令和5年　決算特別委員会(第10日　10月11日)

皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

それでは、総括質疑をさせていただきます。 今、バブル崩壊後の30年という長きにわたって経済の停滞と衰退が起きていると。失われた30年と言われるような状況の中ですけれども、こういう中で暮らしの困難も続いている中で、それを打開していくために、自治体として何をすべきかという視点で質問を進めたいというふうに思います。 今回の決算の審議の中で、特に人手不足、建設の現場でもそうですし、教員不足とか、保育士や介護職、ＩＴの人材も不足しているというようなことが大変話題になって、そういう人材不足の問題も大変浮かび上がっているというふうに思いました。 それで、まず質問としては、福祉保健費のところで保育の質の向上ということで私は質問させていただきまして、区立保育所の人件費の比率はどうなっているかということで、そのときの御答弁では52％というお話でした。行政評価の中に出ている数字だったんですけれども、でも、これをよく見ますと、公設民営５園の指定管理料が約８億6,000万円、物件費として入っています。だけれども、この指定管理料の中には人件費も含まれていると思うので、これを物件費と計算して、人件費としては52％というのはどうなのかというふうに思うんですが、これについてもう一度御説明をいただけたらと思います。 ２つ目には、待機児童がゼロになったということで、大変重要なことだと思いますけれども、頂いた資料153で、認可保育所総定員と歳児別待機児数を毎年出していただいておりますが、これを見ますと、各年度の３月31日時点ですので、令和４年度で見ると、やはり待機児が187人、新しい定義でも187人、希望する保育園に入れていないという旧定義でいくと588人ということで、４月の時点では、新定義ではゼロだったかもしれませんけれども、全体としては、やはり待機児はまだ多いし、これからも量の拡大が必要だということになると思うんです。これについての御見解をお伺いしたいと思います。 ３つ目に、民間学童クラブに対する助成ということで、決算書の246ページに1,362万5,000円の計上があり、40人定員で今年から始まっていると思いますけれども、利用料が大変高いというふうに思うんです。今、民間学童の状況、40人定員でどういうふうになっているのか、高過ぎるという声がないのか、その点についての見解を伺いたいと思います。お願いします。

まず、１点目の保育士の区立保育所の人件費につきましては、さきの質疑の中で私がお答えさせていただきましたので、これについて私からお話をさせていただきます。 あの際に、区立保育所の人件費の割合というのは、明確には出していないということ、今お示しできる数字としてということでお断りをさせていただきました。委員御指摘のとおり、指定管理者の指定管理経費についても、当然、人件費がございます。また、例えばですけれども、用務とか調理とか、そういった委託している、例えば直接雇用しているか、委託しているかによっても、当然、数字が変わってきますので、そういった誤差があるという前提の中でお答えをさせていただきました。 例えば、指定管理料、今御指摘いただきました８億円強のものはこの行政コストから抜くとという前提になりますと、おおむね75％前後の数字にはなります。ただ、こちらも注意が必要なのは、この行政コストには建物の減価償却とか維持管理コストも入っていますけれども、こちらも指定管理を行っている施設の経費も入っていますので、それを明確に抜くのは、なかなか数字として出すのは、少なくともすぐに出すことはできないということもございますので、委員が求めている、ある程度正確な数字というものは、なかなかお示しできないところでございます。先ほど言いましたように、指定管理の経費だけを除くと、75％前後ということになります。 以上でございます。

年度途中に待機児が出るという御指摘についてですけれども、委員の御紹介のとおり、確かにゼロ歳児を中心に待機が出ているのは事実でございます。ただ、待機児という考え方は、基本的に国の基準、国の指針というか、国から４月１日現在で待機児がどうかというのを確認するということになっております。これはあくまで待機児という言葉で言うと、２月のものですけれども、区としては、年度途中でもこうやって待機児が出てしまうことも含めて、入りやすい環境、待機児ができるだけ出ないような対応は心がけているところでございます。例えば、保育園に入れなかったお子さんを御自宅で見るとか、そういったところでも定員の確保をしておりますし、そういった対応を取りながら、できるだけ努力をして、年間を通じて待機児が出ないような対応を今後も進めていきたいと考えております。 以上でございます。

私からは、民間学童クラブの利用料についてお答えさせていただきます。 現在、今年度４月から開設していますベネッセ学童クラブ月島につきましては、定員40名のところ、10月１日現在で20名の入所となっております。また、利用料につきましては、本区が設置時、それから、今年度については運営費について補助金を出しているというところで、月額３万6,000円ということで、社会通念上、範囲内の利用料で利用できるような形を取っております。 また、高過ぎるというお声ですけれども、現在のところ、区のほうには入ってきておりません。 以上でございます。

区立の保育園についての人件費比率を正確に出すのは難しいというお話だったんですけれども、私の言いたいことは、今回、私立の認可保育園で弾力運用という形で、人件費を抑えながら本部にも本部経費などに回せるような仕組みができていると。そういうことで、保育士の待遇がなかなか改善されていないのではないかということで取り上げた中で、区立の人件費はどうかということでお尋ねをした問題です。なので、区立の保育士はもちろんですけれども、私立園で働く人たちにもきちんとした待遇で、ゆとりのある保育ができるような環境をつくっていく責任を区としても果たしていくために、ぜひ努力をしていただきたいということで質問をいたしました。 待機児ゼロは４月１日の時点でのカウントということで、それは理解しておりますけれども、まだまだ保育園に入れなくて困っているという方が年度途中では生まれてくるわけなので、そういうことも含めて、今後とも保育園の質と量の充実を図っていただけるように要望をしたいと思います。 民間学童については、40人の定員で20名ということで、やはりこれは高い利用料というのがネックになっているというふうに思います。これから学童保育の待機児の解消に向けて、プレディプラスなどの施策をいろいろ検討されておりますけれども、民間に頼ってやるというのではなくて、やはり区の責任できちんと学童クラブを広げていく、そういう姿勢で進めていただきたいということを要望いたします。 次に、高齢者の介護の問題に関連して、１つ目は、マイホームはるみのことで質問いたします。 入所者の御家族から私たちのところに相談がありまして、入所者の方の入れ歯を、服のポケットか何かに入っていて、乾燥機にかけてしまって破損したので、新しいのを作ってほしいという連絡があって、それを契機に、いろいろ状況を聞いたら、乾燥機に入れてしまった入れ歯の前にも、入れ歯が合わないとか何かで、なかなか食事が進まないで衰弱してしまって、常時いるはずのお医者さんが不在で、適切な医療につなげられていないと。健康診断を毎年やっているけれども、そこで再検査が必要だというのが出ているのに、そういう対応がされていなかったというようなことがあって、ちゃんとした対応をしてほしいということでした。区を通じて緊急に入院の手配をしてもらったという方だったんですけれども、そういう事例の相談がありました。 区として、このことを把握されていると思いますけれども、施設側の対応に問題はなかったのか、どこに問題があるというふうに考えているのか、人手不足などの問題はないのか、そういうことについて見解をお伺いしたいと思います。 ２つ目は、特養の待機者の問題です。 これも資料を毎年出していただいていますが、資料151で各年度末の申込者数でいうと、2022年、令和４年度で280人、前の年が225人、その前が240人ということで、待機者が増えているという状況があります。介護５ぐらいになると半年ぐらいで入れるというような御答弁をいただいたこともありますけれども、現状としては、待機者も増えているわけですし、この現状をどのように分析されているのか伺いたいというふうに思います。お願いします。

私からは、マイホームはるみの利用の件についてでございます。 委員がおっしゃいましたケースにつきましては、御家族の方からも区のほうに御相談がありまして、区と、また施設のほうともよく話し合っておりまして、施設のほうも最初のほうの御説明が足りなかった部分があったりはしたんですけれども、施設のほうとしても、できる限りの、例えば入れ歯の、もちろん賠償ですとか、そういったことはやっていこうということでお話ししています。また、施設のほうで問題があれば、また御家族のほうから私どものほうに入ってきますので、私どものほうから施設のほうには指導しているところでございます。 マイホームはるみの人員につきましては、国の基準以上に配置しておりまして、特に足りないということはございませんので、これからも利用者の方のお声をよく聞いて、お互いの協議がうまく収まるようにといいますか、利用者の方の御納得いくような形でやっていければと考えております。 以上です。

特別養護老人ホームの待機者数についてですけれども、まず資料151なんですが、こちらは申込者数ということで、こちらの方が全て、順番が回ってきたらすぐに入られる方かというと、少しそこは違う部分があるというところは冒頭に申し上げたいと思います。 こちらは令和元年度280人で、令和２年度240人、３年度225人、令和４年度280人という数字になっていますが、この明確な分析というところまではちょっと難しいところですが、一つの要因としては、令和２年度、３年度はコロナが発生しまして、施設に入ると、なかなかお会いできなくなるというところもあって、施設の申込数が一時的に減ったといった要因も１つあるかなと思います。我々も、定期的に施設の方々と動向を確認しているところですが、令和４年度までは、順番が回ってきて、お声をおかけしても、やはり今回は辞退ということで、お申込みを辞退される方も一定数いらっしゃる状況がありました。区立の特養の多床室とユニット型で、またちょっとニーズが違いまして、多床室は人気があるんですけれども、民間のユニット型は、やはり名簿を全部使っても入所定員が埋まらないというような状況もありました。 ただ、現状で令和５年度でいいますと、お声をかけたときに入所する方も若干増えてきている状態というふうに考えております。今の状況としましては、要介護４・５の方であれば１年以内には入所ができているような状態かと、こちらとしては考えております。今後も、こういった定期的なお声等、施設側とも情報を共有しながら、必要な方が適切に特別養護老人ホームに入所できるように、こちらとしても、しっかり対応していきたいと考えております。 以上です。

マイホームはるみの件ですけれども、区としては、今回の対応として、どこに問題があったというふうに考えているのか、説明不足だったということなのか。先ほどそのようにおっしゃっていたんですけれども、改善すべき点はどこなのかという点について、説明が不足していたということなのか、もう一度認識を伺いたいというふうに思います。 指定管理者への指導、あと巡回指導などもされていると思いますけれども、本当にその対応は、今、高齢者の施設で何が虐待に当たるのかみたいなことで指針なども出ていますけれども、そういうものも踏まえて、本当にきちんとした対応がされているかどうかというのを区としてどういうふうに把握しているのかということも含めて、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。 特養については、声をかけても断る人が多いというのは前からお話がありますけれども、やはり待機者は増えているので、声がかかってくる順番がなかなか回ってこないという現状もありますし、要介護５とか、介護度が高い方は声かけの順番も回ってくるのは早いと思いますが、そういう状況がない中で、やはり家で介護するのがなかなか大変だということで申し込んでいるわけなので、そういう人たちが２年も３年も待たずに入られるように、在宅の希望者が多いという御答弁もありましたけれども、在宅サービスの充実と併せて、施設の充実、増設もぜひ進めていただきたいということを要望したいと思います。 マイホームはるみの件だけ、もう一度お願いします。

マイホームはるみの入れ歯を破損した当時の対応として、担当した職員がすぐに施設長ですとか、そういった上のほうの者ですとか、施設の中で情報共有をしっかりし、意見を伺う等をしていかなかったというところは落ち度があったと考えております。それにつきましては、そういうことがないように、しっかり記録をして、その日のうちに施設長なり看護長なり、上の者にお話をするようにということで指導しているところでございます。 実際、私ども担当の職員もマイホームはるみには比較的頻繁に行っておりますし、介護相談員ですとか、外部の方も入って、外部の方の目も入っておりますので、そうした虐待等、万が一ですけれども、そういったことがあるようでしたら、こちらにも情報が入ってくるような状態にはなっていると考えております。 以上です。

この件につきましては、まだ現在進行中というところがございまして、私どもも本部のほうをお呼びしまして、本部のほうに詳しく経過を聞くとともに、改めて改善の報告書を出すように指導しているところでございます。 以上でございます。

指導、支援をぜひ強めていただいて、食べなくても、それも尊厳ですからみたいな、そういう対応もあったということなので、介護の質の点でもぜひいろいろ目配りをしていただきたいというふうに思います。 次に、インボイスの問題でお伺いしたいと思います。 今、物価高騰で中小企業やフリーランスの皆さんとか、国民全体が大変苦しんでいるときに、この10月からインボイスが導入ということになりました。直接影響を受けるのは、これまで免税業者だった人たちもインボイスの登録をして、それをやらないと取引から排除される可能性もあると。あと、免税業者のままでいることもできるけれども、そうすると、その分の値引きを指示されたりとか、そういうようなこともあって、本当に地獄の二者択一だと言われているのがインボイスの登録制度です。 これについて、今までも質問してきましたけれども、シルバー人材センターで働く高齢者にも影響があると。シルバー人材センターの人たちについては、発注元に消費税を上乗せしてもらうみたいな話が、前、あったような気がするんですけれども、この辺がどうなっているのか改めて伺いたいというふうに思います。

シルバー人材センターでは、やはり会員のほとんどが免税事業者ということで、センターに新たな消費税の負担が発生するということで、インボイス制度に加えまして、諸物価の高騰などの社会経済状況の変化によって法人運営が厳しい状況になるということから、運営の安定化を図るということで、中央区役所をはじめ、発注者である民間事業者等に対して、契約金額に含まれる事務費率の改定をお願いして、各事業者から理解を得てやっているところでございます。 以上です。

発注元から高く発注してもらって、今までは免税業者だったけれども、これからはインボイスの登録をして、今までシルバー人材センターで働いている人たちも消費税を納税するということになるということでしょうか。事務費の比率を高めてもらうという話だったんですけれども、仕組みがよく理解できないので、もう一度お願いしたいということと、インボイスの導入は、消費税が10％に引き上げられたときと合わせて、今、10％のものと８％のものがあるから、それを区別しないと駄目だということで、周知期間を入れて、この10月からインボイス制度を始めているわけですけれども、消費税増税自体が業者にとっても大変な負担ですし、国民とっても大変な負担の上に、今度は免税業者の人たちも含めて、消費税の引上げを、パーセントの引上げはないけれども、実質的には増税になるということで、大変ひどいやり方だなというふうに思います。 今、物価高騰で大変なときは消費税の減税こそ必要ではないかというふうに思いますが、この点で国に対してインボイスの中止と消費税の減税を求める必要があるのではないかと私は思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

こちらは、発注者の方から頂くという形にはなっているんですけれども、会員が免税事業者であるので、インボイスを発行できないので、センターとして、税務署に配分金及び事務費に係る消費税を納税していく必要があるということで、事務費を増というふうにして対応しているところでございます。インボイスの制度につきましては、様々な御意見が出ているのは存じておりますけれども、シルバー人材センターは、区民の方に会員になっていただいていますので、そちらにはなるべく御負担をかけないようなやり方として、区として考えているところではございます。 以上です。

消費税の減税についてでございます。 地方消費税、消費税の原資となるものは、住民生活を支える社会保障制度を継続的かつ安定的に運営する財源として行っていると。この財源の確保については、当然、国の大きな役割の一つであると認識しております。今後、高齢化に伴いまして、社会保障制度も充実、拡大をしていくということも見込まれておりますので、そういった点で、財源の確保の視点で、やはり減税とか税金の在り方については、国のほうで議論されるべきではないかというふうに考えております。 以上でございます。

