域社会の実現に向けて、区はどのような姿勢で取り組むのか。また、区が策定中の認知症基本計画の基本方針である共生と予防の実現に向けて、どのような次勢で取り組むのか、基本的な考え方をお答えいただきたいと思います。 　認知症対策を巡っては、その大きな病因、病気の原因でありますが、アルツハイマー型認知症の治療に向けて、新たな治療薬の開発も進んでいます。アルツハイマー型認知症は、認知症全体の約６０％を占める病因で、加齢により脳内に増幅していくタンパク質、アミロイドβの蓄積により、脳の神経伝達が阻害されることで引き起こされる疾病と言われています。新たな新薬を投与したグループと投与しなかったグループの１８か月後の症状の変化を比較し、新薬には症状の悪化を約２７％抑制する効果が確認できたという研究報告があります。また、この新薬については、発症を防止する効果は認められず、副作用や費用の問題など、様々な課題がありますが、これまで明確な治療法のなかった認知症医療における一筋の光明であり、今後、医療と介護の両面から認知症対策を進める上で大きな第一歩となると考えられています。 　一方、今後、ますます増加していく認知症の方を地域で支えていくためには、介護サービスの充実はもとより、実際に認知症の方を介護する家族などへの負担を軽減するための施策が求められています。 　そこで伺います。 　認知症の方を支えていくために、地域の医療や介護の連携を今後どのように進めていくのか、また、認知症の方を介護する家族などへの支援にどのように取り組んでいくのか、その展望と方策をお答えください。 　最後に、災害対策について、質問します。 　令和６年１月１日１６時１０分、能登半島で起こったマグニチュード７.６、最大震度７の地震によって、能登半島北部では、津波による被害、建物倒壊による被害のほか、輪島市の朝市通り周辺での大火事、そして、半島の道路の途絶、電気、通信の途絶、上水道及び下水道が使えなくなるなど、インフラのほとんどがいまだ復旧せず、被災の方々は元の生活に戻るめどもついていない状況にあり、被災された方々が一刻も早く元の生活に戻れるよう祈りたいと思います。 　能登半島と千代田区では、地理的にも、また、地質学的条件や人口や住民の年齢層、建築物等のインフラと、あらゆる条件が違うので、一概に当てはめることは適切でないことは十分に分かっております。しかし、その上で、千代田区で今回のような地震が起こった場合に、果たして大丈夫だろうかと不安を感じずにはいられませんでした。ＮＨＫの報道によると、能登半島では、倒壊リスクがあるが、対応していない建物が５０％あったとのことですが、千代田区内の耐震化はどの程度進んでいるのでしょうか。 　ここで、２点お伺いいたします。 　千代田区内の木造住宅や耐震基準を満たしていない建物について、区として、棟数を把握できているのでしょうか。また、それに対して、どのような対策を講じているのでしょうか。また、千代田区内には、高さ６０メートル以上、または、２０階建て以上、いわゆるタワーマンションが約３０棟ほどあると聞いています。タワーマンションには、タワーマンションとしての被害想定がなされますが、長周期振動やエレベーター対策など、どのようになっているのでしょうか。 　また、今回の能登半島地震で、改めて自助、共助、公助という理念や、事前の備えをすることの重要性についての意識が、国全体で高まってきているように感じます。こうした中で、首都東京の中心にある区として、まさに千代田区ならではという防災対策をやるべきではないでしょうか。千代田区の特徴として、令和４年東京都の震災被害想定によると、５９万人の帰宅困難者が発生すると言われております。とりわけ東京駅を中心とした大丸有地区には行き場のない帰宅困難者が多数あふれることが予想されております。これらの対策について、区が以前より進めてきた災害ダッシュボードによる対策がどこまで進んでいるのか。そして、大丸有地区以外の帰宅困難者の対策については、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 　以上、令和６年度の各事業について質問をいたしました。区長並びに関係理事者の答弁を期待し、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

桜井議員の予算に関するご質問のうち、子ども・子育て支援施策への基本的な考え方に関するご質問にお答えします。 　令和６年度予算では、育児に係る様々な負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境を、本区ならではの特徴や実態に合わせて充実させた総合的な子ども・子育て支援施策の現時点における全体像をお示ししております。施策を展開するに当たっては、この間、私自身も様々な機会を捉えまして、子育て世代や障害児のいるご家庭と意見交換を行うなど、地域の声を直接伺ってきました。そうしたことから、住居費など、生活コストの高さ、子どもが遊べる場所の確保などがやはり都心ならではの課題であり、それらへの対応として、保育施設でのおむつの無償化、様々な障害児福祉サービスにおける利用者負担ゼロ、また、都心のリソースの活用した手持ち花火ができる公園のための環境整備等を実施することといたしました。そして、これまでの子育て施策をさらに進め、本区で暮らしている方たちが千代田区なら安心して、結婚して、産み、育てられるなと前向きになっていただきたいと、こうした考えの下、予算を編成いたしました。 　この予算案によって、区民サービスを展開した結果、千代田の子どもたちに笑顔が、子育て世代には安心が育まれる、この思いを込めた令和６年度予算案のキャッチコピーとして定めております。 　なお、他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

桜井議員の介護保険制度に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、現計画における成果と課題ですが、区内在住の要介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者を対象にしたニーズ調査によると、介護予防やフレイル対策に取り組む人の割合が５割を超え、主観的健康観が「よい」とする割合が８割台半ばとなりました。また、ザ番町ハウスの開設などにより、特別養護老人ホームの施設整備率が改善し、介護サービス基盤の強化につながりました。一方、支え合う地域づくりでは、認知症相談窓口の認知度が２７.５％から２４.８％に減少し、目標未達となり、次期計画での課題としております。 　次に、第９期計画策定に当たっての基本的な考え方ですが、「その人らしさが尊重され、住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるまち千代田」を基本理念に、地域包括ケアシステムの深化、推進を基本目標にしています。計画策定に当たっては、千代田区介護保険運営協議会において、議論、検討するとともに、昨年１２月にパブリックコメントを実施したところです。現在、介護保険サービスの見込み量を基に、介護保険料の決定に向けて準備を進めており、本年３月に計画策定を予定しています。 　次に、次期計画の特徴ですが、介護保険制度を安定的かつ持続可能なものとするため、給付と負担の見直しが避けられないことから、応能負担を強化し、低所得層の負担増の抑制に努めてまいります。また、高齢者人口の増により、認知症の方が増えてくることから、認知症予防施策に注力するとともに、認知症基本法の趣旨を踏まえ、区の認知症基本計画を、現在策定中の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画と一体的に策定することといたしました。この計画改定を機に、地域共生社会の実現に向けて、より一層、高齢者福祉施策の充実に努めてまいります。 　次に認知症に関するご質問にお答えいたします。 　認知症に対する様々な誤解や偏見はいまだに根強く、これらを取り除くためには、認知症に関する正しい知識と理解の普及が課題であると考えています。現在策定中の認知症基本計画では、予防と共生を基本方針に掲げ、予防に向けた取組では、誰もが認知症になり得ることを受け止め、これに備えて、認知症になるのを遅らせる、認知症の進行を緩やかにすることができるよう、フレイル対策の強化や高齢者の社会参加活動の支援に努めてまいります。また、共生の実現に向けては、認知症の方を様々な社会資源が連携して支える仕組みとして、認知症サポート企業・大学認証制度や認知症キッズサポーター養成講座など、支え手の裾野を広げる取組を展開しており、参加された方からも好評価を頂いております。 　次に、認知症当事者とその家族の支援についてですが、認知症の介護負担を軽減するには、認知症を早期に発見し、困難事例化する前に適切な医療につなげることが重要であると考えております。区では、医療・介護専門職で構成される認知症初期集中支援チームの見守り活動や認知症サポート医による医療相談を実施しており、今後は、かかりつけ医や介護サービス事業者との連携強化を図り、認知症当事者とその家族の支援の充実に努めてまいります。 　さらに、区は、東京都健康長寿医療センター及び九段坂病院の三者で協働し、軽度認知障害の方を対象にしたプログラムの調査研究を予定しています。この中で、認知症当事者や関係機関等の意見を聴取し、医療と介護の連携強化に向けた取組を加速させてまいります。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

桜井議員の災害対策のうち、木造住宅や耐震基準を満たしていない建物の棟数、その対策についてのご質問にお答えいたします。 　区内には、戸建木造住宅約８２０棟存在しますが、そのうち、耐震化率は約６７％で、基準を満たしていない建物は約２７０棟となります。引き続き、耐震改修の助成などを行いながら、耐震化率向上を目指してまいります。一方、事務所ビル、店舗などの新耐震基準前の建物で、耐震基準を満たしているかは耐震診断が必要となります。区では、診断助成を行いながら、基準に満たない建物を抽出し、耐震化を誘導しているところでございます。 　今回の能登半島地震による被害状況に関する新たな技術情報に注視しつつ、区内建物の耐震化状況の把握に努め、災害に強いまちづくりを目指してまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

桜井議員のご質問のうち、初めに、定額減税後の物価高騰対策について、お答えいたします。 　国の経済対策を受けた低所得者に対する給付金につきましては、補正予算第４号及び予備費充用により速やかに実施体制を整え、１月１７日に給付を実施しております。子ども加算についても、今年度中の給付を予定しております。定額減税と減税し切れない方への給付、いわゆる調整給付の実施につきましては、国から詳細な情報提供が行われておりませんが、複雑な制度設計が見込まれており、定額減税と給付を着実に実施するために必要な体制について検討をしているところでございます。定額減税後の物価高騰対策のご質問につきましては、議員から前向きな評価を頂いたレシートを活用した区民生活応援事業や令和５年度から継続して実施する物価高騰対策の各事業、また、定額減税や各給付金の効果を見定めつつ、社会経済情勢と併せて、事業実施の必要性を判断してまいります。 　次に、第４次基本構想の実現に向けた取組の具体化に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、基本構想の実現に向けた道筋と戦略の明確化についてでございます。現行の基本構想の下では、その実現に向けた取組の方向性を、将来像に向けた方向性と取組みに定めることとしております。令和６年度予算の編成に当たりましては、基本構想に掲げるめざすべき姿に向けた取組の背景、狙いなどを明記し、基本構想との関係や到達点の明確化を図りました。また、事業レベルでも、複数年度の視点と令和６年度予算における実施内容を区分して記載し、中期と単年度の取組を明確化するよう、工夫したところでございます。今後も、基本構想の実現に向けた道筋と戦略をより分かりやすくお示ししながら、具体の取組を進めてまいります。 　次に、第４次基本構想の実現と行財政運営の健全性確保についてでございます。基本構想の策定時に併せてお示しした今後の行財政運営の考え方では、持続可能な財政基盤の確立を掲げております。この考え方では、様々な行政需要や各特定目的基金等の有効活用などを勘案し、中期的な見通しを持った計画的な財政運営に努め、健全財政を維持するとしております。今後につきましても、この考え方を念頭に、新たな行政ニーズへの柔軟かつ機動的な対応と行財政運営の健全性確保の両立に努めてまいります。 　　　　〔デジタル担当部長村木久人君登壇〕

桜井議員のＤＸ推進に係るご質問にお答えします。 　初めに、千代田区ＤＸ戦略の策定から１年半の成果についてですが、昨年８月に開設した区独自ポータルサイトの登録者数は約２,０００人、行政手続きガイドの累計アクセス数は１万件超、一部手数料等の窓口キャッシュレスの累計利用件数は１万７,０００件となるなど、区民の利便性向上のための様々なＤＸの取組は、着実に浸透してきているものと認識しております。デジタルデバイド対策に関しましても、単発型、ステップアップ型のスマホ講座、相談会などを実施し、社会福祉協議会の取組なども含めると、全体で延べ９００名を超える方にご参加いただきました。また、基幹システムのリプレースや生成ＡＩの活用検討など、職員の生産性向上のための取組も進めております。 　課題としましては、こうした行政のデジタル化に加え、地域のスマート化をどう進めていくかだと思っており、今後は、区民、企業、大学など、多様な地域主体から日常生活の気づきやアイデア等をご提案いただき、施策化するなど、千代田区スマート化推進プロジェクトを推進し、地域全体でＤＸについて考えていけるような取組を進めてまいります。 　また、職員の意識改革も課題であり、ＤＸの推進役を担うＤＸサポーターズを各課に配置し、職員が主体的に課題に向き合える体制を整えるほか、ＢＰＲによる業務の見直しなどを通じて、職員の意識改革に努めております。 　引き続き、職員の意識改革を進めながら、ＤＸによる区民生活のより一層の向上に努めてまいります。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

桜井議員の災害対策に関するご質問にお答えいたします。 　まず、長周期振動についてですが、長く大きな揺れが続くため、平時からの安全対策として、家具などの固定やエレベーターの閉じ込めを想定した準備が重要となります。区では、家具の転倒や落下のリスクを広く区民等へ周知するとともに、まちみらい千代田において、エレベーターの非常用備蓄キャビネットの配付等を行っております。今後も、マンション連絡会の協力を得ながら、各事業の理解促進に努めてまいります。 　次に、帰宅困難者対策についてですが、区は、本年１月に災害ダッシュボードを活用した情報連携に関する協定を三菱地所株式会社と締結し、２月７日から運用を開始しております。本区で震度５強以上の地震が発生した場合には、被災情報やインフラ情報、そして、大丸有地区の帰宅困難者一時受入れ施設の情報がスマートフォンやパソコンで簡単に取得できるようになり、帰宅困難者への円滑な情報発信が行えるようになりました。 　最後に、大丸有地区以外の帰宅困難者対策についてですが、東京都では、現在、首都直下地震等が発生した際に、ＧＰＳ情報等による都内の混雑状況等の把握や一時滞在施設の開放、運営状況等を円滑に収集する帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築を進めております。区は、実証実験の場を提供するなどの連携を深めており、本格導入された際には、積極的に活用したいと考えております。

