令和5年　予算特別委員会(第3日　3月3日)

皆様、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。 資料要求がありました28点につきまして、席上に配付をいたしました。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。 私からは、この款では、中央区版ふるさと納税について、防犯対策について、以上２点を取り上げさせていただきます。 中央区版ふるさと納税につきましては、昨日、歳入の中でも質疑がございました。一人でも多くの方に中央区を応援していただけるよう、そして中央区の魅力を発信していこうとの思いで様々に工夫をしてこられています。我が区独自の返礼品を用意したり、まち歩きツアーを組んだり、また、昨年７月からはポータルサイトを活用できるようにしておられます。この款では、企画費・総務費でございますので、その観点からの質問をさせていただきますが、ふるさと納税の具体的な事業として、令和５年度の予算書129ページに、ふるさと中央区応援寄附等活用事業として約6,600万円が計上されております。 まず初めに、ふるさと中央区応援寄附等活用事業は、具体的にどのような内容の事業なのかお知らせいただきますようお願いいたします。

まず、予算上の事業の中身でございますけれども、一番大きなものは、今年度から始めましたポータルサイトの委託料でございます。こちらは、現在、ふるさとチョイスとさとふるという２か所、２つのポータルサイトを本区では活用しておりまして、920万円余の予算額となってございます。あわせて、応援寄附していただいた方には千社札の風呂敷を区のほうから、希望者にはお送りしておりますので、その購入費が23万円余、また、ポータルサイト等を通じてクレジットカードでの寄附を受け付けるようにしてございます。そのクレジットカードでの決済の委託料が55万円余という形になってございます。 また、一番大きなものは、今年度頂いた寄附金を来年度、令和５年度、この予算上に出ています令和５年度に、寄附を求めている各団体のほうに支援金を交付いたしますので、そちらが5,600万円余ということでの予算上の金額となっているところでございます。 以上でございます。

詳細ありがとうございます。承知いたしました。 令和５年度としては、ふるさと中央区応援寄附等活用事業となっておりますが、令和４年度の予算書の中では、ふるさと中央区応援寄附を活用した団体支援という表現の事業名で、ほぼ同額の約6,500万円が計上されています。予算書の中で、ふるさと中央区応援寄附とついている事業名は、４年度も５年度もそれぞれ１つしか見当たりませんので、この２つの事業は、言わば類似の、新旧というような関係性なのかなと推測をいたしておりますが、実際にそのようなつながりというか、団体支援という言葉があるかないかというところも何か意味があるのかというあたりを教えていただければと思います。

令和４年度までは、基本的に応援寄附として団体支援をメインに、それのみをもって、基本的にはふるさと納税制度を活用してきたわけでございますけれども、今年度から一部返礼品も含めた対応を行うということで、ふるさと応援事業という形での名称に変えたところでございます。ですので、基本的には一緒というふうに考えていただいて結構でございます。 以上でございます。

承知いたしました。ふるさと中央区応援寄附という制度にとって、団体支援というのは変わらず重要な観点であるということで了解いたしました。 先ほどの令和５年度の事業6,600万円の内訳として、ポータルサイトの金額が920万円ということでお伝えいただいておりました。先ほど御案内がありました２つのサイトを利用しているということで、さとふるというところは中央区の区政全般と活用してほしい分野を指定すると。そして、ふるさとチョイスでは応援したい団体を指定するということですが、この２つ、要するにサイトによって、できる分野、内容が違ってくるわけですけれども、普通に考えれば１つで済ませられたほうがサイトの利用料を少しでも安く済ませられるかなと思うのですが、こちらは、どのような背景で２つ利用されているのかお知らせください。

当初から当然、今おっしゃったように１つのサイトのほうが全体構造も見やすく、周知もしやすいというところはありましたけれども、団体名を指定しての応援寄附のやり方というのが、ふるさと納税の方式としては、かなりイレギュラーといいますか、レアなやり方で、これをサイトとしてできるものは、現在のところ、ふるさとチョイスが定額で一番できるものということで、また、扱いやすく、利用しやすいものということで、こちらを選んだところでございます。 一方、返礼品のほうについて、返礼品を送ったりですとか、附帯する業務がついてきますけれども、そういった部分の委託も含めて一番低廉にできるところというところで、さとふるにしたということで、これを１つにまとめるというのが、１点は難しいということと、もしまとめるとなると、ふるさとチョイスになるということで、こちらだと、実は手数料がかなり高くなってしまうという部分もございまして、両方の併用ということで、現在、運用を行っているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。本当にいろいろ、様々考えた上での、そのような現状であるということを確認させていただきました。ありがとうございます。 先ほどの団体支援というところに話が戻るんですけれども、区内で活躍、活動する団体への支援というところで、現在、団体を指定して寄附できるのは中央区外の方からに限定されています。実際、区民の方は団体指定はできないというふうにホームページに注記も記されているところでございます。区民、いわゆる区内にお住まいの方が団体を指定できないのはなぜかというところを教えていただければと思います。

あくまでも、団体応援寄附はふるさと納税のところで行っておりますので、団体を支援するという部分が、言わば返礼品の部分に当たるところもございまして、区民からということでは、そこの部分は法令上もできない形になってございます。もし団体を支援したいという場合は、通常の寄附金控除を利用して寄附をしていただくという形になります。そういった観点で、要は同じ区内で、区民がその団体を支援するという御希望があるということであれば、寄附金控除の通常の控除制度を使っていただきたいというところになってございます。 以上でございます。

寄附金という形でやるにしても、申請する際の申請書とかで、団体名とかがなかなか分かりづらかったりするものですから、どこにしようかなと選ぶときに、どういう団体が適用団体となるのかというのが分かりやすい工夫をお願いできればと思います。そちらのほうは要望させていただきます。 では、次の防犯対策についてに移らせていただきます。 昨年末頃から、組織的な広域強盗事件などの犯罪が全国で多発しております。特に、今年１月、東京都狛江市で発生した強盗殺人事件で大きな衝撃を受けた方は非常に多いと思います。かつての特殊詐欺グループが凶悪化して、強盗、そして殺人に至ったとの報道もあり、防犯に対する皆様の意識は非常に高まっていると感じております。 そこで、まず教えていただきたいのですが、狛江市を含め、一連の事件を受けて、区民の方から本区の防犯対策についての問合せが増えているのではないかと思いますが、現状はいかがでしょうか。また、本区では様々な防犯対策の助成サービスが既にございますけれども、どのような対策、事業についての問合せが多いか、そのあたりも教えてください。

今、お話しいただいた内容につきまして、特に区にお問合せいただく中身としては、やはりマンションの共用部に対する侵入というところの強化の部分での御相談です。我々は、防犯カメラの設置等、さらには防犯設備の設置等という視点を持って助成事業をしてございますけれども、いずれにしましても、両方とも東京都セキュリティ促進協力会の専門家、具体的には防犯設備士の派遣を前提としながら、現場、それぞれの個々のマンションのセキュリティの状況を確認し、専門家の観点から、例えば共用部の１階あるいは窓周り、外構の部分も含めましてのアドバイスをという支援を行っているわけでございます。そうした声は、確かに、昨年の12月以降、今年に入ってからも数件、どうしたらいいのでしょうかというお声をいただいてございます。したがって、我々は今の事業の御案内をし、防犯カメラあるいは設備の助成、個人向けの助成を含めましての御案内を、それぞれ窓口、電話応対を含めまして、させていただいている状況でございます。 以上です。

詳細にありがとうございます。やはりマンションにお住まいの方が多いわけですから、その共用部ということでのお問合せが多いということで承知いたしました。 ただ、一軒家にお住まいの方も当然いらっしゃって、その方に対しては、住まいの防犯対策助成ということで既に制度がございます。私も不勉強でして、これまで防犯対策というと、防犯カメラとか、自動通話録音機の貸与等しか、あまり頭になかったんですが、今回いろいろ調べている中で、個人のお宅、戸建てのお宅にも、玄関錠の付け替えとか、そういうようなものがあるということで、非常に重要な対策を事業としてやってくださっていたということを実感しております。ただ、個人のお宅は防犯カメラが対象となっていないようですけれども、そのあたりは今後対象となるのか、どのようにお考えなのかお知らせください。

今、委員御指摘のとおり、防犯カメラの助成につきましては、東京都との連携事業を含めまして、町会・自治会あるいは商店街といった団体助成と、マンションの共用部への助成というところをメインにしてございまして、個人が防犯カメラをつけるというところの助成は、区としてやってございません。この部分の考え方は、いろいろあろうかと思いますけれども、個人のお宅の資産の部分と、それからあくまで個人宅への侵入という部分でいうと、防犯の照らす角度を含めまして、町会がカバーできるという視点もありますので、区としましては、個人の防犯カメラへの助成については考えていないというのが現状でございます。

承知しました。 今年の区長所信表明でも、防犯カメラの整備や地域見守り活動への支援を行い、地域における防犯力向上を図るというふうにもおっしゃっていました。いきなり新しく個人、戸建てへの防犯カメラという新しい事業としては無理かもしれませんが、今後、さらなる防犯力の対策として御検討いただきたいことを願いまして、質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。 まず、地域防災計画の中でも詳しく書かれております防災区民組織ということで、令和５年度も3,682万５千円予算が計上されております。今回、改めて、きっかけは今回の区長の所信表明演説なんですが、それがきっかけで地域防災計画を読み直してみました。幼児期から社会人までの総合防災教育の実施ということで、防災行動力を高め、災害時に自らの判断で行動できるよう各学校の実情に合わせた体系的かつ実践的総合防災教育を推進する、幼児から社会人になるまでの段階に応じた総合防災教育の普及を図る、家庭や地域における防災行動力を高めるため、各学校の実情に合わせた体系的かつ実践的な総合防災教育を推進する、そして、ここで、区長も触れていらっしゃった中学生の職場体験に合わせた防災教育を実施するとあり、ここで中学生のことも具体的に出てまいります。 もう一度区長の所信表明に戻りますと、都心南部直下地震など都が公表した新たな被害想定を踏まえて「地域防災計画」の修正に着手いたします、また、地域防災の要である防災拠点の運営体制を強化するため、新たに中学生が拠点運営委員会の訓練に参加する取組を始めるとあります。 そこで、改めまして、まずは今回出てきました、ペーパーの中には入っておりましたが、幼児期から社会人までの防災教育という点と、中学生が防災拠点でリーダーとなって動けるように訓練をするための職場体験、具体的にこの職場体験というのはどういうことを指しているのか、この点について、まとめてお答えいただければと思います。お願いします。

まずは、幼児期から社会人までの防災に対する教育というところですけれども、防災については、防災に関係のない方というのはおりませんので、できるだけ早く防災の取組の大切さであったりとか、実際に災害が起こったときの活動を学ぶ必要があると区では考えております。中央区では、やはり地域の要である防災拠点が中心になりますので、そちらの中で、今まで防災拠点の委員を中心として拠点を運営してまいりましたが、少しでも多くの方が参加することによって、防災に触れる機会を増やしたいという思いもありまして、今年度、改めて幅広い世代の方が参加しやすいような、子供が楽しめるような訓練であったり、親子で参加できるような訓練というものに取り組んでまいりたいと思っております。令和４年度から試行的、先行的に小学校で子供が楽しめるような訓練を実施して、多くの方に参加いただいたということで、そういった取組を広げていきたいと思っております。 あわせて、後ほどの中学生の参加というところにもつながりますが、やはり教育においても防災教育、安全教育がございますけれども、その中で避難訓練であったり、防災に関する学びというのは行っていました。これまでも晴海中学校においては、任意ではありますけれども、令和４年度も15名の晴海中学校の生徒に拠点の訓練に参加いただいたところですが、さらに中学生の参加を促していきたいというところで、今回は中学校の土曜授業に位置づけて、拠点の訓練に地域の方と一緒に参加をしていただくという取組の検討を進めているところです。これによって、様々な効果が見込めるのではないかと考えております。まずは、中学生の段階からそういった訓練等に参加していただくことで、即戦力というところもありますが、将来の地域の防災の担い手の養成というような効果もあると思います。また、中学生に参加していただくことで、地域の方々の防災の意識の醸成にもつながるものと期待しているところです。さらには、教育的観点で申し上げますと、中学生が地域に貢献することの大切さも醸成できるのではないかという効果を期待しているところです。 以上です。

職場体験については、いかがですか。

委員からありました中学生の参加に関する職場体験というところでございますが、今回、中学生の参加に関しては、先ほど申し上げたように土曜授業として参加をしていただくというところで、授業に位置づけて訓練に参加していただくということを考えております。 以上です。

職場体験につきましては、土曜授業ということで理解いたしました。 それから、やはり子供たちが幼稚園のときから参加するというのは、今、答弁にありましたように、楽しく参加していく。小さいときから始めるのが、大きくなってからも参加しやすいということで、それが、例えば消防団に入ったりですとか、大学生が入れますので、そういったことにつながれば、本当に地域での防災意識が高まっていくだろうと思いました。今の質問については、全てお答えをいただきました。 次ですが、防災拠点です。 中央区は、昨年まで私は91％と言っていたんですが、最新の数字ですと、何と94％だそうです。区民の94％の方が集合住宅、マンションにお住まいということです。ということは、94％は在宅避難ですので、改めて防災拠点の役割といいますか、そこにステイする人はそれほど多くないということになります。なので、いざというときに防災拠点の一番重要な役割、あるいは中央区が考える定義について改めて聞かせてください。