一人一人の人材センターの人には消費税の納税がないようにということで、センターで納税するということは、センターとしては増税になっているわけなので、そういう意味でも影響が出ているということだと思います。税金ですから、国の財源の確保についての仕組みだと思いますけれども、本来、税金は能力に応じて負担してもらって、弱者に手厚い社会保障で、所得を再配分するというのが本来の税財政の仕組みだというふうに理解をしております。社会保障のために消費税を上げるんだということで、ずっとやってきましたけれども、実際には、社会保障の制度がよくなっているわけではなく、それに使われているわけではないということと、実際には同じ期間に法人税の減税がどんどんされて、その穴埋めに使われていて、財源にもなっていないというようなこともずっと指摘されております。 税財政のちゃんとした本来の役割を果たせるような仕組みにさせていくということは大変重要だというふうに思いますので、この点で、今後とも財源をどこからどういうふうに確保していくのかという点で、区としても、みんなに広く負担してもらうということではなくて、能力に応じてきちんと税金は納めてもらうという本来の税制になるように要望をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、晴海のまち開きに関連して伺います。 今回の決算の中では、施設の整備費、晴海西小学校、晴海西中学校の整備費用、また晴海特別出張所などの複合施設の整備費用などが計上されております。西小学校などの用地の取得にも、これまで100億円かかっています。あと、出張所のところも35億円ということで、大変費用がかかっている。さらに、西小学校の分校も今後整備を急がなくてはいけないというようなことで、大変な費用がかかっているというふうに思いますけれども、学校の整備、出張所整備、さらに分校の整備ということで、全体でどのくらい費用がかかるのかという点の見込みについて御答弁をいただきたいと思います。 それと、今回、資料165でＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにできる保育園、３園開設するということで示されています。定員拡大予定はそれぞれ、ポピンズナーサリースクールららテラスＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ100人、ポピンズナーサリースクールＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ　ＰＯＲＴ　ＶＩＬＬＡＧＥ124人、認定こども園100人ということですけれども、これはどこが整備するのか。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの中での事業として整備して、それぞれのところに運営を任せると。認定こども園は区の施設ではないかというふうに思いますが、この辺の、どこが整備するのかという点を伺いたいと思います。 ３つ目に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの道路とか歩道ですけれども、これは東京都が整備しているのかなと思うんですが、せっかく新しいまちができるのに、歩道を色分けして、こちらは自転車が通ってくださいみたいな、そういうふうに造られているように見えたんです。新しいまちなので、自転車の専用道路をうまくつけるとか、そういうことができなかったものなのかというふうに思うんですけれども、この辺の考え方について伺いたい。 それと、晴海臨海公園は、今、子供にも大変人気なんですけれども、あれも駐輪場がどういうふうに設置になっているのか。歩道のところにみんな並べているんですよね。あの辺も、当然、予定される駐車場などの整備がどうしてうまくできていないのかなと思ったんですけれども、この辺の計画、全体の道路などの整備について伺いたいというふうに思います。お願いします。

晴海地区の公共施設の金額でございます。 まだ、予算ベースのものが一部に経費として含まれておりますけれども、晴海特別出張所等複合施設につきましては、全体事業費としては約129億円、晴海西小・中学校につきましては、約255億円という状況になっております。今、把握しているのはそれで、第二校舎につきましては、まだ全体事業費が見えていないところもありますので、現時点では用地取得のみという形になっております。 以上でございます。

保育園の整備についての御質問に対してですけれども、保育園の中の内装部分については、保育の事業者が行います。そして、建物の箱の部分については、再開発事業者のところの箱を借りて整備するという形になってございます。 以上でございます。

私からは、晴海地域の道路についてお答えさせていただきます。 まず、この地域の道路の整備は、東京都が行っている事業でございます。その中で、区は、東京都を含め、交通管理者と協議を行いながら、交通量あるいは道路の幅員、こういったところを総合的に勘案しまして、このような自転車と歩行者の分離、こういった形態を取っているという状況になってございます。 以上です。

認定こども園でございます。 こちらにつきましては、公私連携幼保連携園ということでございまして、建物自体につきましては、区のほうでやりますけれども、運営ですとか、備品につきましては、事業者のほうで整備していくという考え方でございます。 以上でございます。

私からは、晴海の海上公園である晴海ふ頭公園の駐輪場の件でお答えしたいと思います。 委員の御紹介にありましたとおり、晴海ふ頭公園は非常にお子様たちに人気がありまして、週末ともなりますと、お子様、親御様ですごくにぎわっているところでございます。駐輪場を当初設置していなかったんですけれども、区のほうからも、そういった状況を報告等いたしまして、駐輪場を２期にわたって整備しております。実際、臨港消防署側に駐輪場は50台分、それから遊具の広場側に駐輪場20台分ということで、現在、供用しているところでございます。 以上でございます。

ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内の駐輪場についてでございます。 晴海五丁目ターミナルに100台の公共的駐輪場を整備する予定であるとともに、コミュニティサイクルのポートも、各施設と、また晴海五丁目ターミナルにも整備する予定で、全部で25か所ぐらい整備される予定となっております。 なお、ららテラスにも、施設利用者のための駐輪場が整備される予定となっております。 以上でございます。

晴海ふ頭公園は、遊具広場のところにあるというお話が今ありましたけれども、実際に先日行ったときは、みんな歩道の自転車用に色分けされているところに並んでいるということだったので、どこにありますというのがうまく周知されていないのかどうか分かりませんが、そういう実態になってしまっているため、その辺の、ちゃんと駐輪場がありますよというお知らせも含めて、きちんとした利用がされるようにしなくてはいけないのではないかというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 それと、小・中学校の整備あるいは特別出張所の整備ということで255億円、129億円ということで384億円、とにかく莫大な費用がかかっている。これは土地代、用地代が入っているというふうに思いますけれども、これも前からずっと言ってきましたが、土地代が公共減額で２分の１だということにはなりましたけれども、周辺のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのマンションの業者には10分の１で売っているわけなので、その５倍で買ったと。大変高額な用地で、その負担も大変重いというふうに思いますし、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧは、もともとは東京都が選手村にする、その跡地をマンション群として売り出すという計画を立てたために小学校も必要になり、出張所も必要になるということで、今、中央区が整備をしているわけです。 東京都が晴海に選手村をつくってマンション群にした責任において、もっと財政的にもちゃんと責任を果たすべきではないかというふうに私は思うんですけれども、この点について御見解を伺いたいというふうに思います。 あわせて、今、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのマンションに対する開発協力金、これはタワーマンションを造っていますけれども、それに対する協力金だけ頂くという契約で14億円、まだ入っていないと思いますが、出来上がってからということだと思います。それはもう区としても協定を結んでいるということですけれども、板状棟自体も、本来は3,700戸、最終的には何戸か、今、手元では分かりませんが、その戸数で100万円、500万円取れば、かなりの協力金の収入になると思います。 区はいろいろ配慮して取らないというふうになっていますけれども、もし取ればどのくらいの収入になるのかという点で、もう一度金額についてお示しをいただきたいというふうに思います。

私のほうからは、晴海の土地購入に関してお答えをさせていただきます。 そもそも東京都が決定をした東京2020大会を契機とした急激な行政需要に対して、できる限り区民の税金を使わずに対応するという、そうした工夫というのは大変重要だと我々も認識しておりまして、その認識の上に立って、東京都側に対して減額措置を強く働きかけてきていたところです。最終的に、東京都の中の審議会だとか、そうしたルート、正規の手続にのっとって東京都の判断において半額という措置が決定されたわけですけれども、これに関しても、我々が強く東京都側に対して、地元に対する配慮だとか、特殊性だとか、そうしたものを働きかけた結果だというふうに認識しているところでございます。 以上となります。

先ほど申し上げました公共施設の財源についてですけれども、先ほど申し上げました晴海西小・中学校155億円とか、晴海特別出張所の130億円弱というところについては、この財源については、当然、特財とかがついておりまして、また、この改築経費とか、新築経費につきましては、財調算定もされるということで、後ほど戻ってくるものもございます。また、これをここ数年度ですぐ負担するというわけではなくて、当然、起債を行いますので、そういったところで、一般的には、工事費の６割から７割ぐらいの起債を発行して、将来の世代にわたっても負担をしていただくと。そういったもろもろの経費についても、財調算定で後ほど戻ってくるというところでございます。また、その中でも、ここまで計画的に積み立てた基金も活用しながら、ここでの財源の手当てをしていくという見方でございます。 以上でございます。

晴海五丁目西地区における板状棟において開発協力金を、仮に取った場合という試算というお話でございます。基本的に、こういった大規模開発事業につきましては、ほかの款のところでも答弁しましたとおり、必ずしも機械的に戸当たり100万円で戸数幾らというところだけではないというところではございますが、仮に100万円という話の中でいきますと、全体で5,650戸余りの住宅が供給されるということになりますので、そういう意味でいきますと、今回のタワー棟の分を引きますと40億円ぐらいになるというところでございますが、冒頭お話ししたとおり、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが果たす様々な役割あるいはこの特殊性を鑑みて、こちらの板状棟につきましては、開発協力金を取らないという形で事業者と協定を結んでいるところでございます。 以上です。

いろいろな施設整備にすごくお金がかかると。都区財調で算定されるということですけれども、全部で390億円ぐらいのうち、どのくらい算定されて入ってくるという計算があるのであれば、お示しをいただきたいというふうに思います。 それと、この開発協力金は、とにかく人口が増えて、そして思ったよりも、夫婦だけではなくて子供を含んだ世帯が多くて、学校もさらに造らなくてはいけないという状況の中で、そういう意味では、事業者にきちんと開発協力金に協力してもらって、そういう施設の整備を進めていくための費用にするということは当然のことだと思います。 本来であれば56億円入るところが、タワマンのみということで免除しているのは、私は遠慮し過ぎではないかというふうに思います。再検討を求めたいと思います。どのくらい財調で戻ってくるのかという点について伺いたいと思います。 続けて、市街地再開発事業についてですが、決算年度でも、市街地再開発事業７事業に大きな金額がついておりますけれども、今回、八重洲二丁目北地区が令和４年、決算年度の８月に竣工いたしました。ここは城東小学校が改築されているということで、決算書を見ますと、286ページに約１億2,000万円、この学校の整備のことでついておりますけれども、この内容は何なのかという点をお示しいただきたいと思います。 それと、城東小学校の整備については、権利床の等価交換という形で再開発計画の中で整備したという仕組みだと思います。学校の施設と区道の試算として、230億円と90億円、だから320億円を従前の資産として見て、それを学校の施設と駐輪場の床として取得する、それが合わせて200億円ということですけれども、それで余った120億円を平成29年、2017年に余剰権利床分として120億円を金銭で受領する、そういう仕組みで、この再開発の中で城東小学校を整備したというふうに理解をしているんですが、そういう仕組みでやったと。つまり、学校整備に権利床で等価交換したので、結局、学校の施設を造るのに、等価交換の方法で180億円かかったというふうにも言えるのではないかと思うんですけれども、この辺の学校整備費の考え方について伺いたいと思います。

私からは、先ほどの、どのぐらい財調で戻ってくるかについてお答えします。 この内容について、この事業費については、令和５年、６年と、まだ予算ベースのものもありまして、明確に答えられる数字を持ち合わせておりませんので、お答えできる数字はございません。 以上でございます。

私からは、城東小学校の改築に係る約１億2,000万円の内訳について御説明させていただきます。 基本的には、阪本小学校の中に仮校舎という形で学校運営していましたが、八重洲のところに戻ってきた。その経費として、まず、移転に係る経費として約1,500万円、いわゆる引っ越しの費用のほか、例えば電話の回線の工事とか、ほか、例えば校歌板の設置など、そういった工事を含めての1,500万円、そのほかに、初度調弁費用という形で机や椅子、棚とかキャビネットとか、そういった備品類の購入として約１億200万円余ほどの経費がかかって、トータルの経費としてかかったものでございます。 私からの説明は以上となります。

城東小学校の八重洲二丁目北地区の再開発事業における権利変換の中での整備費用の考え方ということでございますが、先ほど委員から御紹介のあったとおり、こちらの城東小学校、それから従前の城東小学校と昭和幼稚園、こちらが土地と建物の当時の評価として230億円で評価をされたと。権利変換の中で、従後の城東小学校につきましては、城東小学校と認定こども園を合わせまして200億円ぐらいで権利変換をされているというところで、この差額が先ほどの金銭的な給付の一部になっていることでございます。こちらの認定こども園と城東小学校合わせた200億円というのは、こちらも従後の土地と建物の評価額の総額として、従前は230億円だったものを200億円で権利変換をして、土地、床をつくり出したところでございます。 以上です。

従前の試算を従後に床として置き換えて、学校を整備したと。学校施設としては、昭和幼稚園も含めて、200億円で権利変換で整備をしたと。つまり、200億円で整備をしたということですよね。実際のお金は区から出したものではないけれども、学校を造る費用としては200億円かかっているということです。土地はもうなくなってしまうわけなので、床として、学校として整備するわけですけれども、そういう仕組みの中でやっているということで、お金の出入りがないからいいというのではなくて、すごくお金はかかっているんだということを私は確認したいというふうに思います。 結局、ここは学校の用地がとても大きかったので、それを一緒にして巨大なビルが建てられる、そういう再開発計画として進められたわけですけれども、学校の用地がなければ、あれだけの大規模な開発にはならなかったのではないかと私は思います。そういう意味では、学校用地を提供して再開発を進めたという一つの事例ではないかというふうに考えております。 開発協力金が13億円、今回ここの地区から入っています。これについても歳入のところで伺いましたが、どういう計算でそうなるのかというのは、詳しい説明がありませんでしたけれども、とにかく13億円と。この事業の内容を見ますと、資料237で詳細な資料を頂いておりますけれども、事業費の内訳が出ています。八重洲二丁目地区では、2,438億円の総事業費で補助金が115億円入ると。それ以外に、参加組合の負担金として2,100億円、その他としては、保留床の処分などで214億円ぐらいあると。そういう組立てになっております。中央区が現金で受け取った分の120億円が、ここに入っているという理解でいいのか、この事業の全体の組立てについて伺いたいというふうに思います。

市街地再開発事業の事業費の中における構成になりますが、先ほどの権利変換されたという、200億円で城東小学校、従前230億円が200億円で権利変換されたというところの費用は、この中でいきますと総事業費の中に含まれているという形になります。事業費と収入については、整備にかかった費用になりますので、従前の評価額も、その外数として含んでいるというところでございます。 ですので、金銭給付を受けた120億円につきましては、この事業費の中でいきますと、補償費の中に含まれています。補償費でいきますと、こちらは479億円という形で示させていただいておりますが、この内数として120億円が組合のほうから区に支払われたということでございます。 以上です。

そうですね。収入ではないですものね。補償してもらうのは出るほうなので、事業費の内訳に入っているということで、説明は分かりました。 こういう再開発事業はどこで利益が上がるかといえば、保留床の処分ということで、これを事業者は売るなり貸すなりして利益を上げると。権利を持っている人は、基本は等価交換ですから、そこで利益は生まれないというふうに思います。そういう意味では、大きな保留床を処分することで利益が上がる。それが市街地再開発事業の仕組みだというふうに思っているんです。 こういう開発で、八重洲二丁目北地区でいえば、いつも言っていますけれども、毎回、資料も出していただいていますが、ＣＯ２排出量が1,600トンから１万7,000トンに2.2倍に増える事業になっておりますし、中央区を全部森にして、その６倍の面積の森林をつくらないと、この１棟の再開発で排出されるＣＯ２を吸収できないというような大きな計画なんだということを再度訴えたいというふうに思います。 あわせて、資料236で、またこれも詳細な資料を頂いていますけれども、勝どき一丁目地区から京橋三丁目地区まで33の再開発事業で、その施行者とか、コンサルとか、延床とか、そういう一覧表を出していただいております。これを改めて見て驚いたのは、33事業のうち、三井不動産と三井不動産レジデンシャルが事業者として15の事業に入っています。独占とは言えないと思いますけれども、なかなかすごいことだなというふうに私は思いました。どうして三井が中央区でやっている再開発にこんなに多いのかという点について、区ではどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。