次に、公明党議員団を代表して、６番米田かずや議員。 　　　　〔米田かずや議員登壇〕

最初に、令和６年１月１日に発生いたしました石川県能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族と被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 　それでは、公明党議員団を代表して質問させていただきます。 　去る１月２４日、本区の元区議会議員と元区職員が工事契約に係る官製談合防止法違反の容疑で逮捕され、同日に千代田区役所、区議会が家宅捜索をされました。また、２月１４日にも再逮捕されたとの報道がありました。千代田区政始まって以来の不祥事に怒りと戸惑いを隠せないとともに、区民の皆様には多大なるご不安とご心配をおかけしていることに、区議会の一員として重く受け止めております。 　本件に関しましては、現在も捜査が行われており、いまだ全貌は明らかになっておりませんが、誠に遺憾であります。この事件について、区議会は、二度とこのようなことを発生させない責任があることから、特別委員会を立ち上げ、しっかりと取り組んでいくこととしました。区でも、再発防止のための検討委員会と、第三者機関である有識者会議を立ち上げており、早速検討していると伺っております。 　そこでお伺いします。 　このたびの事件について、区として、どのように受け止めているのか。この事件に関し、区議会には、詳細な情報が届いておらず、区民からの問合せに苦慮することが多くあります。一方で、事件に関与する重要な組織である区は、報道されていること以外にも様々な情報を得ているかと思います。現在、捜査中で詳細は控えないとならないもの以外については、随時、公表してはいかがでしょうか。今後については、庁内の検討内容をはじめ、できる限り、迅速、かつ、正確な情報を公開してはいかがか。再発防止の観点から、区議会と区が双方の立場で検討を行っていくかと思いますが、区は具体的にどういう視点で検討に取り組んでいくのか、お聞かせください。 　次に、災害対策についてです。（スクリーンを写真画面に切替え） 　本年１月１日、午後４時１０分に石川県能登半島地方の深さ１５キロを震源とするマグニチュード７.６、最大震度７を観測する大地震が発生しました。同県のまとめでは、２月１４日現在、死者は２４０人を超え、住宅被害６万７,０００棟以上発生しました。私の両親の実家がある石川県珠洲市も壊滅的な被害を受けました。親戚、知人は津波を避けるために、高台に避難し、命は助かり、無事でしたが、いまだ避難所で暮らしております。被害が甚大であった石川県に対し、お見舞金として、区と区議会で１００万円、区職員有志から５０万円を贈呈していただきました。また、区の窓口においても、日本赤十字社の義援金の受付を行っており、人的支援として、区の職員、保健師の派遣を予定していると伺いました。改めて、議員、職員の皆様に、石川県にゆかりのある者として、心から御礼申し上げます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　本区においては、阪神・淡路大震災から災害に強いまちづくりを目指し、地域との共助体制の構築など、これまでハード面、ソフト面にあって、防災力の向上に努めてきたことは承知しております。また、近年の大型台風やゲリラ豪雨に対しても、ハザードマップを作成し、区内の全世帯に配付していることや、地区防災計画やコミュニティタイムラインの策定をはじめ、各家庭におけるマイタイムラインなどの作成を支援する取組を推進していることは評価したいと思います。 　そこでお伺いします。（スクリーン表示を元に戻す） 　今回の能登半島地震について、どのように検証しているのか。また、どのような課題が浮き彫りになってきたのか。現在ある防災対策を、今後、どのように見直していくのか。区としての基本的な考えをお聞かせください。見直す際は、今後、可能な時期に職員を被災地へ実際に派遣し、自らの目で現地を見る、自らの耳で被災地の職員、住民の方の声を聞くことで、被災地の実態を検証し、見直すことが重要と考えます。見解をお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　大きな災害が起こると、避難所が開設され、多くの被災者を受け入れます。避難生活が数日続くと、必ずトイレの問題が取り上げられます。平時において、排せつ物はトイレを通して汚水処理施設に運ばれ、適切に処理され、臭気や害虫の発生、侵入を抑えることができますが、一たび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると、排せつ物の処理が滞ります。そのため、排せつ物における細菌により、感染症や害虫の発生が引き起こされます。また、避難所等において、トイレが不衛生であるために不快な思いをされる被災者が増え、その上、トイレの使用がためらわれることによって、排せつを我慢しようとすることにより、水分や食品摂取を控えることにつながり、被災者にとって、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こす方もいます。トイレの課題は、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、同時に、不快な思いをする被災者を増やすことになり、人としての尊厳が傷つけられることにもつながります。被災者支援の中で、避難生活におけるトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識を持って捉えられるべきであります。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いします。 　本区でも、避難所にマンホールトイレや携帯トイレ等を備蓄するなど、いざというときのために備えていますが、いざ被災したときは、トイレ不足が予想されます。本区として、今後、災害時のトイレ不足にどのように対応していくのか、基本的な考えをお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　そのようなトイレ問題を解決しようと、トイレトレーラーを活用した災害派遣トイレプロジェクトという取組があります。このトレーラーは、４つの広々とした個室に洋式便器を配置しており、プライバシーが十分に確保されており、換気扇や清掃用の排水溝なども配備され、長期の使用でも衛生状態を維持できます。車体を牽引するだけで、少ない人手で使用場所への移動が可能、充電式バッテリーが搭載されているため、被災直後の断水下でもすぐに使えます。このトレーラーを、全国の区市町村に配備しようというのが、災害派遣トイレプロジェクトです。（スクリーンの資料画面を切替え） 　災害が起こった際、このトレーラーが被災地に速やかに集結することで、災害時のトイレ不足を大きく解消することができます。実際に、プロジェクトに賛同し、既に導入している自治体のトイレトレーラーは、今回の能登半島地震でも出動し、各避難所で活用されており、その様子はＮＨＫをはじめ、多くのメディアで取り上げられております。先ほども述べましたが、このように、全国の区市町村が１台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地へ全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できると考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いいたします。 　以前も本会議質問で取り上げ、前向きなご答弁を頂きましたが、このトイレトレーラーの取組に本区も賛同してはいかがでしょうか。他自治体が被災した際には、速やかに提供し、平時のときは、子どもの遊び場、例えば、ふじみこどもひろばでの活用や、お祭り、防災イベントで活用できると考えます。見解をお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　もう１つ活躍しているのが、組立てトランク型自動ラップ式トイレです。このトイレは、水を使わず、熱圧着によって排せつ物等を１回ごとにラップして密封するシステムです。現在、自動式と手動式の２種類があり、排せつ物等を包む素材には特殊防臭フィルムを使用。凝固剤を使用することで、臭気漏れに加え、微生物の遮断効果も確認されています。（スクリーンの資料画面を切替え）また、遮断防止フィルムにはポリエチレン素材を使用しているため、焼却しても有害なガスを発生しません。今回の被災地にも、日本財団の支援を受けている認定ＮＰＯ法人災害医療ＡＣＴ研究所が備蓄していた組立てトランク型自動ラップトイレを５５０台、また、５２３自治体が備蓄していた同トイレを送り、活用されています。（スクリーン表示を元に戻す） 　いまだ多くの地域で断水が続いている能登半島地震の被災地、保育施設や高齢者施設も再開しつつありますが、関係者が特に頭を悩ませているのがトイレです。実際に保育士の先生にお話を伺うと、「十分に水が使えない中、いかに子どもたちや高齢者の負担を小さくし、衛生的に処理するのか。敷地内に仮設トイレを設置しても、建物の外にあり、中は狭く、薄暗い。怖がって入れない子どもも多い。このため、既存のトイレの便座に凝固剤を入れたポリ袋をかけて使っていますが、臭いが抑え切れず、排せつ物を衛生的に処理することが難しい。掃除のほか、利用するたびに袋を交換する必要もあり、保育士の負担も大きかった。それが、このトイレが配置されてからは助かった」と伺いました。 　そこでお伺いします。 　本区も組立てトランク型自動ラップ式トイレを各避難所に備蓄してはいかがでしょうか。また、他の自治体で災害があった場合は、速やかに提供する体制を整えてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に、いじめ対策について、伺います。 　２０２２年度の小中学校における不登校者数が過去最多の２９万９,０４８人となったことが、文部科学省が公表した調査結果で明らかになりました。小中高などで認知したいじめ件数も過去最多の６８万１,９４８件となっています。大変痛ましいことに、２０２２年度は、１９歳以下の子ども、およそ８００人が自殺するなど、子どもたちを取り巻く状況は深刻になっています。本区も未然防止、早期発見、早期対応に向けた取組として、ふれあい月間の実施、フレンドシップ・サポート事業、小学校においては、スクールライフ・サポーターによる丁寧な見守り等を行っており、いじめ防止対策推進基本法におけるいじめの定義に基づく適切な認知ができるよう、努めていますが、本区の小中学校でのいじめの発生件数も増加傾向にあると聞いております。 　そこでお伺いします。 　近年の本区のいじめ発生件数の推移、いじめ問題に対し、学校、教育委員会として、どのような体制で対応しているのか。また、これまで対応してきた中での課題、今後の取組について、お聞かせください。 　次に、子どもを被害者にも加害者にもさせないＡＩペアレンタルコントロールアプリの活用について、お伺いします。 　この１０年ほどでスマートフォンの世帯保有率は９.７％から８８.６％と、著しく増加しました。スマートフォンの普及により、ＳＮＳの利用者が増え、近年では、撮影した写真や動画をＳＮＳ等のアプリを通じて、インターネット上でシェアすることが定着してきました。スマートフォンの保有率の高さは、子どもの社会にとっても例外ではなく、内閣府の調査によると、子どもが自分専用のスマートフォンを利用している割合は、小学生が６４％、中学生が９１％、高校生が９８.９％です。同調査によると、インターネットを利用しているインターネット接続機器のいずれかの機器で撮影や制作、記録をすると回答した青少年（１,１４３人）に配信したことがあるかを聞いた結果、小学生は１７.９％、中学生は２０.３％となり、高校生になると２７.９％という結果でした。 　このように、子どもにとって、身近なスマートフォンでの写真・動画撮影とＳＮＳ投稿ですが、個人的な情報を公開する行為であることから、保護者も子どもと一緒に様々な危険性があることを理解する必要があります。インターネット上での自撮り写真、動画の共有に潜む危険は、子ども自身が被害者になることも、加害者になることも想定されます。近年では、学校配付の学習用タブレット端末による自撮りや盗撮による問題も全国で見受けられます。（スクリーンを資料画面に切替え）愛知県警によりますと、ＳＮＳなどを通して、子どもたちに裸や下着姿などを自撮りさせる手口が全国的に広がり、愛知県内では、令和４年度に、中高生などを中心に、３６人の被害が確認されております。 　こうした子どもによる性的な自撮りに関する被害が増える中、令和３年秋、愛知県警が、被害を防止する策について、起業家を育成するプロジェクト団体に相談したところ、参画されていた藤田医科大学が名のりを上げ、産官学の連携の下、ＡＩ、人工知能を利用して、被害を防止するアプリが開発されました。このアプリは、子どもを守るという意味から「コドマモ」と名づけられております。コドマモは、子どもが自分のスマートフォンで、裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影、保存した際、ＡＩが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知されるというペアレンタルコントロールができるシステムです。ＡＩは、サーバーを介さず、端末上で完結するため、画像は端末の外に共有されることはなく、プライバシーは保護されます。このアプリをスマートフォンにインストールすることで、画像フォルダとアプリが連携し、撮影データが画像フォルダに保存される際に、ＡＩが判別するため、あらゆるアプリ内の機能による撮影画像に対しても、判別可能となります。また、子どもが今どこにいるのか、リアルタイムで位置情報の確認もできます。このアプリは、昨年３月より無料配信が始まっており、国連のイベントでも、社会課題を解決するアプリとして紹介されました。 　その他アプリの利用時間管理、歩きスマートフォンの防止、いじめ、自殺につながるＳＮＳ上の危険なチャット検知、課金防止策の機能もあります。（スクリーン表示を元に戻す）昨年の愛知県内での児童ポルノ事犯などの被害者の約４割は中学生だったことから、昨年７月、全国で最も平均年齢の若い長久手市の中学生を対象に、コドマモアプリを使い、実証実験が行われました。長久手市の３つの市立中学校に対し、愛知県警は市と協働で、７月１０日から３か月間、市内の中学校の生徒およそ２,０００人を対象に、コドマモの利用を勧めて、アプリの有効性や親子関係の変化などの効果について、検証が行われました。 　コドマモアプリに期待される効果としては、犯罪を減らす抑止効果になること、親子の対話を促進する仕組みになること、子どもが加害者になることを予防すること、また、学校配付の学習用タブレット端末にインストールすることで、学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐことができることだそうです。昨年７月１３日に開催されました令和５年度第１回愛知県青少年保護育成審議会においても、コドマモアプリについて触れながら、啓発していきたいとのことでした。愛知県警より愛知県教育委員会を通じて、紹介依頼もあったようで、県内の学校によっては公式ウェブサイト等で周知を図られているところもあります。子どもたちが、心豊かに健やかに育つためにも、犯罪に巻き込まれる危険性を遠ざけ、トラブルを未然に防ぐ手だてを講じることは重要なことであると考えます。 　そこでお伺いいたします。 　本区においても、子どもを守るために、愛知県警等が開発したアプリ、コドマモの周知、啓発を行ってはいかがでしょうか。また、学校配付の学習用タブレット端末は自宅に持ち帰ることもできるため、その時間帯の管理まで学校や教員に求められた場合、対応は難しいものと考えます。子どもを被害者にも、加害者にもさせないために、実証事業の可能性も含めて、学校配付の学習用タブレット端末にコドマモのような機能を持つアプリをインストールしてはいかがでしょうか。併せて見解をお伺いいたします。 　最後に、高齢者の肺炎予防について、お伺いします。（スクリーンを資料画面に切替え） 　令和４年の総務省統計局の報告によりますと、６５歳を超えると、肺炎による死亡率は急激に上昇し、肺炎による死亡者の９８％が６５歳以上の高齢者であるとの数字が示されております。肺炎で亡くなる人は、国内では、年間約７万人と推計されており、長く死因の第４位だった肺炎が、平成２３年には、がん、心臓病に次いで、第３位となり、現在でも、第３位を維持しております。こうしたことを考えると、今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、肺炎に対する対策は、より一層重要になってくると考えます。 　そこでお伺いいたします。（スクリーン表示を元に戻す） 　本区における平成２９年以前、それと、平成３０年以降の肺炎死亡率の推移を踏まえ、今後の見込みをどのように捉えているのでしょうか。高齢者の場合、慢性の心臓疾患や呼吸器疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病などの基礎疾患を持っている方が多いため、免疫力の低下から肺炎などの感染症にかかりやすく、かかると重症化しやすいのが現状です。入院治療も必要になり、退院できても介護が必要になり、介護度が上がることも多くなるため、医療費はもちろん、家族や介護施設、人手不足の介護人材にも負担が増えると思われます。たとえ基礎疾患がなく、元気に過ごしていたとしても、安心はできません。特に７５歳以上の後期高齢者は、肺炎をきっかけに体力が低下し、介護が必要になることもあり、亡くなることもあります。社会保障費が増加の一途をたどる中、高齢者の肺炎による医療費や介護への影響も大きな問題と思われます。そのため、国をはじめ、地方自治体では、積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでおり、平成２６年からは、主に６５歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴い、公費助成がスタートし、インフルエンザ、新型コロナの予防接種も公費助成がされております。 　そこで、本区における高齢者への肺炎球菌ワクチン、インフルエンザ、新型コロナの各ワクチンの公費助成の内容と接種状況について、お聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　肺炎を引き起こすウイルスの感染症として、今、注意喚起されているのがＲＳウイルス感染症です。ＲＳウイルス感染症というのは、呼吸器合胞体ウイルス感染症の略で、かぜ様症状を伴う呼吸器感染症として知られております。２歳までにほぼ１００％の人がＲＳウイルスに感染すると言われており、生涯を通じて、繰り返し感染する可能性があります。加齢や基礎疾患などで免疫力が落ちた高齢者が感染すると、重症化して肺炎になるリスクが高まるとされております。 　日本では、感染症発生動向調査の小児科定点把握の５類感染症として、毎週、全国３,０００か所の小児科定点医療機関から発生者数が報告され、小児における発生動向は把握されておりますが、成人・高齢者の発生動向については、そのような調査はありません。しかし、日本の医療機関における調査報告では、小児での発生動向と、成人・高齢者での発生動向は連動しているという報告もあり、小児でＲＳウイルス感染症が蔓延している時期には、成人・高齢者においても、そのウイルス感染、重症化のリスクにさらされていると考えられます。特に、高齢者の場合、感染症発症後の重症化、死亡、退院後の自立生活、介護にも大きな影響を及ぼすことも知られております。（スクリーン表示を元に戻す） 　ＲＳウイルスは、飛沫感染や接触感染で広がるため、病院や介護施設などの抵抗力の落ちた高齢者が多く、閉鎖された空間では、集団感染のリスクが高まると言われております。平成３０年、高知県で発生した介護療養型老人保健施設でのＲＳウイルス感染症では、３１人が感染し、そのうち４人が亡くなるという事例がありました。しかしながら、ＲＳウイルス感染症について知っている方は非常に少ないというのが現状です。今まで、成人・高齢者におけるＲＳウイルス感染症は、インフルエンザや新型コロナのように、感染予防するワクチンや、感染したとしても治療薬がないことから、病院・クリニックで検査されないことも多く、ＲＳウイルスに感染していることはほとんど知られておりません。集団感染のようなことが起きない限り、疾患の認知がないのが現状であり、適切な診断の機会も少なく、肺炎に至る原因感染症としては見逃されてきたウイルス感染症といっても過言ではありません。 　そのため、厚生労働省では、医療ニーズと疾病負担等から開発優先度の高いワクチンとして、ＲＳワクチンを位置づけております。そして、昨年９月に、世界初の成人・高齢者向けＲＳウイルスワクチンが日本でも承認され、本年の１月１５日から接種可能となりました。開発承認されたＲＳウイルスワクチンは、６０歳以上の成人・高齢者において、ＲＳウイルス感染症の予防効果は８２.６％、（ベルの音あり）特定の心臓疾患や呼吸器疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病などの基礎疾患を有する患者においても、有効率９４.６％と報告されております。また、その効果は２年にわたり持続すると報告されております。しかしながら、現段階では、任意接種のワクチンのため、全額自己負担で、接種費用は２万円以上と高額でかなりの負担です。 　そこでお伺いします。 　感染予防という選択肢ができた今、本区における感染予防の一環として、インフルエンザ、新型コロナ、肺炎球菌とともに、ＲＳウイルス感染症についても、疾病の周知と成人・高齢者における感染予防の注意喚起を行ってはいかがでしょうか。また、本区としても、少しでも高齢者の皆様が接種しやすいように、区として、接種費用の公費助成を検討してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 　以上で（ベルの音あり）終わります。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

米田議員の元区議会議員及び元区職員の逮捕に関するご質問に、お答えします。 　本定例会の招集挨拶でも申し上げましたが、公正性が求められる入札及び契約業務におきまして、不正の容疑で逮捕されるという事態に陥ったことは、誠に遺憾であります。本区といたしましては、区議会の皆様と同様に、このたびの事態を重く受け止めております。こうした状況の中で、一日でも早く区民の皆様の信頼を回復するためには、事件に向き合い、組織一丸となって実効性のある再発防止対策に取り組むことが必要であると強く認識しております。そのために、既にご案内のとおり、庁内の検討委員会及び外部専門家による有識者会議を立ち上げ、再発防止に向けて全力で取り組んでおります。 　区といたしましては、引き続き、捜査機関への全面的な協力と、検討状況を適宜適切に情報提供に努めてまいりますので、区議会議員の皆様におかれましても、再発防止に向けて、連携、協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

米田議員のいじめ対策などについて、お答えいたします。 　１点目の本区のいじめの件数については、令和３年度は、小学校、中学校・中等教育学校で、計２２件、令和４年度は計３６件、そして、令和５年度１月末時点では計２２件と、ここ数年、２０件台から３０件台を推移しております。 　２点目、いじめへの対応についてですが、いじめの状況に応じて、段階を踏まえた適切な対応が何よりも重要と考えております。まず、いじめの未然防止を図るため、日頃より児童・生徒に対して、特別の教科、道徳を中心に、学校の教育活動全般を通して、相手を思いやる心を育む教育活動を行っております。次に、いじめが起きた場合は、早期発見・早期対応を図るため、迅速かつ直接的な対応を行っていきます。学校の対応としては、校内におけるいじめ対策委員会を随時開催、対応方針を検討し、組織的に対応していきます。具体的には、目撃した児童・生徒を含む関係者全員との速やかな面談、状況に応じたアンケートやスクールカウンセラーなどを活用した心理的ケアなどを実施していきます。また、いじめの状況が深刻な場合は、学校関係者や有識者から構成される健全育成サポート会議を開催し、委員の様々な意見を参考に対応を進めていきます。さらに深刻ないじめと判断される場合は、いじめ重大事態として、教育委員会が第三者機関のいじめ問題対策委員会に指示し、調査や対応を図っていきます。 　３点目、これらの対応に関わる中での課題としては、例えば、教師の経験などにより、子どもたちと安定した関係が構築できないケースや初期の段階で担任が一人で抱えてしまい、組織としての機能が難しくなるケースなどが見られる点が挙げられます。今後の取組としては、いじめが起きにくい学級風土の醸成、いじめが起きた際の学校の初動体制の速やかな構築などが重要と認識しております。 　次に、コドマモアプリについては、スマートフォン用のアンドロイドやｉＯＳに対応した仕様となっており、本区のマイクロソフトサーフェスのタブレットＰＣ端末には対応していないため、すぐにインストールすることは難しい状況です。今後、アプリの汎用、拡張の動向にも注視しつつ、有益性や効果などを確認しながら、検討、啓発を進めてまいります。 　　　　〔地域保健担当部長原田美江子君登壇〕

米田議員の高齢者の肺炎予防に関するご質問にお答えいたします。 　まず、本区における肺炎と誤嚥性肺炎を合わせた死亡数の推移については、平成２９年以前の５年平均では、１年当たり２９.４人、平成３０年以降は３１.４人であり、微増傾向にあります。その多くは、７５歳以上の後期高齢者であり、超高齢社会を迎えた日本にとって、肺炎対策は重要な施策の１つと考えます。 　高齢者へのワクチン公費助成と接種状況については、令和２年からの３年間において、インフルエンザワクチンは、全額助成にて、接種率は６５％程度、肺炎球菌ワクチンについては、定期接種対象者は全額助成について２５％程度、任意接種は自己負担４,０００円として、おおむね半額の助成を行っております。新型コロナウイルスワクチンについては、令和５年度まで、国による全額助成であり、現時点における接種率は３７％となっています。 　今後は、肺炎対策としてこのようなワクチン助成を継続するとともに、ＲＳウイルス感染症についても、区ホームページ等を活用して、疾患の周知と成人・高齢者における感染予防を呼びかけてまいります。 　次に、ＲＳウイルスワクチンの予防接種費用助成について、お答えします。ＲＳウイルスは、高齢者の肺炎を起こす原因の１つであり、令和５年９月にワクチンが国内で承認されました。現時点において国内における接種数が少なく、区による公費助成を検討するデータが乏しいことから、今後も、国の動きを注視し、その動向に合わせて対応してまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

米田議員の元区議会議員及び元区職員の逮捕に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。 　まず、事件に関する情報の公表につきましては、議員ご指摘のとおり、詳細な情報の公表は、現在捜査中のため、控えなければならない状況でございます。一方で、捜査に支障を来さないと判断した情報につきましては、これまでも公表に努めているところでございますが、今後につきましても、適宜適切に情報をお知らせしてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 　次に、検討に取り組む際の具体的な視点についてでございます。区議会におかれましても、特別委員会を中心に、議会内での検討に着手されることとなりましたが、区といたしましても、既に立ち上げております検討体制におきまして、契約制度、職員倫理、議員や事業者などとの関わり方を中心に、実態把握を踏まえ、検討を進めてまいります。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

米田議員の災害対策に関するご質問にお答えいたします。 　能登半島地震における検証や課題、今後の見直しについてですが、今後、国において進められる詳細な検証等に基づき、区の地域防災計画の修正を行うことになります。一方、地震は元旦の夕方に発生し、地震はいつ何どき起きてもおかしくないということを改めて認識しております。日頃からの備えの重要性を、いま一度、周知してまいります。 　次に、被災地への職員派遣につきましては、今月末に罹災証明の発行等を支援するため、輪島市に事務職１名を派遣いたします。加えて、４月以降に保健師の派遣を予定しております。職員が被災地での活動を通じて、発災後の今の状況や課題を理解することは大変有用で、その経験は本区の防災対策の財産になると考えております。 　次に、トイレに対する区の基本的な考え方についてでございますが、本区では、トイレが機能せず、仮設トイレが設置されるまでの間、まず、携帯トイレを利用し、急ぎ、下水道に直結するマンホールトイレを組み立て、利用することにしております。また、乳幼児や高齢者、障害者の方で必要な方が用いることができるよう、おむつも各避難所に配備をしております。また、災害時には、トイレ不足が生じないよう、避難所には収容人数の約１５倍の携帯トイレを整備しております。 　次に、トイレトレーラーについてですが、これらは、個室でプライバシーが保たれ、清潔であり、機動性があるなどの利点がございます。一方、本区の下水道の被害率は、平成２４年度の被害想定では、２８.８％でしたが、令和４年度では、２.９％と大きく改善をされており、災害時においても、トイレやマンホールトイレの使用が可能と見込まれております。また、本区の避難所への道路が狭く、駐車場所の確保も難しい面がございます。このため、トイレトレーラーの配備については、さらなる検討が必要と考えております。 　最後に、トランク型自動ラップ式トイレについてでございますが、電源が必要であること、その大きさなど、通常時の保管場所について課題がございます。しかし、衛生的に優れている点がございますので、他の自治体の取組も含め、研究してまいります。

議事の都合により休憩いたします。 　　　　午後２時１５分　休憩 　　　　午後２時２９分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　各会派の代表質問を続けます。 　ちよだの声を代表して、１３番はまもりかおり議員。 　　　　〔はまもりかおり議員登壇〕