在宅避難を推奨する中での防災拠点の役割ですけれども、区としては、在宅避難が推奨の中にあって、なかなか避難所に避難しない場合もあるということを考えても、引き続き、防災拠点については地域防災の要だと考えております。 防災拠点には４つの役割がございまして、まずは在宅でとどまることが難しい方が避難してくる避難所ということで、そのための食料であったり、飲料水の備蓄もしております。また、けがをされた方の応急手当てをするための医療救護所の機能もございます。さらには、地域活動拠点としての役割もありまして、こちらは地域で初期消火であったり、救助・救出活動をする際の資器材等も備蓄をしておりますのと、在宅避難をしている方、マンション等の安否情報を集約する機能もございます。最後に、情報拠点としての役割もございまして、様々な被害状況であったり、情報をこちらで集約して皆様にお伝えするという機能も有しているところです。 ですので、防災拠点については、避難するだけではなくて、在宅避難されている方を支援するための機能もありますので、引き続き、こちらの防災拠点を支援しながら強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。

今、４つの機能について防災課長から答弁がありましたが、災害時は、防災拠点と地域が一体となって交流を図りながら、災害を乗り越えていくというところが重要だというふうに考えております。そういう意味で、防災拠点がその要となるというところで、防災拠点の充実を図っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。そこなんです。94％の方が在宅避難で、大体在宅と避難という言葉はあまりマッチングが良くないと思うんですが、在宅避難で、避難所へは取りあえず逃げ込まないでくださいと、私も聞かれたら答えざるを得ないんです。その中で、では税金はどのように公平に使われているんだろうと、単純にそういう疑問が湧く方もいらっしゃる。私は、去年の第三回定例会でその点を質問いたしました。在宅避難者への対策ということで質問をいたしまして、これも議事録ですが、区長から御答弁をいただいております。 都の新たな被害想定の見直しに伴い、これまでの避難者用の備蓄分に加え、在宅避難している方への備蓄分を一定量備える考え方が都より示されました、このことを受けて、区として試算し、現在の備蓄量で３日分を確保できると確認したところであります、一方で、発災から時間が経過する中での想定を超える避難者や、４日目以降の物資について、調達の必要性を考慮しなければなりません。 去年の第三回定例会の時点では、このような答弁をいただきまして、３日分までは在宅避難をしている方の分の備蓄も備えましたと。その確認も含めまして、４日目以降、どのようなことができるのか教えてください。

防災拠点においては、想定する避難者に加えて、約20％の在宅避難の方の備蓄を想定しておりまして、その中で、今、備蓄量は充足していると考えております。４日目以降につきましては、国や都、他自治体からの受援物資を活用して、引き続き、防災拠点に避難されている方と在宅避難をされている方に物資を提供していくということを想定しております。 以上です。

ありがとうございます。そうですね。４日目以降ですと、かなり地方からの救援物資も届きますので、そういうことで対応をしていくということですね。分かりました。 先ほどの答弁の中にあった、一体となってというのがやはり大切なキーワードだと思います。特に、都心部、中央区ですので、ふだん顔を合わせていない方々と災害の中を生き抜いていくということで、一つ一つ具体的に私も質問させていただきながら、解決の方法を見つけていきたいと思います。 それでは、次の質問ですが、やはりマンション災害についてで、救出訓練です。 昨年の東京都の災害の見直しの中で、中央区内でマンションのエレベーターの閉じ込め、当然、10年前よりマンションの数も増えておりますので、マンションの閉じ込めが10年前の585台から1,096台と、ほぼ倍になっています。この数値が出てきたとき、委員会などでも取り上げられていました。閉じ込めは、私は何もできない、待つしかないと思っていたんですが、実は、あのエレベーターというのは手で開けることができると。ですから、安全に行えば出ることができる。急にやるのは大変危険ですので、その訓練がそれぞれのところで始まっています。やっているマンションもあれば、やらないところもありますが、救出訓練というのを始めまして、これが有料で行われているということです。エレベーターが止まるというのは仕方がないことです。マンションのエレベーターの閉じ込めも、ある程度ある。でも、それを仕方がないではなくて、前向きに進めていくということで、区としては、この救出訓練について、これは全部自治会で独自にやっていらっしゃいますので、例えば少し補助をするとか、この点について聞かせてください。

エレベーターの閉じ込めが発生したときの備えとしての救出訓練、脱出訓練についてでございます。 区としましては、エレベーターが止まってしまった際に、無理にそこから逃げ出すというようなところは、やはり危険も伴いますし、余震等もありますので、そちらを推奨するというようなことは考えておりません。ですので、区としては、エレベーターの地震対策としましては、事前に、しばらくそこにとどまれるように、エレベーターが動き出すまで、そちらにいられるように、キャビネットの設置ですとか、エレベーターの安全装置をつけていただく。また、マンション等も含めたビルには１ビル１台復旧というルールがございまして、建物について優先的に１台ずつ復旧していくというようなルールがあります。保守の業者へのそういったルールの徹底を普及啓発していきたいと考えており、その訓練に関する単独での補助ということは特段考えていないところでございます。 以上です。

１棟１台というのは分かりますが、私が言っているのは、エレベーターの復旧ではなく閉じ込め対策ということなので、２棟あって、そのうち１棟を動かしても、もう一方に閉じ込められた人がいたら動かないですよね。そこなんです。だから、４つあって、そこに全員閉じ込められた方々がいれば、４つ出さなければいけないです。おっしゃったように、復旧ということを考えると、１つのマンションで１台から先にやっていきますので、これとは別だと思うんですが、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、１ビル１台の復旧については、必ずしも救出されるというところではなくて、生活に支障がないように定められているものですので、必ずしもそれに該当するものではないと思います。失礼いたしました。 もちろん、エレベーターで、その際に１ビル１台の復旧の中にエレベーター復旧に当たっての優先順位というものが定められておりまして、その１番目に閉じ込めが発生している建物のエレベーターというような優先順位になっておりますので、それについては、優先的に復旧がなされるものと考えております。 以上です。

分かりました。ありがとうございます。 そうですね。まずは区としては安全性優先だと思いますので、積極的にということはできないということですね。ただ、マンションの理事会によって、それぞれ、民間ですので、安心のためと皆さんはおっしゃっていました。もし閉じ込められても、仲間が５分後に開けてくれるという、それですごく安心なんだそうです。これは重要だなと思いました。私はぜひ推進していただきたいと思います。 それでは、水上輸送訓練についてお尋ねしてもよろしいでしょうか。東京都港湾局が行ったものですが、ちょうどタイミング的に２月28日に行われたばかりです。防災船着場を活用した水上輸送訓練ということで、災害時に確実な水上輸送を実現するため、地元区や関係団体と連携のもと水上輸送訓練を実施しますということです。 まず、質問の１つ目は、東京都があって、他区とも連携した訓練は初めてなのかどうかということ、それから、終わったばかりですので、全体的にどういう訓練だったか教えてください。

今回の水上訓練につきまして、東京都と江東区等の連携の訓練を行っておりますが、訓練自体は今年初めてということでなくて、昨年も実施している訓練でございます。 訓練としましては、今回は物資の輸送と医療品の物資の輸送で、訓練自体は実際ダミーの段ボールを船に運び入れ、到着先の船着場でその荷物を下ろすというようなものでした。本区の職員が３名ほど従事をいたしまして、感想を聞きましたが、今回の主な目的というのは、正確にこのルートで搬送することができるかという確認の訓練でございましたので、そこは問題なく完了したという報告を受けております。 以上です。

ありがとうございます。 かなりいろいろな種類の交通が入っておりまして、この資料によると、水上バス、屋形船が３隻、水上タクシーも入っています。それから、中央区内で使われた船着場は、明石町防災船着場、日本橋防災船着場、朝潮運河防災船着場と、この３つが使われていますが、先ほど申し上げたような水上バス、屋形船、水上タクシーといった、つまり、いざというときに、今、水の上に浮かんでいるものは何でも使えるようにというのは重要だと思います。 全体のルートの確認はできたという御報告をいただきましたけれども、船の種類と防災船着場の相性みたいなものも含めまして、具体的に教えてください。

船の種類によっての相性ですけれども、申し訳ありません。そこのところは報告を受けておりませんで、私も分かりかねるんですが、それぞれ、災害時には東京都が公園協会を通して調達する船であったり、民間の船会社から調達する船とか、様々ございます。そういった視点からも今後検討してまいりたいと思います。 以上です。

では、最後の質問です。先ほど申し上げましたように、中央区の防災船着場の中に明石町防災船着場が入っています。そうすると、やはり物資というより、物資プラス人、けがをした方々、疾病者を搬送することができれば、後ろに聖路加国際病院が控えておりますし、中央区の災害拠点病院でもありますが、その点についてはいかがでしょうか。

水上による輸送に関しては、負傷者の搬送と物資の搬送というところで、今、東京都を交えた検討会においては、２つのパターンの水上ルートの活用を検討しているところです。負傷者においても、明石町船着場は、聖路加国際病院の一番近くにありますので、まずはそちらのルートが実際に活用可能かというところを検討しているところですが、負傷者の搬送には、もちろん医療機器が必要であったり、医師も必要である。また、船まで搬送する方法であったり、明石町防災船着場から聖路加国際病院は300メートル程度距離があります。そこをどう搬送していくか、そういった課題等があることは認識しておりますので、今後も検討してまいりたいと思っております。 以上です。

ありがとうございました。終わります。

次の質問者の発言を願います。 感震ブレーカーは、設定値以上の地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断し、電気出火を防ぐ効果的な器具です。過去の大震災における火災の原因の６割以上が電気に関係するものだと言われております。昨年５月に東京都が首都直下地震の被害想定を見直した中で、感震ブレーカーなどの設置率を引き上げれば被害を減らしていけるという見解を示したこともあり、昨年、感震ブレーカー設置への補助を中央区でも進めるべきではないかという質問を行いました。そのときには検討をしていくという答弁であったんですけれども、その後、さらに動きがあって、東京都が2023年度から、感震ブレーカーを都内の約32万世帯に無償で配布するということも始めるとなっています。 前回の答弁からしばらくたっていますけれども、感震ブレーカーの設置について、区はどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。東京都の無償配布は木密地域に限定しているので、中央区は対象とならないと思うので、区独自に進める必要があると思います。御見解をお示しください。

感震ブレーカーですが、区では、現在、防災用品のあっせんという形で感震ブレーカーを区民の方に提供しているところです。東京都のほうでも、今、御紹介があったように、来年度、木密地域に配布するというところで、詳細はまだ区のほうに下りてきていないところですが、先日もありました、そういった情報交換の場である課長会等におきましても、木密地域だけはどうなんだというところで、もう少し対象を拡大できないか等、要望はさせていただいたところでございます。東京都の動向も見ながら、中央区としてもどういった対応ができるかということを検討していきたいと思っております。 以上です。

内閣府の資料では、23区中19区で感震ブレーカー設置への補助があるということですので、東京都に無償配布の拡大あるいは購入費補助の予算などをきちんと措置してもらえないのかということを要求することとあわせて、区独自にも、今後、設置補助について前向きに検討していただきたいということを要望させていただきます。 次に、非正規自治体職員の問題について、伺います。 2017年に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されました。地方自治体による臨時・非常勤職員の任用の実態が地方公務員法の規定と乖離しているということで、2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。私たち日本共産党中央区議会議員団としても苦慮した部分もありましたが、待遇を改善するという措置には賛同もできるし、期末手当が支給されるなどの前進面もあるので、条例にも賛成したという経緯があります。しかし、今、この会計年度任用職員制度の下で雇用が継続されるか不安だとの声も大きく強まっていて、むしろ状況は悪化しているのではないかと言われています。 全国の自治体で働く非正規雇用の公務員の約９割が会計年度任用職員、全国では、2020年の総務省の調査で90万人余りが会計年度任用職員だと。自治体職員の約２割強に当たるということです。もともと、この制度が始まる前からも、臨時、また非常勤の職員は増え続けていて、2005年には約45万人だったものが、10年後の2015年には64万人と1.5倍に増加をして、そして今回の総務省の調査、2005年から比べれば15年後ですけれども、90万人となっていて、2005年の２倍となっています。 中央区では、会計年度任用職員、いわゆる非正規職員がどのように増えてきているのかということをお示しいただきたいと思います。区の正規の職員というのも福祉分野などで徐々に増えてきてはいますけれども、正規の職員の伸び率と比較して、こうした非正規の職員の伸び率というのはどのようになっているのかということも併せてお示しいただきたいと思います。さらに、そのうち女性が何割を占めているのかということについても確認をさせていただきたいと思います。 さらに、指定管理者制度というものも、官製ワーキングプアを生むということで問題だということはずっと指摘してきていますが、指定管理者制度の中では、職員の中での女性の割合がどうなっているのかということもお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

非正規職員の状況でございます。 2020年から会計年度任用職員という制度ができまして、期末手当等が出るということで充実した部分もございまして、今、区の正規の職員は1,654人で、会計年度任用職員は、令和４年４月１日時点で800名程度います。こういった方々の人数の増減というところですけれども、会計年度任用職員で雇っております方というのは、専門性とか、あとは時間で正規の職員で賄えないところ、例えば保育園などですと早番・遅番がございまして、そこの遅番の部分とか、早番の部分で一部そういった部分を担っていたりとか、そういったところの数が非常に多いかなというふうに思っております。 中央区での会計年度任用職員の増加率ですけれども、人数自体は幾分、保育園の数とか、そういった部分が増えていたりとかという部分もありましたので、増加はしているというふうに考えております。 女性の比率という部分でございますけれども、今回、主に福祉保健部と教育委員会で800人のうち、福祉保健部が282人、教育委員会が464人で、こういった専門的な部分を担っているというところで、女性が８割以上いるというふうな認識でございます。細かい女性の数という部分では、各所属ごとに雇用しておりますので、職員課では把握しておりませんけれども、全体的には８割程度が女性であるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