今までのやり取りの中で、ちょっと補足する部分と一緒にお答えします。 城東小学校は高い、高いと言うんですけれども、建築費ベースで考えてもらっては困ります。ビルの中に入っている床というのは、建築費と土地代で構成されていますから、共有持分の土地代も入っての値段ですから、その点は御理解いただきたい。建物だけ比べて、すごく金がかかっているじゃないかと。共有持分の土地代も入っていますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。 それから、もう一つ、今のお尋ねでございますけれども、実は、私どもは一切この件については関わっておりません。組合なり何なりというところが自分たちで、事業協力者という形で初期は呼ぶわけですけれども、そういうときに事業者を呼んできて、面接をしながら、どこがいいというような選択をして決定していく過程でございます。私どもは一切、その過程については加わらないことにしております。この点については、完全に民事不介入という原則を私どもとしてしっかり守っておりますので、結果としてどうなったかということは御指摘のとおりであろうかと思いますが、そこについては、区としては関与しておりません。

区として三井をぜひ入れてくださいと関与していたら大変なことなので、それはないと思いますけれども、前にこの計画一覧表を見ると、晴海一丁目東地区、これはトリトンだと思いますが、この時代と言ったら変ですけれども、ここは中央区が事業者に入っていますよね。今回は城東小学校が大きな権利として持っていて、中央区としては、ここに事業者として入るということはなかったんですけれども、どうしてそういうふうになるのか。前は入ったこともあるけれども、今回は事業者にはなっていないという点は、どういうふうな仕組みでそういうふうになったのかという点を併せて伺いたいというふうに思います。 次に、住宅の問題で質問します。 今回の質疑の中で、他の委員の皆さんからも、住宅の問題で、住み替えとかで困っている方もたくさんいて、住み替えなどがスムーズにいくようなことが必要ではないかということで、いろいろな議論があったと思います。私も本当に、住宅の相談が一番悩む相談になっているんですけれども、今、中央区の状況でいうと、マンションはたくさん新しく建っていますが、新築のものはもちろん高いですし、市街地再開発事業でできる住宅も、従前からそこに住んでいる人などは、家賃の補助制度などを使って前の家賃で住み続けられるということもありますけれども、とにかく住宅が高くて、今、お金持ちしか住めない区になっているのではないかというふうに私は思います。 再開発で従前居住者への家賃補助を受けている世帯が、令和４年度は334世帯というふうに資料で示されていますけれども、再開発の地域の中で供給された戸数の中で家賃補助を受けている世帯がどのくらいあるのか、334世帯がどのくらいの割合になるのかということと、この５地区以外、コミュニティファンドの制度が適用されていないようになっていますけれども、それはなぜなのかという点を御答弁いただきたいというふうに思います。

例えば、城東小学校のケース、本区が土地を持っていたりして入っているケースがありまして、そういう場合には、実際のところ、組合には総務部経理課が権利者として参加をいたします。我々は、逆に再開発を指導する側で参加をしているわけですけれども、先ほど申し上げたような、例えば事業者選定というような時点になりましたときには、経理課も、それから都市整備部のいわゆる行政指導している部分も関与しないようにしております。そういう形で組み立てておりますので、御理解をいただきたいと思います。

市街地再開発事業の中におけますコミュニティファンドを使った割合ということでございますが、こちらは、今、そういった形の数字を出していないので分からないところでありますが、基本的に、コミュニティファンドを使う、使わないというところは、事業者である再開発組合等が、基本的には開発協力金というところの中で、区のほうに協力金という形で出していきながら、それを財源としつつ家賃補助を行うという仕組みでございます。区が一旦預かって、それを延べでやっていくというところでございまして、基本的には、地区ごとにそういった形で出すという協議が調ったところで、結果として家賃補助をしているのが今の334世帯という形になるというところでございます。 以上です。

家賃補助について、若干補足させていただきます。 御案内のとおり、家賃補助というのは、再開発区域内に居住している借家人の方々に対する家賃補助でございます。委員から、いろいろ御指摘いただいている開発協力金を原資としながら、区側がその原資を使って家賃補助をしているという流れでございます。 現実問題として、家賃補助をつくったときに、一応30年を限度としてつくったんですけれども、つくったときに、すぐ地域の方に怒られまして、私に30年で死ねというのかと言われまして、世帯主と世帯主の相手方、つまり奥さんであったり、旦那さんの方が生きている限りは家賃補助をしますというふうにやっております。晴海トリトンが第１号の家賃補助でございますけれども、両方ともお亡くなりになっている方で人数が減っている部分もございますので、そういったものを全部累計して、開発区域の借家人の方々を総体累計をして、現在、334世帯になっているということで、地域整備課長が申し上げたのは個々の地域で何人という整理をやっておりませんものですから、大変恐縮ですが、今、そのデータについては控えさせていただきます。

家賃補助の期限も延ばして、適用されている方が安心して住み続けられるようにしているということは評価いたしますけれども、この補助金が晴海一丁目から始まって月島一丁目３、４、５番地まで５つの地域以降、できていないみたいに資料247で見えるんです。再開発組合がそれを使うかどうかで決まるということですけれども、こういうものも使って、借家人の人たちも、再開発の中でちゃんと住めるようにしていくというふうに、きちんとされていないのが問題だというふうに私は思います。 その点で、再開発組合が考えることですということですけれども、こういう制度もあるんだということをもっと、利用されるようにしていくべきだというふうに思いますので、その点について、もう一度、あまり利用しないようにしているのか、家賃補助制度の拡大についての考え方をもう一度お願いしたいと思います。 最後に、日本橋中学校の改築と浜町公園の仮校舎の件で質問をしたいと思います。 昨年９月に、浜町公園の中に仮校舎を造るということで提案があり、日本橋中学校を現在地で改築するということで方向性が示されたわけですけれども、そのときに、浜町公園しかないというふうに、検討の結果、そういうふうに提案されたというふうに思うんですけれども、ほかにどういう場所をそのとき検討したのか。この決算特別委員会でも、水天宮ピットの活用というお話が他の委員の方からも出ておりました。中学校の仮校舎ではないですけれども、水天宮ピットとか、京華スクエアとか、一橋高校の校舎とか、そういうところの検討はどうなのかみたいな話もいろいろな場面で出てきていますが、そういうほかの場所はどのように検討されたのかということをお示しいただきたいというふうに思います。

居住継続の家賃補助を採用するななんていうような形で指導しているわけではございませんので、今後ともこれは続いていくものだと思っています。実は、再開発区域の中で、借家人の方が大分高齢化しているという実態からして、開発を通じて家賃が急激に上がって転出せざるを得なくなるということを防止するためにつくった制度でございまして、この部分については、それこそ日本で一番最初につくった、開発を通じた家賃補助でございますので、私どもも誇りを持っておりますので、これらを今後、開発が起きる中では十分活用するように指導していくつもりでございます。

日本橋中学校の建て替えにつきましては、従前から様々な検討を実は行っておりました。最終的に浜町公園ということで決定をしたわけでございますけれども、その間、例えば、公有地でないところの土地の購入まで含めて、検討もさせていただいた。当然、現在地をベースに考えたわけでございますけれども、なかなか一遍に壊して建て替えるというわけにいきませんので、現在地建て替えですと、おおむね９年ぐらいかかってしまうと。当然、中学校の生活を考えたときに、９年間工事をやり続けながら現在地で建て替えるというのは、現実的ではないということで、当然、今お話に出た水天宮ピットですとか、それは東京都ともこれまでも何回もやっておりますし、探している物件の一つでございました。 先ほど挙がりました京華スクエアについては、これは施設的に論外でございまして、それだけの中学校スペースが取れるということはあり得ません。中学校ですから、普通教室のほかに、特別教室というのが、同じ数ぐらい実は要るんです。ですから、それ相応の、普通教室だけあればいいという話でもなくて、当然、運動するスペースですとか、そういったものも含めて考えていかなければいけない。 こうなりますと、最終的に候補で挙がったのが浜町公園ということで、これも何年も我々は実は検討してきて、この公園も使えるかどうかという問題も国との協議がございましたので、当然、そういった協議を進めながら、今回の形で示させていただいたということでございますので、いろいろ議論の中で、安易に浜町公園を選んだのではないかとか、お話でございましたけれども、我々は相当悩み、検討した結果、最終的にここに決めさせていただいたということで、これについては、区民へのいろいろな御説明もあったと思いますけれども、やはり行政が責任を持ってベストの答えを出していくというのが我々行政の責務だというふうに考えてございますので、こういう形でお示しさせていただいたということでございます。

住宅の問題で、家賃補助制度の活用は進めていただきたいというふうに思いますけれども、私は、再開発をどんどんやってくださいという立場ではないので、これだけではなくて、安い、手頃な住宅を増やしていくという立場です。品川区などは区立の高齢者住宅で立ち退きの要求を受けている人向けに住宅を用意して、年に１回募集をかけるという制度があるんです。 中央区でも、高齢者住宅はもちろんありますけれども、なかなか空きも出なくて入れないという状況もある中で、そういう安い住宅を区としてももっと力を入れて充実させていく。そして、借上げ住宅も、手頃な物件で、もともと高くないところを区で借り上げて提供する。そのようなことも含めて、安い住宅の提供ができないのかという点について提案したいと思いますけれども、その点について、御答弁をいただきたいというふうに思います。

まず、借り上げ住宅についてです。 民間の住宅を区が借り上げてという形ですけれども、前回、グリーンホームズについては、昨年度、オーナーとの協議がまとまって、返還という形でどんどん数を減らしているところではあるんですけれども、借り上げ住宅については、定期借家とか、そういった問題とかもありまして、定住化というところでの住宅の考え方とも合わない。あと、借り上げについては、事業者からも特に相談がないという状況です。相談があれば、一度お話を聞いてというような形になってくるのかなというのはございます。そんな状況です。 あと、もう一つ、高齢者住宅についてですけれども、区の空いている住宅に短期間で、立ち退きとかを迫られている住宅の高齢者の方などを、２年とか、短期間で入れるというのは他区でもあるというようなところがあるのかなというふうに思っています。本区でも、建て替えとかがある場合には、いろいろとそういった形で住宅の相談には乗っています。今のところ、いろいろ数としては相談はいただくんですけれども、区の住宅を使うというところまでは、話としては来ていない状況です。 いずれも、住宅の施策としては、やはりお困りの方がいらっしゃるというところなので、しっかり、慎重に検討はしていきたいというふうに思います。 以上です。

手頃な家賃の住宅の供給をぜひこれからも進めていただきたいということを要望しておきます。 浜町公園の件ですけれども、いろいろ検討して、最終的にあそこだということは、今お話がありましたけれども、木がどうなるのかということで、私も調査していたので、早く教えてくださいと言っても、なかなか教えてもらえなくて、設計ができてからと言って、今、このタイミングでやっと説明会が開かれるんです。伐採ではなくて移設ですからという説明でずっと来ていたんですけれども、移設するには、枝とか根とかを切ってしまいますので、大変ダメージが大きいということもあって、本当にそういう計画はこのままでいいのかという思いがあります。 私は、ぜひ環境を守って、ヒートアイランドの対策にもなる樹木を大切にする区政にしていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

総括質疑、よろしくお願いいたします。 決算書196ページ、１、基盤整備・防災行動力の向上事業の中にある（１）防災訓練について質問をいたします。 令和４年度予算として2,117万３千円が計上されており、決算額は1,653万7,256円となっておりますが、執行率について教えてください。計画されていた訓練が中止になった等が考えられますが、不用額についての理由を教えてください。 そして、この（１）防災訓練の中に記載されている防災拠点運営委員会の訓練については、令和４年度の継続事業として、災害時に防災拠点の開設運営を区民自らの手で円滑に行うことができるよう、各防災拠点が地域特性に合わせて実施する防災拠点運営委員会訓練の支援として、1,176万４千円が計上されております。 新型コロナウイルス感染症で中止していた防災訓練が多く再開された令和４年度における防災拠点運営委員会の訓練を含む本区の防災訓練について、御所感を教えてください。

まず最初に、防災訓練の決算額のお話でございます。 予算現額は2,047万円余に対して、執行額は委員の御案内があったとおりの話でございまして、執行率は80.8％でございます。不用額が390万円ほど出てございますけれども、不用額といいますか、この内訳としましては、委員が御指摘されたとおり、計画された訓練が実態的には思うようにできなかったというのが令和４年度でございまして、その報償費が約100万円、それから、委託料に関する部分で250万円弱でございます。この部分が大半の不用額の理由でございます。 また、防災拠点運営委員会の訓練を含む本区の防災訓練の所感でございます。 まず、防災拠点運営委員会が実施する拠点訓練、令和４年度の実施状況としましては、住民の方々が参加できる、これを我々は住民訓練と呼んでございますけれども、21拠点中、令和４年度は14の拠点で実施されました。その他の７拠点については、役員のみが参加する訓練が４拠点、それから、区職員だけで初動訓練を行ったのが３拠点でございます。したがいまして、令和４年度の実績ベースでいいますと、３分の２、66％の拠点で住民訓練ができたところでございます。 この部分の所感という話でございますけれども、やはり令和４年度に感じたのは、何といっても約３年ぶりに防災拠点運営委員会の住民訓練が実施できたということを本当に大きく感じてございます。具体的に、マスクを外されない姿は多く見られましたものの、実際に資器材を操作する、マンホールトイレを設置する、その中で、何せ３年ぶりなので、この使い方を忘れてしまったよ、久しぶりだねみたいな声もいただきながら、また、住民訓練では炊き出し訓練も再開できたというところの中では、サバイバルフーズを含めた炊き出しの中で多くの方々の参加、交流が持てまして、昨日の吉田副区長、防災危機管理室長の答弁にもありますとおり、地域の方々のつながり、共助の取組の重要性を改めて認識したというのが昨年度でございます。 また、一方、総合防災訓練に目を向けますと、令和２年度中止、令和３年度は日本橋地域を３会場に分散した形での実施、そして令和４年度は約３年ぶりとなってあかつき公園を主会場としながらの開催でございます。この部分につきましても、総合防災訓練につきましても、参加者数の多さ、それから子供たちの笑顔、それを見守る親御さんたちの直接の交流の機会の創出がございまして、やはり防災を通じた人々の交流の重要性も改めて感じたところでございます。 我々防災危機管理課は、そうした機会を通じてというところも大事ですし、また、日頃から拠点委員会の場であったり、拠点訓練の場を通じて自助・共助の大切さを普及啓発していく。それから、やはり何といいましても、我々防災行政の第一線の防災危機管理課の職員が直接まちに出ていって、顔と名前を覚えてもらって、委員の皆様、区民の皆様とつながりを持つ、そういった機会が、失われた時間を取り戻すではございませんけれども、そういった部分を含めまして、令和４年度がその一歩目になっているというふうなところを実感してございます。 そういう意味でいうと、今年度は本格的な住民訓練を予定してございまして、この10月、11月が拠点訓練のシーズンに入ってきますけれども、そういった思いを持って、区民の皆様と共に地域防災力の向上に努めていきたい、そのように感じているところでございます。 以上です。