令和６年第１回定例会に当たり、ちよだの声の代表質問をさせていただきます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　質問は４点になります。１点目、官製談合等の不祥事を断ち切る原因究明・対策について。２点目、公共施設のあり方について。３点目、区民との対話による政策づくりについて。４点目、居場所についてです。 　まず１点目、官製談合等の不祥事を断ち切る原因究明・対策についてです。 　今年１月にあった官製談合事件を受け、区側は、副区長をトップとした内部の調査委員会と有識者から成る会議を立ち上げ、区議会でも再発防止の特別委員会を設置しました。（スクリーンの資料画面を切替え） 　大事なことは、何のために調査委員会を立ち上げるのかということです。目的は、適正な区政運営により、区民の幸福度を向上することで、そのために、区民への説明責任を果たし、信頼を回復すること、そして、職員が安心して、やりがいを持って働けるようにする必要があります。上辺だけではない本質的な原因究明をすることと、効果の期待できる対策の検討が求められます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　本質的な原因究明を考えるに当たって、ヒントになるのがパーソル総合研究所が２０２３年に実施した企業の不正・不祥事に関する定量調査です。不正が発生する要因として、個人の不正許容度と組織の不正黙認度があるとし、例えば、個人の不正に関する許容度が高いのは、成果必達主義やスピード重視型であること、組織の不正黙認度が高いのは、上司の命令は絶対であるというトップダウン的権威主義、属人的な仕事のやり方などが関係するとされています。そして、共通する背景として、過重労働、長時間労働があります。 　千代田区の場合はどうでしょうか。一部の報道では、逮捕された職員は、前任者から引き継ぎ、上司である当時の副区長から依頼されたとありました。事実は分かりませんが、構造的、組織的な問題として捉える必要があります。（スクリーンの資料画面を切替え） 　現状の区の調査委員会では、主な調査対象として、契約制度、職員倫理、職員と議員等との関係を挙げていますが、これは氷山の一角であって、見えにくい問題として、組織風土や職員の働き方、二元代表制への認識など、視野に入れることが大切です。 　ここで質問です。 　官製談合について、区はどのように認識しているでしょうか。 　２点目、どのように本質的な原因を突き止めようと考えているのでしょうか。職員は採用後、コンプライアンスや倫理向上に向け、様々な研修を受講しており、真面目に職務に当たってきたと考えられます。それでも、こういった問題が起こったということは、単なるコンプライアンスや倫理の問題ではないと考えられます。 　３点目、区長、副区長、一部の理事者の権限が強く、本来、組織を守る法務や広報など、事業部門の権限が弱く見えますが、どのように考えますか。 　４点目、職員については、倫理やコンプライアンスよりも、例えば、議会、区民に対して、根拠を持って説明するロジカルシンキングやプレゼン力、具体と抽象を行き来する力、多様な利害関係者と調整して物事を進めるプロジェクトマネジメント力、対話のスキルなどが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、千代田区人材育成基本方針では、階層別に求められる能力が定義されております。求められるスキルがＯＪＴや研修とひもづいているのか、本人たちが意識的に習得できる場があるのか、お答えください。 　二元代表制についてです。国の議院内閣制と違って、基礎自治体では、区長も議員も直接選挙で選ばれる二元代表制を採っていることから、本来、地方議会には、区長与党というものは存在せず、議会と行政には常に適正な緊張関係が求められます。しかし、時に、行政側は、案件をスムーズに進めたいと考え、議決機関である議会側に協力者を求めたり、私たち議員側も、行政側によい答弁をしてほしいと考えることがあり、二元代表制を維持することの難しさを実感しています。議会と行政は、適正な緊張関係が必要なことを再認識する必要がありますが、区は、二元代表制について、どのように認識しているのか、お答えください。（スクリーンの資料画面を切替え） 　続いて、職員の意見を聞き取る体制についてです。こちらは、不祥事の対応に対する職員の意識と改善状況を重回帰分析したものです。上辺だけではなく、全てのうみを出し切ったか、職員に詳細な説明や共有があり、納得できる腹落ち感があったか、自分の気持ちをしっかり吐き出せたかということが、不正の解決度に正の相関を示しています。一方で、それらが不十分だと、職員は対策をこなすだけになって、根本解決に至らないということが読み取れます。 　そこで質問です。 　６点目、職員にアンケートを取るとのことですが、どのような内容、どのような体制を想定しているのでしょうか。また、アンケートを取る前段として、職員全員に対して、トップである区長から事件や今後の調査対策について十分な説明をしたのかも教えてください。職員からすると、今回の件によって、職場や上司への不信感を持ち、離職にもつながりかねません。精神的なケアはどのように考えているのでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　最後に、区には、入札などについて、このような事件が起きないような制度、仕組みがありましたが、その制度や仕組みが機能していたのかについて、伺います。 　７点目、事業者との関係性について、どのように節度を保っているのでしょうか。課題があれば教えてください。 　８点目、公益通報制度の過去１０年の件数、内容、そして、課題について、教えてください。 　１０点目、議員や区民からの要望を記載する要望等記録化制度の成果と課題について、お答えください。 　続いて、大きな質問の２点目です。公共施設のあり方について。（スクリーンを資料画面に切替え） 　公共施設の在り方について問われる住民訴訟が起こっていることを、皆さんはご存じでしょうか。区の財産であるミッドタウン日比谷の土地・建物２５５億円相当を、区が一般社団法人日比谷エリアマネジメントに無償で貸与していたことから、有償へと契約を見直すべきだとして、住民から区が訴えられています。 　日比谷エリアマネジメントは、無償で借り受けた土地・建物をさらに店舗に貸し出しして、テナント料をもらい、平成３０年度時点ですが、年間約６,２００万円の利益を出しています。しかし、区は、賃貸料をもらっていないため、区民サービスに還元できていません。 　なお、当時の契約の代表者は前区長であり、実施責任者は副区長です。また、日比谷エリアマネジメントの代表理事は三井不動産の役員で、事務局は元区のまちづくり部長です。無償貸与について、議会への説明はありませんでした。 　本来、エリアマネジメントとは、その地域の価値を高めるために、清掃や地域の活性化施策を行う民間団体で、それ自体に問題はありませんが、なぜ、この日比谷エリアマネジメントにだけ過度な優遇があったのかが問われています。 　なお、裁判は佳境に入っており、今後、４月１７日に原告と区側双方のプレゼンがあり、５月１５日に証人尋問で、まちづくり担当部長が、状況によっては、５月２９日に副区長が呼ばれることになっております。（スクリーンの資料画面を切替え） 　ここで、貸付料の減額基準について、質問します。こちらの基準によると、１号から４号まであり、区の事務・事業を補佐または代行する事務・事業は、５０％から１００％の減額が可能となっています。区の説明によると、日比谷エリアマネジメントは、２号の４項に当たり、千代田区体育協会や千代田区観光協会と同じ項目が適用されています。 　ここで質問です。 　日比谷エリアマネジメントの業務内容は、にぎわい創出、日常管理、修繕などとなっております。清掃業務は別としても、テナントに貸出しをして賃料を得る、このことが区の事務・事業を補佐・代行すると言えるのでしょうか。法的に問題がないとしても、疑義が起きないように、基準を明確にし、適切な運用を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　修繕費については、日比谷エリアマネジメントで負担すると協定書にありますが、協定書の効果は２０年で、大規模修繕は５０年後を想定していました。つまり、２０年と５０年ということで、そこに差があります。協定書を更新しない場合は、日比谷エリアマネジメントは、結局、修繕費を負担せずに、利益供与のみを受けることになります。どのように整理しているのか、教えてください。 　公共施設全般に関わることですが、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理方針の改定作業が本年夏に向けて進んでいると聞いております。改定案の変更のポイントを教えてください。（スクリーンの資料画面を切替え） 　リファイニング建築についてです。国土交通省では、１０年ほど前から国土交通省インフラ長寿命化計画を策定し、壊して建てるスクラップ・アンド・ビルドから、適切な修繕を行って長く使うやり方にシフトしてきています。例えば、リファイニング建築という手法は、躯体部分を再利用することで、新築の３分の２のコストで、ＣＯ２排出を７割削減することができます。こちらは、リファイニング建築の第一人者である青木茂先生のホームページからお借りした写真ですが、富士見にあった専門学校をマンションにした事例で、外観も性能も新築と変わりません。千代田区の計画の中には、リノベーションやリファイニング建築の考え方があるのか、お聞きします。（スクリーン表示を元に戻す） 　区民の財産を適正に管理することが区の役割として重要です。再開発によって、公共施設を整備しようとする発想が多用されていますが、先ほどの公共施設等総合管理方針の中で、維持費や建て替えのコストはどのように試算されているのか、お答えください。 　外神田一丁目等の再開発事業についてです。 　今般、建築条例について審議される予定ですが、維持費や建て替えのコストはどのように試算されているのでしょうか。また、外神田一丁目の区道を、通常の付け替えではなく、宅地化されることについて、委員会で説明がありました。区道の価値は公示価格の２割から５割の評価と示されています。宅地化されるのは千代田区初の事例ですので、この評価に関連して、伺います。 　適正な対価とは、「当該資産が有する市場価格＝時価」だと思いますが、区道の評価方法については基準がありません。区道を含めることで、街区の評価が高まるのは明らかですが、区道の廃道により、どれだけ公共の福祉に寄与するのでしょうか。説明を求めます。 　本来、区道は付け替えや広場にすることが原則と考えられますが、区道を宅地にするという考え方は、千代田区とデベロッパー、どちらから提案したものでしょうか。その提案時期と、どちらから考え出されたものなのか、教えてください。また、修繕費用はどちらが負担するのか、管理方針では位置づけられているのかも教えてください。 　最後に、現在、休業中の区の保養所、箱根千代田荘についてです。 　地域の方から、実は既に売却が決まっていて、それゆえに再開が難しいと思わせるような説明をしている、区民も議会も諦めたところを見計らって、ある企業に売却することになっているのではとの話がありました。それは区民からの話でしたが、本当でしょうか。事実と異なる場合は、どのような考え方になっているのか、管理方針に基づいてお答えください。 　続いて、大きな質問の３点目です。区民との対話による政策づくりについて、時代環境が変わり、区民ニーズも多様化していることから、区民と対話をしながら政策をつくることが大事であると言えます。（スクリーンを資料画面に切替え）立教大学教授の中原淳氏の著書「話し合いの作法」の中で、話合いは対話と決断の２つのフェーズに分かれているとありました。対話とは意見の分かれるテーマについて率直に意見を伝え合い、お互いの意見や考えのずれ、違いを認識すること、その上で共通理解をつくっていくことです。自分の意見を変えずに相手を説得することは対話ではなく、双方が変わっていくことに意味があります。そして決断とは、対話の中で整理された意見のメリット、デメリットを比較検討し、双方が納得感のある結論を導くことです。 　ここで、もう少し対話について考えるため、２０１３年度の新聞広告コンテストの最優秀作品を見てみたいと思います。（スクリーンの資料画面を切替え）突然ですが、皆さんは桃太郎はヒーローだと思いますか。鬼を退治してくれた桃太郎は、村の人たちからすればヒーローだと言えます。けれども、鬼の子どもから見たらどうでしょうか。お父さんを殺した人となります。この例が示すように、物事は多面的であり、時にあるべき論や正論は危険であることを私たちは認識したいと思います。そして、他者の合理性を大切にすることこそが対話の原点であり、知的な態度であると言えます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　熊平美香氏の著書「ダイアローグ」では、対話を実践するためのメソッドが紹介されています。その人の意見の背後には、その人の経験や感情、価値観があります。自分の意見はどこから来ているのか、そして相手の意見の背景にある経験や価値観はどうなのかを理解することで、自分自身も変容し、新しい物の見方を手に入れることができるとされています。 　ここで、対話の考え方を二番町の地区計画に当てはめて考えたいと思います。（スクリーンの資料画面を切替え）二番町地区計画、日本テレビ本社跡地の再開発については、対話や話合いの技法を活用すれば、もめる話ではありませんでした。建物の高さ、容積率についてと、広場、バリアフリー化について、推進派の住民、慎重派の住民、そして日本テレビが、それぞれどのような意見か、経験や価値観などを整理しました。見ていただくと分かるように、推進派の方は、バリアフリー化、広場のために、高さ、容積率を緩和してもよいと考えているだけで、高さを高くしないといけない、容積率を緩和しないと困るというわけではありません。慎重派の方も広場、バリアフリー化を前提として受け入れています。日テレに関しては、推察ですが、恐らく地域との良好な関係と利益の双方を大事にしていると考えられます。つまり、建物の高さ、容積率と、広場、バリアフリー化は、二者択一の問題ではなく、調整が可能と言えます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　こちらの図は、対話のフェーズからどのように決断に向かっていくかを示した図です。まさに二番町においても共通認識ができつつあり、決断のタイミングになっています。 　ここで質問です。 　区は中立的な立場として、対話や話合いを進める役割があると考えますが、対話に関する認識を伺います。 　２点目、区は、いつの段階、何年何月に、日本テレビに地区計画で定めた高さや容積率は変更可能であると伝えたのでしょうか。時々日テレさんは９０メートルから譲歩したという話を聞くのですが、基準となるのはルールの６０メートルのはずです。もし最初から区が、高さ、容積率の緩和の話をしていたのであれば、調整を難しくした要因の１つと考えられますが、いかがでしょうか。 　また、最初の段階で協議会に多様なメンバーが入っていれば、その価値観の違いに気づくことができたのではないでしょうか。つまり、対話の前提として、協議会メンバーの多様性が大事なのです。現状のまちづくり系の協議会は女性が１人もいないケースもあり、非常に同質性の高い状況ですが、多様性を高めるための見直し時期、具体的なアクションについて教えてください。 　まちづくりの仕事は、地域をデザインしていくということに加えて、多様な人たちとつくり上げていく、非常にクリエイティブな仕事と言えます。まちづくりに関わる職員や管理職はもちろん、職員全員が話合いや対話の技術を学ぶことが必要と考えますが、いかがでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　最後に、居場所についてです。希薄化しつつある人と人とのつながりを結び直し、孤独、孤立を生まない社会の実現のために、様々な居場所づくりが求められています。居場所について、社会活動家、東京大学特任教授の湯浅誠氏によると、誰かにちゃんと見ててもらえている、受け止められている、尊重されている、つながっていると感じられるような関係性のある場と定義されています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　２０２３年４月にこども家庭庁が発足しましたが、子どもの居場所づくりの推進を政策の柱の１つにしています。また東京都は、未来の東京戦略ビジョンの中で、居場所が数多く設けられ、居場所を核に新しい地域コミュニティが生まれている状態を２０４０年の目指す姿とし、２０３０年までに居場所を１,０００か所に増やすことを目標にしています。 　こちらの資料は、こども家庭庁が、子ども、若者の居場所について、交流、支援別にどのような種類があるかまとめたものですが、子どもや若者が自ら望む場所で学び輝けるよう、彼らの可能性を引き出す居場所づくりの強化が必要とされています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　千代田区でも支援を目的とした居場所づくりなど様々な取組が行われていますが、全体像や包括的、分野横断的な方針が見えません。 　ここで質問です。居場所についてどのように捉え、どのような戦略があるのか、全体像について伺います。（スクリーン表示を元に戻す）例えば、支援目的の居場所から交流目的の居場所づくりへ移行していくのか。民間の居場所も含めて、エリアの中でどの対象、どのような機能の居場所が足りないと考えているのか。優先順位はどうか。多世代交流型の居場所を検討しているのかなど、お答えください。 　質問は以上となります。区長、教育長、関係理事者の前向きな答弁を求め、ちよだの声の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

はまもり議員の官製談合等の不祥事に関するご質問にお答えいたします。 　まず官製談合に対する認識ですが、談合は、公正な競争が阻害され、不正な取引を生む行為であり、ましてや公務員が関与して行われる官製談合は、区民や事業者等の信用を失墜させる行為として、あってはならないことだと認識しております。 　次に、二元代表制に基づく行政と議会の関わり方につきましては、直接選挙によって区民の負託を受けた立場として、お互い尊重しながらも、緊張関係を持って接していくことが重要であります。そのため、議員ご案内のとおり、行政である私たちは、議会と車の両輪として、区民のため、そして区政をよりよいものとするため、共に尽力すべきものと考えております。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

はまもり議員の居場所に関する質問のうち、子ども関連の取組についてお答えいたします。 　子どもの居場所とは、子どもの心身の安全が確保され、安心して過ごせる場所として、学校や児童館など既存の地域資源等を柔軟に活用することで創出されるものと認識しております。特に児童館においては、乳幼児を中心とした親子が利用できる子育てひろばや、未就学児から小学生を対象とした運動や工作などのプログラム、中高生向けの専用時間など、０から１８歳までの児童が利用できるよう様々な取組を実施しております。また、このほかにも公園や赤ちゃん・ふらっとなどの取組も併せ、子育て応援ガイドブックやイラスト入りマップを作成し、区のホームページや子ども施設において配布するなど、子育て家庭への居場所の情報提供に努めています。今後は国や都の動向に鑑み、本区の地域資源や子育て支援事業等を居場所として、その背景や理念及び考え方の整理について研究してまいります。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

はまもり議員の居場所づくりに関するご質問にお答えいたします。 　近年、少子高齢化や核家族化の進行、住民同士の結びつきの希薄化などに伴い、かつては家庭や地域のつながりの中で対応してきたことが困難になり、老老介護やひきこもりなどが社会問題として顕在化してきています。加えて、新型コロナの影響で、孤独や孤立を感じる人が増えているとの各種調査結果も公表されています。 　区は、地域福祉計画２０２２の策定に当たり、人々が孤独や孤立を感じることなく、また誤解や偏見等によって差別や排除の対象となることなく、地域で安心した生活を送ることができる。こうしたことが大切であるとの認識の下、包括的支援体制の整備を重点目標に掲げて取組を進めています。 　この中で、区民に身近な圏域において地域の多様な主体が協働できる拠点としての交流、居場所づくりを検討するとしています。現在、分野横断的に地域資源を整理した千代田区まちカルテの制作を進めており、出張所地区別に全世帯を対象とした公共施設マップや地域サロンマップなどの掲載を予定しています。このカルテは、多機関連携の担い手である各分野のコーディネーターやコミュニティソーシャルワーカー、相談員向けに編集していますが、出張所と連携してアップデートしていく予定であり、そうした作業の中で地域的な偏在など課題を整理してまいります。また、区ホームページ等に掲載し広く周知していくことで、広範な方々の利用を呼びかけてまいります。 　　　　〔地域振興部長清水　章君登壇〕

はまもり議員の公共施設の在り方に関するご質問のうち、旧箱根千代田荘についてのご質問にお答えいたします。 　旧箱根千代田荘に関するこれまでの検討状況につきましては、区議会にご報告さしあげ、ご議論を頂いているとおりでございます。なお、さきの第３回定例会開会中の予算・決算特別委員会における区議会からのご指摘も踏まえますと、はまもり議員ご指摘の管理方針であります公共施設等総合管理方針に照らした場合、低未利用地としての有効活用という点につきましても、今後検討が必要と認識しているところでございます。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

はまもり議員の公共施設の在り方のご質問のうち、ミッドタウン日比谷、外神田一丁目等の案件についてお答えをいたします。 　まず、日比谷エリアマネジメントは、公益的な団体として、区連携自治体である高山市との連携を図り、親子向けワークショップなどを取り入れた「ＨＩＢＩＹＡ ＷＯＯＤ ＤＡＹ」、区内大学との連携を図り、子どもが参加するショーステージやアートマルシェなどを行った「千代田こどもの芸術祭」、屋外上映やオープニングセレモニー等に多くの方々が訪れた「東京国際映画祭」をはじめとしたイベントを通じ、区民の方々をはじめ、人が集まり、にぎわうまちの実現を図ってまいりました。 　ご質問のテナントへの賃貸ですが、賃料等の収益事業を安定的な収入源とすることによって、公共施設の維持管理費用の財源を捻出し、将来的な区の財政負担を最大限抑制することは、区の事務事業の補佐・代行に当たる各業務を行うことを規定した協定の本質的な要素と考えております。また、エリアマネジメントの性質、日比谷エリアマネジメントが担う事業を踏まえると、契約更新をせず２０年で期間満了すること自体、現実的な想定ではないと考えております。 　次に、外神田一丁目については、将来の建物に関する維持費や建て替えコストについて、今後、建築条例を制定した後、建物設計等の手続に着手し、建物の構造や機能配置を精査するに従い定まっていくものです。現時点での大まかな試算にはなりますが、所管委員会から参考人への質問事項にもなっておりますので、招致の参考人から説明をする予定です。 　外神田一丁目を含め市街地再開発事業は、区道のみならず、周辺の宅地を含め、密集した市街地の一体的、総合的な整備を行うことで、新たな公共施設の整備や建物の耐震化等を実現するものであり、高い公共性を持った事業です。区道の廃道化については、地方公共団体や民間事業者等による大街区化の取組を支援することを目的とした大街区化ガイドラインにも基づいております。また、区道の評価についても、所管委員会から参考人への質問事項になっており、招致の参考人から説明する予定になっております。修繕費用については所有者負担となり、管理方針への反映は施設内容が明らかになってからとなります。 　次に、区民との対話による政策づくりに関するご質問にお答えいたします。まちづくりは、構想段階から、関係者が持つ多様な価値観をお互いで理解、共有し合い、まちの将来像を共につくり上げていく対話の場を持つことが重要だと考えており、まちづくりを推進する上で今後も変わりございません。 　次に、地区計画制度ですが、時代、社会の変化や新たな課題、課題の変化などに対応していくために変更することも可能な制度であり、地区の取組の進捗に合わせて適切に運用していくものであると認識をしております。 　次に、協議会などの組織構築に当たっては、構成員となる関係者の捉え方や運営が画一的なものとならないよう留意する必要があると考えております。現在、区では、地域主導のまちづくり検討組織の設立や、様々な組織運営上の支援を、第三者的に行う千代田区まちづくりプラットフォームの検討を進めております。このような機能等も活用し、協議会などによる様々な関係者と対話を行っていくことで、対話技術のノウハウの蓄積や向上にもつながっていくものと考えております。 　　　　〔政策経営部長及び財産管理担当部長古田　毅君登壇〕

はまもり議員のご質問のうち、初めに官製談合等の不祥事に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。 　まず、本質的な原因を突き止めていくことについてですが、既に設置いたしました検討体制におきまして、契約制度や職員倫理、議員や事業者などとの関わり方を中心に、実態を把握した上で、再発防止に向けた実効性ある対策を検討してまいります。 　次に、区長、副区長、理事者の権限が強く、組織を守る法務や広報などの権限が弱いとのご指摘についてでございます。組織として、それぞれの職位に応じた職責を果たしており、議員ご指摘のような実態があるとの認識はございません。 　次に、公益通報制度の過去１０年の件数、内容、課題についてでございます。今年度を含む過去１０年では、合計で９件の通報を行政監察員が受理し、調査を終えております。内容は委託業務の履行状況や、個人情報、公文書の取扱いなど様々でございます。 　最後に、要望等記録化制度の内容と課題についてでございます。区では平成２２年度に施行した不当要求行為の記録に関する取扱要綱におきまして、不当要求行為を受けた場合の記録等、職員の対応を定めております。同要綱の施行後、既に１０年以上が経過していることから、形骸化している可能性も否定できるものではございません。公益通報制度も同様に、課題の洗い出しを含めて、今後、再発防止対策の検討の中で点検してまいりたいと考えております。 　次に、公共施設等総合管理方針に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、現在改定作業を進めています公共施設等総合管理方針の改定案のポイントについてでございます。施設を安全、快適に使い続けていくために、コストにも留意しながら計画的に維持管理を行っていくという基本的な考え方は維持しつつ、今回の改定では、施設に関するこれまでの方針等を一元化することや、用途特性等の整理、改修工事等の見通しを中期計画としてまとめ、毎年更新していくこと、新たな政策等に対応した内容とすることなどを改定のポイントとしており、今後も変化し得る社会状況に柔軟に対応するための施設における留意事項等として整理をしていきます。 　次に、区有施設の長寿命化の考え方と維持費や建て替えコストについてでございます。現在の公共施設等総合管理方針においても長寿命化に関する考え方の記載があり、予防保全型として、建築後３０年目で大規模改修、６０年目で更新を行うという想定で、既存の区有施設全体の将来費用の試算を行っております。今回の改定においてもこの想定は踏襲することになりますが、構造躯体の状況によっては６０年より長い長寿命化もあり得るという考え方もあります。その際には中間段階での大規模改修をいわゆるリノベーションとして、新築当時より性能を向上させた長寿命化改修を行っていくことになります。 　なお、現在の総合管理方針においても同様ですが、長寿命化の考え方につきましては、具体の区有施設を一律に長寿命化するということを目指しているものではございません。今後も各施設の全体配置や行政ニーズの変化等に応じて、適時適切に施設の改築等を実施してまいります。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