指定管理者制度の女性職員の割合等でございますけれども、特段そのような数値は取っておりませんので、こちらでは把握してございません。 以上でございます。

今、中央区でも中央区男女の平等及び共同参画による社会づくりに関する基本条例が提案されていたり、中央区男女共同参画行動計画2023も発表されるなどしている中で、非正規労働をどう改善していくか、女性の処遇改善をどう図っていくかということは非常に大事だと思います。こうした条例や計画の中で、自治体として、女性の労働に関わる部分、非正規の働き方についてどう改善をしていくのかといったことも非常に重要だと思います。事業者に対していろいろ改善を求めることはもちろんですけれども、自分たちの足元である中央区という自治体から、どう変えていくのかということが本当に求められていると思います。こうした視点がきちんと基本条例や行動計画の中に盛り込まれているのかということを確認させていただきたいと思います。 そして、会計年度任用職員については、専門性のある職ということですが、一方で、一般の職員の方と同様のサービスを担っている方が会計年度任用職員として雇用されているという実態も全国で多くあるようです。そうしたことは中央区ではないのかということも伺いたいと思います。 そして、福祉分野や教育分野での雇用が多く、女性が割合として８割ということですが、この中では、例えば幼稚園で担任を持っているとか、様々な相談員であったり、こうした重要な役割を担っている方がどの程度いるのかということについてもお示しいただきたいと思います。 そして、会計年度で働いていらっしゃる職員の方たちの声、意向をどのように捉えているのか。非正規からきちんと正規の職員になりたいという思いをお持ちの方がどの程度いるのか把握されているのかということもお聞きしたいと思います。

私のほうからは、委員がおっしゃった、今、提案させていただいている条例等あるいは行動計画からの観点での男女の平等というところでございます。 委員がおっしゃっている趣旨のとおりでございまして、当然ながら、同一労働同一賃金の趣旨は踏まえつつもというところで、実際の区の人事制度あるいは指定管理者制度のような地方自治制度に基づく制度を適用するということに関しては、特に問題といいますか、課題は多々あろうかと思いますけれども、そういった制度にのっとって区として運営していくということは当然あるというところでございます。そうした中で、当然のことながら、指定管理者制度を利用して委託をしていく中で、今回も御提案させていただいている予算書の予算の計上時に事業者と、賃金の部分についても最低賃金を下回らない、あるいは職員の処遇に関してもきちんと所管課のほうで対応をしているところでございます。 指定管理者制度については、一部競争制度でございますけれども、基本的に、費用が安いからということだけを目的とした趣旨ではございません。きちんとした適正なサービスあるいは適正な制度の運用をもって対応していただくということを前提とした制度でございます。安かろう悪かろうでは当然困りますし、そういった意味も込めて、区の足りない部分の効率性ですとかを担っていただく部分もありますので、そういった部分については、きちんと事業者に聞き取りをしながら、適正な賃金レベルをきちんと事業者にも取っていただいた上で委託料を算定して、区としても当然それを上げてやっていただくというところでございます。 また、その辺について行動計画等でというところでございますけれども、区の行動計画の範疇の中で、個別の制度に立ち入ってということは、なかなか難しいところでございます。ただ、条例等の趣旨は、そういった点も踏まえて、各所属で男女共同参画施策については、男女平等、こういった趣旨に基づいてやるというのが今回の条例の趣旨でございますので、今後はこういった条例の趣旨を踏まえながら、各施策あるいは各制度を運用するに当たって、そうした視点を持ちつつ、また、賃金の差異等については来年度から公表の義務が発生するわけでございますので、そういった点をきちんと各所属も認識した上で運用をしていかなければいけないという点については、区としても十分認識した上で行っていきたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

初めに、会計年度任用職員が区の正規の職員と同様のサービスを行っていないかというところでございます。 会計年度任用職員に求めているところは、専門性であったり、先ほど言った保育園の時間の補助的な業務であったりというところでございますので、同様のサービスをしているという形の認識は、区としてはございません。 あと、会計年度任用職員からの正規雇用ということですが、民間でしたら何年か勤めて正規雇用になることがあるんですけれども、公務員ということで、人事委員会による選考に基づいて行っているというところもございますので、なかなか正規化はないかなというところでございます。 声についてですけれども、それぞれの所管で雇っているという部分で、職員課のほうに直接そういった声、正規になりたいんだけれどもというところについては、特にないというふうに認識しております。 以上でございます。

全日本自治体労働組合などの調査によると、非正規だと年収200万円未満であるとか、そういったこともあるわけですけれども、そういった事態は中央区ではない、区の職員に関しても、また指定管理者の下でもないというふうに捉えているのかということも併せてお聞きしたいと思います。 それと、ちょうど会計年度任用職員導入が始まって今年３月末で３年という、任用の期限が切れるということです。１年ごとの任用を繰り返しながらということですけれども、その中で、中央区は３年という限度を設けているのか。この３月で会計年度任用職員が大量に雇い止めになるという危険も指摘されていますけれども、そういったことはないのかということも伺いたいと思います。 そして、地方公務員法では、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営というものが原則だとされていますが、こういった法の立場からしても、本来、自治体の職務というのは正規で安定的に行っていくものだと思います。その点についての認識を伺いたいのと、総務省のほうでも、自治体の裁量で、本人の経験なども鑑みて会計年度任用職員から正規の職員に格上げしていくという判断ができると示していると思いますが、そういう運用は中央区では行っていかないのかという点についても伺いたいと思います。

私のほうから、指定管理の、今、おっしゃった賃金の水準等でどうなのかというところでございますけれども、こちらについても各所管のほうで、労務条件等は指定管理の評価のところでも確認することとなってございますので、確認をしているところという認識でございます。 以上でございます。

会計年度任用職員の給料面というところでございます。 令和３年８月ぐらいに、新聞のニュースで、自治体の非正規、会計年度任用職員等が週５日働いても年収200万円以下の方が多いという報道が出たところです。その際、中央区では実際にどうなっているか調べてみたんですけれども、週４日の方を週５日というふうにカウントした場合、200万円以下の方はほとんどいないというところで、一部、午前中だけとか、午後だけ働く方ですとかが該当したところでございます。 中央区の会計年度任用職員の更新についてですけれども、中央区では４回までの更新ということで、５年間というような形で運用しております。なので、今年度大量に辞めるというようなことはございません。 あとは地方公務員法の任期のない職員が本来必要ではないかという部分ですけれども、区として、本来、行政を行っていく上で、会計年度任用職員の方には専門的な部分ですとか、一時的な部分ですとか、先ほども言いましたけれども、補助的な部分、そういったところをしっかりと担っていただきまして、それ以外のところについては、本来正規でやるべきというふうに考えております。 あと、総務省の見解で会計年度任用職員の正規化というところでございますけれども、この制度自体、人事制度を23区で統一で行っておりますので、こういったところでの検討は今のところしておりませんし、区として正規化については、今のところ考えていないところでございます。 以上でございます。

今、女性の働き方の問題や貧困の拡大などが大問題となっている中で、自治体がきちんと安定した雇用状況に労働者を置いていくという点では、大きな責任があると思います。今後の改善を求めて、質問を終わります。

では、次の質問者の発言を願います。 昨年も私は予算特別委員会に出させていただきまして、この款で男性相談はいいなというふうに述べさせていただきましたが、今回は中学生の防災への参加、子供と共に政策をしていくというところはすばらしいと感じ入ったところです。ちょっと感想を述べさせていただきました。 質問に入りますが、私が中央区の最も問題だと思う点です。予算審議において、予算案提案者である区長が区民費から３特別会計まで欠席されるということが慣習化されております。その理由はなぜかということを教えてください。それが１点目です。 ２つ目は、仕事始め式というものが行われておりますが、我々区議会議員に来る案内状は、１つの地域における案内状です。私なら月島地域にどうぞという感じの案内状ですけれども、私たち議員は中央区全体の代表でありますので、そのような区分化した、わざわざ気を遣ったようなことではなく、３地域平等にありますよというふうな案内状を送っていただきたいと思いますが、お考えをお願いします。 ３つ目は、ホームページは良くなったと思っておりますが、１つ問題点と思うのは、例規集がトップにない。それだけではなくて、区政情報というところにも例規集がないんです。早急に改めていただきたいと思いますが、いかがですか。

小坂委員、１点目の御質問に関しては、委員会の在り方に関する質問なので、この予算特別委員会の予算審議の中では取り扱いません。なので、１点目の質問については取扱いをいたしません。２点目と３点目について、答弁できる範囲で理事者のほうから御答弁願います。

まず、仕事始め式への招待でございますけれども、基本的に賀詞交歓会の代わりということで、各３地域で行うという趣旨の下に出発しました。また、各３地域の町会を中心に、御招待を出させていただいて実施するという形を取ってございます。そういった関係で、議員の皆様にも各地域ごとに御案内をさせていただいているところでございます。 これは決して３地域、自分のいらっしゃる地域でないと出られないというわけではございませんので、目安として、この時間に来てくださいということで御案内しておりまして、もちろん他の地域に御出席ということであれば、それは特段否定するというか、拒む理由もございませんので、そういう御意向がおありであれば、ぜひ御出席いただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。

区のホームページのトップに例規集がないというところでございますけれども、今、トップページのほうにお役立ちリンクということでアイコンを示している部分がございますが、こちらのほうは、トップページにあまりたくさんアイコンを置き過ぎてもというところもございまして、実は、お役立ちリンクの中で、もっと見るというところを押していただきますと、よく見られるページの一覧として、こちらに例規集のアイコンを置いてございます。こちらから御覧いただけるようになってございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 例規集という一番大事なものが区のホームページのトップにないというのは大きな問題だと思いますし、普通探すのに苦労するわけですよ。お役立ち情報の下位のところにあるというところはちょっと問題だと思うし、区政情報にそもそもないというのが問題だと思うんですよ。条例というものは一番の区政情報じゃないですか。なので、一応両方に置いていただきたい。区政情報のところには絶対に置いていただきたいと思います。それを要望させていただきます。 また、始め式のところの理解は一応分かりました。行政委員が来られるのが京橋地域なので、その方々と新年の御挨拶、意見交換ができるのは京橋なので、京橋のところは重要だとは思いますが、ただ、別に私は月島地域代表ではないわけですし、それは皆さん一緒だと思いますので、開かれた形でなされているということの確認ができてよかったと思います。 また、区長のところは、ここでは議論できないというところで、ちょっとあれですけれども、区長は本会議の場において、区民の皆様の意見をもっと聞きたいというようなことをおっしゃったわけです。そこからすると、この委員会も区民の声を吸い上げて、ここで出しているという区民の声の結集の場ですから、もし予定に余裕があれば、スケジュールに余裕があれば、区民費以降も出ていただければと思います。よろしくお願いします。 終わります。

次の質問者の発言を願います。 令和５年度予算のほうも、280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの有償頒布ということで予算がついております。今年度どのような状況で頒布していったのかということと、今年度春、当初は半導体がなかなかないということで相当苦慮されておりましたが、この点は解消された上で、どのように、何台ぐらいを対象にしてということでの予算想定なのか教えてください。

280メガヘルツ帯域の緊急告知ラジオの頒布状況につきましては、令和４年度は、今、委員御案内のとおり、半導体不足により、当初見込みよりも少ない数、1,000台頒布というところで開始したところでございます。一方、それ以降、順次何とか確保することができ、2,000台が次に納入されまして、この７月、８月期については、事前申込制という形で頒布交換会を実施させていただきました。また、この８月の交換会を経てという部分でいうと、さらに予算を取っていた1,000台分が追加されたことを受けまして、昨年の10月以降は通常の頒布・交換の切替えをもちまして、現状、今なお通常頒布というところでございます。直近の今年２月20日過ぎの在庫数としては、1,200台余り、今、在庫を持っているところでございます。 半導体不足の解消ということは、社会情勢を含めて、まだまだ見込みが立っていないというところが認識として１つありましたので、来年度の予算を立てる中で、何とかこの業者に対しての一定数の確保、特に我々がイメージしておりますのは晴海のまち開きという部分を相当需要として見込みたかったものですから、令和４年度の半導体不足の段階から、すぐさま次年度の台数確保ということで、令和５年度は3,000台という規模を何とか確保したいということで、それを予算化したという部分で、次年度、令和５年度のラジオの頒布については、当面心配はしていない状況でございます。 以上です。