執行率について80.8％、計画されていた訓練が思うようにできなかったことによる執行残について、そして、３分の２の拠点で住民訓練ができたことについても確認をさせていただきました。答弁にもありましたが、３年ぶりに総合防災訓練で主会場が設けられたり、防災拠点訓練においても３年ぶりに住民訓練を実施したりと、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったことを改めて実感しました。 令和５年度行政評価にも記載されておりますが、コロナ禍に伴う地域の交流機会の減少に加え、訓練参加者が高齢化、固定化していることが課題となっております。今後も幅広い世代の訓練参加に向けて、企画、そして広報に力を入れていただきたいと思いますが、今後の防災訓練について、主に広報について御見解を教えてください。

今、委員がおっしゃいました広報という部分については、そこも我々は改めてその重要性といいますか、お知らせするツールが本当に大事だというところを実感してございます。といいますのも、今年度の総合防災訓練は本当に多くの方々に参加していただいてございますけれども、特に我々が意識的に工夫したのは、保護者連絡ツール、具体的にはｔｅｔｏｒｕとかルクミーという連絡ツールを使わせていただいて、やはりそこの部分で、お子さんを連れて参加された方が本当に多くなったというところも実感の部分としてございます。 したがいまして、今年度、防災拠点で、特にお子様からお年寄りまでという訓練メニューを用意してございます多世代参加型を、今、14拠点で予定してございますけれども、学校側と調整を図りながら、単に委員の皆様とか町会・自治会の皆様方の参加ばかりでなくて、多世代の方々に参加してもらえるような仕掛け、広報を積極的に我々はしていくべきと認識してございますので、この広報ツールを、あらゆる部分を含めまして、活用していきたい、そういった思いでございます。 以上です。

本年度の防災訓練で保護者の連絡ツールによる広報を行ったということを、今、初めて知りまして、それで子供連れの方が多く参加されたとのことで、とてもよかったなと思いました。これまでの委員会での質疑でも、より多くの区民の方に知っていただき、参加していただくことが重要ということであり、そして課題だと思いますので、今後も多くの区民、多世代の方々に参加していただける工夫、そして広報を今後ともよろしくお願いいたします。 災害時に自宅での生活ができる自助の取組として、令和５年度行政評価の中では、今後の方向性について、防災用品のあっせん等を通じ、自助の取組を促進すると記載されております。防災用品のあっせんについては、これまで一般質問等でも触れさせていただき、乳幼児向けの品目を増やしていただくなど、御尽力いただいていることは認識をしております。改めて、この防災用品のあっせん事業について、本区の御見解、そして具体的にどのくらい申込みがあるのか、どの品目の申込みが多いかなど、事業の詳しい内容についても教えてください。

防災用品のあっせん事業についてお答えいたします。 このあっせん事業というのは、社会福祉法人と協定を結びまして、進めている事業でございます。我々としては、この事業は区民の防災に対する自助の促進に資するものとして重要なものであると認識しております。 事業の申込み状況でございますけれども、令和４年10月から、今お話がございましたように品目の変更をしているという事情がございますが、これまでの過去２年間でいいますと、令和４年は申込み、戸数ベースですけれども、130戸弱、令和３年は約60戸という実績でございます。令和５年については、８月までの実績ですが、35戸となっております。 以上です。

今の数を聞いていると、令和４年度が結構多く感じるのですが、その点、何か理由があるのか教えてください。

その辺については、私どものほうでも、協定している事業者の話も聞きながら確認しているところですけれども、明確な理由というのはなくて、やはり年によって変動はありますということでございました。 具体的な品目についての御質問もございましたので、それについて補足させていただきます。いろいろ品目がある中で、平均的にやはり多いのが簡易トイレです。あとは、トイレ関係の脱臭剤、それと備蓄の保存食、保存水、この辺が品目としては多い傾向になってございます。 以上です。

明確な理由はないということで理解をいたしました。 自助の取組として、災害時に自宅での生活が継続できるよう、日頃から備蓄品をそろえておくことはとても重要なことであり、区民の皆様に取り組んでいただくよう促進していかなくてはいけないと思います。お隣の江東区では、関東大震災から100年という節目の年ということで、自助による区民の防災力のさらなる底上げ、防災啓発の一層の推進を図ることを目的として、江東区に住民票がある世帯を対象に、防災商品に特化したカタログギフトを全戸配布しました。 このような備蓄品の配布については、何度か一般質問等で提案しておりますが、本区では現実的に厳しいということは理解をしております。ただ、高齢者や乳幼児等の要配慮者がいる御家庭に配布することは、福祉の観点からも、とても有意義な事業になると思います。さらに、防災用品のあっせん事業に関してもカタログを全戸配布するなど、より一層の啓発活動にも力を入れるべきと考えますが、本区としての御見解を教えてください。

江東区で行われているカタログの配布について、これに絡む本区の取組等についてのお問合せでございます。 こうした取組について、目的である自助の促進、それぞれの備えの行動の強化をどうやってやっていくのかという観点から考えるべきなんだろうと思っています。そういう意味でいきますと、やはり本区においては、区民における備蓄の割合は全国と比べても高いという中で、こういう直接的な給付を早急にやらなくてはいけないという状況にはないだろうというふうには思っております。そういう意味もありますし、これまでの自助の促進に向けた取組、今も消火器の設置促進事業等をやっておりますが、こういった取組を我々としても併せてやっているところなので、今の防災意識の一定水準に十分寄与しているんだろうというふうに考えております。なので、まずは我々が今進めている事業を引き続き進めていくこと。 それと、もう一つの質問でございますが、カタログの配布を高齢者や乳幼児等についてやってはどうかというお話でございますが、先ほど防災危機管理課長からも答弁させていただいたとおり、昨年度から我々は多世代参加型訓練を防災拠点で行っております。今年も多くの拠点で実施しますが、そこには子供、高齢者、多くの世代の方に来ていただきたいと。防災拠点の訓練に来ていただければ、参加していただくときに、いろいろな自助の取組の御紹介もさせていただいたりしております。そういった中で、参加された方々に自助の重要性をしっかりと伝えた上で、そういう取組を、今後、自助の強化につなげていきたいと。そういう取組を進めていきたいというのがございます。 もう一つでございますが、あっせん事業について全戸配布等をしてはどうかというお話でございましたけれども、現在もあっせん事業に関しましては、区のおしらせであるとか、ホームページであるとか、我々が提供しております防災マップアプリであるとか、いろいろな方が、例えば高齢者であれば区のおしらせを御覧になるでしょうし、若い世代であればアプリを活用されるでしょうし、いろいろな対象がよく御覧になるツールを通じて、この事業の紹介をさせていただいているところであります。御指摘がございましたように、全戸配布というのも一つの方法としてはあると思うんですけれども、そういうものも含めまして、より多くの方々にこれからも知っていただくことが重要だと思っていますので、周知方法については、引き続き、いろいろな手法がある中で、よりよい手法を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

高齢者や障害者の方などを含めまして、いわゆる災害弱者の方については、現在でも転倒防止器具のあっせんとか、低額な金額で購入を支援しているところでございますけれども、例えば高齢者とか、障害者については、ケアマネジャー、ケースワーカーなどもございますので、そうした方も通じながら、必要な方については、そういった取組について周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。

防災対策は、中央区の行政にとって非常に重要な課題だと思っております。私が議員１年目のときから一貫して提案してまいりました避難行動要支援者名簿に基づく個別避難計画の作成という、大きな課題にも積極的に取り組んでいく必要があると思います。本区の今後の多世代参加型訓練の取組にも期待をしております。 次に、令和４年度予算案の新規事業、280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの有償頒布についてお伺いします。 区内全域で安定的かつ良好な受信環境を可能とし、災害時の配信継続性も高い280メガヘルツ帯域の電波を活用する緊急告知ラジオの有償頒布として5,654万９千円が予算計上されました。決算書194ページ、３、緊急情報の発信事業として7,749万4,785円が報告されており、令和５年度行政評価では詳しい決算額の内訳が記載されておりました。令和３年度決算では、半導体不足によって購入できず、確保できなかったとして、1,600万円余の金額を令和４年度に繰り越しております。 令和４年度の本事業の執行率を確認させてください。そして、この半導体不足による影響は解消されたのかについても、併せて教えてください。

緊急告知ラジオを含めた緊急情報の発信の部分でございますけれども、こちらは予算現額6,886万円余に対して、今、委員に紹介していただいたとおりの執行額になっていまして、執行率としては99.1％でございます。 それから、半導体不足の解消という部分でございますけれども、今、車でしたり、パソコン、電化製品を含めましての半導体不足は、まだまだ先行きがというところの話はありますけれども、殊この緊急告知ラジオの納品業者に確認しますと、３か月ぐらい前にきちんと余裕を持って発注いただければ十分納品されるという確認を取ってございまして、このラジオに関しては、改善されたというふうに受け止めてございます。 以上でございます。

執行率は99.1％、そして、半導体不足による影響は、緊急告知ラジオについては改善されたということで理解をいたしました。 この事業については、令和３年度予算時に導入として新規事業となっており、昨年の決算特別委員会の際にも質問をさせていただきました。当時の答弁で、通常頒布前の頒布会において、昨年９月末時点で頒布台数が2,312台と教えていただきました。10月から通常頒布となり、令和５年度行政評価には、令和４年度の頒布台数として、交換を含めて2,937台と記載されております。 本年度の頒布台数の最新の数字について教えてください。そして、本事業が導入されてから１年以上たちましたが、御所感についても併せて教えてください。

280メガヘルツ帯域の新型緊急告知ラジオの頒布台数、最新の数字でございますけれども、今、手元にあるのが今年の８月末現在で、頒布と交換を含めまして207台でございます。先ほど委員が御紹介された昨年度分が2,937台、それを足し合わせますと3,144台の新型緊急告知ラジオの頒布、交換を含めましての台数でございます。 本事業が導入されてからの所感ですけれども、まず、この導入後、頒布、交換以降、電波の受信環境とか、テスト配信による放送に関する問合せ等の、苦情とかを含めましての件数はゼロでございまして、やはり安定的な電波が供給されていると受け止めてございます。 また、旧型というか、84.0というＦＭ帯域も含めましてのラジオに関する受け止め、所感でございますけれども、平成23年11月からラジオの頒布をしてございますので、今、そこから約12年が経過してございます。実は、その12年というのは、当然のことながら、旧型ラジオの製品の劣化というところも若干否めなくて、ボタンのスイッチが回しづらくなったりとかという部分も、本当に僅かでございますけれども、そういったお声もいただいてございます。 一方で、先ほど御紹介した数字を含めまして、本当にざっくりの計算でいうと、私どもの手元にある数字でいうと、ラジオの保有世帯がどれぐらいの割合なんだという部分を私なりに計算したところ、約20％、おおよそ５世帯に１世帯はこのラジオをお持ちだろうと試算してございます。そうした状況を含めまして、防災行政無線と連動している重要な情報伝達ツールがこのラジオでございます。今後とも、このラジオの活用につきまして、情報発信の観点から、きちんと区民の皆様に届くよう努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

８月末の最新の数字で累計3,144台、そして、１年以上たっても苦情がゼロであるということで理解をいたしました。 ラジオの保有世帯が20％ということで、これからも多くの区民、そして事業者の方に知っていただいて、交換をはじめ、やはりまだ手元にない方への周知が大切になってくると思います。今後も頒布台数を着実に増やしていくために、広報にも力を入れていただきたいと思います。 次に、令和４年度予算案の概要21ページにある新規事業、動物に関する相談支援および飼い主のいない猫対策について質問いたします。 この新規事業には、１、動物に関する相談支援体制の整備、２、猫の保護シェルターへの支援、３、捕獲後の猫を保護シェルターなどで保護するまでの支援、４、晴海臨海公園内の猫の保護施設の活用と、様々な事業があり、令和４年度予算として905万６千円が計上されました。 この事業の決算額については、決算書250ページ、４、動物愛護事業として報告されておりますが、（２）動物愛護の執行率、そして、新規事業として計上された905万６千円に対する執行率を併せて教えてください。

執行率のお尋ねでございます。 動物愛護の全体の執行率、４の（２）の執行率としては59.6％ということでございました。予算が1,100万円余、執行が660万円と。また、新規事業として計上いたしました905万円といったところでは、55.2％ということでございました。 執行残の理由としては、晴海の猫の保護施設の活用が想定を下回ったということでございます。実績としては、令和４年８月に１件ということでございました。これは、あくまでもセーフティネットということで、ボランティアのシェルターを基本に据えながら、シェルターがいっぱいになりつつあり、新たな、地域猫だけではなくて、ひとり暮らし高齢者のペット問題なども増えておりまして、こうした一時保護施設としての活用ということでございまして、ボランティアのシェルターがあふれそうではあるけれども、融通し合ってしのいだり、あとは個人の預かりボランティアの育成ですとか、活用を図って、こういった実績になっているところでございます。 以上でございます。

それぞれ詳しくありがとうございます。 今後も、地域に根差したボランティアによる活動を中心にしながら、持続可能な活動として必要な支援をお願いしたいと思います。 そして、災害時ペット同行避難においても、生活衛生課、そして各防災拠点運営委員会と連携し、各防災拠点の特性を踏まえたペット同行避難についても、さらに推進してほしいと思います。 次に、令和４年度中央区予算案の概要15ページ、継続事業、地域ねずみ防除促進事業について、福祉保健費の質疑でも質問がありましたが、私からも質問させていただきたいと思います。 この事業ですが、本来は令和元年度から令和３年度までの３年間限定で実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、補助金を活用した取組を検討しているものの、実施には至らなかった町会等があるため、補助期間を令和５年まで延長し、継続事業として、令和４年度は1,500万円が計上されました。決算書250ページ、１、環境衛生事業、（３）地域ねずみ防除促進事業の決算額として14万6,000円が報告されております。令和４年度、この事業の実績件数は１件であり、補助金の活用を検討していた団体において、地域一帯での対策の実施のため、合意形成に時間を要したことが活用に至らなかったということ、そして、今年度に入って９団体が対策実施を決定し、着手に取り組んでいるということを質疑の中で確認させていただきました。 実施が決定した後、着手までの期間、そして具体的な駆除・防除の作業はどのように行うのか教えてください。 さらに、私は毎日、子供の送迎で月島の西仲商店街を走行するのですが、ここ最近、月島三丁目の大規模再開発による工事車両の大型トラックの走行が増えたことによる影響なのか、朝、多々ネズミの死骸を見ることが多くなりました。ネズミの死骸については、環境土木部や清掃事務所のほうに連絡がいき、職員の方が対応してくださっていると思うのですが、どのエリアでネズミの発生が多いかなど、生活衛生課の方は把握をされておりますでしょうか。 福祉保健費の質疑、答弁でも合意形成が課題とのお話もあり、難しいことは承知しておりますが、各団体１回限りということで、まだ検討していないエリアについて、区から事業案内や活用促進を積極的に行ってほしいと考えますが、区からの周知はどのように行っているのかも併せて教えてください。