はまもり議員の官製談合等の不祥事に関するご質問にお答えいたします。 　まず、職員に求められる能力についてですが、事件の原因や背景を踏まえ設置した再発防止検討体制の中で明らかにし、必要な見直しを検討してまいります。 　次に、職層別に求められる能力については、職層ごとに行う研修は、基準職務遂行能力とひもづけており、ＯＪＴにおいてもその職責に応じて業務を遂行するため、意識的に職務に必要なスキルが身についていくものと考えております。 　次に、職員アンケートについてですが、内容は、職員の契約に関する知識のほか、上司、議員、業者や業界団体との関係性などを問うものとなっております。職員からしっかりと聞き取りを行うため、回答内容を踏まえ、別途、弁護士からヒアリングを実施する場合があることを職員に周知しております。 　次に、区長からの説明についてですが、アンケート依頼時には、区長の思いも含め、副区長から、調査の趣旨はもちろんのこと、一人一人の回答が区政の再生の一歩につながることなどについて呼びかけをしております。現在調査中ですので、引き続きあらゆる機会を通じて職員へ協力を呼びかけてまいります。 　次に、職員の精神的なケアについてですが、各職場の上司が職員をフォローすることに加え、人事課においても、別途、職員からの相談に親身に応じ、職員のモチベーションを低下させることがないよう取り組んでおります。また、産業医や心の健康サポート事業でも職員のケアを行っております。 　次に、事業者と職員との関係については、千代田区職員の倫理に関する規程において、事業者等の利害関係者との間における禁止行為等を定めております。今回の事件を契機に意識啓発を図っていくことが課題と認識しております。

自席より再質問させていただきます。２点あります。 　まず外神田一丁目の件、委員会でも話合いがされていると思います。参考人招致もするということなんですけれども、区の対応として伺います。区道について、その区道を宅地化するということは、どちらが決めたのでしょうか。区なのか、区であるのかどうかということを明確にお答えください。また、その区道廃止について、区として整理されているのか。お答えください。 　２点目です。こちらは答弁がなかったんですけれども、二番町について──あ、答弁はありましたね。すみません。課題に合わせて地区計画の変更が可能であるというような考え方を示していただきました。その考えに基づいて、千代田区側から日本テレビに、地区計画の高さ、容積は変更可能だと伝えたのかどうか。こちらも明確にご答弁をお願いいたします。 　以上です。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

はまもり議員の再質問に答えさせていただきます。 　外神田一丁目の道路廃道の件でございますが、外神田一丁目の構想を踏まえ、それを具現化するために市街地再開発事業、そういったものを含めると、やはり市街地再開発事業の公共性を持ったときに、区道を廃道し宅地化するといったものが決まったといったようなところでございます。 　それと二番町に関しましては、先ほど申し上げたとおり、地区計画制度に関しましては、新たな課題だとか課題の変化などに対応していくために、変更することが可能な制度になっておりますので、二番町に限らず、今ある地区計画が制定されているところに関しましても、地域の課題を踏まえて変更していくことは可能だというような認識でございます。

次に、日本維新の会千代田議員団を代表して、１２番春山あすか議員。 　　　　〔春山あすか議員登壇〕

令和６年第１回定例会に当たり、まず、１月１日に発生しました能登半島地震により亡くなられた方に哀悼の意を表し、ご遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地の一刻も早い復興をお祈り申し上げます。 　本日、日本維新の会千代田議員団を代表し、大きく４つの項目について質問をさせていただきます。 　まず、区政運営の公平性・透明性について、本年１月２４日に元区議会議員と元区の職員が官製談合防止法違反で逮捕され、２月１４日には再逮捕されるという事件が発生いたしました。二元代表制の一翼を担い区政を監視すべき議会としても、重く受け止める必要があります。区においては、現在、不正入札行為に関する専門的知見を有する第三者を含んだ有識者会議を設置し、検証が進められているところではありますが、このたびの事件を深刻に受け止め、事件の背景を徹底的に検証し、規則等の改正を含めた再発防止策を取りまとめ、区民及び議会に対しての説明責任を果たされることが必要です。同時に、本区において、区政に近い人たちだけが得をする体質があってはなりません。全ての区民に対し、公平性、透明性の高い区政運営を行っていく必要があります。不正入札行為の１つの案件だけでなく、なれ合いや慣習といったことがこの千代田区に根深く蔓延していないかを検証する必要があるのではないでしょうか。日本維新の会千代田議員団は、区政運営の公平性、透明性を求め、現在も続く事業者との契約関係などについて調査、検証をし、見直しを図っていくことを強く求めます。 　ここで質問です。 　業者との契約関係の調査、検証、見直しの必要性をどのようにお考えでしょうか。 　このような問題に関する庁内での取組の実績はありますでしょうか。 　今後、再発防止の取組を具体的に強化する手段をお持ちでしょうか。 　続いて、予算の在り方、従来事業の見直し、ＤＸ推進の在り方について質問をさせていただきます。 　令和６年度予算案の編成について、区長招集挨拶では、子ども・子育て、ＤＸ、高齢者、地域コミュニティ活性化、脱炭素社会、災害の６個のテーマを重要課題として位置づけ予算編成をしたとありました。また、大きく変化する時代、対応すべくチャレンジングの取組を展開してまいりますとのことでした。本当にチャレンジングに取り組むのであれば、従来事業の見直しにより、新しい時代に合った新メニューを再構築していくことも必要です。それには、各部署、各課の関連する業務を一度洗い出し、業務について重なる部分がないか、もしくは漏れている部分がないかといった点検、整理整頓をし、業務分担を明確に役割分担し直していく、３Ｄのイメージで業務をマトリックス化していくことが必要です。関連する業務の把握をすることで抜け落ちているサービスの把握ができ、連携することで結果として効率化が図られ、新たな財源が生まれ、新しいサービスを創出できるのではないでしょうか。 　例えば、重要施策の１つである防災を見てみると、防災会議等の運営や職員防災訓練、新たな防災ＤＸは災害対策・危機管理課の所管です。しかし平常時の地域活動は地域振興部の所管であり、一方、事前復興、復興イメージトレーニングの実施等、避難所運営を担う町会以外の住人も含めた地域ごとでの防災まちづくりという視点も今求められています。被災地は、公助だけでなく、共助も重要です。災害時の実際の対策を見据えた平常時の支援策の在り方について、両部とどのように連携をするのか、レジリエントなまちに向けた事業を再構築していくことが必要ではないでしょうか。 　続いて、ＤＸの推進について伺います。本区において、手続におけるオンライン化、ダッシュボードによるデータの見える化などが進められています。しかしながら、単なるデジタル化を指すのではなく、区民サービスや行政内部業務の効率化、スマート化を意味するのであれば、より一層の推進が必要ではないでしょうか。例えば、今回の予算に、区立児童館等で実施している一時預かり保育のオンライン化があります。子育てポータルサイトで空きの確認から申し込みまでワンストップで可能となるように努めるとありますが、利用後は依然として利用分をまとめた納付書が郵送送付され、最寄りの金融機関などに出向いて支払うというアナログの状態は変わりません。本当の意味でのＤＸ化の実現には、行政プロセスの一部だけでなく、支払い手続のオンライン化や行政内部資料の押印を不要とするなど、サービスをトータルで見てワンストップでスマート化できるよう、グランドデザインを描いていくことが必要ではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え） 　我が国が目指すべき未来社会の姿、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に向け、新規事業においてもＤＸ化、ＩｏＴ化を検討するべきではないでしょうか。例えば、新規事業に子どもの遊び場確保の取組がありますが、こういった子どもの遊び場に関するそのほかの部署の関連する事業と連携して、リアルタイムで分かる遊び場の混雑状況や、今後ウォーカブル事業の中で創出される遊び場空間が分かるなど、従来事業と新規事業とを合わせたＤＸ化やＩｏＴ化を検討していくことが必要ではないでしょうか。笑顔で成長しあえるまち、活気とにぎわいのあるまち、人に優しいまち、と基本構想には「まち」という言葉が多用されていますが、千代田区ＤＸをさらに推進する予算のメニューには、ＤＸ掛けるまちづくりが入っていません。 　地球温暖化対策において、ＰＬＡＴＥＡＵを使った暑熱のシミュレーション等に取り組まれていますが、まちの将来ビジョンを策定する上で、人流など、動きを収集し、分析し、実際のデータを可視化して示していくことがもっと必要だと考えます。例えば、神保町のエリアプラットフォーム実証実験では、東大の研究室によるＳＮＳを使ったまちの分析データが示されていますが、従来の調査方法では把握できなかったと考えられる調査結果もあるのではないでしょうか。まちの需要を把握していく上でも、ＤＸの推進を強く求めます。 　また、東京都では、５Ｇ通信網のカバーエリアを拡大するとともに、まちの課題解決に向けたデータの利活用を進めるために、区市町村に対してもスマートポールの設置を推進しています。千代田区においても、民間事業者と連携したスマートポールの設置をすることで、地域課題の解決となるデータの利活用が推進できると考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　ここで質問です。 　従来事業の見直し、効率化による事業の再構築、新規事業創出の在り方について、どうお考えでしょうか。 　新規事業立案時の従来事業と連携したＤＸ化、ＩｏＴ化の必要性について、どうお考えでしょうか。例えば子どもの遊び場情報をＩｏＴ化するなど、部署間をまたいだ事業のＤＸ推進について、どうお考えでしょうか。 　官民連携でのスマートポール事業の推進について、どうお考えでしょうか。 　以上について、お答えください。 　続いて、次の質問に移ります。現在、本区には外郭団体が５つありますが、その１つであるまちみらい千代田は、昭和６３年に設立された公社が母体になっています。現在は平成２６年に名称変更された公益財団法人まちみらい千代田、名前だけを聞くと未来に向かったまちづくりを行う団体の印象を受けます。統合された３つの母体に関係するマンション管理・再生、中小企業活性とインキュベーション施設運営、そしてコミュニティ活動のサポートと、個別事業が運営され、執行率が低い事業も見受けられます。（スクリーンを資料画面に切替え）千代田区からの補助金は受けていませんが、区有財産を無償で借りて、それを転貸しているという点においては、実質的に補助金を受けて経営している財団と言えるのではないでしょうか。 　このように、実質税金をつぎ込んでいるに等しい事業であれば、個別の事業の効果、効率性を再度検証し、一度スリム化した統合の経緯があるとしても、現代社会の状況の変化に対応していく必要があるのではないでしょうか。まちみらい千代田が持つ既存ストックを生かし、もっと未来に向かったまちづくりに取り組んでいく組織として見直すべきではないでしょうか。 　以下、本来のまちみらい千代田の機能なども活用した、取り組むべき課題を整理します。（スクリーンの資料画面を切替え） 　現在、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現のために、トータルな住民参加型・地域共創リビングラボの必要性が求められ、柏の葉や横浜などでは既に取組がスタートしています。しかし本区において、残念ながら、エリアプラットフォームの検討や地域別のまちづくりを行う環境まちづくり部、地域別のコミュニティ活性を行う地域振興部、また、子ども部、政策経営部などが連携している状況が見えてきません。 　トータルのまちづくりを実現するためには、まちに対する多様なニーズを何らかの形で特定の部署が一元で把握している必要があります。また、インクルーシブなまちづくりのためには、全ての所管が連携し、将来ビジョンを描き、マルチセクターが参加する仕組みや競争的手法が必要です。（スクリーンの資料画面を切替え） 　町会とそれ以外の住民とをつなぐ組織も不可欠になっています。全国各地でエリアマネジメント団体が様々な活動を通し地域の価値向上に取り組んでいますが、その活動がスムーズに行われるよう、エリアマネジメントワンストップ窓口を設置している自治体も数多くあります。本区においてもそのような取組が必要ではないでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　実例を申し上げますと、昨年１２月に、地域コミュニティの希薄さ、子どもの遊び場が少ないという地域課題の解決となるよう、地域振興の一助となることを目的とする企画が実施されました。大妻女子大の学生が実行委員長となって、道路を使用したクリスマスマルシェですが、実施に当たり、当該道路のある町会が人手不足で手伝えないので、町会として参加できないという理由で道路占用料が発生し、また、道路占用許可のために区の後援申請を急いだため、地域振興部の支援を得られないという事態が生じました。イベントはたくさんの方でにぎわい、メディアによる取材動画も公開されていますので、ぜひご覧いただきたいと思います。 　他の自治体のようにワンストップ窓口があれば、申請に関して、様々な部署と交渉しなくてはならない、またタイムスケジュールが前後してしまうことにより区のサポートが十分に得られないという事態は防げたと考えます。（スクリーンの資料画面を切替え）また、エリアマネジメントの支援が進んでいる自治体では、各団体、町会、まちづくりに関わるＮＰＯなども参加する全体協議会が開催されているところもあります。（スクリーンの資料画面を切替え）例えば広島市では、広島都心会議が開かれ、このような全体会議でそれぞれの活動の事例や知見を共有することで、課題の解決や先行事例をほかの団体で取り入れていくということが可能になります。（スクリーンの資料画面を切替え）また、まちづくり活動が盛んな札幌市では、道路空間をにぎわいや地域活性に機動的に使えるようにするために広場条例を制定しています。これにより道路占用が簡便になり、様々な活動が柔軟に行えるようになっています。（スクリーン表示を元に戻す） 　産業活性についても同様のことが考えられます。商工観光課によりスタートアップ支援事業が進められています。また、まちみらい千代田出資者には、東京ガス、東京電力、ＮＴＴといった大手企業が入っていますが、これらの企業は、新たなエネルギー政策やスマートシティの研究等、最先端の取組を多数の自治体で行っています。このような大手企業と連携したまちづくりの取組は、検討、実施されているのでしょうか。スタートアップエコシステムの構築には、このような中小企業とスタートアップ企業、そして大企業が一体となって交流していくという機会が欠かせません。 　それでは、ここで質問です。大きく分けて４点になります。 　まず、まちみらい千代田について、地域活性支援について、エリアマネジメント推進に必要な整備について、産業振興、スタートアップエコシステムについてお伺いします。 　まず初めに、今後あるべきまちみらい千代田の機能について、どうお考えでしょうか。過去の経緯があるにしても、１０年間でまちづくりの動向は大きく変化しており、まちみらい千代田が持つ既存ストックを生かす、トータルでの地域活性に取り組むべきではないでしょうか。例えばマンション再生を個別マンションの建て替えだけに捉えず、まちづくりと連携することで、空地や緑を増やす等、相乗効果が出るのではないでしょうか。区の機能の高度化、拡大、行政の支援の在り方について、費用対効果も見ながら検討していく必要があるのではないでしょうか。事業を一度見直しし、地域課題の解決や価値の向上に取り組むことが、自主財源の確保も含めて、まちみらい千代田の活性化につながるのではないでしょうか。この点について、区のお考えをお答えください。 　続いて、地域振興部に伺います。これからのコミュニティ活性について、どのような課題意識を持ち、どう解決していこうと考えられているのでしょうか。本区における再開発や都市整備、まちづくりにおいて、幾つもの対立構造が生まれています。地域振興の上で、このような町会、町会以外ではなく、地域内の融和を図る取組が求められています。この点について、地域振興部としてどのように取り組んできているのか、またどのように解決して、お考えでしょうか。地域共創リビングラボのような取組が必要ではないでしょうか。 　次に、先例事例である大丸有等エリアマネジメント団体の知見が他の地域にも共有されていくことが地域の活性化につながります。本区でも、まちづくりに関係する人が情報共有する全体協議会の開催が必要ではないでしょうか。また、スムーズな活動を促すためのワンストップ窓口の設置は検討されないでしょうか。この点においても、地域振興部の関与も不可欠だと思いますが、エリアマネジメントにどのように関与していくことを検討されているのでしょうか。 　以上についてお答えください。 　続いて、ウェルビーイングの向上となるウォーカブルを推進していくためには、道路占用が円滑かつ利用の幅が広がる広場条例の制定が必要ではないでしょうか。まちみらい千代田の出資企業とは、産業振興においてどのように連携しているのでしょうか。また、スタートアップエコシステムの実現には、中小企業、スタートアップ支援、大企業との連携といった横断的な取組が必要ではないでしょうか。 　以上についてお答えください。 　最後に、総合交通計画の策定について伺います。国では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正や新たなモビリティーの推進、東京都では東京における地域公共交通の基本方針の策定を行っています。本区においても、今後、将来を見据え、上記のこれら背景を踏まえ、交通に関する短期的施策と中長期的施策を推進していく必要があるのではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え） 　東京都では、都民、都内企業、交通事業者、行政等が共有すべき地域公共交通の理念を、多様な主体の参画とまちづくりとの連携により、地球環境と調和し、様々なニーズにきめ細かく対応できる持続可能な地域公共交通サービスの実現としています。千代田区が所在する環状７号線内側の地域における２０４０年代に目指す将来像はこのように示されています。隣接する港区、中央区では、総合交通戦略が策定されています。 　一方、本区においては、都市マスタープランの中に交通戦略が描かれており、駅前再開発事業では交通結節点の強化、また道路整備事業が進められています。本年度は、自転車活用推進計画の策定が予算編成に組まれています。しかしながら、全体像を可視化して、総合的に交通ネットワークを考えるべきではないでしょうか。 　また、本区において、現在は総合交通戦略が策定されている港区、中央区のような交通政策の担当課はなく、道路監察係は放置自転車関係の施策にとどまっています。（スクリーンの資料画面を切替え）人中心のまちづくりを実現するには、ウォーカブルのデザイン、あるだけでなく、どこにその場所をプロットしていくのか、交通結節点間のモビリティーをどうするのか、高齢化社会に向けた交通インフラや次世代モビリティーをどうするのか検討していく必要があります。外神田一丁目や九段下等再開発事業のまちづくりと連動し、駐車機能を集約区域化した短距離交通システムを充実していくことも必要です。都心千代田にふさわしい総合的な交通ネットワークを構築し、地域特性に合った、また、これからの時代に対応した交通サービスの高度化を図ることは、エリア全体でのウェルビーイングを向上していくことにつながります。そのために、港区、中央区同様に、本区においても総合的に交通戦略を検討できるよう、体制を強化していくことが必要ではないでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　また、本区では地球温暖化対策やゼロカーボンシティに向けた取組、生物多様性の推進など、環境に配慮した施策が積極的に打ち出されています。このような様々な施策との連携及びＧＸという視点においても、移動者が多様な選択をするための交通環境づくり、交通結節点の利便性、快適性の向上、新技術の進展や、コロナ禍を契機とした環境に配慮した新たな取組の推進といった総合交通戦略を策定することが、環境配慮型の都市の実現につながります。方針を定め、それに係る主な施策に沿った数値目標と目標値を定め、検証していくことが必要ではないでしょうか。それには、ＤＸ戦略と連携し、様々なデータを可視化していくことも必要不可欠です。（スクリーン表示を元に戻す） 　ここで質問です。ゼロカーボンシティや人中心のまちづくりを目指す本区において、ウェルビーイングの向上、ＧＸの推進のためにも、地域福祉交通である風ぐるまの地域交通網としての見直しも含めて、千代田区にふさわしい交通環境の在り方を示す総合的な交通戦略の策定が必要ではないでしょうか。本区においても、都心千代田にふさわしい総合的な交通戦略を検討できるよう、体制を強化していくことについて、どうお考えでしょうか。このような地域交通の在り方を検討していく上では、人流や交通データの分析、可視化が不可欠です。総合的な交通施策においてもＤＸの推進が必要ではないでしょうか。 　以上、区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いできましたら幸いです。 　以上をもちまして、日本維新の会千代田議員団を代表して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

春山議員の区政運営に関するご質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、このたびの事件に対しましては、区としてしっかりと検証を行い、説明責任を果たすことは大変重要であり、このことこそが区民の皆様の信頼回復につながる第一歩だと認識しています。そのためには、契約制度をはじめ、職員倫理や、事業者などとの関わり方を中心に、多角的な調査や検証が必要であると考え、鋭意取り組んでまいります。他方で、区議会で検討される再発防止対策もございます。共有させていただきながら、区としての対策は講じていかなければならないと認識しております。いずれにいたしましても、こうした事件が二度と起こることがないよう、区議会の皆様と連携協力を賜りながら、区として全力を挙げて再発防止に向けて歩みを進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔地域振興部長清水　章君登壇〕