委員 　昨年春頃は結構パニックになりながら、皆さん、欲しい、欲しいということで大変だったということも記憶しております。今回は3,000台を何とか確保して、そしてＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居者に対応していくという方向性、そして現在1,200台ありますので、少し入居者の割合には足りていかないかもしれませんが、在庫を大事にしながら、必要な人に届けていけるようにお願いしたいと思います。 実は、先日、ちょっと障害がある方とお話をしておりまして、こんなお話を伺ったんです。東日本大震災のときの事例ですけれども、福祉避難所に聴覚、視覚障害者の方、そして車椅子の御利用者と外国人が一堂に集められたそうなんです。お弁当を配りますというふうに言われたときに、その声は視覚障害者としては、分かって聞こえているんだけれども、見えないから、どこに行ったらいいのかが分からない。また、日本語が理解できない外国人と聴覚に障害がある方は、そもそもその声も聞こえなかったということです。結局、災害時も大事ですが、災害後ももちろん、情報というのは非常に命綱になっていくので、特にラジオを通してもたらされる適切な情報というのは非常に大事だというふうに私は思っているんです。ただ、残念なことに、今回のラジオはデジタルサイネージがついていないので、聞こえない方が情報を目で見ていくということが、ラジオとしては非常に厳しいのかなというふうに受け止めています。こうしたことも全て、皆さんたちはよくお分かりの上での様々な対策を取っていただいておりますけれども、災害弱者も含めた、災害時、発災後、直後からその後、どのように情報提供していらっしゃるのか、その対応の方向性をお聞かせいただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、ラジオは、必ずしも災害弱者にとって万策というか、対応が可能とは我々も認識を置いてございません。ただ、一方で、視覚障害がある方にとっての有効性というのは、当然のことながら、あるだろう。では、聴覚障害者あるいは外国人への対応という部分についてのお話ですけれども、まず我々は、日頃からあらゆる広報媒体を活用しておりまして、メインのホームページは災害トップページに切り替えながら、ある種、バイリンガル的なアナウンスがかけられるというところのアナウンス、そして聴覚障害のある方にも、そうしたことがいかにフォローできるかというところで、スマートフォンをお持ちの方であれば、安全・安心メール、ツイッター、フェイスブックといったツールを活用しますが、何より、今、御指摘があった、例えば避難所、防災拠点に外国人等が来たときの対応をどうするんだといった話も、当然のことながら、あります。その部分につきましては、当然のことながら、区職員のみならず、ボランティアを含めた、きちんとした手当てをどういう形で即応できるか。あらゆる部分の災害避難される方への対応を全て盤石ということを明言、明確にはなかなか言えませんけれども、そうした視点は必ず持って、きちんと立ち向かわなければいけない、そのような認識でございます。我々は、一義的には情報発信を、一般の区民だけに目を向けるのではなく、全ての方を想定してという部分をきちんと確認していきたいというふうに思ってございます。 以上です。

委員 　この間も避難所にはいろいろと、筆談ができたりとか、様々なものが既に備蓄されていることもよく分かっております。とにかく聴覚障害のある方はどうやって情報を取るのかなというのが私の中でもあったので、これからも誰も取り残さないという、ＳＤＧｓの計画の中にも１つ入っておりますので、お取組をお願いしたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 まず、基本計画2023が令和５年度から、いよいよ１年目ということで始まっていきますけれども、拝見いたしました。総合的な防災力の向上を図るために、自助・共助・公助の推進を図ることということが明記されております。実際の災害時では、実は阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも公助が１％も機能していなかったというのが実情でございます。総合的な防災力の向上によって、災害発生後、公助をどこまで機能させていくのかということは、ちょうど減災に向けての対応ということも、この中に明記されていたんですが、こちらのお取組を継続していただくことはもちろんですけれども、そのほかに、区民の方々が、今だからこそできるといいますか、自助の取組として、今はもちろん区から直接的な御指導等をいただくことが最も大切だと思うんですが、災害発生後、どういうふうに自分自身が動けばいいのかとか、あるいは家族とどういうふうにしていくのか。実は、タイムラインというのが東京都もいろいろとこれまで伝えておりますけれども、このタイムラインを作成していくということも、まずは自助の取組ですが、今、公助ができることではないのかなというふうに、私は個人的には思います。 今回、どこの自治体でも、いざというときに想定外が起きてしまって、公助が１％も機能してこなかったという実情がある中で、今、中央区がこの10年間の基本計画の中で、具体的に災害が発生したということでの復興の話まで出ているので、１％あるいはもっと公助の機能をしっかり保っていくためには、これからの１年、どんな方向で取り組んでいこうと思っていらっしゃるのでしょうか。

公助が機能的に機能するために、区の取組というところですけれども、全体でいいますと、やはり自助・共助を含めた自助・共助・公助が一体となって機能するということが地域防災の向上には一番不可欠だと考えております。そのためには、地域の方であったり、警察、消防、自衛隊の関係機関と区が常にコミュニケーションを取って、顔の見える関係を築いていくということが、区の取組としては一番必要かと考えております。来年度も、防災拠点においては幅広い世代の方に参加していただくことによって、いざ発災したときに機能するように、密にコミュニケーションを図っていきたいという思いもございます。また、関係機関、特に公助の強化というところでは、これまでも総合防災訓練であったり、本部の運営訓練で消防、自衛隊、警察と一緒になって訓練をやって、実践的な訓練を行っていますので、そういったところを引き続き強化してまいりたいと考えております。 また、今、委員から御紹介のあったタイムラインなども作成してはというようなお話もございましたが、区としても、どのような被害が発災時に発生して、どういった活動が必要なのかというところを具体的に想定した上で対策を講じるということは、非常に大切なことだと考えております。今、ちょうどマンション防災パンフレットを改訂しているところですけれども、そのマンション防災パンフレットにおいても、具体的にどういった被害が発生するのかということを分かりやすくイメージできるように工夫しまして、その上で、どういった活動が必要なのかというところを、発災時から復旧時に分けて、分かりやすく御説明するような記載とするような工夫をしております。区としても、今後、こういったパンフレットであったり、マニュアル、また防災アドバイザーの派遣とか、様々な機会を捉えて、区民であったり、防災組織の支援と普及啓発を引き続き努めてまいりたいと思います。 以上です。

１つ補足をさせていただきます。 公助の機能の強化というところでございますけれども、実は令和５年４月から新たに、区の管理職として退職自衛官を任用いたします。これまでの被災地現場での豊富な知識、経験を生かして職員訓練を担っていただく。また、職務住宅を用意いたしまして、そこに居住していただくことで、発災直後から指揮命令系統に加わるという執行体制を強化していくというところを予定してございます。この任用を契機といたしまして、関係機関の連携をさらに深めるとともに、区の災害対応力をさらに強化していくという取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 ちょうど４月から元自衛官の方がお入りになるということに私も期待したいところでございまして、御答弁いただきまして、１％をもっと強化していくということと、関係所管の方々との強化も図られるという期待感が持てるということで、どうぞお取り組みいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、企画費のほうに移りたいと思います。 今、情報ということで、これまで質問させていただいていたんですが、企画費、広報費の中の広報事業、区のおしらせちゅうおうが（１）にございます。4,553万２千円、前年度比で2,000万円近く、1,978万円減少という予算がついています。 ここ数年、この経過を見ておりますと、毎年、発行部数を減少させながら、新聞購読者も少ないということで、こちらのほうも減少しているという御答弁を昨年も頂戴しております。しかしながら、今お話ししてきたように、防災とか災害対策を見ましても、区民にお知らせしていきたい内容はたくさんあるのではないかなというふうに思います。また、紙媒体以外でも、ホームページですとか、ＳＮＳなど、複数の情報発信ツールを区が用意しながら、区民にいかにその情報をしっかりと伝えていくかという御努力も、これまで何年も見せていただいております。また、区民の一人として、この点は非常にありがたいと感じております。 ただ、今、当時よりも人口が伸びて、過去最高の人口数、17万4,000人を超えたというのが今年の元旦でした。高層住宅の建築、新しく転入されている方々もたくさんいらっしゃる中で、今、自治会とかがマンションの方々に投函作業をすることが自治会の運営費にもなっている中で、どうしてなかなか部数が伸びていかないのかなというような疑問がございます。現状、紙媒体の必要性というのは、まだ私自身はあるというふうに思っています。実際、私が住んでいるところでも、紙媒体を配って余ったものを置いておくと、自ら取っていく方々も非常に多いということもあります。一方で、区のおしらせちゅうおうの発行の予算が大きく減ったという感想があったので、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。

広報紙の予算、部数の減につきましては、御指摘いただきましたとおり、人口増にもかかわらず部数が減っているという部分では、やはり御案内のとおり新聞折り込み数の減少というところが大きくなっておりまして、実際、直近の３月１日号の発行部数で比較しましても、昨年の同時期と比較しまして１号当たり5,300部の減となっています。ここ三、四年で見ても１万2,000部以上の減少というところで、やはり原因としては、新聞折り込み数の減少というところでございます。区といたしましても、紙媒体での需要もあるかと存じておりますので、新聞によって届かない方に関しましても、区の関係施設など、たくさんの場所に、約160か所でお手に取っていただけるような形で配布をしているところでございます。 以上でございます。

委員 　大変な御努力をしていただいているということもよく分かります。ただ、新しくまだまだマンションが建てられていく中で、自治会等々が出来上がりましたら、区民の方々の１戸ずつ、それはそれでまた自治会等々の収入にもなるということ、そのほかに、私はきちんと情報が紙媒体で１戸ずつ届いていくことを願って、それを推進していただければというふうに思っているんです。何しろ区から適切にいろいろな情報が届いていくことが非常に大事だというふうに思います。これからもお取組をしっかりとしていただきながら、区からのお知らせがあらゆる媒体で皆さんにつながっていくようにということを期待しております。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。

ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 第４款「区民費」について、理事者の説明を願います。

（説明）

ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでございますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後０時　休憩） （午後１時５分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 理事者から発言の申出がありましたので、これを認めます。

本日、午前の委員会で資料７から34までの28点の資料を提出させていただいたところでございますけれども、その中に、午後の提出予定で準備をしておりました資料番号35番が紛れ込んでしまいましたので、恐れ入りますが、午後配付した資料の束のほうにお移しをいただきますようよろしくお願いいたします。大変申し訳ございませんでした。 以上でございます。

資料要求がありました37点につきましては、席上に配付をいたしました。 第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。 一般会計予算1,484億円、過去最大規模の予算ということで、うち130億円が区民費ということです。割合にして8.6％、区民費があるということで、こちらの質問を始めさせていただきます。 そして、大変目を引きますのが、本区の予算案の概要に記載されております、昨日も大変話題になっておりました令和５年度予算のキャッチフレーズです。「新たなステージへ！」というものがありました。コロナ禍からのポストコロナ禍への移行という意味での新たなステージという解釈も可能でしょうし、区民費という視点でいうと、今年度中に晴海湾岸地区に新たな住民を迎えるということからも、新たなステージという解釈も可能だと思います。そういった観点から、名実ともに新たなステージへと本区が展開していくための期待と課題に即して、大きく３点お伺いしていきたいと思います。 まず、令和５年度予算の歳出における区民費の位置づけ、そして、晴海湾岸地区を中心としたコミュニティ、それから商工観光の大きく３点ですが、商業観光や魅力発信の視点からのシティプロモーションと、コミュニティ促進の視点からの区民のシビックプライドの醸成を順次お伺いしてまいりたいと思います。 まず、令和５年度予算の歳出における区民費、御説明では日本橋特別出張所等複合施設や総合スポーツセンターの改修、晴海特別出張所の整備などの諸要因から12.6％の増額になったということです。新たなステージという一面からは、特別出張所、スポーツセンターなど、やはりコミュニティ形成に大変相関しているように思われました。実際に、この予算編成が貢献できる点、併せて抱えている課題がありましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。 次に、晴海湾岸地区のコミュニティについてお伺いしていきます。コミュニティの新しさが、いわゆる本区の誇りとする伝統や文化という普遍的な資源とどう整合するのかといった観点からお聞きしてまいります。 湾岸地区というのは、江東区も含めてですけれども、居住者のおおむね６割以上が特別区内からの転入であるということが分かっております。晴海など湾岸地区を一つの空間として見立てると、総じて地方からの転入者の割合が低く、いわゆる都心回帰現象としての効果ではない。再開発も再整備も、その効果はむしろ都民に刺さっているということが統計データからも明らかであります。ですので、移り住む動機としては、通勤時間を減らすためとか、ないしはもっとダイレクトに職住近接とかワーク・ライフ・バランスを求めている新住民像というのが想起されます。属性上の特性としては、多くが30代の夫婦でありまして、内閣府のデータを見ると、夫婦に子供がいる場合、そのお子さんは４歳までの未就学児である確率が高いということです。江東区とも似た特性であって、少子高齢化の時代にあって、本当に特色立った顕著な傾向だと言えます。 こうした傾向というのは、居住者の職業にも顕著に現れておりまして、ついている職業の上位から、金融保険業、不動産業、情報通信業、医療が際立っており、いわゆるメディアで言うところのヤングセレブのような存在が見えてくると思います。当然のことながら、居住者の皆さんというのは、一般的にですけれども、御自身のライフスタイルやアイデンティティに即して、多様なコミュニティに既に属しているということが考えられます。なので、いわゆる地縁型の地域に根差した伝統文化的なライフスタイルというものとは一線を画するということは予想できると思います。 そこで、お伺いします。現時点で想定している晴海地区のコミュニティ像はどのようなものを想定なさっているのか。本区が誇りとしておる地縁型の地域に根差した伝統文化的なコミュニティ像との比較検討も踏まえて、お知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