まず、着手までの期間でございますけれども、確かに、合意形成までは時間はかかりますけれども、決定から着手については、困っているので比較的すぐ、もう翌月には実施するところが多いというふうなところでございます。 また、具体的な駆除・防除作業ということでございます。 ステップは様々な方法がありますけれども、最も効果的なごみの管理ですとかを行っています銀座ですとか、日本橋二の部連合町会の例で申し上げますと、最初に計画をつくって、それから実行委員会を組織いたします。そして、まず、まち全体に広く周知を図る。キャンペーン的に、まちを挙げてネズミ対策をやりますということで意識を高める。また、キックオフの、主に飲食店の方ですとか、住民の方向けのネズミ対策の説明会を実施してございます。また、チラシによる周知ですとか、そうした戸別配布を行うということでございます。 その次に、生ごみの管理などの環境改善と、それから一斉駆除、これを両輪セットで行うわけですけれども、順番としては、まず先にネズミの餌となる生ごみを食べさせないようにする。その上で、毒餌による一斉駆除を行います。ネズミも餌を選ぶところがございまして、やはりおいしい生ごみがあると毒餌の喫食率も悪いということでございますので、まず、ごみの管理を先に行います。ごみ出しについては、全部蓋付きのごみ箱にするということではなく、朝出しの徹底です。ネズミは夜行性ですので、夜に餌を探しに行くということでございますので、やはり朝に出さない。しかし、どうしても飲食店は終わってから朝に出すということができませんので、そうした場合に蓋付きのごみ箱を使ってくださいということでございます。これについては、広く周知を図った後、専門業者が深夜に、飲食店終了後に、夜間のごみ出し調査に回ります。地図にごみの集積所をプロットして、マル・バツをつけて、それをまちへフィードバックする。それで、まちが実行委員会を中心に、人数をかけて店に働きかけをするといったような取組をしてございます。 エリアでございますけれども、やはり繁華街といいますか、飲食店が多いエリアが目立ちます。保健所にも年間200件、そういう相談ですとか、苦情が寄せられますけれども、人形町商店街であったりですとか、築地であったりですとか、あとは委員もおっしゃったような月島の西仲通り、こちらも再開発があって、最近、多くなってございます。それから、銀座も、抑え込んではいるんですけれども、５年目になっておりますので、どうしても意識が落ちてくるということでございまして、特に銀座七丁目、八丁目の辺りでは相談が寄せられてございます。 最後に、周知でございますけれども、毎年、行政懇談会で事業紹介をするとともに、対象団体へ、町会ですとか、商店街に個別送付を行ってございます。それからまた、御相談があった際には、こうした地域ねずみ防除促進事業の御紹介をさせていただきまして、まちの集会ですとか、そういったところに積極的にお伺いをして、今後も働きかけてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 答弁をお聞きして、合意形成について時間を要する意味が少し分かったような気がします。快適な住環境を維持していくためにも、各部署との連携、広報活動、そして地域との連携を行い、抜かりない対応を今後ともお願いしたいと思います。 次に、令和４年度予算案、新規事業の保育所利用調整ＡＩシステムの導入について質問をいたします。 保育所の入所申込者数の増加に伴う業務量の増大に対応するため、ＡＩを活用した保育所利用調整システムを導入し、業務の時短化・省力化を図る新規事業として、1,211万６千円を予算計上しました。 まず、この事業の決算額がどこに計上されているのか確認をさせてください。決算額、執行率についても教えてください。そして、本事業を導入したことによる業務の時短に対する実感や、課題を含む本事業の所感を教えてください。

保育所におけるＡＩの導入についてですけれども、これは決算書243ページの７、一般事務費の（４）その他一般事務のところに入っておりまして、予算額が1,211万６千円に対して、執行額が1,139万9,080円ということで、執行率は94％となってございます。 これを導入した効果ですけれども、結果通知の発送が前年と比べて４日間早まった。これは第１回目なんですが、第２回目のときも３日間早まったということで、この時間が早まることで、保護者の方の復職に対するやり取りですとか、保育園の準備とか、そういった時間を有効に使えることになるということで、行政サービスの向上につながっているというふうに考えてございます。 ただ、全てをＡＩシステムにさせているわけではなくて、複雑なケース、例えば上の子がこの保育園に入るのだったら、下の子はこの保育園に入れてほしいなど、すごく複雑なケースにつきましては、ＡＩにはさせないで、留めという機能を使っておりまして、そこを職員が今までどおり細かく丁寧に対応しているところでございます。そういったことをやるということですので、今後も完全にＡＩ任せになってしまって、やり方が分からなくなってしまうことのないよう、職員の知識の継続的な向上、そういったところが今後の課題と考えてございます。 以上です。

決算額については、一般事務のほうに入っているということで、執行率94％、導入した後に結果通知が数日早まったということで、理解をいたしました。 本区の特性として、共働き家庭が多く、預け先の多様化を踏まえても、今後もまだまだ保育所の入所申込者数は多く、業務量は多いと思います。現在、来年度の申込みに向けて業務量が増えている時期だと思います。業務の効率化は区民サービスにもつながるので、今後も課題を解決しながら取り組んでほしいと思います。 保育に関連して、令和３年度予算の際に新規事業だった保育園児のための公園送迎バスの運行事業について質問します。 園庭のない私立認可保育園等に対し、近隣の広い公園が利用できるよう送迎バスを運行している事業ですが、昨年は各園からの要望も多く、好評の事業ということでした。送迎バスの運行日数を令和３年度の52日から、令和４年度は123日に拡大をしました。 本区の保育園では園庭がない園が多く、今後も需要の高まる事業だと思いますが、具体的にどこの公園に行く機会が多いかなど、具体的な利用状況についても教えてください。そして、本事業の課題を含む御所感についても教えてください。

公園バス送迎事業について、私のほうから説明させていただきます。 利用する行き先として、今、木場公園、それから東京都の防災公園、それから晴海ふ頭公園、豊海運動公園などが多く使われていますけれども、所感として、一番人気があるのは木場公園かなというふうに思っています。理由としましては、夏場、暑い時期でも比較的日陰になる木が多いことであるとか、あとは遊具、それから広場ともに備え付けられている公園であるとか、あるいはやはり木が多い関係もあって、秋から冬にかけては子供たちがいろいろな木の実を取ったりとか、そういった楽しみ方ができる公園として人気が高いものと考えております。 昨年度につきましては、私立認可保育所に加えまして、公立の保育園についても、園庭がない保育園がございますので、そこの保育園も加えて実施をしております。総数でいいますと48の保育園が利用したところでございます。 これからの課題についてですけれども、これは公園送迎バス事業だけに限ったことではないですが、やはり気になっているのは暑さです。最近、６月から９月ぐらいまでにかけて暑さ指数が高い日がすごく増えてきている関係で、バスに乗っても、現地で遊びができないような日が増え続けています。今年度は区立のプールを借りて、そこまで徒歩では行けない私立保育園に対して、その距離を、暑さを少しでもしのぐためにバスを使ってもらうということをテストで始めてみたんですけれども、実際、やはり暑さゆえに、プールに着いても泳げないというような日がちょっと増えてきているかなという状況です。 次年度に向けての課題としては、１つ、バスの送迎事業として考えていることとしては、屋内で少し体を動かせる場所を検討していく必要があるのかなというふうに考えております。 以上です。

詳しく、ありがとうございます。 やはりバスと聞くと、バスの車内に園児を放置してしまう事故が懸念されます。この事業で使われているのは、特認校での送迎に使っているバスとなっております。バス車内での置き去りについては、小学生でも起きており、私は、法律上義務でなくても安全装置をつけてほしいと思っております。 送迎バスの安全性という観点から、こちらは教育委員会の所管になると思いますが、現在の特認校の送迎で使用されているバスの安全面についても御見解を教えてください。

特認校のバスの安全対策でございますが、こちらにつきましては、小学生が安全・安心に通えるように、長期休業期間を挟んだときが主になりますけれども、ＰＴＡですとか、あとは教員の方々がバス停での安全対策の指導、それから同乗、こういったものについて取り組んでいるところでございます。 それから、特認校のバスとは多少異なりますけれども、一部学校につきましては、公共交通機関を使うということもございます。こちらにつきましては、何度か御指摘を頂戴したこともございますけれども、あまりマナーがよくないときもあるということも指摘されてございます。こうしたことをトータルで含めまして、学校教育におきまして、交通安全教室、対策、こういったものの指導を徹底することによって、事あるごとに子供たちには指導するとともに、なるべく大人の目を入れることによりまして、物理的な安全対策を可能な限り講じているところでございます。 以上でございます。

今後も特認校のバスを使って保育園児のために公園送迎を行うのであれば、安全装置をつけるのも一つだと思っております。教育費でも質問させていただきましたが、アレルギーの事故に関しても、トリプルチェックを行っているにもかかわらず、起きた事案です。安心・安全のために備えておくのは、幾らあってもマイナスにはならないと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。 そして、公園内での置き去りも全国で多々報告されており、職員の方も特に注意を払ってくださっていると思います。今後も事故が発生することのないよう、確認、チェックを徹底し、園児のために今後もさらなる取組をお願いしたいと思います。 最後に、昨年の令和３年度決算特別委員会の総括質疑の中で、本区庁舎内のフォトスポットについて要望させていただきました。先週、他委員の質疑、答弁の中で本件について触れておりましたので、質問をさせてください。 昨年の答弁では、本庁舎と出張所の今の状況を見ると、そういったスポットを常時設置できるような場所が、外壁も含めて、今の状況では厳しいが、全く必要がないというふうには考えておらず、今後の検討課題と答弁がありました。先週の答弁の中で、このフォトスポットについて設置を検討しているとお聞きしたのですが、今後の予定について詳しく教えてください。

区民費の款のときに答弁させていただきました、本庁舎内におけるフォトスポットの設置についてでございます。 私が着任いたしまして、近年、特に婚姻届を出しに来られた際に、記念の写真を撮りたいというニーズ、これは調査はしておりませんが、おおむね２割前後の方が写真を撮りたいというふうにお声があるというふうに存じております。そうした中で、本年度、なるべく早期にこうしたサービスが提供できないかということで、職員一同、ＰＴを設置しまして検討しているところでございます。具体的には、本庁舎内で他の来庁者の妨げにならず、かつ、お祝いの記念の一枚、１ページとなるようなスポットをパネルのような形で準備しているところでございます。 具体的にですが、婚姻届を出されるのは、いい夫婦の日ですとか、クリスマスですとか、そうした日が非常に多いということで、そうした日に向けて始められるように、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。 以上でございます。

見返したときに、ぱっと明るくなるようなフォトスポットになることを期待しております。日付と、そして大事な中央区役所の文字は大きくお願いしたいと思います。 以上で私の総括質疑を終わります。

ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時10分に委員会を再開しますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後０時９分　休憩） （午後１時10分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。 危機管理について確認させていただきたいと思います。 地震、水害、テロ攻撃などの危機管理に対する区民の皆様の不安、関心が高まっていると実感する昨今です。退職自衛官の方が防災危機管理室にお入りになり、危機管理体制強化に期待がかかるところですが、本区の危機管理体制の現状と課題、経験を生かした今後の強化策についてお聞かせください。

本区の危機管理についてでございます。 御案内のとおり、地震、風水害、それから大規模事故等、様々な危機管理事案がございます。そうした中で、我々、危機管理体制というところに目を向けますと、何といっても、やはり初動対応、初動態勢の構築が何より重要でございます。日中の通常業務をしている配備体制はもとより、休日・夜間の配備をいかに迅速にするかというところの視点が重要でございます。我々は、御存じのとおり、防災拠点に臨時非常配備職員の配備を、参集メールを含めて、連絡体制を構築しているところでございまして、例えば区内で震度４かつ23区内で震度５弱以上の地震が発生した場合の地震警戒態勢、あるいは本部が立ち上がるまでの臨時非常配備態勢を敷きながら、指定職員をそれぞれ配備しながらというところの体制を構築しているところでございます。 また、御案内のとおり、今年度から退職自衛官の登用、地域防災計画の担当副参事を置いて、24時間365日の指揮命令系統に加わっていただき、職務住宅に住んでもらいながら、防災危機管理体制の強化を今年度からまた新たに充実したところでございます。そうした初動態勢とともに、区民への速やかなる情報伝達、これはホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター、ＳＮＳ等を含めまして、あらゆる情報伝達手段を活用しながら、区民に正確な災害情報、危機管理事案の情報を流すという視点で、速やかに発信するという部分を日頃から防災危機管理室及び広報課で点検・確認をしているところでございます。 いずれにしましても、そういった初動態勢及び初動の情報発信の重要性を意識しながら、我々は日々点検・確認を行っているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。まず、初動態勢の構築が最も大事であるということを理解いたしました。よろしくお願いいたします。 防災に関しましては、９月３日の防災訓練では1,790人ほどの方が参加し、炊き出し、給水訓練、展示や体験コーナーなど、充実した内容で、朝から小さなお子様方も元気に参加していて、大変よかったと思っております。また、有事の際に関しましては、Ｊアラートの伝達、度々本区におきましても予定変更になっていると思います。日本を取り巻く環境は、大変厳しさを増しております。地震、災害、有事の際は関係各所が連携して速やかな対応ができる体制のさらなる強化をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、ふるさと納税について複数の委員から質問がありました。度々で恐縮でございますが、私も触れさせていただきたいと思います。 総務省のホームページには、ふるさと納税について、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っていますとあります。私自身も地方で育ちまして、そのようになっております。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度ですという説明があります。 返礼競争はおかしなことだと思いますけれども、現在、様々な御意見があり、中央区におきましても、議員等から様々な御意見があり、大変だと思いますが、中央区が力を入れれば圧勝であることは日本全国の誰もが認めるところで、それをやらないことで、ますます東京まん真ん中の中央区の評価が高まると思っております。９月29日には、流出した金額を取り戻すのではなく、本区の魅力を高める、活性化する、にぎわいの創出を目的にするという懐の深い御答弁もありました。力のある都心部が流出分を本気で取り戻すようになれば、そのときがふるさと納税の終わりのときだと思っております。ここにいる皆さんも、ふるさとがあるから頑張れると思って頑張っている方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。そのような方が気軽にふるさとに御恩返しできるのがふるさと納税制度だと思います。 この件について、もう一度何かお言葉がありましたら、お願いしたいと思います。

ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、本区のふるさと納税に対する考え方というのは、今、述べていただいたとおりでございます。 ふるさと納税制度そもそもは、生まれ育った自治体をはじめとして、応援したい自治体に対して、それぞれ一人一人の納税者の意思を一つの形として表すというような趣旨で設けられているものというふうに理解をしております。本区におきましても、先ほど御紹介いただいた本区の魅力発信や地域の活性化、そして区内団体の活性化によるコミュニティの醸成ですとか、プロアクティブ・コミュニティのさらなる発展といった視点も含めまして、中央区を応援していただけるような方々が全国に多く、これからも創出されますように、本区としても、このふるさと納税を魅力発信の一つのツールとして、しっかり活用してまいりたいというのが考え方でございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。本区におきましては、一つの魅力発信のツールとして利用していただきたいということで、ありがとうございます。 ふるさと納税制度が始まってから15年、10月からの改定、基準の厳格化で変化が見られる可能性もありますが、国全体の状況を見ていただいて、国内活性化、中央区の活性化に向かっていただきたいと思っております。 次に、伝統文化の継承について伺います。 和楽器文化の伝承が正念場を迎えていると言われています。琴や三味線といった和楽器は、日本の伝統文化でありながら、身近な存在とは言い難く、新型コロナウイルスが追い打ちとなって、和楽器メーカーが廃業の危機に陥っております。文化庁は、メーカーから楽器を買い上げ、高校や大学の部活動やサークルに貸し出す邦楽普及拡大推進事業を展開してきましたが、打切りになりかけたこともあります。 そこで、お伺いいたします。本区の小・中学校におきまして、伝統的な楽器、琴や三味線などに触れる機会があると思いますが、現在、どのような状況か教えていただけますでしょうか。