春山議員のご質問にお答えいたします。 　まず、公益財団法人まちみらい千代田についてでございます。設立以来、約２０年が経過し、財団を取り巻く状況も変化しております。入居しておりますプラットフォームスクウェアは、老朽化が進むとともに市街地再開発事業が検討されております。また、当時先駆的な取組でありましたインキュベーション施設、コワーキングスペースにつきましても、民間事業者による運営が多数見られるような状況でございます。さらには、財団に無償貸付けしている施設を含め、区有施設に対する行政ニーズも高まっております。このため、これまで財団が取り組んできたことを財団と共に総括し、今後の在り方について見直すべき時期に今まさに来ていると認識しております。その際、議員ご指摘のような、既存ストックを生かし、トータルで地域活性化に取り組む役割を財団が新たに担うということも、一案としてあり得るものと考えております。 　一方、このためには、まず現行の財団事業をどうしていくのか、区と財団との役割分担についてはどのようにすべきか、また、組織執行体制や財源の問題など構造的な課題を含め全庁的な整理が必要であり、現時点におきましては、ご指摘のようなエリアマネジメントワンストップ窓口を設置するなど、エリアマネジメントに関与することは現実的に困難でございます。したがいまして、まずは今後、庁内におきまして関係部署と必要な整理、検討を進めてまいります。 　次に、これからのコミュニティ活性についてでございます。本区では、地域に住み、働き、学び、集う全ての人にとって、住みやすいまち、居心地のよいまちとなるよう、互いに認め合い支え合う地域社会を目指し、様々な取組を進めてまいりました。互いに支え合い助け合う地域社会にするためには、融和を図る取組について区として何ができるのか。これまで取り組んでまいりました地域コミュニティ醸成支援の取組について改めて見直し、具体策についての内部議論を進めてまいります。 　なお、ご提案の地域共創リビングラボのような取組につきましては、コミュニティ活性のみならず、他の分野とも関連するような内容かと思われますので、庁内で研究をしてまいります。 　次に、産業振興の連携について及びスタートアップエコシステムの実現についてでございます。まちみらい千代田出資企業と産業振興の連携につきましては、財団事業の柱の１つでございます産業まちづくりにおきましても、また本区商工観光課におきましても同様に、ご指摘のような連携の取組は現時点では行っておらないところでございます。一方、今年度スタートアップエコシステムを構築し、千代田区の持続的な成長や発展を目指す産業コミュニティ形成支援事業「千代田ＣＵＬＴＵＲＥ×ＴＥＣＨ」を開始したところでございます。この千代田ＣＵＬＴＵＲＥ×ＴＥＣＨにつきましては、区内中小企業に限らず大企業や大学なども対象としております。このため、ご指摘のように、まちみらい千代田出資法人にもお声がけするとともに、参加する方々が様々な形で横断的に交流する機会を今後積極的につくってまいりたいと考えております。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

春山議員のご質問のうち、広場条例についてお答えいたします。 　札幌駅前では、行政が道路空間の一部を条例により広場として位置づけ、まちづくり活動の担い手となるエリアマネジメント団体が管理運営を行っております。また、広場の貸出し業務に当たっては、設置の目的に即した適正で安全な理由はもとより、申請から許可までの各種手続等を円滑に行うための手引きに基づき、広場利用促進に努めていると認識しております。 　本区では、公共空間の活用やエリアマネジメントの推進を図るため、千代田区エリアマネジメント活用推進ガイドラインを令和５年３月に作成いたしました。このガイドラインは、ウォーカブルなまちづくりの展開により、ＱＯＬの向上、地域の愛着、つながりの強化を目的としています。その目的を実現するため、札幌市の広場条例の取組など、他自治体や諸外国の先進事例などを参考に、道路、広場空間の活用の高度化に向けて検討してまいります。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

春山議員の総合交通戦略に関するご質問にお答えいたします。 　地域交通の考えですが、ＪＲ、地下鉄、バスなどの公共交通機関が充実している本区におきましては、コミュニティサイクルなど、公共交通機関を補完する身近な地域交通の形成を目指しております。現在、まちづくりの推進に際しては、都市計画マスタープランに未来へのまなざしとして、駅・まち・みち一体の次世代交通を掲げ、具体の取組として、再開発事業と連動し、周辺の拠点と拠点を結ぶ舟運事業への展開や、駐車場の適正配置、地下空間のネットワーク、バリアフリールートの整備など、鋭意推進しているところでございます。一方、交通面の課題には、ＡＩ、脱炭素など技術革新の進展をいち早く捉え、実装の道筋をつけることが挙げられますが、既存の交通モードとの連携や、道路空間の交通・物流の最適化、マネジメントも同時に求められます。そのため、データ分析による最適な手法の検討や、ご利用になられる方との情報共有を含めた可視化が必要になると認識しております。地域ニーズを踏まえた一層効果的な交通施策の推進に向け、庁内連携を図りながら研究を進めてまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

春山議員のご質問のうち、初めに、区政運営に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。 　初めに、業者との契約関係の調査、検証、見直しの必要性についてでございますが、区といたしましてはその必要性は十分に認識してございます。過去に締結した契約における不正につきましては、捜査機関による捜査に委ねられておりますので、引き続き捜査に全面的に協力することで不正の状況を確認してまいります。また、今後に向けた契約制度に関する調査、検証、見直しにつきましては、設置いたしました再発防止対策に係る検討体制の中で調査を行ってまいります。 　次に、今回の事件のような不正行為に対する庁内取組実績についてでございますが、今回のような逮捕を伴う事例に関する取組実績はございませんが、再発防止の取組を強化する手段につきましては、ご質問の観点も含めまして、検討体制の中で対策を見いだし、区としても全力で実行してまいります。 　次に、予算の在り方に関するご質問のうち、事業創出の在り方についてお答えいたします。ご質問にありました全庁的な役割分担や各課間での業務の重複解消等に向けた事業の整理整頓は、予算編成において必要な取組であると考えてございます。本区の予算編成におきましては、継続実施している事業においても、前例踏襲で予算計上することがないよう、主要施策の成果や将来像に向けた方向性と取組を作成する過程において、施策の課題や事業の目的を再確認しております。また、区民ニーズの変化やアンケート実施結果に基づく改善点等を検討したり、新規事業を創出する際には、真にサービスを必要としている対象者の範囲や効率的で効果的な実施手段の選択、併せて所管課だけでなく他部署が実施する類似事業との統廃合等につきましても、各所管部において意識しながら予算編成を行っております。 　　　　〔デジタル担当部長村木久人君登壇〕

春山議員のＤＸの推進に係るご質問にお答えします。 　初めに、新規事業立案時のＤＸ等についてです。これまでも新規事業の実施に当たっては、企画立案段階から所管課と関連部署が連携し、従来事業とも調整を行う中でデジタル技術の活用についても検討してまいりました。今後も関連部署で連携しながら、既存事業のＤＸ等の検討も進めてまいります。 　次に、ＤＸ推進をサポートするＤＸチームの充実についてです。現在、所管課におけるＤＸの推進役として、各課１名ずつ、総勢５０名程度で構成されたＤＸサポーターズを設置していますが、こうした組織横断的な取組により、引き続きデジタル技術を用いた課題解決を主体的に実行できる体制の充実に努めてまいります。 　最後に、スマートポール事業の推進についてです。５Ｇアンテナや人流計測カメラ、デジタルサイネージなどの機能を有するスマートポールは、自動走行ロボットによる配送サービスや混雑状況などの可視化サービス、災害等の緊急情報の発信等への活用が期待されています。現在、東京都が西新宿エリアにおいて先行してスマートポール整備を進めていますが、様々な課題も指摘されており、他自治体の動向等にも注視していきたいと思います。 　今後も様々なＤＸの取組を進めながら、地域課題の解決に資するデータの利活用についても検討してまいります。

以上で各会派の代表質問を終わります。 　議事の都合により休憩いたします。 　　　　午後３時４５分　休憩 　　　　午後３時５９分　再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長します。 　これより一般質問に入ります。通告順に質問をお願いいたします。 　初めに、１９番小林たかや議員。 　　　　〔小林たかや議員登壇〕

令和６年第１回定例会におきまして、千代田区議会自由民主党として一般質問をいたします。 　初めに、ボール遊び等が出来る遊び場の確保について質問いたします。区立都市公園、児童遊園の多くには児童遊具、広場が整備され、誰でも遊べるようになっています。しかし残念なことに、子どもたちが思いっ切りボール遊びができるような遊び場がないことは以前から課題でした。公共施設調査・整備特別委員会においても、子どもの遊び場に関する議論が行われていますが、子どもたちが思いっ切りボール遊びができるような子どもの遊び場等は、現在のところ見いだせておりません。公園でのボール遊びができる機会が極めて少ないのが現状です。 　現在、区は、遊び場事業でボール遊びができる公園、広場として、ふじみこどもひろば、旧永田町小学校、芳林公園、旧今川小学校、小川町広場フットサルコート、東郷元帥記念公園、和泉公園、外濠公園グラウンドの８か所を設けています。しかし、使える日や時間帯に制限があり、ふじみこどもひろばは年間の賃借料や委託料等で約６,２００万と高コストであり、借りられる期間も限られています。 　多くのボール遊びのできる公園、広場は、ボールが飛ばないよう整備（ケージ等）がなされていないことが多く、多くの課題となっています。現在、区の公園、児童遊園において、花火遊び等の実証実験が行われ、公園利用に関する制限を一定程度緩和していくなど、公園の在り方と検討が進められていますが、ボール遊びができる公園、広場の整備は追いつきません。このままでは対策が遅れ、子どもたちのボール投げをする機会はますます失われてしまいます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　芳林公園の遊び場の事業の風景をスクリーンに出しています。場所の確保が難しい本区の環境において、ボール投げができる遊び場の確保をしていかなければなりません。（スクリーンを写真画面に切替え）自由に伸び伸びとボール遊びをするには、プレーリーダーの配置による遊び場事業では限界があります。（スクリーンの写真画面を切替え）また、ケージ（鳥籠）等が必要と思われます。（スクリーンの写真画面を切替え）区長も来年度当初予算案において「都心のリソースの活用と子育て・教育環境の整備・充実」としていくとの決意がございました。（スクリーンの写真画面を切替え）今後どのように遊び場を展開していくのでしょうか。（スクリーンの写真画面を切替え）初めにここで見解をお伺いいたします。（スクリーン表示を元に戻す） 　次に、ここで具体的にお伺いいたします。 　１、ボール遊びができる子どもの遊び場事業についての今後の展開。 　２、既存の公園における遊び場としての活用の可能性。現在、在り方検討中とのことでありますが、どれぐらいの箇所で、どのようなことを実現していくのかなど、現時点での方向性について。 　３、ふじみこどもひろばについては恒常的遊び場となるのか。ほかにもこのような広場が確保できる可能性があるのか。 　４、民間から一時的に使わない土地の提供があって、くだんしたこどもひろばのような場所を民間に対しても交渉しているのか。 　５、区の低未利用地についても、遊び場に転換できるようなところを検討しているのかどうか。 　ここでご見解をお願いいたします。 　次に、旧区立外神田住宅の取得に向けた取組の進捗状況と、今後の活用についてお伺いいたします。 　区立外神田住宅は、建物の１階、２階部分を区分所有建物、３階から７階までを区立住宅としていましたが、昭和４６年（１９７１年）３月に竣工し、築５２年の建物となっています。このため、区は、老朽化が激しく耐震性も脆弱な建物を早期に解体する必要があるということで、この建物を区分所有する権利者から権利を取得する取組を進めてきました。権利者取得も残りも僅か、あと僅かになっています。民間から権利の取得という、時間、労力もかかる取組でもありながら、この間これまで進められてきたのは、執行機関の努力の成果であると思っています。引き続き、残りの権利者に対しても誠意を持って丁寧に交渉しつつ、安全確保のためにも早急な対応を進めていただきたいと思っております。 　さて、今後は解体後の跡地の活用の検討を進めていくことになると思いますが、非常に土地が得難いという本区の特性を踏まえると、この貴重な土地の本格活用を検討するにしましても、様々な面から各所での検討が必要であり、相当の時間がかかると思われます。 　そこでお伺いします。 　取得交渉という行き先の見通しが難しいものであることは承知しておりますが、区として、いつまで全ての権利の取得を目指しているのか。今後の見通しが分かれば、お答えください。 　また、旧区立外神田住宅の解体後の跡地の活用が決まるまでの間、敷地、縦１１メートル、横５８メートル、約６５０平米走るコースを取るとしたら、直線コースで５０メートルが８本取れるほどの広場は大変貴重な空間です。ボール遊びができる子どもの広場として、暫定的な広場として活用してはいかがでしょうか。外堀通りに面しているため、安全性の確保は非常に重要です。（スクリーンを資料画面に切替え） 　例えば、スクリーンには北区堀船緑地の天井つきケージの遊び場の例を出しています。北区では昨年、堀船緑地にボール遊びができる広場を、天井つきネット、天井つきケージで整備しております。旧区立外神田住宅の解体後の跡地には、高いフェンスで周囲や天井も含めて囲むことで、ボールが外に出ないようにすることなどして、安全性を確保しながら暫定的に子どもの遊び場として活用することは可能だと考えますが、区のご見解をお伺いいたします。（スクリーン表示を元に戻す） 　次に、（仮称）神田錦町三丁目施設整備では、障害者支援施設、高齢者施設、地域交流機能を有する３つの機能が１つの建物に入居するＤＢＯ方式という、区として初めての手法で実施する課題点と、その対応と対策、今後についてお伺いいたします。 　平成２８年（２０１６年）２月に地域保健福祉委員会で、障害者の親亡き後を見通した、ついのすみかとしてのグループホームの整備、ショートステイの増床に関する障害者施設の充実を求める陳情が提出されました。平成２９年（２０１７年）３月に区議会として、障害者にとって必要不可欠な施設の整備方針を区を挙げて早急に策定することに加え、ついのすみかとなり得る機能を備えた障害者福祉施設を整備する決議を、全会一致で決定しました。それ以降、７年が経過しましたが、障害者福祉施設の整備は緒に就いたものの、建設はこれからです。（仮称）神田錦町三丁目施設整備では、障害者支援施設、高齢者施設が１つの建物に入居して、令和８年度（２０２６年度）の供用開始に向けて整備が進められております。 　まず、ここで質問します。 　本区における将来的な障害者・高齢者数の増加をどのように推計しているのですか。本施設が整備されると、基本構想の何が具体的に実現するのですか。お答えください。 　次に、具体的にお伺いします。 　事業手法ですが、これまで福祉施設は区が個別に発注する従来方式で整備してきましたが、指定管理制度により運営する公設民営、または民有地を民間事業者に貸し出し、民設事業者が設備の設計、施工、管理、運営まで行う民設民営による整備も行ってまいりました。今回はＤＢＯ方式を採用しました。施設整備は、事業者の意見を反映できるよう、事業者を選定し、設計を進めてまいります。ＤＢＯ方式は、民間事業者のノウハウを生かした質の高いサービスの提供を可能として、スピード感を持って開設できるよう、資金調達を区が行い、公募により、設計、施工の一括発注と、維持管理、運営の一括発注を包括して性能発注する方式を取りました。区として初めての手法をなぜ選定したのでしょうか。再度確認したいと思います。 　ＤＢＯ事業者の選定に当たって、障害者支援施設、高齢者施設の運営予定者をそれぞれ選定し、本施設の運営予定者の意見を取り入れるなど、双方にとって、より利便性の高い施設としています。ＤＢＯ方式を選定した理由の１つとして、工期が短縮できるとの理由もあったと思いますが、ここまで時間がかかったのなら区施工でもよかったのではないかと思います。富士見みらい館のＰＦＩでも質問いたしましたが、民間に一括で任せてしまうと柔軟な対応ができません。不特定多数の区民が利用する公共施設は柔軟な対応が求められます。選定委員会における審議・審査経過を経て運営予定者が決まったとのことですが、近隣との対応、調整に時間を要してきました。ＤＢＯ方式では民間であるため、今後の運営に支障はないのでしょうか。複合的な施設となるため、施設長は区の職員として最初から最後まで一気通貫でＤＢＯ業者に対応していかないと、区民にとっても、よい管理運営ができないのではないでしょうか。区民開放の下に整備、運営していくものであればこそ、よりよい施設を整備し、区民のために柔軟かつ効率的な運営をしていかなくてはならないと思います。 　ここで質問いたします。 　１、本施設の整備目的と、ＤＢＯ方式を選択した理由、成果は何か。課題は何でしょうか。 　２、ＤＢＯ方式が採用された経緯。今回の事業者の決め方とその理由。他の施設のように区が直接整備し、指定管理者制度等の方法を取らなかった理由。いきいき、岩本町、えみふるは指定管理者制度、ジロールは民設民営です。 　３、ＤＢＯの事業者を選定した手順手続と何が優れていたのか、その理由は。また、障害者施設、高齢者施設の運営予定者、運営事業者のどのような意見が反映されたのか。双方違う意見の調整はどのように行ったのでしょうか。 　４、プロポーザルによるＤＢＯ業者の選定なら、選定委員のメンバーと、その選定経緯。 　５、施設上の事故や安全確保、維持管理の責任の所在、ＤＢＯ業者か障害者施設か高齢者施設か。それぞれでは非効率です。区の管理監督範囲は、関与はどうなっているのでしょうか。 　６、所管も高齢者福祉課と障害者福祉課となっています。ＤＢＯ業者はどちらの所管であり、区民施設利用部分の管理運営の責任はどこにあるのでしょうか。施設全体の管理運営をＤＢＯ業者に任せて、区にはどのような業務が残り、どうコントロールしていくのでしょうか。 　７、ＤＢＯ方式は民営ですが、今後、運営は支障がないのでしょうか。 　８、本施設を利用者本位にするための方策はどのようにするつもりでしょうか。 　９、今後の施設整備は、どのような場合に限りＤＢＯ方式を採用されるのでしょうか。 　以上、明快な答弁を求め、質問を終了いたします。（拍手） 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

小林議員のボール遊び等ができる遊び場の確保についてのご質問にお答えいたします。 　まず、子どもの遊び場事業の今後の展開についてですが、場所の確保や使える日及び時間帯の拡大等が困難な状況にある中、区内の公園や私立学校の校庭など、都心の様々なリソースを活用し、遊び場の充実を図ります。使用可能な時間帯において、毎年度１か所以上の新たな遊び場事業実施を目標とし、子どもが外で伸び伸びとボール遊びなどができる環境づくりに努めてまいります。 　次に、ふじみこどもひろばについてですが、本広場につきましては、平成２８年２月より、衆議院九段議員宿舎跡地を国が開発等を進めるまでの間、借用している土地であるため、恒常的な遊び場として使えるものではございません。 　次に、民間が一時的に使わない土地の交渉についてですが、遊び場として適地であれば積極的に確保していくことが基本的な姿勢であり、今年度は民間学校と協議を進めており、校庭を使用しない時間帯を借用し、遊び場事業として年度末に新設できる見込みです。また、区内の民間が一時的に使わない土地等につきましては、庁内各部署における必要性や財政支出を伴うことなどから、全庁的な検討が必要であると認識しております。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

小林議員の（仮称）神田錦町三丁目施設整備に関するご質問にお答えいたします。 　千代田区の人口増に伴い、障害者や高齢者の人口も増加傾向にあり、２０２０年から２０４０年にかけて、障害者は約１.２倍の８８０人、高齢者は約１.４倍の１万５,１６２人と推計しています。本施設は、高齢者や障害を持つ方が健常者と一緒に世代を超えて交流する共生社会を目指すものであり、基本構想に掲げた、お互いに支え合い、誰一人取り残されることがなく、自分らしく自立した生活を送ることを実現するものと認識しています。 　次に、ＤＢＯ方式についてですが、これまで福祉施設の整備は民設民営を優先してきましたが、施設建設から運営までを法人に委ねる完全な民設民営は、豊かな資金力を有していることが必要であり、また、本施設で高齢者と障害者のサービスを共に提供できる社会福祉法人が限定され、サービスの質等の比較が困難であることなどから、施設の設計、建設、維持管理を一括して発注するＤＢＯ方式を選択いたしました。 　ＤＢＯ方式は、設計段階から各運営法人の意見を取り入れ、建物の維持管理も含めて設計、施工に反映できること、解体から施工まで工事を一気通貫で行うことから、工期短縮が見込めることなどがメリットとして挙げられます。一方、性能発注のため、区とＤＢＯ事業者間で共通認識を持つことが肝要であり、継続的かつ綿密な協議が必要となります。 　ＤＢＯ事業者の選定では、民間ノウハウを活用した提案を募ることとし、プロポーザル方式による事業者選定委員会を設置して決定いたしました。区が直接整備せず、指定管理者制度を採用しない理由は、ＤＢＯ方式を採用した理由のとおりでございます。 　事業者の選定理由としては、官民連携事業の実績が豊富で確実な事業実施が期待できること、福祉施設特有の施設計画が優れていたこと、地域交流機能の提案において、多世代交流の仕掛けや運営事業者の役割が明確であったことなど、本事業における趣旨を踏まえた提案内容であったことが挙げられます。 　また、ＤＢＯ事業者選定の際に、高齢者、障害者施設の運営事業者をオブザーバーとして参加させ、法人の運営方針をはじめ、諸室の配置や動線などを要求水準に反映させました。今後も定期的な会合を通じて施設整備に反映させてまいります。 　選定委員は、副区長を委員長に、関係部課長のほか、官民連携事業や住居学に知見のある学識経験者２名と区民代表１名を外部委員に加えて構成いたしました。 　施設上の事故や安全確保、維持管理の責任の所在については、一義的にはＤＢＯ事業者となりますが、区としてもＤＢＯ事業者と連携しながら課題解決に当たることといたします。 　次に、ＤＢＯ事業者の所管課ですが、施設竣工までの間は、障害者福祉課と高齢介護課が連携して対応いたします。また、地域交流スペースなど、区民利用施設の管理はＤＢＯ事業者が責任主体となります。 　今後の施設の管理運営に当たりましては、区、ＤＢＯ事業者、障害者・高齢者施設の運営事業者及び地域で構成する協議の場を設け、情報共有を図りながら、円滑な運営体制を整えてまいります。また、利用者本位の施設にするため、こうした協議の場を適宜活用することで、地域に根差した親しまれる施設となるよう注力してまいります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