私からは、最初の区民費の総括的な御質問についてお答えをさせていただきます。 コロナ禍が３年間ございまして、その間、区民部の事業として、大江戸まつり盆おどり大会などをはじめとします各種イベントの中止ですとか、施設の利用制限、また、地域においてもイベントの中止が相次ぐなど、人と人との交流の機会が失われてきたところでございます。経済活動におきましても、様々な行動制限や生活様式の変化などによりまして、飲食やサービス業を中心に大きな影響を受けました。そういったことから、今、光が見えてきておりますけれども、国が５月８日からコロナの類型を２類から５類に落とすといったことが発表されておりまして、まさに、区民部、本区としても、失われつつあるにぎわいと活気を取り戻す、これに尽きると思ってございます。 また、このたび、基本計画2023を新たに策定いたしました。そのうち、いわゆる計画を先導するリーディングプロジェクトを４つ掲げてございますけれども、その４つのうち、コミュニティの分野、それから経済と文化の分野、この２つは主に区民部が中心となって進めていくべきものでございます。そういった意味でも、ポストコロナに向けまして、新年度予算、先ほども御紹介いただきましたけれども、まさに新たなステージへ向けて、これからスタートを切るというものでございます。 新年度におきましては、大江戸まつりあるいは商業観光まつり、まるごとミュージアム、そして区民スポーツの日といった各分野の施策、イベントを確実に、原則としてコロナ前の規模で開催をするとともに、また、そうしたイベントを通して、基本的な人と人との交流を取り戻しまして、まちににぎわいを戻していきたいと考えております。これも御紹介がありましたけれども、来年１月にはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ入居が始まります。晴海地域交流センターを拠点といたしまして、今住んでいる方々と連携しながら、しっかりコミュニティの形成に努めていきたいと思っております。それから、経済的な分野におきましても、ハッピー買物券を昨年と同じ規模で発行したりですとか、借換融資制度を１年延長するなど、そういった面でもしっかりと下支えをしていきたいと思っております。 いずれにしましても、本来の本区の魅力でありますにぎわいと活気を取り戻すために、各種施策をしっかりと展開していきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。

私からは晴海のコミュニティ像についてでございますが、委員より御紹介いただいたとおり、晴海に居住される方、転入される方の傾向としましては、やはり30代、40代の子育て世代の方、また、マンションの価格等からしますと、比較的所得層としては裕福な方が多いのかなという印象、認識を持っているところは共通の部分でございます。現在、晴海のこれからのコミュニティにつきましては、晴海コミュニティ構想検討会議の中で、今、実際に住んでいる地域住民の方、また、晴海に事業所を構える事業者の方と共に、今後できますＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの新しい住民の方をどうお迎えして、晴海島としての一体感を持ったコミュニティの在り方について様々に検討を重ねているところでございます。 １つ、旧来といいますか、伝統的な地縁を持ったコミュニティの在り方という御紹介もいただきましたけれども、現在、晴海地区において既に既存のタワーマンションの中でも自治会等がしっかりと立ち上がっていて、面的なというところが多層化しているようなイメージを私は持っておりますが、縦に多層化しているようなコミュニティの状態をしっかりと形成していただいているという認識を持っています。例えば、自治会を中心に、マンションですと、晴海の場合、公開空地として、下のところに有効活用できるような場所を持っておりますので、そういったところでマルシェを行っていたりとか、それがマンション同士で協力して、共同でマルシェを展開、また、お子さんを対象とした夏祭りを実施したりといったところが実際に行われております。こういったコミュニティの醸成の仕方、活発化させていく形成のプロセスにおいては、例えば、これは日本橋地域であるとか京橋地域で、これまでも伝統的に行われていた部分が、いい部分として継承されているというふうに認識してございます。 そういったことからも、今後、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが１万2,000人の方をお迎えするというところ、またＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの中で自治組織というのがどのように出来上がっていくかというところは、まだ実際には明確になっておりませんが、基本的に、区のほうの希望としては、しっかりと自治組織を持っていただいて、先ほど申し上げたような晴海の中に出来上がってきているいいコミュニティとうまく融合、調和させていくというのが区の大切な役目というふうに認識してございます。先ほど冒頭申し上げましたコミュニティ構想検討会議でも、そういった部分については、地域の皆様と共通の認識を持ってございますので、そういったところでしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 予算編成の件は、今、区民部長から非常に丁寧に説明いただきまして、よく分かりましたが、にぎわいと活気を復元していくということで、４つの施策のうちの２つが区民費ということで、これは、ひとえに一番復元力を持っているというところが区民の力というふうに感じておりました。 そして、今、コミュニティの件に関しても、非常に詳しく御説明をいただきまして、よく分かったところですけれども、高層化ですか、構造化ですか、そうやって育っていく、醸成させていくということには、晴海も今までかかって、じわじわとコミュニティができてきたという意味では、非常に時間がかかる。だからこそ、貴重なものだというふうにも思いました。今、お話を聞いていて少し想起いたしましたのが、第２次安倍政権のときに地方創生という、いわゆる造語ができたんですけれども、地方に活力を注入する再生の在り方ともまた当然違っていて、そういう意味では、地域特性が大変顕著なところになるのではないかなというふうに、今から楽しみでもあります。 そこで、晴海地域交流センターの持つ役割については、お伺いしておきたいと思います。地域のあらゆる世代が集える、にぎわいと交流、コミュニティの拠点としての晴海地域交流センターであるというふうに捉えておりますが、開設に先駆け、そういった視点も踏まえて、この施設が持つ魅力とコミュニティ醸成に期待する成果をお聞かせいただけたらと思います。 関連して、もう一点ですけれども、今後、コミュニティにおいても、やはり新しさとか多様さとかということが求められていくということから、これは一般質問でもお伺いしましたけれども、コミュニティ自体をＮＰＯ、ボランティア、企業や大学などの多様な主体と連結をさせていくということが鍵であり、協働というのは重要であるというふうに思います。そういった観点からも、地域手づくりイベント推進助成における地域連結加算が約3,500万円ほど計上されておりますけれども、これは、地縁型、それから今おっしゃっていただいた高層型、構造型ですかね、のコミュニティを水平につなぐような取組であって、かつ協働や新しさといったものをもたらす施策であるというふうに理解してよろしいでしょうか。あわせて、期待と成果などをお聞かせいただけたらと思います。

まず、晴海地域交流センターの役割と期待するところでございますが、地域交流センターにつきましては、今、旧ほっとプラザはるみがリニューアルを行っておりまして、令和５年10月に開設予定でございます。こちらの施設につきまして、名前、冠のとおり地域交流センターということで、多世代の方、子供から高齢者の方までが様々に活動、もちろんスポーツジムのようなものも中に入ってございますので、個人で楽しんでいただくこともできますが、まず人が集うというところが、このセンターのしっかりとした役割の部分というふうに認識してございます。 例えば、子供のキッズスペース、乳幼児の方が保護者の方と来ていただいて、くつろげるようなスペースがあります。そういったところで、交流、会話が生まれるでしょうし、また、放課後には児童の方が自主的な勉強、宿題をやったりするようなスペース、また、１階の入っていただいたところには地域活動の交流スペース、大きいスペース、スタジオのようなものを設けてございます。 外から非常にアクセスしやすいというようなところを主眼に、中のしつらえを整えているところでございますが、そういったところではコミュニティの醸成というところが、この施設の中で非常に行われる。コミュニティの醸成に当たっては、やはり人の動きというところが一番肝要なところだというふうに捉えております。個人で活動するということだけではなく、人と人が交流することでコミュニティが生まれていくという認識でございます。地域交流センターは、もちろん集会室等もしっかりと備えてございますので、多様な主体が地域交流センターの中で活動いただける。人々が混ざることによって、その動きというのが、また交流センターの外にも展開していくというふうに認識してございます。そういった施設となるように、まだ半年、準備の期間ございますので、しっかりと整えていきたいというふうに考えてございます。 また、先ほどの御質問のときにお答えしました晴海のコミュニティ構想検討会議の中で、この地域交流センターの運営協議会もつくってございます。運営協議会は新しい仕組みでございまして、地域住民の方と事業者でこの協議会を構成しております。指定管理者と区とこの運営協議会３者が共になって、この地域交流センターの今後の運営をしっかりと、共同で考えていくというところも、この地域交流センターの新たな動きとして期待しているところでございます。 もう一つ、２点目のところでございますが、多様な主体というところと、イベント助成のところ、今般、予算計上させていただきました、既存のイベント助成に地域連携加算をメニューとして追加させていただいたところでございます。こちらにつきましては、令和３年度、４年度のコロナ禍におきまして、非常に地域活動が停滞したところに、区としても動きをつけたい、後押ししたいということで、地域コミュニティ連携事業補助金を創設しました。それによって、例えばＮＰＯであるとか、地区委員会であるとか、様々な主体と協働していただいて、連携していただいて、いろいろな地域活動、イベントの開催が進んだというところ、そのつながりというのが今後のコミュニティ醸成においても非常に重要な部分という捉えの中で、イベント助成の中に、今回、新たに追加したものでございます。 そういったことによって、御紹介いただきました、例えばＮＰＯとの協働といったところにつきましても、本区の中でコミュニティ助成については、町会・自治会を核としてという表現をこれまでも使ってございますが、それ以外のＮＰＯであるとか、ＰＴＡであるとか、そういった多様な主体というところも非常に重要な役割を担っていただいているというふうに認識してございますので、このイベント助成の中に連携加算を追加することによって、そういった動きが強化していくという認識でおります。 以上でございます。

ありがとうございました。多元的な関わり合いが内部から外部へというような、つないでいくというイメージが大変よく伝わってまいりました。ありがとうございます。 次に、商工観光の視覚から、シティプロモーションの展開についてお伺いをしてまいります。 昨日は広報の観点から同会派の委員より質問がございまして、それは誰をターゲットにしているのか、どのような発信の仕方をしているのかという質問がありました。私のほうからは、商工観光あるいはコミュニティの醸成の観点からお聞きしていきます。 来街者の獲得を目的とした、国内外の来訪者に向けた最新トレンドの適切なＰＲ手法を検討・実施ということで、検討しつつ実践するということだと思います。その背景には、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少があったということで間違いないかと思います。より具体的なのですが、確かにインバウンドの減少というのは、2020年以降、顕著であったと思います。一方で、まちを歩いておりますと、大分、御旅行中なのだなというような方たちもお見受けするような状況になってきておりまして、インバウンドの需要の回復力、レジリエンスというのはすごく強いというふうに思います。 本区の目指す来街者の獲得というのは、つまり、単に来場者の数を獲得することなのか、観光庁が言っているように、そこでお金を消費してもらうことなのか、あるいは本区のファンを獲得する、つまり、関係人口を増やしてＰＲにつなげていくということなのか、このあたりは私も一番最後のものを想起いたしましたけれども、どういった観光をしていただくことが本区の魅力を知っていただくために最も適合的なのかということを、まず、お聞きしたいと思います。そのためにはどのようなアプローチがよいと思っておられるのか、お考えを少し具体的にお伺いしたいと思います。 そして、区民のコミュニティ形成や、いわゆる愛着とか誇りとか、シビックプライドの醸成のために、まちの誇りや愛着心を生成していくことが重要であるというお考えについてお聞きしていきます。 区民や在勤者の区への愛着心とか誇りのために、歴史や文化、観光資源等の区の資源を再整理したりとか、再発見をしていくということです。本区の魅力とされる伝統、文化、歴史を深く理解することで、まちの愛着を育成していく、そこに一体感が生まれて、そこに空間的なものが生まれ、コミュニティにつながるというのはすごく重要なことだと思いますし、時間はかかってこそ、そういったところにつながればいいなというふうに私も思っております。その点について、まず、どのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。 というのは、やはりコミュニティの醸成というのは、誇りとかも大事だと思うんですけれども、一方で、時間がすごくかかるというふうに思っております。それに伴い、区民の方たち、来街者の方たちが当事者意識のようなものを持つことも大事ですし、都市としての魅力的な空間を謳歌することも重要ですし、ある種、総合政策的なものが重要であるようにも思います。この点、コミュニティ形成ということを考えたときに、歴史、文化への理解というのが、どういうふうにコミュニティ形成に位置づけられるのか、思い描くイメージでも構いませんので、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

まず、私からは、観光面についてお答えをさせていただければと思います。 今、委員のほうからもあったように、ここのところ、区内を旅行されている方だと思いますけれども、外国の方が増えてきた。こうしたことは、やはり私どももそういうふうに考えておりますし、まちを歩けば外国の方が多くなったなと。先頃、国のほうで今年の１月の訪日外国人の公表がございましたけれども、約150万人という数字でございました。コロナ前の2019年１月と比較をしてみますと、44.3％減っているという状況でございますけれども、逆に、裏を返しますと、半分以上は戻ってきているような状況でございます。以前とちょっと違うところは、中国からの訪日が約96％減っているというようなことがございます。以前は中国からの訪日の方、旅行客の方を本当に多く目にしたところですけれども、この辺は、まちを歩いていても感覚的に少し違うかなというところはございますが、徐々に外国の方も戻ってきているというところでございます。当然、外国の方以外にも、国内の方も非常に多く、行動抑制等々がございませんし、これまでのコロナ禍で人との交流であったり、観光であったりというところを抑えていたところが、ここに来てコロナの落ち着きも合わさって、非常に多くの方がいらっしゃっているかなと。 そうした中で、今後ますます増えてくるであろう旅行等々で本区にお見えになられる方、そして、その方たちをどのようにして本区のほうに導いてくるというか、本区の魅力を伝えていくのかというところでございます。 先ほど、数かお金かファンかというようなお話もありましたが、数も一つの力にはなりますけれども、今おっしゃっていたように、３点目がやはり重要だというふうに考えてございます。お金を落としていただいて、区内の事業者がそれによって売上げが上がるということはもちろん大切だと思いますけれども、やはりこのまちの魅力を再発見もしくは新発見していただいて、ファンになってもらって、リピーターになっていただいて、いろいろ伝統的なところから最新のものまで多種多様に楽しんでいただけるまちが中央区だと思っておりますので、まずは、そうした情報をしっかりと提供していくということが我々にとっては必要なことかなというふうに思っています。 先週、区内の観光案内所の方々との意見交換等もしてございますけれども、その中で、今、情報というものが、ＳＮＳをはじめ、本当にたくさんあるということで、逆にＳＮＳの情報を案内所の方々がなかなか捉え切れないというところもあって、その辺も課題かなというのはあるんですけれども、どのようにターゲットを絞りながら効果的に訴求力のある発信をしていくのかということが大切だというふうに思っております。現在、ちょうど昨日からですけれども、これは国外の方へのアプローチということになりますけれども、３月２日から３月８日まで、グーグルとかインスタグラムを使いましてポケモンのスタンプラリー、こうしたものを日本、韓国、台湾に発信をしながら、区の魅力といいますか、誘引につなげていくというようなことを、現在の取組としては行っているところでございます。今後も、そうした新たなコンテンツの開発、それから利用というものをますます積極的に、例えば観光協会ですとか、そうした関係団体とも協力をしながら一層進めていって、区の魅力を十分に発信していきたいと考えています。 私からは以上でございます。