日本の伝統の楽器に触れるということは、子供たちにとってみても、日本の伝統文化を学ぶというところで非常に重要なことというふうに思っております。実際に、音楽の授業の中で和楽器に触れること、例えば琴であるとか、そういったことに触れるということはやっております。それ以外にも、学校にある楽器を使って、例えば部活動であるとか、そういったところで和楽器を演奏する機会もあると思います。また、加えて、特色ある教育活動の中で、ゲストティーチャーを招いて、そういったことを学ぶ機会がある学校もございます。 こうしたことも含めて、今後も日本の伝統の楽器に触れる機会を通して、日本の伝統文化を学んでいく機会をしっかりと確保していきたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。日本の伝統文化、和楽器文化も重要だと考えてくださっていることを理解いたしました。また、音楽の授業でもやっていましたり、和楽器に触れる機会、部活動でもありますし、特色ある教育活動として本区の小・中学校でも行っていることを理解いたしました。 楽器業者も、コロナで大打撃を受けております。ぜひ、本区で邦楽の拡大に寄与していただけたらと思っております。それにふさわしい中央区だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 教育につきましては、様々な無償化には慎重な姿勢が必要だと思っております。給食につきましては、葛飾区長の自己都合による無償化を発端に、全国各地、特に東京都内から広がりを見せておりますが、自分の子供の給食費は払いたいという方もいらっしゃると思いますし、幼稚園の給食提供開始後も、お弁当は母親の愛情を示す絶好のチャンスと奮闘を続けるお母様方もいらっしゃることでしょう。一部の方々には、無償で提供される給食に対して十分な感謝や責任感を持たない可能性があるという懸念の声もあります。 今回、子育て支援の拡大が目立ったように感じますが、いかがでしょうか。また、医療費や給食の無償化など、公的な支援を受けることが当たり前のような社会になり、公への依存心の高まりを危惧しております。自助・共助・公助の均衡の取れた支援が大切と考えております。御見解をお聞かせください。

教育や福祉、様々な分野で、今、委員からお話がありましたような、子育てを中心とした給付というのは最近増えているというところは私どもも認識しております。これは、背景としまして、御承知のとおり、コロナといった背景があること、そして、物価高も含めまして、こういった状況の中、安心・安全に暮らしていただける、そして安心・安全に子育てをしていただける、日常の暮らしをしていただける、そのための支援策として講じているものでございます。 本来、今、委員からおっしゃっていただいたような、親御さんがお弁当とか食事を作って提供するというのも、当然、親子をしっかり結びつけるツールだと思っております。しかしながら、一方で、事情によって、例えば体調が悪いとか、何か都合によって、その日どうしても作れないという事情もあるかと思いますので、そういった観点も含めまして、様々な提供する機会を、セーフティネット的な意味合いも含めまして講じているところでございます。 今回、コロナ禍から脱しつつある中、区としましても、給食費だけではないですけれども、これまでも様々な給付事業を行っております。これを一旦再整理、検証して、今後どういった給付の仕組みが必要なのかということは考えていかないといけない時期に来ていると思っておりますので、そうした広い観点で様々なサービスについて、また一旦検証した中で見直しを考えていきたいと考えております。 以上でございます。

学校給食でございます。 今、福祉保健部長が答弁させていただいたことに加え、学校給食におきましては、物価の高騰ですとか、円安、こういったものの影響を受けることなく、安定して給食を提供できることが最大のメリットというふうに考えているところでございます。こうしたことを捉えまして、私どもは、ただ御家庭に対しまして無償で給食を提供するということだけではなくて、さらに広い観点から、食育という点に注目しながら給食の提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。地産地消ですとか、そういった様々な観点から、子供たちに食の重要性の学びを確実に教育の中で実践することによりまして、無償化の効果を最大限発揮できるように、教育委員会といたしましても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。あと、子育て支援拡大の背景についてお聞かせくださいまして、ありがとうございました。 また、再整理、検証して見直しも考えていくというお答えもいただきましたので、検証して、社会状況を見ながら御検討いただきたいと考えております。 自助・共助・公助の均衡の取れた支援といいますのは、子育て支援に限らず、高齢者支援、様々な社会保障についても大切だと考えておりますが、その点、自助が一番大事とか、共助が大事とか、公助が大事とかというわけではなくて、均衡の取れた支援、バランスの取れた支援について考えたことがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。

行政自体が、そもそも皆さんから頂いた税金を基に行政サービスを行っているということを考えますと、均等に配るということではなくて、やはり福祉という観点からいきますと、より困っている方に、より重点的に配分する、それが相互扶助の考え方で行政としては成り立っていると思ってございますので、そうした観点を重視して、これまでも取り組んできましたし、今後もそういった観点で、様々な新たな施策展開も含めまして検討していくべきものと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 皆様から頂いた税金を基に行政運営を行っていること、また、相互扶助の観点から、しっかりと行政運営を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 区民の皆様からは様々な御意見や御要望があると思いますが、厄介な少数の大きな声を聞いての公助の拡大は自立心の喪失をも導きます。できるだけ自助・共助を心がけていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。公助にはいつか限界が来ること、ならぬものはならぬ、そのような姿勢も大切だと思います。あらゆる方々が納得のいく丁寧な説明と運営を何とぞよろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 総括ではありますが、私は区民費について伺いたいと思っております。 款の質問のときにも触れられておりましたけれども、新型コロナに関する感染症対策ということでの緊急特別資金というところで、令和４年度で一旦は完了したというところでございます。行政評価の資料におきましては、239ページに商工業融資あっせん等も含めて、状況を載せていただいております。資金の話から少し離れてしまいますが、商工業融資あっせんのグラフが中央ぐらいに載っています。それを見ても、当然ですが、コロナ禍から大きく、その利用があったということで、令和４年度に関しても、落ち着いてきた様相は見えますけれども、令和元年度等と比べると非常に大きいという状況が出ていたかと思っております。 そうした中で、様々御対応いただいたわけですけれども、実際に中小企業の方々が非常に苦しい思いをしたというところで、区の施策がどうというよりは、それを受けて実際に倒産件数などは現状でも増えているという状況の中で、これをやったことによって、中央区の中で果たしてどれぐらい被害状況というか、影響が、コロナによって、もしくは今の不況や景気の状況によって、もたらされたのかということで、お感じのところがありましたら、令和４年度のところでお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

今、委員におっしゃっていただきましたコロナによる緊急融資の対応ということで、令和２年度から、しかるべきタイミングでしっかりと対応させていただいて、その後、上限額の拡大、そして長引くこの状況に対応するための借換えの制度ということで、しっかりとそのあたりを対応してきたところでございます。 この融資の制度で対応させていただいたところで、コロナによる影響というか、区内の企業の皆様に与えた影響というか、効果とか、そういったところかというふうに思っておりますが、委員にも言っていただいたとおり、令和２年度からの企業の倒産件数につきましては、コロナ前でいくと120件、130件というようなところで推移をしてございましたが、数字上の効果というところでいくと、令和２年度、３年度、４年度につきましては、２桁台、例えば令和２年度でいけば90件、３年度であれば96件、４年度であれば97件というようなところです。コロナで苦しい状況に置かれた企業の皆様も、融資だけではありませんが、我々のそうした対応を活用していただきまして、苦しい状況に何とか耐えていただいたというふうに、私のほうでは認識をしてございます。 今後も、コロナが全て終わったというところではございませんので、まだまだ物価高騰ですとか、円安の状況とか、そういった苦しい状況があるかと存じますので、しっかりと丁寧に、既存の融資の制度とか、相談の制度とか、そういったものをしっかりと活用していただいて、今後も本区の生命線である経済の活性化というところを我々も一緒に支援をしながら、対応していくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 倒産件数といたしましては、減っているというところは、少し安心をしたところですが、今は少し落ち着きを見せていますけれども、予断を許さない状況は続くと思っておりますし、現状、逆に、景気のほうが悪化しているのかなというように感じております。ぜひ、こうした仕組み、今回は国の施策も受けての資金、対応ということでもあったかと思いますが、改めて、中央区は財政の面でも、他の自治体と比べたら余裕がある面はあるかと思いますので、ぜひ十分な御対応をお願いしたいと思っております。日本の中で大企業が目立ちますけれども、中小企業の活性化、中小企業を大事にしていくというところは、これまでも、これからも変わらないと思いますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、同じく区民費関係で、町会等のお話で少し伺いたいと思っております。 昨日の質問、御答弁の中でも触れられて、これまでもずっと触れていましたけれども、本区におきましては、地域活性化の中心として、町会等をこれまでどおり基幹としていくというお話はずっとございました。私としても、それに関しては特に異論はございませんし、それに加えて、新しいマンション等の管理体とか、さらに広げていっていただくということかと思っております。 一方で、様々助成金等をしていただいている中で、そうした施策自体は同意するところではあるんですが、やはり高齢化等に伴って、そもそもの担い手不足というお話もずっと触れられてきたかと思っております。それに対しての施策として、行政評価でいきますと303ページ等にまとめていただいておりますけれども、担い手養成塾ですとか、地域の若い方に、地域に根差して、またリーダーとなっていただくといったような施策ですとか、様々されているのは理解しておりますが、やはり担い手として、近々の課題として、もう既に高齢化しているという状況があり、その中で、区がもう少し積極的に関わってもいい部分があるのではないかと私は考えております。 例えば、町会等が中心となってやっているイベントというか、施策の中で、日本橋の例ですと、例えば三大市とかございますけれども、そうした中で、やはり町会をまずはメインというところで、区としては助言等を行っているかと思いますが、そこに対して、人というか、人手と言っていいのか、ちょっと難しいですけれども、もう少し一緒につくっていくような関わりというところが一部必要なのではないかと思っております。というのは、やはりラグがありますので、担い手を育てている間に、そうした文化が廃れてしまうと、町会が担ってきた伝統や文化というものが、今後、もしかしたら失われていってしまうかもしれないということも、懸念としては考えております。 そうした中で、町会自身が様々御努力されているということは理解しておりますし、また、町会の独立性といった観点でも、区が踏み込み過ぎないというところも非常に大事だと思っておりますけれども、もう一歩、単純な金額等の助成だけではなく、一緒につくっていく関係というものを少し考えてもいいのではないかと考えたりもしますが、その点について御見解がございましたら、教えていただきたいと思います。お願いいたします。

町会・自治会と区の関わり、特にイベントですとか、担い手不足という課題に対してというところでございます。 まず、１つ、区の認識としましては、町会・自治会というのは自主・自立的な団体で、地縁団体であるという認識を持っているところでございます。その団体が、地域の、これまで本区の様々な伝統の部分ですとか、にぎわいの部分に大きく寄与していただいたという認識を持ってございますので、これからも地域コミュニティの中心、核であるという認識は、これまでも述べさせていただいているところでございます。 町会・自治会が課題を抱えているというところも、実際にございます。ただ、踏み込んでというようなお話もございましたけれども、基本的に、まず団体が自主的・自立的な団体であるという認識を持っておりますので、そういった中で、独立した団体同士のお付き合いというのが非常に望ましいものだというふうに考えてございます。 ただ、一方で、おっしゃっていただいた役員の方の高齢化であるとか、担い手不足という課題があるということは、もちろん区のほうでも認識してございますので、様々な形で施策としても、支援の施策もこれまで講じてきたところでございます。そういった中で、時代に即したやり方というのも必要なんだろうというふうに思ってございます。これも繰り返しになりますけれども、デジタル化の支援であるとか、そういった新しいことにチャレンジするところへの、一歩踏み込んだところで行政が後押しできるような体制、関係性というのが、これまでも、これからも望ましいものというふうに考えてございます。 ただ、一方で、先ほどの課題といったところは同じものというふうに共通の認識を持って、寄り添って一緒に前を向いて進んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 自立的な団体というところは私も認識しておりますし、行政として一定の線を引いた対応をするというところも理解しております。実際には、内々というか、人と人とのお付き合いの中で、少し手助けではないですけれども、御提案であったりとかは恐らくされているんだろうと思っておりますので、ぜひそうした面を改めて強化していただきたいということとともに、どうしても伝統とか文化というのは、まちにひもづいて存在するものというふうに理解をしております。その中で、時の流れに任せていって、ただただ失われてしまうかもしれないということは、それが流行、トレンドというものなのかもしれないですけれども、そうなってしまっては非常にもったいないものが中央区にはあると思っておりますので、ぜひ、そうした取組を今後も引き続き御検討いただければと思っております。 以上で質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、総括質疑ということではありますが、各款で聞けなかった点を中心に、まず確認をさせていただきたいと思います。 まず、入札について少しお聞きしたいと思います。 中央区の物品発注に関する入札の概要といいますか、どのようなやり方で行われているかを簡潔に御説明いただけませんでしょうか。

本区の物品の入札、また契約でございます。 基本的に、これは金額にもよりますけれども、80万円を超えるものを経理課のほうで契約を行ってございます。その中で、基本的には、物品については、手を挙げていただく希望申込み型の入札、指名競争入札という形でやらせていただいてございます。これは、ある程度の信用のおける業者の方たちを対象としまして、希望をしていただく。そうした中で、資格であるとか、あるいは実績等がある中で、全て今のところは指名をするという形で、その中の競争入札という形でやっているところでございます。

ありがとうございます。 大変細かい点で恐縮なのですが、資料55の32番、広報掲示板建替え工事の競争入札ですが、20者が参加されているわけですが、予定価格が1,454万3,634円でございます。最高入札価格が1,454万3,634円です。これは入力の間違いか何かだということでございますでしょうか。

令和４年度の、今お話があった契約でございます。 予定価格は、おっしゃるとおり、広報掲示板につきましては1,454万3,634円ということで、この中で落札の価格が1,410万円ということになってございますので、落札率としては96.9％という形になってございます。 以上でございます。

すみません。それは理解をしておりまして、予定価格と同じ金額で最高入札価格を入札している方がいらっしゃるということがありまして、これは何らかの入力の間違いでこうなったということですかねということをお聞きしました。もちろん、最高価格ですから、落札はしないんですけれども、一円まで一致するということですので、大変な偶然だなと思った次第でございます。 事ほどさように、資料55の７ページ、８番、コピー用紙の購入、応札が６者、予定価格が724万8,120円で、最低落札価格が724万8,120円、落札率100％、こういう案件がかなりの頻度で出現しております。議会の承認が必要な案件でも、同じ会社が何度も落札をされたり、しかも、落札率が異様に高い。本当にたまたまなんだとは思うんですけれども、落札物品入札結果を見ていると、中には70％台もございますが、軒並み90％台後半で落札をされている。例えば、資料55の11ページ、印刷の入札を見ていただきたいんですけれども、こちらは大体落札60％台から70％、80％と、ごくごく一般的な落札結果を示している状況です。 たまたまだとは思うんですけれども、これに対する御所感をお聞かせいただければと思います。