小林議員のボール遊び等ができる遊び場の確保のご質問のうち、既存の公園に関してお答えいたします。 　現在改定作業中の公園・児童遊園等整備方針に当たっては、整備の観点だけではなく、時代のニーズに適合した新たな使い方、禁止事項の緩和など、ソフト面についても検討を進めてございます。その中で、公園利用に関するアンケート調査や利用者ヒアリング等を踏まえながら、ボール遊びや花火利用などの機能拡充を図ることが可能な公園等について選別をしているところでございます。 　一方で、現在禁止事項としているボール遊びに関しましては、近隣や他の利用者のご理解はもとより、防球ネットなどの安全対策が課題となってまいります。この年末年始に東郷元帥記念公園下段部におきまして、時間区分を設定し、見守りを措置して、ボール遊びの禁止の緩和の試行をいたしました。試行における課題や整備方針の検討を踏まえて、公園におけるボール遊びの緩和の可能性について、引き続き具体の検討を進めてまいります。 　　　　〔財産管理担当部長古田　毅君登壇〕

小林議員のご質問のうち、初めに、区の低未利用地の遊び場への転換の検討状況と、旧区立外神田住宅に関するご質問にお答えいたします。 　区の低未利用暫定活用財産につきましては、現在、旧学校跡地などを子どもの遊び場として活用しておりますが、引き続き、全庁的な需要調査などを踏まえて、子どもの遊び場の確保を含めた多様な行政ニーズとの調整に向けた検討を行ってまいります。 　次に、旧区立外神田住宅の権利取得の見通しについてでございます。旧区立外神田住宅は、昭和４６年３月の竣工から築５２年となり、老朽化が著しく耐震性に課題があることから、早期解体を目指して、区は区分所有者から権利の取得を進めております。区としては、令和６年度中の権利取得完了を目指しておりますが、取得交渉では、相手方の意向や事情に配慮しながら丁寧に進めることが肝要であることから、引き続き円滑な権利取得に向けて注力をしてまいります。 　最後に、権利取得が完了し、当該建物を解体した後の活用方法につきましては、庁内の需要なども調査しながら検討してまいりますが、仮に本格活用の決定に時間を要することが見込まれる場合には、暫定活用について検討をしてまいります。その際には、これまでにも区民及び議会の皆様から子どもの遊び場に関するご要望を頂いていることから、全庁的な調整を踏まえつつ、ボール遊びができる遊び場としての暫定活用も含めて検討してまいります。 　次に、（仮称）神田錦町三丁目施設整備に関するご質問のうち、今後の施設整備にＤＢＯ方式を採用するケースについてお答えいたします。ＤＢＯ方式は、公共施設等の設計、建設、運営、維持管理を一括発注するもので、民間事業者が運営段階を見越して施設建設等に関わることにより、良質なサービスを提供するための最適な施設建設や運営を可能としながら、事業全体のコストを抑制する効果があると言われております。類似の制度としてＰＦＩがありますが、今般のケースのように民間資金の有効活用が困難な場合などには、ＤＢＯ方式を採用する可能性もあり得るものと考えております。 　なお、民間開放のあり方では、区有施設の整備等における民間開放の導入に当たっては様々な手法があるため、それぞれの事業の特徴、業務内容、施設の状況及び周辺の環境等を考慮し、最適な手法を選択する必要があるとしております。今後もこの考え方に基づき、適切な手法の選択に努め、区民サービスの向上を図ってまいります。

自席より再質問いたします。 　ボール遊びができる遊び場なんですけれども、いろいろ対応がある中で、やはりどうしても、どんな工夫をしても、プレーリーダーを置いても、やっぱりボール遊びをすると外に出ちゃうんで、鳥籠、鳥籠とか簡易的な鳥籠、もしくは網を造るとかも考えてやらないと、ずっと検討やなんかをしていても、そこのところを、跡地というのはなかなか時間がかかるんで、現場のある中で、現場というのかな、鳥籠を用意して簡易的に動かすとか、この時間帯、公園課と子ども部が協力して鳥籠などを造って、その期間はボール遊びができるとかなんとか工夫できないのかというのが１つ。 　それから、ＤＢＯ方式ですけど、結局区にどのような業務が残るのか。それから先ほどＤＢＯ業者と区はやりますよと言ったんですけど、そのとき対峙する区の主体の部署はどこなのかというのは、はっきり答えていないんで、そこがないと、ＤＢＯ業者にずっと委ねているという、区は聞いているということになっちゃうんで、そこは区とどこの部署が責任を持って、仮に一気通貫でやってくるで、長くなるし、最後もずっと行っちゃうんですよね。そのときに例えば福祉が、２つ福祉部があるんで、福祉部長が対応するのかという、その要するに誰がというのを聞いているんで、その辺をお答えいただきたい。 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

小林議員の再質問にお答えいたします。 　遊び場の件で、ケージが必要ではないかというところの観点でございますが、今のところ子どもの遊び場事業につきましては、先ほどご指摘がありました恒常的な場所というところがないために、構造物であるような、そのケージというのが造れない状況にあります。今後は、ケージがあったほうが伸び伸びボール遊びができるというご指摘はごもっともですので、恒常的に使えるような場所がもしあれば、当然にそういった整備もできるかと思います。今はとにかく遊び場を確保していくというところで部としては進めてまいります。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

小林議員の再質問にお答えいたします。 　区の責任の所在と、それとまたＤＢＯの所管課というようなご質問かと、再質問かと思います。当然のことながら、ＤＢＯ事業者に任せますけれども、区が最終的に責任を持つのは変わりございません。 　それから、所管課の考え方でございますけれども、この今回、まずはこの解体がこれから始まります。施設の建設も始まります。施設が建設するまで、建物が竣工するまでの間は、保健福祉部が一丸となって取り組む。これが何より大切だと思っております。したがいまして、現時点におきましては、どちらの課ということでなくて、縦割りを廃しまして、保健福祉部長の下でしっかりと対応していきたいと思っています。

次に、１１番はやお恭一議員。 　　　　〔はやお恭一議員登壇〕

令和６年第１回区議会定例会において、一般質問をさせていただきます。今定例会では、前回同様、自治体経営の観点から、民間開放に的を絞り質問をいたします。 　まず初めに民間開放と人材育成の現状、その次に民間開放を踏まえた施設整備計画と財政計画の策定についてを質問させていただきます。 　本区では平成３１年に条例を改正し、６年ぶりに職員定数を増やしました。これにより今後５年間の業務量を推計し、それに対応できる職員数を計画的に採用することが示されました。併せてＩＣＴ技術の導入、民間開放による業務の効率化、民間企業への指導監督ができる人材の育成など、職員の一人一人のスキルの向上を図り、今後も見込まれる人口増加、増大する行政需要に対応していくことが目指されています。 　そして、条例改正から５年たった今、区政の状況はどうでしょうか。この間、新型コロナウイルスの感染拡大という特異な状況が発生、多くの職員はこれまで経験のない様々な対応業務に尽力されてきました。現在も、アフターコロナの中、過渡期にあるＤＸの推進、物価高騰、子ども人口の急増など、その業務量は５年前の想定よりも速いスピードで増加しているのではないでしょうか。したがって、計画的な採用と職員定数の堅持、そして人材の育成は予定どおり進んでいるのか、その現状を確認する必要があると考えます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　前回定例会の一般質問で述べたように、千代田区人材育成基本方針における職員の現況として、約半数が採用１０年未満であること、３０代以下の若い職員の退職が増えていること、また、メンタルを理由とした病気休職が急増していることなどが喫緊の課題として挙げられています。採用しても相当数の退職者があるため、職員数が増えていかないようにも見受けられます。若手職員の離職を防ぎ定着を進めるためには、現在の硬直した組織風土を抜本的に改善し、若手からベテランまで、誇りとやりがいを実感できる働きがいのある組織に再生していく必要があるのではないでしょうか。庁内から人材不足という声が聞こえてきますが、毎年の予算の執行残がそのことを客観的に証明していると言えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで伺います。 　定数条例改定と現在の業務量の差異、また、何がその差異の要因となっているのかについて、お答えください。 　現在の職員数は計画どおりか否かについて、お答えください。 　職員の育成について、次の観点から伺います。 　民間企業に指導監督できる人材は育成されているのか。 　ＤＸを推進する人材は不足していないのか。 　基本構想や総合的な子育て施策の実効性の担保を見据え、計画的に人材は育成しているのか。 　業務量に応じた適正配置はもちろん、一人一人がモチベーション高く働ける環境をつくる。５年前の定数条例の改正はそのような組織風土の醸成に向けた一歩だったはずです。いま一度これまでの取組を見直し、区行政の質向上を図っていただきたいと、何度でも言わせていただきます。 　続いての質問に移ります。（スクリーンを資料画面に切替え）本区では平成３１年、民間開放のあり方を策定し、施設整備や業務を委託するに当たっての判断基準、導入後の留意点などを整理しました。その内容は、導入や運営における適正な判断と検証、手法選択の際のメリット、デメリットと費用対効果、官民の役割について区が指導監督し説明責任を果たせるよう基準を示したものになります。また、その策定に当たっては、本区の行革大綱が終了した後の施設整備のラッシュやマンパワー不足に対応していくため、民間委託化や民間開放導入後の職員としての関わりについて、議会も精力的に議論した経緯があります。 　この民間開放する判断基準や導入後の職員の関わりなどを踏まえながら、職員の人材育成方針を改定し、さきの職員定数条例とセットで区運営の考え方が示されてきました。このように本区の将来に向け、行政と議会とが真剣に検討し、民間開放のあり方は策定されました。これに基づき、公共施設の整備は、なぜその民間開放の手法を選んだのか。その考え方について、区は説明責任を果たさなければなりません。例えば、指定管理制度、ＰＦＩ、ＤＢＯなど、それぞれの手法を選定した考え方を、運営の関与度、コストの関与度から明確にする必要があります。また、施設整備以外の定型業務や非定型業務については、どこまで民間開放が進められているのか。例えばＤＸであればＢＰＲがどのように進んでいるのかなど、今後の民間活用の方針が明らかでなければ、必要な職員数も分からないのです。 　区政運営において、限られた人材をいかに活用するかは重要な観点となります。今後の施設整備に当たり、最適な手法の選択とその指導監督もできる職員の人材育成は急務です。また、施設整備以外の業務では、ＤＸ人材の育成と、ＢＰＲ、業務委託化などに戦略的に取り組むことが必要になります。民間開放の手法と民間開放の選定と人材の育成を含めた施設整備計画の策定により、基金１,０００億とマンパワーを有効活用する、今後の財政推計を明らかにしていくことが必要ではないでしょうか。 　そこで伺います。 　例えば、ジョブ・サポート・プラザちよだ、えみふる、モフカ、そして神田錦町三丁目施設は、いずれも障害者施設ですが、それぞれ民間開放の手法が違います。民間開放のあり方に基づき、運営の関与度、コストの関与度から、それぞれの手法を選択した理由をお答えください。 　本庁や富士見みらい館はＰＦＩ手法であり、ほかにも各指定管理施設があります。効果検証と事業の見直しという点で、手法を継続する、または変更、中止する際の判断基準は何か、お答えください。 　施設整備以外の業務の民間開放についてはどこまで進んでいるのか、併せてＤＸの観点からＢＰＲがどこまで進んでいるのか、今後の方針と必要な職員数についてお答えください。 　今後に向けて、施設整備計画の策定並びに民間開放の整備手法や、今後の職員数を踏まえた財政計画を策定する必要があると考えますが、区の見解についてお答えください。（スクリーン表示を元に戻す） 　以上につきまして、区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

はやお議員の民間開放を踏まえた施設整備計画と財政計画の策定に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、民間開放の手法の選択に当たりましては、事業の特徴、業務の内容等を考慮し、最適な手法を選択することとしております。例えばサービスの提供等に高度な専門性を要する場合や、民間で当該事業が広く行われている場合などにつきましては、民設民営やＰＦＩ、ＤＢＯなど、民間事業者にとって運営やコストへの関与度が高い手法を選択いたします。また、採算性等から民間事業者の参入が難しい分野や公の施設としての設置が適する施設等では、指定管理者制度や業務委託を選択しております。 　障害者福祉施設等の手法選択の理由についてでございますが、いずれも高度な専門性を要する事業のため、民間事業者の運営等への関与度が高い手法を優先的に検討しましたが、サービス提供事業者が限られている分野であり、ジョブ・サポート・プラザちよだ、えみふるは指定管理者制度、モフカは業務委託としております。また、（仮称）神田錦町三丁目施設は、高齢者と障害者の異なる専門的サービスを１つの施設で提供するため、民間事業者が広く裁量を持つことが望ましいこと、施設の規模によりＰＦＩの活用が困難であったこと等から、ＤＢＯ方式としたところでございます。 　次に、民間開放の手法の継続、変更または中止の判断基準でございます。区ではＰＦＩ事業等の事業期間が満了する際、次期事業期間を見据え、サービスの品質や費用対効果等について効果検証を行っております。大きな事情の変化等がない限り手法は継続いたしますが、ＰＦＩの場合は、次期事業期間に民間からの資金調達による事業が見込まれなければ、他の手法に変更することがございます。 　次に、施設整備以外の業務の民間開放の進捗状況等ですが、民間開放のあり方でお示ししている汎用業務を中心に進めており、部分的に専門定型業務も取組を進めているところでございます。また、ＤＸの観点では、システム導入やリプレースの際にはＢＰＲの視点からの検討を必須とし、加えてＢＰＲ研修により全庁の機運醸成とスキルアップを図ることで、業務全般のＢＰＲを進めているところでございます。将来的にはＤＸの推進によってもマンパワーを生み出し、他の政策分野に振り向けることが期待できますが、民間開放やＤＸの推進は一時的に人員増を来します。この点も考慮の上、必要な職員数を的確に把握してまいります。 　次に、施設整備計画や財政計画の策定についてですが、長期に多額の財政負担を伴う施設整備や、職員、デジタル、民間が担う業務に要する経費を踏まえ、計画的な財政運営の推進が必要でございます。このため、区では、公共施設等総合管理方針や区有施設等の整備の見通しにより、当面の施設整備の見込みと、これを考慮した今後の財政見通しをお示ししておるところでございます。これに基づき健全な財政運営に努めてまいります。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

はやお議員の民間開放と人材育成の現状に関するご質問についてお答えいたします。 　まず、現在の職員定数についてですが、条例改正当時のおおむね５年間に想定される業務量を基に、その上限を定めたものでございます。条例改正時のご審議において、毎年の定員管理の中で必要な職員数を検証しながら適正配置をしていくことや、できる限り少ない職員数で行政サービスを提供できるよう努めていくこととご説明したとおり、現在も毎年、３年後までの行政需要を想定し、必要となる業務量を基に職員数を算定しております。このため、条例改正時想定した業務量と差異が生じております。 　次に、職員数についてですが、一部の専門職種を除き、おおむね計画どおりに職員数を確保できていると考えております。しかし、昨今の年度途中の普通退職者増などの状況もあり、常勤職員に欠員が生じた場合には、臨時的任用職員、会計年度任用職員などのマンパワーを活用しております。 　次に、民間企業に指揮監督できる職員の育成についてでございます。各職場においては、所属長を含めた担当者が、関係法令や業務内容等の熟知に努め、現場に多く赴き、その業務運営を理解すること、人事異動を想定し、担当者間の引継ぎやマニュアルの整備点検を行うことなどが重要となります。今後も、各所管と連携を深め、人材育成を図ってまいります。 　次に、ＤＸを推進する人材についてですが、ＩＣＴ職の採用開始のほか、職場内研修、外部派遣などを行いながら、確保、育成をしているところです。 　最後に、基本構想や子育て施策の実効性の担保を見据えた計画的な人材育成については、ＤＸの推進と同様、まさに人材育成基本方針の実現がその鍵を握ると認識しております。今後も引き続き、人材確保や職場環境の整備などの要素を有機的に連携させた施策を推進しながら人材育成を図ってまいります。

自席から再質問させていただきます。座ったほうがいい。そっちがね。はい。 　全部で７問質問させていただきます。 　まず１つは人材育成のところです。行政管理担当部長のところになりますが、１点目は、職員定数の設定時の業務量と現在の業務の差異、これを質問して、要因分析は何だと質問したんですね。そしたら、差異がありますという答えだったら、差異はあるだろうというのは当たり前なんですよ。要因分析が何、どうして想定した業務量と差異が生じたのか、ここを答弁してください。 　２点目。現在の職員数は一部の職員数を除き計画どおり進捗していると、こういうふうに書いてあるんですけれども、こんなことを言っていて本当に職員の方たちは怒らないのかなと思っちゃうんですよ。というのは、会計年度の任用だとか、そしてまた臨時の任用だとか採って、それはやっていますよ。だけど本当に抜本的に問題がないのかと。職員のモチベーションはどうなのかと。もう少しそこの現状分析ということを、もう少し赤裸々にやっていかないと、本当にいい区になっていきませんから。そこをお答えください。 　３点目。民間企業の指導管理ができる職員は育成されているのかと、この質問で、もう残念です、答弁が。所属長を含めた担当者が業務内容等を熟知して云々かんぬん、これ、人事ローテーションは当たり前なんですよ。それをやらなかったら、当然のごとく、そういうふうにやってスキルは上がっていかないんです。あともう一つは、人事異動云々かんぬんで、ＯＪＴをやっていくためのマニュアルをどうのこうのと、そんなのも当たり前なんですよ。やらなくちゃいけないんですよ。そういう当たり前の前提の中で次どうやって進めるのかということで、この民間のあり方というやつをやってきたつもりでいるんですよ。 　そこの、まず、行政管理担当のところは３点。 　そして、政経部長のところについては全部で５点ぐらいあります。 　まず、ジョブ・サポート・プラザと、えみふる、これが指定管理であるとか、モフカが業務委託であるとか、神田錦町の施設について、ＰＦＩではなくてＤＢＯだ。分かっています。そんなことを答弁してくれなんて、誰も言っていないんですよ。そこを前説で書こうかと思っていたんですけど、あえて言って、私が言ったのは、ここの民間開放のあり方の中に書いてある、運営の関与度、コストの関与度という視点で、その切り口でどうなっているんですかと質問しているんです。そこのところをきちっと答えていただかなかったら、これ、本会議が成り立ちませんよ。分かっていることを分かっているように、ただ、なぞって答えているだけなんですから。またこういうことを言うから、はやおさんはきついと言われるのかもしれないけれども。 　もう一つ、そこに付随して、あれってこの、民間のあり方、これのマニュアル、ネットに載っていないんですよ、探しても。今回取り寄せてもらったんですけれども、これは重要ですから必ず載せていただきたいんですけど、そこのところもお答えください。 　そして、５点目になりますが、事情の変化に限り手法は継続する。ＰＦＩは事業見込みがなければという、資金調達等々の事業見込みがなければ変える。こういうふうにおっしゃっていますけど、私が言ったのは、判断基準は何なのかと、こう聞いたわけです。判断基準が何なのかと言っているのに、事情の変化がなければ、これが判断なのかどうだか知らないですけれども、継続するものは通常継続する。でも、判断がどういうことでといったら、ただ、事業見込みがないから変えるというのが判断なんですか。そこをお答えいただきたい。 　六つ目。施設整備の計画、施設整備、これが、何が一番大切かというと、私がこの前のところの決算のときに聞いて、１,２００億の基金がありますよ。それで、いろいろやりましたけれども、５００億のつかみで施設の整備ができました。あと７００億残っていますね。そこは外的要因なんですよ。つまり、人口がこうやって増えていくからこういうふうにしましたという、つかみなんです。だけど、私があえて今回民間開放のことをやったのは、何かといったら、コスト面と運用面が明確に書いてあるんです。これを基に施設計画だとか何かをつくらなかったら、精緻な財政運営、財政計画はできないはずなんです。それができないというんだったら、１,２００億、どういうふうに使うのか。はっきりやってくださいよ。この意味が分かるか、分からないか。だからつまり、この民間開放のあり方をベースにしながら、積み上げを精緻にやっていく。このことについての見解はどうかと聞いたんで、そこのことについて、お答えください。（ベルの音あり） 　以上です。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