私からは、伝統文化を通じた区への愛着心ですとか、コミュニティの醸成というところでございます。 私の所管で行っております大江戸まつり盆おどり大会などは、やはり盆踊りという日本の伝統というところ、今年度３年ぶりに開催することができ、６万7,000人という多くの方に御来場いただきました。これは、区民の方だけではなく、周辺にお勤めの方も、当日の様子などを見ますと、盆踊りという日本の伝統を軸にしながら、人々の交流が生まれ、また、小学校の頃から大人になるまでずっと参加しているという方も中には多くいらっしゃいます。そういったところで、中央区というものを非常に感じていただいているものだと思ってございますので、そういったイベントの開催を通じて、区への愛着心、またコミュニティの醸成も引き続き図っていきたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

生涯学習の面からでも区民の皆様をはじめとして、愛着心を区に持っていただく事業を行っております。 我々のほうでやっている区民カレッジでございますが、区にゆかりのある企業の方ですとか、ＮＰＯの方々と連携をして、区のこれまでの情報を皆さんで勉強したりだとか、あとは区民同士が教え合うという形で、生涯学習サポーターの養成コースということで、区民の方々がまち歩きをしたりだとか、自分たちで講座を企画したりだとか、そういった形で自分たちが主体的に区民のほかの皆様に発信をしていくというようなコミュニティをつくっているというところがございますので、今後もそういったところを引き続き、区民の方々の愛着心醸成に向けて、しっかりとやっていきたいと考えてございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。来街者の獲得に関しては、増えるという想定の下に、ファンを獲得するために様々な取組をやっていただいているということは十分に伝わりました。ありがとうございます。 愛着心をつくるというところは、イベントを通じて対外的に発信していくというところと、区民カレッジなどを使って内発的につくっていくという両面からやっていくということは非常によく伝わりました。ありがとうございます。 私自身、中央区のコミュニティ形成というものを今後10年間どうやって捉えていくかということが、まさにこれからの10年、区民の愛着心ですとか、シビックプライドといったものをつくっていくのに非常に重要な概念だと思っております。実践も踏まえて、極めて適合的なやり方で、区民のためにコミュニティ形成に、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。 私からは以上となります。ありがとうございます。

次の質問者の発言を願います。 私のほうからは、まず区民館の利用について、そして区内共通買物・食事券について、あと、時間を見て細かいこともお尋ねできればと思っております。 まず、区民館の利用についてでございます。 コロナによる利用制限の期間を経て、現在、区民館はほぼ通常の利用方法に戻っているかと思います。多くの区民館は、特に立地が良いところなどは、企業の利用が大変多いのが特徴だと思っております。利用案内のボードなどを見ておりますと、朝から夕方までずっと同じ会社が全ての部屋を占めているというような日もちょこちょこ見かけたりいたしまして、そういう状況なんだなというふうに思っております。もとより、区民館でございますので、区民の方が利用するというのが本来ですけれども、実際として、企業の利用が多いというのが事実かと思っております。ただ、数字としては、私もコロナの前の数字というふうに認識をしております。 今回、コロナを経て通常の利用に戻ってきてからの数字は多分まだ出ていないかとは思うのですが、肌感覚として、企業の利用がやはり今も、コロナの後も多いのか、そのあたりの認識をお聞かせいただければと思います。 また、区民の方も含めて、利用者の方からの利用方法、また設備等に関する声、そして、それを通して課題と感じていることなどがございましたら、お知らせください。

区民館の御利用についてでございます。 区民館は、御紹介いただいたとおり、今、コロナ禍を経まして、正常な運営に戻ってございます。やはり令和２年度、３年度は非常に御利用が少なくなりましたが、今年度の状況を見ておりますと、コロナ前の７割程度まで利用の状況が戻っているというのが全体的なところでございます。 先ほど御紹介いただいたとおり、企業の方にも多く使っていただいておりまして、少し立地的な部分、特に区民館におきましては、館ごとの利用率の差というのも実はあるところでございまして、例えば具体的に言いますと、銀座であるとか、堀留町になりますと企業の方の御利用も、また企業の大きさというんでしょうか、中小企業の方ですと、なかなか自前の会議室が用意できず、そういったところで比較的御利用いただいていて、研修であるとか、講習会といった御利用があるというような認識でございます。 現在の利用の状況でございますけれども、基本的に、一番多く使っていただいているのがサークル等の御利用であるとか、高齢者クラブであるとかというところ、次いで会社の会議等の御利用という順番でございまして、区民館としての役割の、地域の方々の活動といったところについては、その役割はしっかりと果たせているというふうに認識してございます。 また、コロナ禍以外での区民館の現状と課題でございますけれども、やはりコロナ禍を経て、その以前からも御要望として強くありましたのは、Ｗｉ－Ｆｉの整備というのは、お声をいただいていたところでございます。今年度、そういったお声を受けた状況もありましたので、今17ある館のうち、１地域に２館ずつでございますけれども、試行的にＷｉ－Ｆｉの導入を指定管理者の事業の中で実施いたしました。所管としましては、Ｗｉ－Ｆｉの導入をしたことによって利用率が非常に高まるというような認識を持っていたところだったんですが、実際には、８月に導入してから、その後の利用率を見ますと、実はそれほど多く数値としては伸びなかったところでございます。しかしながら、アンケートを取りますと、その区民館をなぜ選びましたかというところで、Ｗｉ－Ｆｉがあったからというようなお声もいただいたところでございます。また、引き続き、例えば、区長への手紙ですとか、現場のお声としても区民館のＷｉ－Ｆｉを望むお声をいただいておりまして、実際、受付の職員の者がよく対応させていただくんですけれども、例えばお隣の区民館で利用できますということを御案内しますと、次はそちらを使ってみますというようなお声もいただいています。 先ほど冒頭申し上げましたとおり、区民館の利用率にばらつきがありまして、そういったところで利用率がなかなか伸び悩んでいる区民館への誘導といいますか、均質化といったところも課題としてあります。今回出ましたＷｉ－Ｆｉがあることによって施設を選ぶというような傾向も少し見えましたので、そういった動きを今後捉えながら、引き続きしっかりと区民館の運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。まさに、そのＷｉ－Ｆｉのことをお訴えしたいと思っておりました。もう試行的に進めていただいているということでもございますし、ぜひそれを進めて、また広げていっていただきたいという思いでおります。 用意していた話もございますので、お伝えさせていただきたいと思うんですけれども、一昨年転入してきた方とお話をしておりまして、その方からお聞きした話なんですが、その方は区民カレッジとか単発の講演会などが非常にお好きな方で、すごく探究心とか向学心の高い方で、そういうものによく参加をなさっているそうです。非常にいつもいいお話を聞かせていただいて、大変喜んでおられました。 ただ、ある講演会で講師の方が中央区の区民館にはＷｉ－Ｆｉが整備されていない、自分の住んでいる区は全部の区民館に入っているというふうに、区民の皆さんの受講者の前でお話をなさったそうです。転入してきて私がお話しした方は、中央区って、そんなところなんですかというようなことをおっしゃいました。私は、先ほどの話、中央区の区民館は企業もたくさん使っておられて、区民のためだけではないということもあり、今、まだＷｉ－Ｆｉを引いていない、整備が整っていないけれども、例えば有事の際に環境が必要なところにはしっかりと整備していますよというお話をさせていただきまして、そうなんですねというふうに納得していただいたんです。 新しい方も古くから住んでいる方も一緒かな。区民の方が、ほかの区ではこうですよと言われて、では中央区はどうなのと思わせてしまったという、その講師の方もそういうお話をするかと私はすごくショックを受けたんですけれども、事実として、そういうのがあったときに、やはりそれは本当によくないなと思いました。中央区として、区民の皆様に愛着、誇りを持っていただけるという意味でも、しっかりとやるべきことはやっていくべきかなというふうに考えておりました。取りあえず、現状として、昨年からでしょうか、今年度の事業として試行的にしていただいているということですので、それは本当によかったなと思っておりますけれども、ともかく、これはしっかりと進めていただきたい。 また、現状、たしか利用料は、区民の方も企業の方も同じであるかと思います。企業の利用が多いということもありますし、また、区民の方もＷｉ－Ｆｉの御希望が多いということは事実ですが、企業も当然メリットもあるわけで、この際、企業の利用料をちょっとオンさせていただくというか、区民と利用料の差をつけるということも考えてもいいのかなというふうにも思っております。この点についてどのようにお考えでしょうか。

区民の方と会社、企業の御利用の料金の差についてでございますが、基本的に、予約していただくときに区民の方を優先として使っていただいておりますので、そういった意味では、企業の方が区民の方をよけて使っていただいている状況、区民の方の予約が入っているところの隙間を企業の方に使っていただいているという状況でございます。また、区民の方の御利用ですと、例えば減免の制度もございます。町会の方ですとか、福祉団体、そういった方々のところは、区民館の利用料がかからずに多く使っていただいてございます。そういった中で、企業のほうには有料として施設利用料を払っていただいている状況にありますので、そういった意味では、少し差がつけられているものかなというふうに認識してございます。 また、企業の方の御利用というのも、地域活動、コミュニティの醸成、先ほど多様な主体というような前委員の御質問もありましたけれども、企業活動というのも、やはり地域のコミュニティにとっては非常に重要なファクター、要素であるというふうに認識してございますので、現在の減免制度の中で、区民利用と企業の方の御利用については差がついているというふうに認識してございます。 以上でございます。

承知いたしました。 ともあれ、新しい方も古い方も、区民の方が、我が区の利用する施設はこういうふうにちゃんとやってくれているというようなところから、また区に対する愛着とかが湧いてくるところもあるかと思いますので、その点、しっかりお願いできればと思います。 次に移ります。区内共通買物・食事券についてでございます。 区内中小小売店、また飲食店等で使用できる、地域経済活性化のための事業であると同時に、区民への経済支援サービスという側面もあろうかと思います。かつては、もう随分前ではございますが、当日に売れ残ってしまう、完売にならないということもございましたけれども、近年は御高齢者のみならず、若い世代の方たちからも支持を得ている事業かなというふうに認識をしております。令和５年度も継続して、また昨年度に引き続いて増額しての販売ということになっておりますけれども、まず教えていただきたいのは、この販売方法や、また販売額などについて、区民の方からどのようなお声が届いているのかお知らせください。

販売額については、来年度、令和５年度につきましても、ここ最近と同様に15億円で、プレミアム20％をつけています。発行総額で18億円という拡大をした規模ということで予定をしてございます。そういう意味では、規模が大きくなったということで、当然、御購入、御利用できる方が増えておりますので、そうしたところについては、意見といいますか、大変好ましいというようなことも伺っているところでございます。 また、販売方法でございますけれども、来年度につきましても、基本的には今年度と同様に、ネットでの申込み、それからはがきでの申込みということで、やはりインターネット環境のない方もいらっしゃいますので、そうした方を、取りこぼしがないようにではないですけれども、そうした方々も御利用いただけるようにということで、言わば二本立ての仕組みというものは継続をして実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。販売方法は２通り、いろいろな状況の方がいらっしゃるので、それはもうそれでいいかと思います。 以前に比べまして、私は、購入する方々の層といいますか、属性、年齢を見ておりますと、以前は御高齢者の方がとても多かった印象ですが、ここ数年、若い方の購入が増えたというふうに実感しております。まちでも、いろいろな方とお話しする中で、購入できなかったとか、そういうのは若い方からいただくことが多いものですから、そういう変化があるのかなというふうに考えております。 そういう中で、先ほどの販売方法、ネットというのも一つの大きなやり方であると。また、実際、買物券そのものについても、今、いわゆる紙の商品券ですけれども、デジタル商品券ということも他の自治体等で実際に行われておりまして、実際、それはやらないんですかというようなお声を頂戴いたしました。私も調べましたところ、千葉県松戸市は一昨年実施しておりました。また、大田区では昨年の10月から先月、２月まで行っておられたり、お隣の港区では、今まさに実施中ということでございまして、デジタルでのものと、従来の紙による商品券と、こちらも２通りで、二本立てで販売しておられると。 購入者の方々に若い方が本当に増えているということを考えたときに、デジタル商品券ということも一つの大きなメリットになってくるのかなと思うのですが、その点、お考えをお聞かせください。