入札に関してでございますけれども、それぞれ種別によって、例えば建築ですとか、工事に関しましては、一定の積算単価というのがございます。これは一定程度、業界にもそういった情報というのは流れているだろうというふうに思っております。 また、物品につきましても、出来合いの製品を購入するといったような場合は、標準的な価格ですとか、流通の状況ですとか、そういったいろいろな要素がある中で、区の設定した予定価格と入札価格が一致するということは、比較的生じるケースもあるというふうに認識をしております。印刷ですとか、各種委託業務等につきましては、それ以外の様々な要素が絡んでまいりますので、単純には、入札といっても、結果としていろいろなパターンが生じてくるというような状況はあろうかと思います。 本区の入札の流れにつきましては、公正、透明性を確保しながら、適切な物品の調達あるいは工事の発注といった部分について、細心の注意を払っているという現状でございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 過去５年分の資料も拝見させていただいたんですが、種類によって非常に落札率が、ほぼ100％に近いもの、工事はもちろん状況が分かっておりますので、物品に関しましても、ある特定のジャンルでは99.8％とか、こういったものが散見されるようなものもあります。そのあたりは、十分に注意をされているとは思うんですけれども、私は５月に議員になったばかりで、一般人の感覚から見ると、私も、実は入札に何度も参加しておりまして、90％台が並ぶということは通常ではあまり考えられなかったものですから、大体６割から７割、８割ぐらいを推移するというところが多かったものですから、そういう経験も踏まえて質問させていただきました。お聞き苦しかったと思いますが、御容赦ください。 次に、高齢者支援についてお聞きしたいと思います。 低所得対策や様々な支援事業があり、要介護高齢者に対する対策はかなり拡充してきていると思っております。しかしながら、今回の委員会でも御答弁がありました特別養護老人ホームの待機者数、新川、はるみ、それぞれ最新で208名という御答弁があったと思うんです。保育所の待機児童は、今、区を挙げての取組、あらゆる資源を使って総力戦で待機児童ゼロを実現されたというふうになっております。しかしながら、高齢者の待機者数は、ここ５年間変わらないという状況になっております。これは、私はいかがなものかと思っております。 もちろん、少子高齢化の社会で、子育て支援はとても重要だと考えております。引き続き力を入れなければいけないということは、十分認識しております。その上で、同様に高齢者支援もやはり重要なんですよね。高齢者支援をしっかりしなければいけない。それは、この社会をここまでつくってきた高齢者に感謝の念を示しながら、しっかりと向き合っていくことが大切だというふうに考えております。 これに対する区としてのお考えをお聞かせください。

本区におきましては、子育て支援と同様に、かつてより高齢者支援のほうにも力を入れてまいりまして、これまでも、まず地域包括ケアシステムを充実させるということで、計画に基づいて施策を実施してきております。特別養護老人ホームにつきましては、区立の老人ホームが２つ、あと地域密着型という形で、地域に根差した特別養護老人ホームも３地域それぞれに整備しておりまして、なるべく、地元に近い形でいつまでも暮らし続けたいという高齢者の方の要望に応えるべく、実施してきております。 また、特別養護老人ホームは、確かに申込者数が多くて、待機者もずっと変わらない状況ではあるんですけれども、ここ数年は、午前中に介護保険課長のほうからも答弁しましたけれども、約７割の方が、順番が回ってきてお声をかけても辞退されるという傾向がございます。というのは、やはり早くに申込みをしないと入れないというような危機感から、まだ入るつもりがなくても、申込みをされるという方が一定数いらっしゃるということです。ただ、そういった方もいらっしゃいますので、区としては、在宅支援を充実させる方向で、在宅でも十分に介護者が生活していけるというような形で、そちらを充実させていることで、まだ引き続き在宅で頑張りますというふうにおっしゃる方が非常に多いというふうに捉えております。 ですので、特別養護老人ホームのほうも、施設のほうも、今後、整備のほうは検討していきますけれども、現在のところは在宅療養支援のほうをより一層充実させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。特別養護老人ホームの整備も検討していくという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 資料151にありますとおり、マイホーム新川は、2018年、平成30年から79名、79名と推移しておりまして、定員80名です。マイホームはるみに関しましては、定員106名に対して、106名、106名、104名という形で推移しております。もう全く余力がない状態、余裕がない状態で動いていると思います。正直な話を申しますと、余力がないということは非常に危険な状態でもあるんです。施設の安全性、それから毎年フル稼働、この状態を続けていく。 今、在宅の支援に取り組むというお話もありまして、大変心強く思っています。在宅の支援ももちろん大切なんです。ただ、これから日本は老老介護の方が、昨年の厚生労働省の調査によりますと、63.5％の要介護の方が老老介護で過ごされているということで、このままいきますと、今70歳、70歳の方が両方とも80歳、80歳になってしまうという状況になりますと、もうなかなか在宅では見られないという状況が目前に迫ってきます。これ以上の箱物はというお話も当初ございましたけれども、築地の再開発、それから、今後いろいろな部分でもまだ検討の余地があるところはあるかと思いますので、ぜひとも特別養護老人ホームの新たな検討を開始していただければというふうに考えておりますが、そのあたりの御回答をいただければ助かります。

施設サービスというものも、もちろん必要でございますけれども、現在のところ、本区におきましては、やはり大規模な土地を確保するのは難しいという状況にありますので、マイホーム新川やマイホームはるみのような大規模な特別養護老人ホームをまた造るということは、非常に困難な課題があると思います。 ただ、その一方で、現在あるほかの民間で行っている施設ですとか、そういったところの改修に合わせて定数を増やすですとか、そういった取組も行っておりますので、そういった中で、少しずつでも施設の人数を増やしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御回答ありがとうございます。ぜひとも、検討を進めていただければと思います。 そして、最後になりますが、決算全体を通しての所感を述べさせていただきます。 中央区の決算を初めて細かく見せていただきまして、いろいろと考えさせられる点が多うございました。現在、インバウンドを中心とした景気の刺激などもありまして、一見回復基調にあるかのように見られている今の経済状況でございますが、現状としては、その恩恵は一部の方に偏って、所得の格差の拡大も見られているというふうに考えております。 本区でも、課税所得水準でいいますと、低所得の方も増えております。区内の飲食店でも、コロナの類型変更で客足は戻ったが、物価高で利益が飛んでしまった、求人が全くできない、遅い時間は客足がまだ全然駄目だというお声もたくさん聞いております。売上げのほうも、最盛期のコロナ前の大体７割ぐらいの水準で今は推移しているという話を直接お聞きしております。本委員会でも、連日、区内共通買物券についての質疑等もされておりまして、商工観光課長のほうから、区の方針としては、買物券は区内中小零細企業の景気対策と明確に答弁をされておりました。であればこそ、年末に向かうこの時期に、今こそ補正予算を組んで、買物券による区内の中小事業者に対する経済刺激策、景気対策を行う必要があるのではないか、このように考えております。 ただいま令和４年度の決算審議をしておりまして、税収も非常に好調だというふうに認識させていただきました。ただ、実質賃金は17か月連続で下がっております。物価高も続いております。今こそ区内の事業者対策、中小企業に対して、しっかりとした経営支援を行う必要があるのではないかと考えておりますが、御所感をお聞きしたいと思います。

今、委員におっしゃっていただいた区内共通買物・食事券の発行ということで、18億円、今年度発行させていただきまして、全て完売となりました。今年度、３月31日までに使用していただくということで、今後また、この年度の中でしっかりと使っていただくものかと認識してございますので、現時点で再度発行するということは予定はしてございませんが、今後とも、買物券だけではなく、様々なところで関係団体とも協議をさせていただきながら、しっかりと中央区民の皆様の支援をさせていただければというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 今こそ区が強力な財政出動をしていただいて、区の経済のカンフル剤を打っていただくときだと考えております。区内全世帯に対する共通買物券の支給を提案させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

総括質疑も終了したものと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動機のごとく決します。 午後２時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後１時56分　休憩） （午後２時15分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 休憩前の総括質疑で、全ての質疑が終了いたしましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第101号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。 まず、自由民主党さん。

それでは、中央区自由民主党議員団の態度表明を行います。 「サステナブルシティ中央区を目指して―コロナを乗り越えた先にある未来に向かって―」と題して、令和４年度の当初予算が編成されました。３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症対策に加え、ロシアのウクライナ侵略に端を発する世界的な物価高騰の影響も重なる中、補正予算においては経済対策や区民福祉・区民サービスへの取組を積極的に行っていただいたことと思います。 本区では、コロナ禍でも人口が増加し、納税義務者数の増加による特別区民税等の増収傾向も続いており、年間2,000人の出生数の推移と子育て世帯の増加、高齢化に伴う要介護者の増加と2025年問題など、人口増加に対する需要を的確に把握することが求められています。また、本年５月に新型コロナウイルス感染症の類型が見直されてから、区内のにぎわいは少しずつ回復をしてまいりましたが、その一方で、物価高騰や円安による経済状況は、依然として区内事業者を悩ませている状況も感じられます。 このような状況を踏まえ、本委員会において、我が会派からは、都心中央区に求められる区民福祉はもちろん、防災対策、区民サービス、経済・観光施策、まちづくり、教育等についてそれぞれ慎重な質疑を重ねてまいりました。 令和６年には、晴海五丁目のまち開きにより新たな住民を加えます。さらなる人口増加へと進み、今まで以上に将来を見据えた効率的かつ弾力的な行財政運営が求められる時代になっております。本委員会の中で、区民像に対する質疑を行いましたのも、本区の定住化傾向と新たに住人となられる方々の意を酌む意味でも重要と考えており、今後も慎重な議論を続けてまいります。先般提出した重点政策要望は、変化する時代の優先的な課題をまとめております。また、本委員会での質疑・要望は、本区の抱える切実な課題であり、可能な限り今後の行政運営に反映をしていただくことを強く願っております。 デジタル化による手続等の効率など、利便性が求められる時代の傾向があるものの、人との触れ合いを大切にする心ある区政を進めるために、引き続き議論を重ねていくことを申し上げ、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました令和４年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

次に、かがやき中央さん。

委員 　中央区議会かがやき中央の令和４年度の各会計決算に対する態度表明を行います。 令和４年度の一般会計歳入決算額は1,413億9,735万円と、前年度より5.6％増大しました。定住人口増大に伴う特別区民税の伸びと、年間2,000人を超える出生数の維持といった安定的な成長に期待ができる一方で、ふるさと納税による税の流出が拡大している懸念があります。 令和４年度は、特別区民税が約331億円のところ、ふるさと納税による流出が約30億円と、そのおよそ１割を占めています。本区の魅力が伝わるシティプロモーションとともに、中央区ならではの体験を提供しながら、一般財源及び自主財源を確保していく財政運営に期待します。 一般会計歳出について、議会費では、オンラインも活用した開催運営や傍聴の実施、ペーパーレス化やタブレット端末の導入、資料の投影等に向けた準備に期待します。子ども議会や休日の開会を検討し、区民に開かれた議会となるように引き続き求めます。 企画費・総務費では、安心と便利の実感を目的とし、中央区情報化基本方針を実効性あるステップへ昇華させ、区民の声を集めて生かし、効果検証して業務改善につなげるように要望します。各種ＳＮＳを通じた的確な情報発信とともに、区民の声を区政に生かすオンラインプラットフォームの導入の検討を求めます。防災対策では、在宅避難について自助や共助に加え、公助としての備蓄燃料等、抜本的な見直しを要望します。改定された中央区男女共同参画行動計画に基づき、性暴力や性犯罪の防止・対策の強化を求めるとともに、多様性を認め合う共生社会が中央区で実現するよう、区民一人一人の声に耳を傾けていただきたく思います。 区民費では、積極的にイベントの復活に注力し、全区を牽引している点を評価する一方、区内共通買物・食事券の対象年齢制限の撤廃など、誰もが参画できる事業の在り方や機会の公平性担保へ改善を要望します。町会・自治会の支援にとどまらずに、より広い連携に努め、地域のコミュニティに誰もが参画できるような取組に期待します。東京湾大華火祭の再開については、安全・安心な開催のため、警備計画など地元住民の理解を得られるように慎重に進めながら、クラウドファンディングやふるさと応援寄附金の活用等を検討し、近隣区と共同で継続的な開催が実現できるように期待します。 福祉保健費では、伴走型相談支援や一時預かり保育、病児病後児保育などの子育て支援が十分に機能するように、こども家庭センターの設置を求めます。また、学童の待機児童問題解消に向けて、量と質の確保を両立した居場所の確保や、どこにいても同じ安心が実感できるよう、公平な運営を求めます。受動喫煙対策では、月島地域を中心に喫煙所の整備に取り組みながら、路上喫煙の取締りの強化や罰則の検討を求めます。 環境土木費では、臨海部の交通利便性向上、舟運をはじめとした水辺の交通網整備や環境の利活用に期待します。本の森ちゅうおうへのアクセス改善に向けた江戸バス南循環のルートの再検討や、自転車活用推進計画が実行性あるものとなるために、自転車道の整備検討を求めます。また、プレーパークなど子供が主体的に育つ公園・遊具の導入を求めます。 都市整備費では、築地市場跡地や晴海、日本橋をはじめとした再開発事業において、人口推計を念頭に、区民もその意義を実感できるような取組に期待します。区が主催する都市計画審議会やまちづくり協議会などにおいては、できる限り多くの住民の意見を反映する協議型まちづくりの仕組みづくりを要望します。 教育費では、ＮＥＸＴ　ＧＩＧＡに向けて、１人１台のタブレット端末を活用した学びの個別最適化に取り組み、学校間や教員間格差を是正するため、支援員の一層の活用と連携を求めます。いじめや不登校、特別支援ニーズが増大し続ける今こそ、子供たちの心に寄り添い、必要としている支援に耳を傾け、オンラインも活用した学びやつながりの継続とともに、子供が行きたいと思える居場所づくりやきっかけづくりを求めます。 かがやき中央からは、来年度の予算へ向けた要望書を提出し、それに基づき、本決算特別委員会に臨みました。特に、中央区政全般において、こども基本法に基づいて子供の声を聴取し、反映するために、こども基本条例の制定を強く求めます。 各種提案や要望がこれからの本区の施策に迅速に、積極的に生かされるよう改めて要望し、中央区議会かがやき中央は、令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

次に、公明党さん。

委員 　中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵攻は、いまだ終わりが見えない中、報道によりますと、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルとの衝突が激化しています。このような世界的な危機的状況の中、平和を希求していかなければなりません。 令和４年度の中央区普通会計決算は、歳入総額1,403億1,700万円、歳出総額は1,348億2,300万円で、歳入歳出ともに前年度を上回りました。財政指標によりますと、現時点で財政状況はおおむね健全性を維持していると思いますが、人口増加などによります拡大・多様化する行政需要への対応や景気の後退懸念、物価上昇の影響など、今後の推移に十分注意していく必要があると考えます。これからも、効率的で持続可能な行財政運営に努めていただくとともに、公共施設の有効活用を検討する施設マネジメント体制の強化を図っていただくよう要望いたします。 令和４年度は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた経済対策の実施や、新たに環境学習事業を展開するなど脱炭素社会の実現を目指す取組、水辺環境の活用検討などの緑あふれる豊かで魅力あるまちづくり、子育て世帯に対する経済的負担の軽減など、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、ＩＣＴ活用などによる区民の利便性向上と行政の効率化について重点的に強化を図るとともに、全ての人々が健康で安心して暮らせるまちや、新たな緊急告知ラジオの有償頒布などの災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまちの推進など、各事業の強化・充実に努められました。 コロナ禍が長引き、物価高騰の影響が続く中、特に、中央区議会公明党として一般質問などで御提案申し上げました子ども医療費助成制度の高校生世代までの拡大や、保育園及び小学校・中学校の学校給食費の無償化について、令和４年度中に検討を進め、令和５年４月より実施していただき、評価いたします。引き続き、幼稚園におけます弁当給食の取組も検討していただき、物価高騰への対応の強化にもつながると考えます。物価高騰については、区民生活に大きな影響を及ぼしておりますので、国や東京都の動向も踏まえながら、引き続き、さらなる経済対策を要望いたします。 また、待望の本の森ちゅうおうが令和４年12月４日に開館し、子供からお年寄りまで多くの方々に利用されております。令和６年度には、晴海図書館が新たに開設されます。これからも、子ども読書活動の推進とともに、図書館が地域の中で安心して親しまれる施設となりますよう、一層の取組をお願いいたします。 そして、各分野におけます喫緊の課題への対応だけではなく、今後10年を見据えた区の基本的な方向を示す基本計画2023を策定され、中央区基本構想の実現に向けたさらなる取組を期待するところです。 本年９月１日、関東大震災から100年となりました。今後、基本計画2023の将来イメージに示されておりますとおり、都市基盤整備などのまちづくりにおいては、関東大震災の教訓を生かしながら取り組んでいただくようお願いいたします。 各款におけます決算審議に際しましては、中央区議会公明党は、区民の目線に立ち、様々な意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、これまでの意見・提案を十分に御検討いただき、次年度予算編成、また今後の行政運営に反映していただきますよう強く要望いたします。中央区議会公明党は、中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。 以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。