はやお議員の再質問にお答えいたします。 　まず、民間開放の手法を選択する際の考え方でございます。ご指摘のとおり、運用、運営のコストであるとか関与度の高い手法というところについて着目して、ＰＦＩであるとか民設民営、ＤＢＯを選択しているというふうにお答えさせていただきました。今回の選択においては、そういう視点の中で、がちがちの基準というわけではありませんけれども、そういう考え方を適用してそれぞれの手法を選択したというところでございます。 　ホームページに民間開放の掲載がされていないという点につきましては、大変申し訳ございませんでした。内部管理的なものでというふうに捉えておりまして、掲載をしておらなかったんですけれども、確かに区民の皆さんにとっても重要な情報ということでございますので、速やかに掲載をさせていただきたいと存じます。 　あと、判断基準の部分でございます。ＰＦＩ事業については、様々な評価検証をした上で、一律の基準というよりかは、実際の個別の施設の状況なども勘案しながら実際の判断をしております。その中で、そもそも事業性がないというところについて着目したときに、ほかの手法を選択するというのは一般的にもあることですし、今回、千代田区においてもそういう選択をするということはあり得るというところでお示しをしたところでございます。 　あと、施設整備の計画ですね。財政状況、財政運営状況と施設整備の計画、中長期の計画については、密接に関連するというのはご指摘のとおりでございます。前回のご質問のときにも、行政経営の４つの視点、要素は、それぞれ密接に関連していて、総合的に判断をしていかなければいけないというようなご指摘を頂いておりました。まさに今回もそういうことだと思っております。特に施設整備、多額な経費を必要とすることでございますので、今後も基金の活用も含めて、中長期の計画についてはしっかりと見据えていきたいと存じます。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

はやお議員の質問にお答えいたします。 　３問ご質問いただきました。 　まず１問目、業務量の差異についてでございます。こちら、毎年度毎年度ヒアリングをする中で、その量、質が変わってきております。例えばコロナ禍においては、コロナ禍に関する業務量が増えてございました。また、ここ数年を見ますと、ＤＸの推進ということで、そういったところに職員の重点の配置などもしてございます。そういったところを見ながら、毎年、適正な人事配置を考えているというものになります。 　それから、２つ目の計画どおり人員の確保ができているかのご質問ですが、定数条例の数値というのは、そこまでを計画的に採用するというものではなくて、上限という数字で私どもは捉えておりますので、それは上限ということで持ちつつ、毎年の行政需要を見ながら適正な人員配置を進め、職員数を決めていくという作業をしているというものになります。 　それから、３つ目の民間の管理監督のお話でございます。こちら、お話しのとおり、当たり前のことだということはそのとおりなんですが、じゃあ、実際その当たり前のことができているのかというところが問題だと思っております。例えば業務委託などに関しましても、仕様書を一行一行をきちんと確認して、理解して仕事を委託しているのかというと、その点などはまだ不足している点もあるというふうに私どもは認識をしておりますので、当たり前のことが当たり前にできるというところをしっかりとやっていきたいと考えております。

次に、１７番田中えりか議員。 　　　　〔田中えりか議員登壇〕

本日、令和６年第１回定例会におきまして、国民民主党会派より一般質問させていただきます。 　先月より、ここ千代田区役所及び区議会の一部において発覚しております工事契約に係る官製談合防止法違反という重大な不正を、区議会の一員として重く受け止めるとともに、区民の皆様より付託賜りました二元代表制の行政へのチェック機能である区議会という役割の職責をいっときも忘れることなく、ここ千代田区におきましても、国民民主党が掲げる正直な政治を貫き、区政の健全化と、区政への信頼回復に向けて真摯に取り組んでまいりますことを、改めてお誓い申し上げます。 　令和６年元日には能登半島地震が発生いたしました。尊い命を奪われた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災された地域の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 　それでは質問に入ります。 　現在、関東地方におきましても、首都直下型地震や南海トラフ地震など、いつ大規模震災が発生してもおかしくないと言われて久しい状況です。本区では、夜間人口に対する昼間人口の割合である昼夜間人口比率が１,７５３％と、全国の自治体の中でも圧倒的に高い割合であり、災害の発生時刻によっては、被災想定人口に１０倍以上の増減が試算されています。昼夜間で人口が１７倍強も異なるという状況の中、災害時において、区単独での対処には限界があることから、区内の民間企業にもご協力いただき、発災後の対応や必要な物資を備えている現状です。 　災害発生後、本区においては、自宅が倒壊や焼損の被害を受けなければ、住民は基本在宅避難とのことですが、帰宅困難者の方々、高層階でエレベーターが動かなくなる可能性、断水が発生する可能性もあり、自宅が住めない状態になり、避難所での生活を余儀なくされることも想定に入れておく必要があるでしょう。（スクリーンを写真画面に切替え） 　関東大震災からちょうど１００年の節目であった昨年、地域で行われた防災訓練に参加させていただきました。消火作業や煙の中での歩行など、様々な状況を想定した体験をすることができ、また、いざというときの連携、共助のためにも、地域の方々との交流を深める貴重な機会となりました。（スクリーンの写真画面を切替え）様々なニーズに対応した防災備品の展示もあり、大変ためになりましたが、一方で気になったのが、避難所でのプライバシー確保の問題です。現在は、高さ１１０センチのウエストぐらいまでの高さの段ボールの間仕切りしかなく、こちらはこちらで状況によっては大変有効なものであるに違いありませんが、プライバシーや遮音性、保温性などに不安が残る状況に見受けられました。（スクリーンの写真画面を切替え） 　先日ボランティアで伺った能登半島にて、被災地の現場の状況を拝見し、避難所となっている石川県の輪島中学校の体育館では、名古屋工業大学の北川啓介教授が開発された「インスタントハウス」という段ボールでできた簡易住宅の組立てをお手伝いしました。全く初めてでも、３０分程度で、プライバシーや、ある程度の保温性と遮音性、居住性が確保される１つの屋内用仮設住宅が完成します。また、今回の能登半島地震では、長野県の民間企業から被災者の方々に、一日も早くプライベートな空間をとの思いで、すぐに住み始めることのできるトレーラーハウスの仮設住宅が提供されました。そのほか、断水や停電など、ライフラインが寸断された場所でも、置くだけで使える移動型の自己処理型水洗トイレも今回被災地へと送られました。最初の給水のみで、以降の補充は不要。電気も太陽光発電と蓄電池で賄うため、災害時でも自宅と同じように快適に衛生的に水洗トイレが使えるというものです。 　このほか、水を循環利用する水再生システムなどを含め、今回多くのメディアで紹介されたので、ご覧になられた方も多いかと思いますが、能登半島地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災など、これまでの震災の教訓を生かした新たな対応策も考慮しながら、より一層の備えと発災後の支援などを強化する必要があるのではないでしょうか。 　以上を踏まえ、お伺いします。（スクリーン表示を元に戻す） 　今回の能登半島地震では備蓄物資の不足が当初の問題となりましたが、現在、本区の備蓄物資は、区内昼夜間人口の何人分、何日分となりますでしょうか。 　本区の備蓄物資は現在のニーズに合ったものとなっているか。どのような避難生活を想定して物資品目を決められているのでしょうか。備蓄物資について、時代に合ったものにすべく、検証とアップデートが必要ではないでしょうか。 　実際、体育館等に何世帯も避難者が滞在されることを想定すると、長丁場も想定し、プライバシー等の配慮も必要なのではないでしょうか。千代田区では土地が限られており、備蓄にも限りがあることから、備蓄に加えて、災害時に速やかに提供いただけるような防災協定の締結の検討も必要なのではないでしょうか。 　次に、災害時の申請手続のワンストップ化についてお伺いします。発災後の迅速な復旧復興のためには、罹災証明書等、必要な手続が円滑に行われる必要があります。しかしながら、現状、罹災証明書の発行と、それに必要な住宅診断などに時間がかかり、さらには罹災証明書を取得した後、各種公的支援へはおのおの被災者が申請する必要があります。その各種支援についても、被災者自らが探して申請する必要があり、申請した人のみが支援を受けられ、知らない人は何も支援が受けられないという申請主義の現状があります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　罹災証明書のマイナポータルや、各自治体のシステムを利用したオンライン申請については、既に自治体によってはスタートしており、今回の能登半島地震では、新潟県、富山県、石川県、福井県の方々を対象にオンライン申請が可能となっています。（スクリーンの資料画面を切替え）本区においては、２７の被災者支援に対し１９か所の問合せ先があり、罹災証明書においては２２の支援申請での提出が求められ、同一の書類を複数か所で求められる現状です。 　今回被災した石川県などでは、各種手続を一括して行える災害手続ワンストップ窓口を設け、申請の一元化に取り組む自治体もあります。（スクリーンの資料画面を切替え）現在、本区においても、行政手続のデジタル化、ＤＸを推進していることから、デジタル推進法の基本原則である、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリーの原則、複数の手続・サービスをワンストップで実現するコネクテッドワンストップの原則に基づき、マイナンバーカード等を手段として活用し、申請手続の利便性を図ってはいかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　以上を踏まえ、お伺いします。 　東日本大震災発生時の区の罹災証明書発行に際して、どのような課題があったのでしょうか。 　様々な支援、助成のメニューを本区は把握し、一元的に提供できていますでしょうか。 　ＤＸやマイナンバーカードを活用し、手続を簡略することにより、一元的な情報提供と円滑な手続をプッシュ型で行うことが本当の支援につながると思われますが、本区の見解をお伺いします。 　以上、災害時の申請手続のワンストップ化と防災備品のアップデートについて、区長をはじめ、関係理事者の明快かつ前向きな答弁を求め、国民民主党、田中えりかからの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

田中議員の災害対策に関するご質問にお答えいたします。 　まず備蓄物資についてですが、現在、各避難所に、東京都の被害想定から算出した想定避難者数３日分の水、食料を備蓄しております。また、昼間人口のうち、帰宅困難者分の備蓄につきましては、帰宅困難者一時受入れ施設の協定人数の３日分の水、食料が備蓄されております。いずれも定期的な入替えを行い、発災時に備えております。 　次に、避難所の備蓄基準についてですが、避難所は発災後３日間の住民の身体、生命の安全確保に必要な資機材や食料品などを備蓄しております。検証と更新に向けては、避難所運営協議会でのご意見や、避難訓練参加者へのアンケートなどを参考にするほか、様々な防災関連商品も研究してまいります。今後も引き続き、災害時に有用な防災用品の備蓄に努めてまいります。 　次に、避難所長期滞在者のプライバシー配慮についてでございます。現在、簡易テントを整備しておりますが、他の自治体の状況についても調査を行ってまいりたいと考えております。 　次に、防災協定については、東京都特別区のほか、姉妹都市や協定連携自治体等と広く締結をしており、各団体の交流を進めております。特に、五城目町や嬬恋村とは、消防団を含め顔の見える関係を築いており、発災後の相互支援を行っております。 　次に、東日本大震災の際の区の罹災証明発行についてですが、区では約２００件の発行がありましたが、紙での申請であったため、課題として事務作業の非効率性がございました。現在はシステムでの入力に変更され、当時よりも効率化しております。今後はシステムのリプレースを検討しており、さらなる機能向上を図ってまいります。 　次に、様々な支援、助成のメニューについてですが、被災者支援に関する各種制度利用につきましては、区ホームページで一元的にご確認いただけます。また、来年度導入を検討しております総合防災情報システムでも一覧表をお示しし、分かりやすい情報提供に努めていきたいと思います。 　最後に、申請手続につきましても、デジタル技術を活用したワンストップ化や簡略化に努めてまいります。

議事の都合により休憩いたします。 　　　　午後５時０７分　休憩 　　　　午後５時１８分　再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　５番えごし雄一議員 　　　　〔えごし雄一議議員登壇〕

令和６年第１回区議会定例会におきまして、公明党議員団の一員として、一般質問いたします。 　初めに、防災対策について、２点お尋ねします。本年１月１日に起きた能登半島地震から１か月と３週間が過ぎました。被災地では今もなお厳しい避難生活が続いています。亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　災害はいつ起こるか分からない。だからこそ、災害に備えて、日頃から準備、心がけをしておくことが大切です。千代田区では区内全域が地区内残留地区に指定されています。東京都の調査により、震災時に大規模な延焼火災の危険性が比較的少ないと認められたためで、地震発生の際、すぐに避難を開始するのではなく、自宅やビル等安全な場所にとどまり、被災状況を把握することとなっています。万一危険を感じた場合は、区民の皆様は避難所へ、通勤・通学者等の皆様は災害時退避場所に避難となります。そのため千代田区では、町会や事業所、避難所となる学校で、防災備品などの支援、整備が進められております。 　一方、私が能登半島地震以降、区内を回り区民の皆様とお話をする中で、自宅で待機できるよう水や食料などを備えてくださいねとお伝えすると、準備しないといけないんだけどなかなかできていないというお声や、防災備品を買おうと思うんだけど何を買ったらいいか分からないというお話を多く伺いました。また、簡易トイレを買いたいけど高くて買い控えをしてしまうとの声もあり、まだまだ個人の自宅では準備が進んでおらず、不安を抱える区民の皆様も少なくないと感じています。特に高齢者世帯の方からは、何を買ったらいいか教えてほしいとのお声を多く頂きました。（スクリーンを資料画面に切替え） 　千代田区のホームページでは、「災害に備えて」のページがあり、防災備品についても「日常生活に必要な食料品、飲料品、携帯トイレ、燃料などを３日分は常に用意しておき」と表記されてはいますが、具体的にどういうものを買ったらいいかということは紹介されていません。（スクリーンの資料画面を切替え）ほかの自治体では、一般家庭を対象に防災備品のあっせんを行っている例もあります。スクリーンは港区の例ですが、このような形で具体的に防災用品を紹介するカタログが作成されており、区民の皆様が定価よりも安い価格で準備できるよう事業が行われています。２３区では千代田区以外の全ての区で行われているようで（発言する者あり）（スクリーンの資料画面を切替え）、中には一般家庭だけでなく、区内のマンション管理組合も対象に入っている区もあります。自助の力を高めるためにも重要な取組、支援だと思います。 　また、江東区では、防災用品あっせんとともに、（スクリーンの資料画面を切替え）昨年には「防災都市こうとう　そなエールギフト」という防災用品に特化したカタログギフトを作成し、区内全世帯に配布、５,０００ポイント──これは５,０００円相当というそうですが、それを上限に、備蓄物資など防災に特化した２００種類以上の商品から自由に選択できるものです。区によれば、申請率は７３.２％、２１万世帯から申請があり、申請品の第１位と第３位は防災リュックのセット、第２位にはモバイルバッテリー、第４位はカロリーメイト、第５位には携帯トイレとのことでした。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いします。何を買ったらいいか分からない、なかなか準備が進まないという皆様に対して具体的な例を提示することは、自助の推進につながりますし、皆様の自宅待機への不安を少しでも払拭することにつながると思います。千代田区でも、自宅やマンションで待機する場合、最低限必要な備品など、具体的な防災用品の紹介や相談ができるようにしていただきたいと思いますが、自助を推進していくための取組について、区の考えをお聞かせください。 　続いて、フェーズフリーの発想を生かした防災対策、防災教育についてです。（スクリーンを資料画面に切替え）今、防災の新しい考え方として、フェーズフリーという言葉があります。フェーズとは段階や局面という意味で、フェーズフリーとは、いつもの生活、日常時の段階と、もしもの災害時を分けない、フリーにするという考え方です。フェーズフリーの商品では、計量カップとして使用ができる目盛りが表記された紙コップや、災害時にバケツとして使えるバッグなどがあります。ふだんの暮らしで役立っているものがそのまま防災につながるという意味で、備えない防災とも言われています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　例えば、備蓄に関してはローリングストックという方法があります。ふだんに使う食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考えて、古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法です。保存食を備蓄しておくことももちろん大切ですが、日常の中に食料備蓄を取り込むというフェーズフリーの考え方も大切です。千代田区としても、ぜひ周知を進めていただきたいと思います。（スクリーン表示を元に戻す） 　ほかにも、徳島県鳴門市では、市の地域防災計画の中に、全国に先駆けてフェーズフリーの研究、啓発を盛り込み、進めています。日頃利用する施設や公園、市が提供するサービスなど、日常に溶け込んでいるものが自然と市民を守っている未来を目指し、施設整備や学校教育にもフェーズフリーの考えを導入して取り組んでいるとのことです。特に防災教育では、助けられる人から助ける人へ、防災の担い手としての実践力の育成を目標として、ふだんの算数や体育などの授業の中に防災の視点を取り組み、自然に子どもたちが災害時に備えた感覚を身につけられる状態を目指しているそうです。 　これらのようなフェーズフリーは、日常から行うことで日々の生活の質を向上させることにもつながり、さらに一人一人の防災意識を高めて、区民の命を守ることにもつながります。 　そこでお伺いします。千代田区でも、いつもの日常時ともしもの災害時を分けないフェーズフリーの発想を生かした防災対策、防災教育を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。区の考えをお聞かせください。 　次に、聴覚情報処理障害（ＡＰＤ）、聞き取り困難症（ＬｉＤ）についてお尋ねします。近年、聞こえているけど聞き取れないという症状があるということが、ＮＨＫや新聞各紙などで紹介され、世間でも少しずつ知られるようになりました。（スクリーンを資料画面に切替え）聴覚情報処理障害（Auditory Processing Disorder（ＡＰＤ））とは、音や声は聞こえているのに、言葉が聞き取れない、聞き間違いが多いなど、音声を言葉として聞き取るのが苦手、困難な症状を指します。（スクリーン表示を元に戻す）例えば、雑音の中で言葉が聞き取りにくい。複数の人が話していると誰が何を話しているか分からない。また「えっ、何」と聞き返しが多い。「さとう」さんの名前を「かとう」さんというふうに聞き間違えてしまう。そういうことが挙げられます。そのため、人の話を聞いていない、無視していると勘違いをされたり、ぼーっとしている、天然系だなどと言われることも多いといいます。 　このような症状は、耳から入った音の情報を脳で処理して理解する際に何らかの障害が生じる状態だと考えられています。通常の聴力検査では異常が発見されない、音が聞こえているので問題なしとなるため、聞き取りにくさが周囲に理解されず、悩んだり苦しまれている方も少なくありません。（スクリーンを資料画面に切替え）海外では、この状態を表す言葉として、Listening difficulties（ＬｉＤ）という言葉が使用されることが多く、このＬｉＤが聞き取り困難症と称されています。（スクリーン表示を元に戻す）日本ではまだ明確な診断基準が定められておらず、耳鼻科専門であっても、診断ができる医師は多くありません。 　令和３年度に、国の医療分野の調査研究機関である日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）で、当事者ニーズに基づいた聴覚情報処理障害診断と支援の手引きの開発というテーマが採択され、研究が続いています。このＡＭＥＤ研究は３年の研究期間で、今後、診断と支援の手引きやＡＰＤとその対応に関するリーフレットなどが発表されるそうです。これが全国に広がれば、認知も広がり、診断できる医師も増えると言われています。 　この研究チームでは、２０２１年から２０２２年に、大阪の小中高生とその保護者を対象とした大規模なアンケート調査を日本で初めて行い、その結果、０.８％の子どもがＬｉＤ、ＡＰＤと診断される可能性があると分かったそうです。また、保護者は、症状について大したことではないと軽視する傾向もあり、周囲が気づきにくくなっていることも明らかになりました。 　国際医療福祉大学成田保健医療学部言語聴覚学科の小渕千絵教授が監修した「ＡＰＤがわかる本」の中では、ＡＰＤの症状がある子どもは、聞き取りにくいがために、行動がいつもみんなからワンテンポ遅れたり、誤解されたりしがちです。心ない言葉を投げかけられ、ひどく傷つくこともあります。聞き取りに影響を及ぼすような特性が人間関係を難しくしていることもあります。と記され、大人が子どもの不安や悩みなど、話をゆっくり聞くことが大切だと述べられています。もちろん、こういう症状があることを知らず、自覚のない方もいると思います。大人になってから症状に気づいた方も、思い返したら子どもの頃から自覚症状があったと答える方が多いそうです。誰にも言えず、理解されず、悩まれている方もおられます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　先述したＡＭＥＤ研究の公式ホームページでは、当事者の円滑な社会参加に向けて、ＬｉＤ、ＡＰＤの認知度アップ、具体的な症状や配慮してほしいことが一般的に広がる、周囲の人々から理解や協力を得るという点が必要と示されています。（スクリーン表示を元に戻す）まだ研究途上であることから、症状の捉え方や評価方法も変わっていく可能性はあります。診断できる医療機関もまだ少ない現状ですが、このような症状がある、特性があるということを知るだけでも、周囲の人が相手のことを気にかけたり合理的配慮や対応ができるようになる、広がっていくと考えます。特に子どもの頃など、早い段階で気づくことができれば、学校などでも、教室で前の席に座らせてもらったり、雑音を抑えるために机や椅子の脚にカバーをするなどの対応、支援が可能かもしれません。 　そこでお伺いします。 　ＬｉＤ、ＡＰＤについて、区としてどう認識をしているのか、お聞かせください。 　また、子どものときから同症状に悩む例もあることから、５歳児健診や小学校、中学校などの教育現場で情報を提供、共有してはどうかと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　最後に、中等度難聴児発達支援事業についてお尋ねします。この聞こえているけど聞き取れないという、ＬｉＤ、ＡＰＤの症状には様々な原因があり、脳梗塞や脳出血などの影響で脳に損傷が生じた場合や、最近では、脳の異常以外でも、発達障害や認知機能の偏り、また心理的な問題、ストレス不安、話を聞くときの状況や周囲の環境などを背景としていることもあるそうです。病的な原因はなく、生まれながらの傾向、本人の特性が影響している場合も多いと言われています。抜本的な治療法はまだないため、どのようにこの症状、特性と向き合い対応していくかが重要になります。 　言葉を聞き取りやすくする支援の１つとして、補聴器の活用が挙げられています。音を拾って増幅する、音を処理し耳の中で音を出すデジタル補聴器や、学校などで話し手にマイク送信器をつけてもらい、聞く人が耳に受信機をつける補助援助システム（ロジャー）などがあります。環境騒音や雑音をカットするノイズキャンセリング機能つきイヤホン・ヘッドホンなども有効と言われています。 　千代田区では補聴器について、購入費の９割、上限５万円を助成。中等度難聴児発達支援事業として、１８歳未満の児童には補聴器購入費の９割、上限１２万３,３００円を助成しています。しかし、どちらも対象の中に、１つの耳の聴力レベルが４０デシベル以上である方、中等度難聴児発達支援事業では、両耳の聴力レベルがおおむね３０デシベル以上である方と、聴力レベルの制限があります。ＬｉＤ、ＡＰＤは、聴力検査では異常が見つからないため、この助成を受けることができません。補聴器も高額なため、購入する際は経済的負担がかなり大きくなります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　ほかの自治体で見ると、奈良県では軽度中等度難聴児への補聴器購入助成について、対象児童の要件は両耳の聴力レベルが原則として３０デシベル以上７０デシベル未満であるもの、（ベルの音あり）ただし、障害者の日常生活を総合的に支援する法律第５９条第１項に定める指定自立支援医療機関（耳鼻咽喉科に関する医療）または知事が別に定める医療機関の医師が装用の必要を認めた場合はこの限りではないとなっており、ＬｉＤ、ＡＰＤとは記述されていませんが、聴力レベルに異常がなくても対応可能となっています。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いします。先述のとおり、ＬｉＤ、ＡＰＤはいまだ認知が広がっていませんが、今後社会でも課題となってくる症状だと思います。千代田区内にも誰にも理解されず悩み苦しんでいる方が潜在していると思われます。千代田区独自で、聴力レベルに関係なく、医療機関に補聴器の装着が必要であると認められた場合は助成ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区の考えをお聞かせください。 　以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