冒頭で若い方という言葉がございましたけれども、やはりインターネット環境から購入ができるということで、例えばそうしたことも、これまでは、どうしても日曜日に直接買いに来ていただかないといけなかったとかありますので、そうしたことからも、若い世代の方々の申込みが増えたというところの一つにはなっているかなというふうに考えてございます。 それから、デジタルでございますけれども、私どもといたしましても、例えば他の自治体、今、御紹介がございましたが、そうしたところでどんどんその取組が進んでいるというところは、当然、認識をしているところでございます。また、これまでも委員会を含めまして、デジタル買物券、デジタル通貨というようなことを含めてお答えもしてきていたところではございますけれども、殊買物券につきましては、私どもは平成12年からずっとやってきているという中で、また少し悩ましいところですが、両方、紙とデジタルを例えば２本立てでやると、当然、経費の面でもかなり大きな負担がどうしても出てくるというようなこともございます。あとは使い勝手が、若い方々に限ってではないですけれども、デジタルのほうが使いやすいという声ももちろんお聞きしているところでございます。 今後の展望というか、そうしたものは、いわゆるキャッシュレスの支払いが世の中的にもますます広がっていくだろうということは、もちろん想定というか、考えられるところでございますので、そうしたところも総合的に考えながら、買物券、それから、それ以外もでしょうけれども、キャッシュレスの扱いをどうしていくのか。いずれにいたしましても、この買物券事業につきましては、利用者の方はもちろんですけれども、やはり事業者の方の利便性も十分に双方考え合わせながら、今後どのように取り組んでいくかということは、しっかりと区のほうとしても考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 デジタル商品券のメリット、デメリット、また紙ならではのといいますか、従来のやり方がなくなっていいとは私も思いませんので、あくまでも二本立てで御検討いただければということで要望を申し上げたいと思います。 次に、区民の方からいただいたお声で、お伝えさせていただければと思うのですが、まず１つは、浜町総合スポーツセンターの利用についてでございます。 浜町総合スポーツセンターは、大規模工事、主競技場の改修を控えておりまして、令和６年５月に完了予定となっておりますけれども、利用を申請するに当たりまして、一斉に皆、区民も区民でない人も申込みを用意ドンとスタートするというところから、かなり競争率が激しいというところで、区民の優先枠をつくってもらえないかと、そのような御要望をいただきました。そのことについてどうかということが１点。 また、予算書で、「中央区体育協会」助成として、令和５年度としては4,540万円が計上されております。この体育協会の助成というのは、例えば区民の方々がつくっているサークルとかクラブとかで、海外に遠征に行くとか、海外の大会に参加するというふうになった場合に、援助とかをしていただけるような類いのものなのか。また別枠であったとしても、体育協会助成として計上されている4,540万円でなくても、もし海外に行くとか、国内でも遠いところに行って非常に旅費がかさむとか、そのようなときに援助してもらえる制度があるものなのか、まず、その点をそれぞれお聞かせください。

まず、初めに、スポーツセンターの区民の優先枠ということで回答させていただきます。 現在、御案内のとおり、区民、また区外の方を含めまして、３か月前に一斉に現地での抽せんでの申込みという形になっておりますけれども、実際、区民の方を少しでも優先してというお声をいただいているところでございます。実際、主競技場という体育館をはじめ、非常に高い利用率を誇っておりまして、区民の方でも、利用したくてもなかなかできないというような状況もございます。そういった中で、やはり我々としましても、少しでもまずは区民の方に使っていただきたいという思いもございますので、どういった形で制度を組むことによって、区民の方がより利用しやすい環境になるかというところで、そういった制度に関しましても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、２点目の体育協会の助成でございます。 こちらの主な内訳といたしましては、体育協会の職員に対する人件費と、また体育協会で様々、スポーツ教室であったりとか、スポーツ少年団、また加入している各団体への事業等に対して、活動費などを補助してございますけれども、そういった体育協会の運営に関する費用となってございます。そのため、今お話のございました、例えば海外の大会に参加するですとか、国内でも遠征のための経費ということに関しては、今、そういった事業というのは、体育協会のほうでも持っていないもので、含まれているものではございません。例えば、全国大会等に参加して優秀な成績を収めた場合に、サポーターファンドという制度がございまして、ちょっとしたお祝い金のような形ではございますけれども、そういった制度は持ってございますので、そういったところを、例えば活躍された選手の方等に御活用いただいているというような状況でございます。 以上です。

それぞれありがとうございました。 まず、区民優先枠については、今後、前向きに検討いただけるというふうに受け止めましたので、よろしくお願いいたします。 あと、海外の大会に参加するとか、遠征費等はサポーターファンドということで、そういうふうに申請と言ったら変ですけれども、お話をさせていただければ、条件が合えば頂けるということでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。

すみません。ただいま申し上げた体育協会のサポーターファンドですけれども、いわゆる遠征のためのお金という形ではございませんで、全国大会や上位の大会に参加しまして、優秀な成績を収められた場合にお出しできるものとなってございます。 以上です。

すみません。了解いたしました。 取りあえず、区民費における各事業は、それぞれ本当に区民の皆様にとって近しいというか、密接に関わってくるような事業が計上されているかと思います。本当に区民の皆様にとって暮らしやすい、また暮らしがより良くなっていく、そのような事業の推進を願いまして、質問を終わります。ありがとうございます。

次の質問者の発言を願います。 まず、協働事業提案です。 この協働事業提案に、私も新人の頃に何度も通って見に行ったという思いがありまして、よく覚えています。もう一度改めて見直してみますと、令和３年度実施に、地域スポーツクラブ大江戸月島が提案した、障害児を対象としたスポーツ、その前々年の令和元年度はありません。遡っていくと、バリアフリーマップ作成、子育てがラクになるワークショップ、ペットのマナー、「地域のつながりづくりコミュニティ」担い手養成塾、カエルキャラバン、アートデリバリー、そして最初がからだとこころの発見塾や、ギンパチと今呼んでいますが、銀座ミツバチプロジェクト、それから外国から編入学した子供たちを対象にした支援、これが第１回です。 見てみますと、令和４年度実施、３年度採択ですが、令和４年度実施と令和５年度実施について、残念ながら提案事業がありません。令和５年度については６件の相談があったが、いずれも最終的な提案には至らなかったというふうにあります。コロナの関係もあるのかなと推測はするのですが、この状況について、できれば、今、私は読み上げましたが、遡って、そして今の状況、この２年採択されなかったということ、この点について詳しく教えてください。

協働事業提案制度についてでございますが、御紹介いただきましたとおり、令和３年度、４年度については、採択の事業がない状況でございます。今年度行いました事業提案の募集につきましても、次年度に向けて、なかなか事業の実施まで至らない状況でございます。平成30年度採択のときの状況とは、事情は別というふうに分析してございます。30年度採択のときの事業につきましては、審査の途中まで進んでいた状況でございますが、事業実施に当たっての課題が途中で見つかったことによって、事業採択に至らなかったというところでございます。 令和４年度、また来年度に向けての事業の採択に至らなかった事由としまして、所管のほうで分析しているものとしましては、委員にも少しお話しいただきましたけれども、やはりコロナの状況があったというふうに考えてございます。というのも、協働ステーション中央のほうで、この事業提案においては、募集の前段階のところから団体の御相談であるとか、提案のドキュメント、計画書をつくっていただきますが、そこの計画書が団体にとっては非常に負担であるというお話もいただいております。いわゆるそのコーディネートの作業を協働ステーションのほうで行っておりますが、協働ステーションの利用の状況を見ますと、例えばコロナ禍になる前、平成30年度に地域で活動している団体は協働ステーションの会議室を主に使って、いろいろな活動を行っていただいておりますが、会議室の利用状況を見ますと、平成30年度に228件あったものが、令和２年度につきましては77件でございます。また、令和３年度については105件というふうに、半分以下に状況が落ちたところでございまして、令和４年度、現在の状況につきましては、少し回復傾向にありますが、それでも平成30年度の頃の状況には届いていない状況でございます。 ちなみに、令和４年度の今の利用団体の状況でございますけれども、１月末現在で148件という状況でございますので、この状況を見ますと、コロナ禍においては非常に活動がしにくい状況があったのではないかというふうに分析しております。そういったことが、協働提案事業の募集のベースとなる部分で、少し活動が弱っていた部分なのかなというふうに思ってございます。 そういった状況の中におきまして、協働ステーション中央は、会議室の利用は落ちていますが、相談件数につきましては、平成30年度に328件あったところでございますが、令和２年度に163件、その後、令和３年度においては230件というふうに、会議室の利用よりも、相談件数につきましてはある程度、回復傾向が早かったところでございます。ここは自然に任せた回復傾向ではなく、協働ステーションがなるべく団体に寄り添って、１団体当たりの相談の回数を細々丁寧にしっかり寄り添って行うというところで、１団体当たりの相談の件数、時間、回数が非常に伸びていたところでございます。そういったところで、協働提案事業に全ての団体が至るということではございませんけれども、なるべく事業化できるようなところで努力していたところでございますが、なかなか採択といいますか、提案に至らなかったというところが現在の状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。やはりコロナの影響がこの２年間あったということのようですね。一方、相談件数は回復している、増えてきていると。 ここで、また質問ですが、この相談というのは、協働事業提案者のところまで行って直接相談を受けていらっしゃるのかどうか。というのは、今、会議ができない、会議室が使われていないというお話がありましたが、リモートでも、最初は無理でも、どんどん後半になってきますと、皆さん、かなり頑張ってリモートでやり取りをする。協働事業提案にいらっしゃる方あるいは興味がある方は、20代、30代の若い方が多いように思うんです。そうすると、リモートワークも割と簡単にできるのではないかと思っていますので、質問は、相談がどういう形で行われたか。会議室を使う分については、会議については、今後も含め、リモートではいかがですかという質問です。

協働ステーションにおける相談の状況についてでございますけれども、やはりコロナ禍で相談件数が伸ばせていたという状況の中には、リモートでの対応をしっかりと受け止めていたというところが、実際、大きな部分だったというふうに認識してございます。全てＺｏｏｍのようなオンライン会議だけではなくて、Ｅメール、メールを通したやり取りも非常に多いというところ、やはり協働ステーションですと開館の時間が決められておりますので、例えばＮＰＯの方は夜にメールを送ってきていただいて、次の日に協働ステーションのほうでメールをお返しする、そういったやり取りも多かったというところ、また、オンラインでの会議も、御要望に応じて、しっかりと対応ができていたものというふうに認識してございます。 ただ、一方で、協働ステーションのほうとも話しているんですけれども、やはり対面での情報量の多さには、なかなかオンラインですと、ついていかないというところ、例えば団体との信頼関係といった部分、要は団体、事業者のほうで活動の、どういったところを主眼として、目的として、この事業を進めていきたいかというところが、文面ですと限られていて、本当のお気持ちの部分がなかなか酌み取れなかったりというところで、かえって時間が過ぎてしまったりというところも、実際の状況としては、聞いています。 そういった状況の中では、昨今、コロナの状況が少し落ち着いてきていますので、積極的に協働ステーションに足を運んでいただく方も増えているということで、しっかりと、そういった意味では、協働ステーションの職員、地域振興課の職員もそうでございますけれども、活動している団体の方と顔を合わせて信頼関係をつくっていくというところも、コロナ禍の相談のリモートを受けていた中で、重要な部分であるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

分かりました。状況によって、ネットを使ったり、あるいはＥメールを使ったりということで頑張っていらっしゃるということ、あと実際に会ってというのも、あの協働ステーションの場所がまたすてきですよね、元小学校で。そういう影響、効果もあるように思いますので、できれば会ってお話ししたいというのもよく分かりました。ありがとうございます。既に令和６年度分の公募が始まっていますよね。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、次です。地域連携加算にいきたいと思います。 これは、まさに数字が出てきますので、今後のことも含めまして、数字の部分を聞いていきたいと思うのですが、まずは地域連携、これもコロナ対策の中で始まった、終わってみると大変効果的な施策だったと思います。令和３年度と４年度について簡単に御説明いただけますでしょうか。数字の部分も含めまして、お願いします。

地域コミュニティ連携事業補助金についてでございますが、先ほども少し答弁させていただきましたが、やはりコロナ禍で町会・自治会の地域活動、イベントの実施がなかなか難しいところがあったというところで、新たに地域コミュニティ連携事業補助金というものを創設することによって、地域にいらっしゃる町会・自治会以外の団体の力を借りて、新たなイベントを実施するという動きをつくることで、地域のイベントを戻していきたい。ポストコロナという、まさに今の状況のところですけれども、そこにつなげていきたいという目的で、補正事業を計上させていただいて、令和３年度、４年度に実施した事業でございます。 まず、令和３年度の実績でございますが、全部で合計11件で、日本橋地域が一番多くて10件、京橋地域が１件、月島地域がゼロ件でございます。令和４年度の現在の状況でございますが、まだこれから実施する団体も含めてでございますが、合計で20件というふうな状況でございます。地区別に多い順に申し上げますと、日本橋地域で13件、月島地域で５件、京橋地域で２件でございます。 また、内容といいますか、イベントの状況でございますけれども、例えばＰＴＡの方と連携をした落語の体験会であるとか、青少年対策地区委員と連合町会が共に行ったタグラグビー体験会、ミニ運動会であるとか、また環境改善、ネズミですとか、やはり商業といいますか、飲食業が多いエリアならではだと思うんですけれども、そういったところで、ネズミ対策であるとか、日本橋のほうで今ありますウミネコの対策を、町会と、また、そういったところを得意としている企業が一緒になって行った事業というのも、実際この中に含まれている状況でございます。 以上です。