次に、区民クラブさん。

令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する中央区民クラブの態度表明を行います。 令和４年度予算は、「サステナブルシティ中央区を目指して―コロナを乗り越えた先にある未来に向かって―」をテーマに、区民の命と健康、生活を守る感染症への対応や、地域社会を支える経済対策などの喫緊の課題に加え、脱炭素社会の実現を目指す取組、豊かな水辺と緑あふれるまちづくり、子育て・教育環境の充実、20万都市の未来を見据えた基盤づくり、ＩＣＴ技術を活用した行政のデジタル化の推進などの中長期的な課題にも取り組む編成でした。 予算執行に当たっては、将来にわたる健全で持続可能な財政運営を基本とし、感染拡大により顕在化した新たな課題やコロナ不況を乗り越えるための施策に重点的・優先的に取り組んでおられます。これらの積極的な取組を評価いたします。 さて、決算審議においては、予算の見積りに過不足がなかったか、予算の執行結果や事業成果、行政課題などに焦点を当てさせていただきました。コロナを機に区政を取り巻く環境が変化する中で、現下の課題に的確に対応できる組織づくりと部局間連携により、区民の信頼と期待に応える行政サービスの提供を望みます。 最後に、本決算特別委員会において私が申し上げました意見及び要望などを今後の区政運営に十分に反映していただくことを望み、令和４年度決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。

次に、日本共産党さん。

令和４年度、2022年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。 日本経済は30年にわたって深刻な停滞に陥り、それに加えて物価高騰が国民に襲いかかっています。実質賃金はピーク時の1996年から年収で64万円も減りました。国の社会保障や教育への公的支出は極めて低い水準です。国でも地方自治体でも、生活を守る緊急対策を取りながら、経済の落ち込みを打開する抜本的な改革を講じることが求められています。 日本共産党中央区議会議員団は、2022年度の決算の認定について、区民に一番身近な自治体として、困っている人に支援が届く予算執行になったのかという視点で審議に当たりました。 2022年度の予算を審議した予算特別委員会では、日本共産党中央区議会議員団は、区民の命と生活を守る施策を予算化するという基本に立って、予算修正案を提案しました。生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活や、都の実施に先駆けて子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大すること、区独自にコロナ感染症の診療検査医療機関への支援金を支給すること、学校給食食材費値上げ分の半額補助を全額補助に増額し、値上げを中止する費用などを計上し、その財源として、道路占用料の適正化を図るため、区の引上げ予定額をさらに上乗せする歳入増により、一般会計を１億4,534万円増額する提案です。残念ながら、修正案は否決されましたが、こうした経過も含め、日本共産党中央区議会議員団は、決算案について詳細に質疑し、総合的に検討した結果、議案第101号、令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に反対します。 以下、その理由を述べます。 2022年度の決算は、一般会計で約1,350億円となりました。増額の主な要因は、晴海に新設する小・中学校の建設費用や、昨年12月開設の本の森ちゅうおうの整備費などとともに、７つの地区の市街地再開発事業助成が189億円となり、歳出決算の14％を占めることなど、投資的経費の増大です。 そのほか、区内では32件もの再開発事業が進められており、区内の建築物による延べ床面積は拡大の一途です。 2022年度は、「サステナブルシティ中央区を目指して―コロナを乗り越えた先にある未来に向かって―」と題し、環境行動計画の改定、旧館山臨海学園の敷地を活用した太陽光発電所整備などが進められましたが、脱炭素社会の実現を目指し、エネルギー消費量の65％を占める民生業務部門のＣＯ２の排出量削減は待ったなしの課題です。 ゼロカーボンを目指す2050年まで、あと27年しかありません。これから建設する建物は、断熱基準の高いゼロエミッションビルを目指すことと併せ、床面積の拡大を抑えていくまちづくりの転換が必要です。 言うまでもなく、地方自治体の本旨は福祉の増進です。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や、高齢者向け区内共通買物・食事券の給付などが行われましたが、物価高騰が続く中、さらなる支援策が求められます。 特別養護老人ホームの待機者は280人となっており、在宅福祉の充実とともに、介護施設の増設を計画的に進めていく必要があります。ケア労働を担う人材の確保と待遇の改善も必要です。 子育て分野では、2022年４月で待機児ゼロとなりましたが、隠れ待機児童は271人、年度末の2023年３月では588人となり、引き続き量の確保が必要です。あわせて、私立認可保育所の運営費弾力運用を見直し、保育士の待遇改善を図って、保育の質の確保も欠かせない課題です。 学童クラブの不足も深刻化し、民間学童の誘致だけでなく、区の責任で施設を整備することを求めてきました。2023年に開設された民間学童クラブは40人定員で、利用者は20人と伸び悩んでいます。2024年度から学校内に学童クラブが設置されることは重要ですが、早期に学童クラブの待機児童を解消するよう求めます。 子ども医療費助成では、東京都が2023年度から18歳まで拡大することに先駆けて、区として2022年度に早急に実施するよう求め、学校給食の無償化も要望してきました。ともに2023年度から実施されたことは評価しますが、今後とも継続、充実を求めるものです。 大規模開発には財政も投入して進める一方で、福祉や教育の施策は、施設も足りない、人員の配置も十分進んでいない状況が続いており、こうした分野にもっと予算を投入していくことが必要です。 中央区役所職員の男女の給与の差異は82.4％と公表されました。区内事業所も含めて、男女の賃金格差の是正など、ジェンダー平等に向けた取組を一層強化していくことを求めます。 次に、特別会計についてです。 国民健康保険は、国の制度として未就学児の保険料均等割が半額となりましたが、多子世帯の保険料軽減は限定的です。保険料は１人当たり約5,000円の値上げとなり、被保険者数は270人減っているのに、保険料は３億円の増収となっています。一般会計からの繰入れを増やし、高過ぎる保険料を引き下げることを求めます。 介護保険は、原則１割だった利用料が、所得によって２割、３割の自己負担になっています。後期高齢者医療は、決算年度から、単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の高齢者が２割負担となり、75歳以上の20％に当たる高齢者が窓口負担２倍化となりました。保険料も利用者負担、医療の窓口負担も引上げばかりです。受診抑制、利用の抑制につながることになり、到底容認できません。 なお、国は来年秋に健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化する方針を打ち出しましたが、国民健康保険や後期高齢者医療保険でのマイナ保険証登録は現状３割台で、資格確認証の発行などでさらに混乱が広がることは必至です。健康保険証の存続を求めるものです。 以上、各会計決算に対する反対理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

次に、立憲民主党さん。

令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する中央区議会立憲民主党の態度表明を行います。 今回の令和４年度の予算では、「サステナブルシティ中央区を目指して―コロナを乗り越えた先にある未来に向かって―」と題し、感染症の早期収束やコロナ禍における区民の暮らし、地域経済の回復に向けた取組はもとより、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた脱炭素社会の実現を目指す取組、豊かな水辺や緑を未来へつなぐ緑あふれ豊かな魅力あるまちづくりのほか、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、ＩＣＴ活用などによる区民の利便性向上と行政の効率化について、重点的に強化を図った予算編成でした。 決算審査においては、主に執行率の低い事業に対し、課題や今後について確認するとともに、予算編成時の新規32事業、充実19事業、継続42事業の主要事業を基に、補正予算で新たに追加された新規事業についても質問をし、さらに、区民の方から伺った御意見や要望を踏まえて質問をさせていただきました。 質問させていただいた事業は、いずれも首都東京の中心都市であると同時に、江戸時代からの歴史と伝統が連綿と続く本区ならではの特性に資する事業ばかりであり、今後とも区民の皆様への行政サービスとして、さらなる充実を図っていただきますようよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症により人類の行動形態が大きく変化し、ポストコロナの時代、デジタルトランスフォーメーションが目まぐるしく進化する中で、未知なる感染症も含め、本区としても常に一歩先を見据えた行政運営が求められると思います。 最後に、本決算特別委員会において、私の質疑内で提案した内容や意見について、子供たちから高齢者の方々まで、本区に暮らす全ての方々が笑顔で安心・安全な暮らしを送ることができるよう、少しでも区政に反映していただけることをお願い申し上げ、令和４年度中央区各会計歳入歳出決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。

次に、士魂の会さん。

士魂の会の態度表明を行います。 令和４年度予算は、「コロナを乗り越えた先にある未来に向かって」と題して予算編成されたと存じます。現在、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しが続いていますが、物価の高騰による生活の不安は拭えません。 中央区におきましては、力強い人口増加が続く中、区民の皆様の御意見、御要望を把握しながら、質の高い、迅速できめ細やかな対応に尽力されていると思います。 コロナ後の高齢者支援、子供たちの健やかな成長、真の環境保全、日本の伝統文化の重要性について質問させていただき、御回答いただきました。安定した活力ある社会の維持のために、自助・共助・公助の均衡が取れた支援をお願いしたいと思います。 今後起こり得る様々な危機に対する備えを怠ることなく歩みを続け、中央区で生まれ育った方も、移り住んできた方も、人口20万人都市を見据えた、安全で住み続けたい魅力あふれるまちづくりに期待いたします。 すばらしい伝統文化を大切に、中央区らしい、社会全体を考えた、子供から高齢者まで安心して生活できるバランスの取れた財政運営を継続することを要望いたしまして、令和４年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

次に、参政党さん。

中央区議会参政党の令和４年度中央区各会計歳入歳出決算に対する態度表明を行います。 令和４年度決算の歳入歳出結果概要としては、一般会計で歳入が1,413.9億円、歳出は1,359億円、収支としては54.9億円の黒字でした。令和３年度決算の33.7億円の黒字との比較では、21.2億円の黒字増となっております。本区を取り巻く環境として、現在も続く世界情勢の変化等に伴うエネルギー価格・物価の高騰、新型コロナ感染症による景気影響がありながらも、人口増加に伴う特別区税等で歳入を伸ばし、晴海のまちづくり、コロナ対策としての中小企業への資金融資、給食費の補助、本の森ちゅうおうの開館など、各種施策による大型な歳出をしながらも、黒字額を伸ばしたということは評価すべきものと考えます。 令和４年度は、これまでのまちづくりの成果により、本区の人口は昭和28年以来17万人を上回り、過去最大人口を更新、子供から高齢者まで広い世代の方が住むまちとなりました。人口増加を受け、今後はより一層の区民生活に資する施策の充実が求められます。策定された中央区基本計画2023で示されたように、子供の教育環境整備、高齢者福祉の拡大、まちづくりにおいては安心・安全で利用しやすい道路整備、区民の憩いの場となる公園や環境整備を実現していく、今後の行政運営に期待いたします。 各款の審議において、各施策の成果を中心に質問をし、一部要望もさせていただきました。新型コロナ対策としましては、令和５年度に入り、幾らかの落ち着きを取り戻してまいりましたが、まだその影響は継続しており、引き続きの対応、状況の進展に応じまして情報発信のさらなる拡大をお願いいたします。そして、質疑の中で多く触れられた人手不足、物価高騰の影響というものは、今後さらに拡大していくことが予想されますが、今後の施策検討に当たりましては、歳出の増を恐れ過ぎることなく、十分な内容、質の確保を変わらず行っていただきますよう要望いたします。 最後に、本決算特別委員会で様々議論のあった内容を基に、全ての区民にとってさらなる生活の向上、本区のにぎわいを生む次の予算編成、今後の行政運営につながることを改めて要望いたしまして、中央区議会参政党は、令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意する態度表明といたします。

次に、れいわさん。

令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する中央区議会れいわ新選組の態度表明を行います。 私は、街頭演説等で本区の予算について度々言及をさせていただきました。総額は1,400億円余り、投資的経費が多いなど発言を繰り返しておりましたが、今回、初めてつぶさにその内訳を見させていただきましたが、なるほどと考えることが多うございました。アフターコロナを見据えた1,500億円に近い予算を組み立てていくことの困難さを改めて間近で知ることができた次第です。 各歳入につきましては、国の税収同様、大変好調であったわけですが、特に課税標準額700万円以上の区民が増加していること。そして1,000万円以上の方も増加している。今後に向けた好材料であると考えております。 しかしながら、10年前と比べて200万円以下の方も115％と、こちらも増加いたしております。区民の人口の増加、この点を取り上げて一律に喜べる状況ではないと考えております。様々な所得階層の方が階層分化をしながら、本区に居住をしている実態をしっかりと見ていく必要があると考えております。 また、歳出につきましても、築地や晴海、月島などの再開発事業は、区の御答弁にもありましたように、今後どんどん新しい箱物を造るということではなく、持続可能性に言及された区の方針転換の姿勢、これは我が党の理念とも合致するものでございます。まさにサステナブルシティとして、今後の中央区を位置づけていくことが肝要であると考えております。 しかしながら、サステナブルとはいうものの、ペーパーレス化ではまだまだ途上にあり、ＩＣＴなどの技術の活用の面でも後れを取っていることは明らかであります。 本決算特別委員会をインターネットで中継・生配信もすることもなく、本会議におきましても生配信でなく、いまだに録画配信のままでございます。開かれた議会を理想として、今ある技術を積極的に活用して区民への積極的な情報発信を行い、広く区民との対話を通して、開かれた議会、開かれた行政を目指していくことは必要だと考えております。その観点からは、例えば日本橋中学校の問題、教育長からもるる御説明がございましたが、であれば、なおさら地域住民との対話をお願いしたいと考えております。行政は、区民の信頼があって初めて成り立つものであると考えております。区民の信頼を受け、その負託を受けた議員との対話を通して、区議会のさらなる前進を期待しております。 ＩＣＴの活用につきまして、様々御説明がございました。書かない窓口との取組がされているというお話がありました。時代は行かない窓口。こちらを目指すべき方向だと考えております。 現下の経済情勢を鑑みれば、中央区による経済対策は極めて重要だと考えております。本決算でも様々な経済対策が組み込まれ、実体経済に好影響を与えたと考えています。しかしながら、共通買物券の年齢制限を継続するなど、旧来の慣習に固執している政策も見られ、ぜひとも方針の転換をお願い申し上げます。改善を求めてまいりたいと考えております。本予算の策定には私自身は関与しておりませんが、様々な意見はございますけれども、次年度への予算に生かしていただければと考えております。 中央区議会れいわ新選組としましては、令和４年度各会計歳出歳入決算に関しましては、同意するという態度表明をして終了させていただきます。

各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。 副委員長は委員席へお移りください。 議案第101号、令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。 本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、議案第101号、令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席へお戻りください。 さらに、ここでお諮りいたします。来る13日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたしますが、その報告については、いかが取り計らいましょうか。

正副委員長一任の声がありましたので、さよう取り扱わせていただきます。 なお、委員長報告案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになります。その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。 それでは、次回の委員会開会日時について、いかがいたしましょうか。

来る13日午前11時に開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 来る13日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 それでは、私より一言御挨拶を申し上げます。 （挨拶） 次に、議長より御挨拶を願います。

（挨拶）

ありがとうございました。 次に、区長より御挨拶を願います。

（挨拶）

本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後２時57分　散会）