えごし議員の聴覚情報処理障害（ＡＰＤ）、聞き取り困難症（ＬｉＤ）に関するご質問にお答えいたします。 　区では、障害等のあるなしにかかわらず、その人らしさが尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちの実現を目指し、障害に対する理解の促進と必要な支援に取り組んでおります。聴覚情報処理障害及び聞き取り困難症については近年知られるようになりましたが、その診断基準や明確な治療法はまだ確立されておらず、現在も研究が進められているものと認識しております。区としては、こうした障害を理解されずに誤解を受ける可能性があること、学校生活等に不便を感じている方がいることを認識するとともに、周囲の関係者に対して、正しい理解の下、合理的配慮がなされるように努めていくことが肝要であると考えております。 　次に、保健所での健診や教育現場等での情報提供についてですが、様々な機会を通じて障害の特性を理解してもらうことが重要であり、各関係機関と連携して情報提供の在り方について検討してまいります。 　次に、中等度難聴児発達支援事業についてですが、現在、区では、障害者手帳の対象にならない、両耳の聴力レベルがおおむね３０デシベル以上の軽度の難聴者を対象に、補聴器等の購入費用の助成を行っております。まずは国の調査研究の結果とそれに基づく診断基準などを踏まえ、他自治体での取組状況なども参考にした上で、区内の聴覚情報処理障害及び聞き取り困難症の障害をお持ちの方の実態把握に努めてまいります。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

えごし議員の防災対策に関するご質問にお答えいたします。 　まず、防災用品の紹介等についてですが、震災で自宅の倒壊などを逃れた場合には、発災後も当面自宅で生活することが想定されますので、生活に必要な食料品や生活必需品を日頃から備えていくことが重要となります。区では、地域の避難訓練や防災週間での展示等で生活に必要な防災用品のご紹介をしておりますが、今後もより一層、区民の理解や協力を推進していく必要がございます。このため、避難所運営協議会等で区民の声を収集しながら、他の自治体での取組などを参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、フェーズフリーの発想を生かした防災対策、防災教育についてでございます。地震や風水害等の災害が頻発する昨今、日常時と非常時の境目のないフェーズフリーという考え方は大変有用であると認識しております。区が今年度実施いたしました防災メニューグランプリも、フェーズフリーの考え方に沿ったものの１つと捉えております。今後は、学校の教育活動なども含めた様々な機会を捉え、災害時を特別なものと捉えない取組を進めてまいりたいと思います。

次に、４番小枝すみ子議員。 　　　　〔小枝すみ子議員登壇〕

令和６年第１回定例会に当たり、一般質問をいたします。 　まず最初に、地方議会の議決無効となる要件について伺います。現職議員及び元管理職の逮捕事件により、区民からは公共工事の立案、決定、発注における問題及び背景等について、権限を持った会議体の設置を求める陳情等が提出されています。そこで、区議会では、契約に係る不正行為等再発防止特別委員会を設置し、今後必要とあれば９８条の検査権等の権限を付与するということに決着し、スタートしました。（スクリーンを資料画面に切替え）一方、報道では、千代田区における「政官業、癒着の構図」が報じられ、とりわけ逮捕された元区議が区内の大規模再開発において推進役となってきたことから、区が元区議に情報を漏らしていた背景に、行政にとって頼れる存在だったことがあるのではないかと、官製談合事件の背景を描いています。 　行政と議会が今やるべきことは、官製談合を生み出す背景、組織風土を直視し、住民、議会を無視して水面下で物事を進めようとする体質を変えていく、ルールや条例、内部統制を強めていくこと、そして何より区民や区職員をこれ以上危険で不幸な事態に遭わせないために、公開性を高め、遠慮なく自分の考えを言える、安心して仕事ができる風通しのよい組織に千代田区を刷新する覚悟が、関わる者の全てにあるかが問われています。（スクリーンの資料画面を切替え）議員と行政の不正常な関係を生む背景には、数を頼みに、議会は議決さえしてくれればいい。そして、議員は行政の提案に賛成すればよい、安易な風潮に問題があると私は思っています。数を頼みにすれば、数をまとめる人が一番力を持ちます。力のある議員は、裏では人事権まで影響を持つと聞いています。 　そこで、まず最初に、千代田区は議会の議決の意味を住民自治との関係でどのように捉えているのか、率直なお考えをお聞かせください。 　次に、神田警察通りII期工事の事例と、議決後に有効性を問われ住民側が勝訴した判例についてご紹介します。令和３年１０月１３日、神田警察通りII期工事の契約議決については、議決後の対話を前提に賛成票を投じた議員は、以下の指摘事項を意見書としてまとめ、裁判所に提出をしています。１、議案審査の委員会において執行機関の答弁に虚偽または事実と異なる不正確な説明があったこと。２、広く住民の合意のための適正な手続を欠いていたことなどです。区がエビデンスとした専門家からも異議申立ての意見書が出ています。この件について、区は反省すべきところはなかったでしょうか。 　一方、議決無効となった判例として、審議の前提となる事実を偽っていたり、誤った事実を基に議決されたものは無効であるとしています。平成１５年、京都市において、ぽんぽん山住民訴訟判決というものがありました。京都市が議会に必要な資料を提出せず、鑑定の信用性も認められないということから、市長に対する損害賠償が認められたとあります。議決の事実ではなく、議決の質が問われるようになっていることを千代田区はご存じでしょうか。お答えください。（スクリーンの資料画面を切替え） 　また、議決とは少し話がずれますが、令和４年４月２５日、企画総務委員会、神田警察通りの街路樹伐採中止を求める陳情の審査において、採択すべきか否決すべきかと、６時まで、夕方６時まで激しいやり取りの末、採決は可否同数となり、嶋崎氏による委員長裁定で不採択となりました。２時間後、２０時から工事着工。これは票数を読み込んだ上で工事業者を待機させ、住民に話合いのチャンスを与えず伐採を強行する、大変強引なやり方でした。（スクリーンの資料画面を切替え） 　さらに、昨年１０月１３日、神田警察署前に区民の立入りを禁ずる仮処分命令を申し立てる件と、それを特定の弁護士に特命随意契約で５５０万円を支払うということを区長名で決裁し、契約しました。私も入れた区民１０人を選別し、歩車道に立入りを禁止するということです。５５０万円もかけていながら、仮処分申請書には「小枝すみ子は区職員の胸ぐらをつかむなど暴行行為を行い工事を妨害した」等書かれているそうです。しかし、添付されていた資料は、こちらを見ていただければ分かるように、そうしたものではありません。「小枝区議が作業帯周辺をうろつき挑発するように撮影班に対して手を振る行為」と書いてあります。このほかの資料も全てお見せしたいところですが、時間がございません。 　結局は、いつの間にか、私に対するもの、あと、ほかの方に対するものも一部取下げをされ、さすがにこの範囲も人数も縮小して、今まだ争っているとのことです。このような、世の中で言うスラップ訴訟とも言えるような訴訟を区長が公費をもって行うことが果たして認められるのでしょうか。そうした全国にもないようなことを決定した１０月１３日は、逮捕された区議が最後に委員会に出席し、環境まちづくり委員会の委員長として采配を振るった日でした。このような泥沼にはまった原因は、千代田区のまちづくり行政は、対話を求める区民を無視し、異議を唱える住民を蔑み、陥れ、一部の議員とのみ協議し、強引に物事を決めてきたからではないでしょうか。答弁を求めます。（スクリーン表示を元に戻す） 　住民は以下のように述べています。「区は私たちを妨害者であると言う。しかし、あの４月のときも昨年の１１月のときも、このままではけが人が出てしまうからと１１０番通報したのは私たち住民のほうです。妨害者が自ら警察を呼ぶでしょうか」と述べています。その場にいた者として、全くそのとおりだと私は感じています。 　ここでは取り上げませんが、外神田一丁目再開発についても、ミッドタウン日比谷の無償貸付けについても、議決を軽んじ、政官業の癒着の背景を思わせる事象が各所にあります。再開発が悪いとは申しません。虚偽の答弁や不誠実な説明により、手順手続がゆがめられていることへの不信は住民の中に高まっています。それらに誠実に答える責任が千代田区にあるのではないでしょうか。 　今回の定例会にも建築条例をはじめとして重要な議決案件が提示されております。原稿を書いている現時点──この原稿を書いているときですけど、あるいは質問している現時点でも、建築条例で問われている議案が九段南、富士見、外神田一丁目の３本なのか、あるいは二番町地区地区計画も入ってくるのか、全く情報がありません。通常なら、そのような乱雑な提案などはあり得ないのです。どうしてこのようなことになってしまうのでしょうか。お答えください。 　次に、大規模災害への備えについて伺います。命を守る減災の取組について、民間ビルの強靱化について伺います。災害に強いまちづくりとして区内多数の再開発が進んでいますが、外神田一丁目再開発においては完成まで１０年かかり、その間、本来なら使えた緊急輸送道路沿いの耐震補強の補助金も使えないことになってしまいます。資材高騰と人口減少で、各地の再開発が全国で大きな失敗を来しています。先ほど、はまもり議員の代表質問でもあったように、公共事業のみならず、再開発などを検討する際に、併せてリノベーションやリファイニングによるまち並み更新の選択肢を比較衡量していくべきではないでしょうか。再開発でないと補助金が得られないという現状を変え、固定資産税の減免など経済的メリットも引き出しながら、リファイニングに強い専門家をまちみらい千代田のブレーンとして位置づけるなど、再開発以外の現実的かつ低コストな選択肢を見いだすことが急務と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　次に、姉妹提携の拡充について伺います。五城目や嬬恋、軽井沢、最近では福井や飛騨などとも交流が始まっています。保養所や子どもたちの自然教育、植林、自然エネルギーの確保など、姉妹提携に様々な側面がありますが、実は災害時の助け合いという側面が大きいことは今回の能登半島の地震でも証明されています。 　世田谷区では、群馬県の川場村との４０年以上の交流を続けたことで、自然エネルギーの確保や区民憩いのふるさととして機能するほか、世田谷区民向けに広大な災害時避難場所とする土地を広範に確保しているとのことです。嬬恋や軽井沢、箱根など、いまだつながっているこれらの拠点を大切にして、地に足のついた文化交流を進めるとともに、災害時の相互支援の充実を再構築していく必要があるのではないでしょうか。 　今回の能登半島の災害では、被災自治体のみならず、姉妹交流する自治体がふるさと納税によって支援するという方法も取られ、私も今回初めて支援自治体のふるさと納税による寄附を活用してみました。姉妹提携関係を拡充し、第二のふるさととして関わる中で、災害時相互支援体制を拡充することについて、千代田区の考えを伺います。 　被災地派遣職員の方々に学んではどうかということについて伺います。能登半島の被災地に保健師の派遣を行うとの説明を伺いました。これまでも大規模災害時、被災地への職員派遣を行ってくださっています。現在、千代田区には、被災地経験の派遣職員は、どのような職種の方が、どのくらいの人数いらっしゃるでしょうか。そうした体験と知恵は千代田区の財産であり、災害対策の業務に生かしているのか、その実情を伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　学校区ごとの無作為抽出防災会議について伺います。千代田区という地域特性も人口構成も特殊なエリアで、災害対策を進める上で最も急がれることは、地域防災を自分事化することだと考えます。区内居住職員が大変少なく、自らも被災者となるであろう職員に、現実に被災時に全て現場を守っていただくということは困難であることが予想されます。福祉避難所３か所を含む１８か所の避難所について、どの程度運営に携われる人が地域の中にいるのかが問われます。備蓄物資についても住民目線で要不要の優先順位を点検する必要があります。マンション住民率が８割以上の千代田区の防災を自分事として考える際、小学校区ごとで無作為抽出の避難所自治会を呼びかけてはどうでしょうか。ご見解を伺うとともに、千代田区として防災・災害対策を自分事化するために何が必要か、ご見解があれば伺います。（スクリーンの資料画面を切替え） 　最後に、文化財とまちづくりの連携はどのように進んでいるかについて伺います。再開発が進む中でも、保存すべきもの、とりわけ文化財が保存される仕組みが有効に働いているのかが見えません。淡路町が再開発される前、ツタのからまる淡路画廊という、魯山人の元別邸ともうわさされた木造家屋がありました。現地保存はできなかったのですが、隣で後発に進んだソラシティの再開発エリアに淡路画廊は形態保存で残されました。岩崎彌之助の居宅跡の赤れんがに横づけるようにひっそりと残っています。目立つところに表示も案内もなく、知る人ぞ知る存在ではあります。千代田区が景観重要物件や有形文化財として指定されたものの多くは個人の所有であり、私たちはその景観を享受するばかりで、それがあるとき消滅危機に瀕しても、保存するに力が及んでいません。 　千代田区には、いわゆる開発協力金や住宅付置制度など、要綱や要領に基づくデベロッパーとの取決めがあります。そうした中に文化財保存の項目も入っています。この制度は文化財保護のために活用されたことはあるのでしょうか。千代田区が価値を認めた文化財については、１、千代田区による直接の保存活用、２、民間事業者による地域貢献としての保存活用、３、域外貢献による保存と千代田区や財団による活用をするなど、そうした検討はなされているでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）地域情報と専門的知見を得て、地域を愛する心を原動力に、文化財担当者とまちづくりの担当者の連携なくして、こうした仕事を進めることはできません。取組の実情、そして制度的な壁や課題があれば率直にご答弁を頂きたいと思います。 　以上、明確な答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔文化スポーツ担当部長佐藤尚久君登壇〕

小枝議員の文化財担当とまちづくり担当の連携に関するご質問にお答えいたします。 　まず取組についてですが、常盤橋門跡の修理工事や保存活用計画の策定、江戸城外堀保存活用計画、文化財保存活用地域計画の策定、ウォーカブルなまちづくりの検討など、有機的に連携していると認識しております。 　次に、制度的な壁や課題についてですが、特にあるとは考えておりません。 　いずれにいたしましても、文化財担当とまちづくり担当だけでなく、全庁的な連携を図りながら、区内にある貴重な文化財の保存活用を推進してまいります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

小枝議員のご質問にお答えいたします。 　京都市の事例についてのお尋ねがございましたが、詳細については承知をしておりません。 　議事機関としての議会の意思決定である議決の質についてのお尋ねですが、神田警察通りの整備工事は、狭い歩道を誰もが安全に、また安心して歩行できるよう整備するもので、予算、契約、陳情審査など、区議会において十分な議論、審査を経て、適正な手続を踏んで議決されたものと認識しております。 　次に、仮処分申立て等と千代田区のまちづくり行政についてのお尋ねがございました。本件につきましては、工事契約は違法または不当である、契約の議決は無効であるとの住民監査請求が２件あり、共に棄却されました。反対される方々は、損害賠償訴訟及び住民訴訟を提起されましたが、損害賠償訴訟については、東京高裁が反対派原告の主張を退け、区の勝訴が確定したところでございます。一方、住民訴訟は係争中であり、反対される一部の方々は、引き続き工事区域に進入するなど、工事の進捗を妨げております。地域の多くの方々から、計画どおり工事を進めてほしいという声を伺っているところですが、区は、工事を妨げる方々を実力をもって移動させることはできません。そこで、遺憾ながら、司法の場において、道路管理者として道路整備工事を行う権利の保全を求めて仮処分の申立てをしたところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

小枝議員の質問にお答えします。 　まず、二番町地区地区計画変更に関わる建築条例の手続ですが、都市計画審議会で答申を受けた後、建築条例のご審議をお願いしたいと考えております。 　次に、民間ビルの強靱化については、耐震改修、個別建て替え、共同化などにより進められ、再開発については、耐震、防災性の強靭化の向上のみならず、各種地域課題の解決、公共性に資する取組であることも求めております。今後も様々な取組により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

小枝議員の大規模災害への備えについてお答えいたします。 　まず姉妹連携についてですが、区では、姉妹連携先の五城目町、嬬恋村と災害に特化した協定を締結し、区内３消防団も含めた顔の見える関係を築いております。直近では、昨年７月の五城目町の豪雨の際に、区の清掃事務所の人員や車両を派遣したほか、救援物資を届けた実績がございます。そのほか、福井県や高山市などとは相互発展に向けた連携協定を締結し、観光や環境などの分野で交流を深めるほか、発災時には状況把握や支援の確認、お見舞金の贈呈などを行っております。今後も様々な交流とともに、より一層の相互支援の充実を図ってまいります。 　次に、被災地への派遣職員についてですが、本区でこれまで被災地へ派遣した職員数は、東日本大震災以降、清掃関係、保健師、事務など１１７名でございます。職員には帰任時の際の報告会や従事体験のレポートに協力いただき、その知識、経験などを全庁で共有しております。また、昨年、千代田区公式ユーチューブチャンネルに、東日本大震災で被災した大槌町に派遣された区の職員のインタビューなどをまとめたものを紹介しており、震災の記憶を風化させることのないよう普及啓発の取組に活用しております。 　最後に、無作為抽出の避難所自治会についてでございますが、防災活動の基本は人と人との顔の見える関係であり、現在は町会を中心に避難所運営協議会を運営しております。このような中、議員ご提案の無作為抽出の避難所自治会の呼びかけについては、防災に関心の高くない方から協力は得られるのか、現在の避難所運営協議会と活動内容が重複しないか、などの課題が懸念されます。新しく住民になられた方には、避難所自治会への参加を呼びかけるのではなく、まず避難訓練に参加し、防災の知識を深めることから始めていただくことが重要と考えております。このため、今後は、地域の避難訓練の際に、子どもや家族が参加し、楽しく防災を学べるメニューをつくるなどの取組を進めてまいります。

自席から１点だけ、もう１分３０秒しかありませんので、１点だけ再質問をいたします。 　議決無効の点なんですけれども、京都市のぽんぽん山住民訴訟判決ということについては、存じ上げませんということをおっしゃったんですけれども、区長のほうにも議会のほうにも出された要望書の中に、そうした意見書がしっかり添付をされているはずです。そうしたことを、非常にその紋切り型に、読みもしない、聞きもしない、考えもしないということは（ベルの音あり）公平公正な職員、パブリックサーバントとしてどうかなということで、ここはちゃんと再答弁いただきたいです。もちろんこの状況について、非常に部長からの怒りを感じ取ったわけですけれども、二元代表ですから、本当に双方が反省しなければならない。多くの区民にこうした影響を与えてしまったことについて、私自身も深く反省しなければならないと思っている立場です。しかしながら、対話というのは双方でありまして、よく砂場を両側から掘っていく作業だと言うんですね。一方がコンクリートに固まった状態では、これが対話になりません。どうか議決というのは質が問われている。そうした判例があるということについて、ちゃんと誠実な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

小枝議員の再質問にお答えします。 　特に怒っているというわけではないんですけれども、私、詳細に全て理解していないというところでご答弁申し上げましたが、ポイントは、議決があっても財務会計上の行為として違法になり得るという、昭和３７年の最高裁判決と同趣旨のものであると、そういうふうに認識しております。

お諮りします。本日は以上で延会したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　次回の継続会は、明日２月２２日午前１０時３０分から開会します。 　ただいま出席の方には文書による通知はしませんので、ご了承願います。 　本日は以上で終了します。延会します。 　　　　午後６時０２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　秋　　谷　　こ う き 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　小　　野　　な り こ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　池　　田　　とものり