伺ってみると、多種多様といいますか、いろいろなこと、だんだん用途が広がってきたということでしょうね。 すみません。数字にいく前に、今、ちょっと御紹介がありましたけれども、私も調べたんですが、結果的にかもしれませんが、すごく日本橋が多い。令和３年度は全部日本橋、プラス１京橋ですね。あと、令和４年度に入って、これもほとんど全部日本橋です。これは連携というところに意味があると思うんです。中央区内全てに町会・自治会、いろいろな町会・自治会が月島から日本橋までありますが、結果的にこれを効果的に使ったのは多くが日本橋地域にある町会・自治会プラス団体ということで、これは何か理由があるんでしょうか。

地域コミュニティ連携事業補助金の利用の状況についてでございますけれども、先ほども数字を述べさせていただきましたが、結果的には日本橋地域の御利用というか、イベントの実施が多かったという結果についての分析でございます。 詳細といいますか、これというものは、基本的には、詳細のところは分からない部分も非常にありますけれども、令和４年度、今年度は大江戸まつり盆おどり大会を実施することができたというところにおきまして、日本橋地域での盛り上がりであるとか、あとは地域の、例えばお祭りといったところ、例大祭の実施の状況みたいな、月島ですと住吉の例大祭が中止になったりといったところもありましたので、そういったものが、町会または自治会に対して与えた影響も少しあったのではないかなというふうに思ってございます。 また、もともとのイベントの実施状況というのも、それぞれ地域に差があるものですから、そういったもの、あとは、日本橋地域の町会長の方に実際に私もお伺いをして、少しこの事業の説明をさせていただいたり、そういう機会を、お声がけをいただいて、実際に行ったこともございましたので、そういったものも１つ影響にあったのかなというふうに推察してございます。 以上でございます。

今、最後の部分がちょっと気になったんですが、日本橋地域は町会長からお声がけをいただいたので、直接御説明したと。つまり、月島地域からはなかったということですね。

私のほうに直接いただいたお声としては、月島地域のほうからは特にお声がけいただかなかったのですが、例えばコミュニティといいますか、地域イベントの実施等に当たって、これだけではないですけれども、地域振興課、また両特別出張所にコミュニティ連絡相談員を職員として置いてございます。その職員のところで、例えばこのイベントに限らずですけれども、町会活動に当たって、様々御相談、御要望等を受け止めてございます。そういった中で、まちの雰囲気というのは、やはりコロナ禍において地域差があったのではないかなというふうに思ってございます。まだ活動がしにくいなど、町会長の中には、まだコロナを心配する声があったり、そういったものも少し地域差があったというふうに思ってございます。お答えとしては、すみません。月島地域のほうからは直接はお声がけいただかなかったところでございます。 以上でございます。

分かりました。 それでは、数値のほうにいきます。令和３年度と４年度、このときの補助内容は、補助率が必要な経費の６分の５プラス、町会・自治会は80万円、連合町会だと100万円となっています。そして、今回、予算書に載ってきたものを見ますと、そういう単純ではなく、これまでいろいろ使われている地域手づくりイベント推進助成における地域連携加算ということで、もともと助成されているものに10万円足されると理解しているのですが、それで合っているでしょうか。そして、今回、こういう形に変わった理由を教えてください。

地域手づくりイベント推進助成でございますが、もともと、こちらの事業については、コロナ禍になる前から、町会活動について、イベントの補助、助成として行っていたものでございまして、こちらは町会・自治会の区域内の世帯数に応じて、補助の上限を定めているものでございまして、今般、この予算に計上させていただいたのは、既存の推進事業の中に、地域、様々な団体と連携してイベントを行っていただく際に一律10万円ということで加算する制度の追加でございます。 また、先ほども答弁させていただいておりました地域コミュニティ連携事業補助金につきましては、コロナ禍における地域でのイベントの後押しという助成、補助金でございましたので、この中のこの補助金とは直接は関係性はない部分でございますけれども、地域コミュニティ連携事業補助金によって、先ほども御紹介しました、例えばＰＴＡであるとか、青少年対策地区委員との新たなつながりといいますか、連携が生まれた。その要素というのが、今後も地域コミュニティの醸成においては非常に重要なものというふうに認識してございますので、そのつながりを続けていただきたいというところで、今般、創設したものでございます。 以上でございます。

今後の予算の立て方については、よく分かりました。施策としては、大変良い施策だと思います。 今後も続いていくとしまして、やはり今伺っていても、いろいろ複雑な部分もあります。そして、利用しているのが町会・自治会と。それから、最近、町会・自治会も法人化されていく方向にありますので、ここで法改正の必要性について、最後お聞きしたいと思います。

法改正、認可地縁法人に対しての部分という意味でお答えさせていただきますと、区の状況としては、最近ですと、認可地縁法人化する団体は増加傾向にありません。今、どちらかというと止まっているような状況というふうに認識してございます。といいますのも、企業会員、法人会員というところが議決権を持てないという法の枠組みがありますので、地縁と申しながらも、住まわれている住民の方だけでなく、企業の方であるとか、事業者の方も町会の活動、町会の役割を非常に担っていただいているものでございますので、そういったところに、認可地縁法人としての法人化に対する壁といいますか、課題、ハードルがあるのかなというふうに思ってございます。 そういう意味では、法改正という大きなところまでたどり着けるかどうかは別でございますけれども、中央区の現状においては、法人会員というところが、認可法人という中で、議決権を持つような、住民の方と変わらない状況というのが要件緩和されていくという方向になれば、法人化というのも少し進みが見えるものというふうに認識してございます。 以上でございます。

ありがとうございました。終わります。

次の質問者の発言を願います。 生涯学習拠点の本の森ちゅうおうができた。そこから考えて、生涯学習において、生涯学習拠点の本の森ちゅうおうをうまく生かしながらの生涯学習の展望を述べていただきたいと思います。

地域での活躍、活動を担う担い手の養成というところ、また、それについての課題でございますけれども、手を挙げていただく方をどうやって見つけていくかというのが大きな課題であるとともに、そういったところもありますので、区のほうとしては、担い手養成塾というのを事業として行ってございます。これは町会活動のみならず、様々に地域の活動を担っていただきたいという目的のために行っているものでございまして、そこでの課題感というところでは、活動の継続性というところにあるのかなと思ってございます。 意欲ある方がその後どうやって地域の中に入っていって、また、団体の中で継続して活躍していただくかというところでございますけれども、そういった中においても、例えば協働ステーションの役割というのは大きいというふうに認識してございます。人が活動するというところにありますと、それぞれの信頼関係といったところが非常に大きな部分というのは、やはり人と人が交流というか、顔と顔を合わせて、それが醸成されていくというふうに認識されてございますので、例えば担い手養成塾を修了された方には、協働ステーションのほうから定期的に連絡を取ってございます。こういった事業があるということで御案内申し上げたり、こういった活動をしている団体がありますので、御興味がありましたらというところで、いわゆるその結節点、ハブとなるようなイメージを持って進めているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、本の森ちゅうおうについてでございます。 本の森ちゅうおう、生涯学習の拠点ということで12月からオープンをさせていただいております。まず、役割といたしまして、何よりも場所の特性、図書館であり、郷土資料館が併設されている。ここには多目的ホールをはじめとしました、区民の皆さんが利用できるスペースがあるということで、この場を機能させることができるというところがあると思います。それから、区のほうでは、もともと生涯学習の機関として、社会教育施設ですとか、様々なものの中で、区民の皆さんがボランティア活動あるいは養成されたボランティアの皆さんなどもいらっしゃいます。こういった方々がこの拠点を活用して集っていただくことによって、生まれてくるものがあるのかなというふうに思っております。その皆様方に、私どもとしては、これまで以上に、郷土資料館にございます文化財ですとか、あるいは図書館の中にある本そのもの、それから地域資料と呼ばれるもの、こういったものを使って、区民の皆様に、区民の皆さんの活動の中で知らせていただけるような使い方をしていただけることが一番望んでいることであり、今後、こういったことの中で、その活動の成果がそこの中に蓄積されていくことを望んでおります。 以上です。

文化・生涯学習課からのコメントをお願いします。

今、教育委員会事務局次長からも申し上げたとおりでございますが、単に図書館という機能だけではなくて、我々が区民カレッジで育成をしたボランティアの方々が、生涯学習の拠点として、活動のために、そこでやっていくというところも含めて、本の森ちゅうおうを今後も生涯学習の拠点として活用していきたいというふうに考えております。 以上です。

生涯学習のサポーターを養成されていると。その方々と本の森ちゅうおうとの連携をさらに深めていただくことをお願いしまして、ここでの質問は終わります。

ただいま第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 これより福祉保健費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。 時節柄、上着の着用は、皆様、御随意になさってください。これは予算特別委員会の会期中、そのようにしますので、よろしくどうぞお願いいたします。 それでは、第５款「福祉保健費」について、理事者の説明を願います。

（説明）

ありがとうございます。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。 長年の本区の最重要課題でありました保育所待機児童については、保育施設整備を積極的に進めてきた結果、昨年、解消することができました。しかし、待機児ゼロは４月入所の時点であり、昨年も2,000人近い新生児が出生し、今年の１月に人口も過去最高になったことを考えますと、現時点で保育園に入れていないお子さんがいます。そうした中で、令和５年４月の利用調整が行われて、先日、２回目の結果が発送されました。 そこで、早速ですが、今回の申込み状況と待機児童数の見込みについて、まずはお聞かせ願いたいと思います。よろしく。

２回目の申込み状況についてお答えいたします。 速報値ということで御理解いただきたいんですけれども、今回、申込み件数につきましては、全体で515件の申込みをいただいております。そのうち、内定数につきましては161件、保留となった方の数は354件ございました。昨年と比較しまして、申込み件数につきましては90件の減少、内定数につきましては21件増、そして保留数については111件の減になっておりまして、環境としては、昨年と同様、入りやすくなっているかなというふうに思っております。 また、待機児童数につきましては、今回の利用調整の結果ですとか、空き状況から見ますと、現時点におきましては、今年４月の待機児童はゼロが維持できるものと認識しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 今、お聞きしたとおり、令和４年、５年の入所状況を見ていると、保育所に大分入りやすくなってきた。そうすると、今度は量より質になります。保育の質を高める必要があるということで、区では、令和２年７月に保育指導の担当課長を配置して、積極的に質の向上に取り組まれてきたところでありますが、この間の取組状況と今後の方向性をお聞きします。あわせて、各園の情報について今後内容を充実するなどの考えがあるのかどうか、これもお聞かせ願います。お願いします。

では、私より質の向上のために取り組んできた内容を、指導検査を中心に２点報告させていただきたいと思います。 まず、１点目に取り組んだ内容としましては、私立の認可保育所に対する指導検査の実施数を増やすということです。指導検査は、保育の質の確保のために、年に１回以上、実地をすることが求められておりますけれども、令和３年度の東京都の報告によりますと、東京都内の区市町村における保育指導の実施率というのは36.6％でした。もともと中央区には、頻度の高い保育施設への巡回という仕組みがございました。この日々の巡回によって適正な保育ができているのかを確認するようにしたことによって、指導検査当日にかかる所要時間を短縮することにより、当初、令和２年度時点では約50％だった保育指導の実施率を、令和３年、令和４年は100％達成することができております。 ２点目、指導検査における指導の指摘率を下げて、適正な運営ができている保育園を増やすことを取組としました。指導検査というのは、検査をすることが目的ではなく、検査をした結果、適正な保育所運営ができている、そういった保育所を増やすことにあるというふうに考えております。そこで、私は、指摘される保育所の数を減らすということを目的にしました。 具体的な取組内容としては、園長先生の育成になります。本区では、良い保育所というのは、園長先生だけではなくて、私ども行政のほうも一緒につくり上げていくものというふうに考え、基準であるとか、あとは国や都から出る通知などを園長会などを通じて一緒に勉強する。そして理解をする。その上で、先ほど申し上げた巡回を通して、実際に実行されているかの確認をする。こういった取組をしております。この活動によって、指導検査の文書指摘率は、令和２年度時点で59.3％だったものが、本年度については21.8％と大幅に減少させることができております。 なお、東京都では、毎年、区市町村向けの指導検査の担当者向けの研修を実施しておりますが、今年度は中央区が講師として招かれて、ここまでの取組内容を共有するという機会をいただいております。この事実からも、本区における取組の客観的な評価が御確認いただけるかと思います。 今後についてですが、さらなる園長育成をしたいと考えておりまして、外部講師を招いた園長の研修であるとか、あるいは各園で良い取組事例などがたくさんございますので、そういった内容を横展開させていく、そういう機会をたくさんつくっていきたいというふうに考えております。 私からの説明は以上です。

私からは、保育園の情報についてお答えさせていただきます。 保育園を選ぶに当たって、保護者の方に大事にしていただきたいということで考えておりますのは、保育園を実際見学していただいて、施設の見た目とかだけではなく、保育の様子だとか、雰囲気を実際感じていただいて、選んでいただくことが基本的には大事なことだと思っております。 ただ、特に初めて保育園を申込みされる方にとっては、今後、90園以上保育所が区内にできてくるという状況の中では、あらかじめ一定程度の選別というか、あらかじめこういった施設があるということを分かった上で進めていくことが大事だと思っておりますので、そういう意味でいきますと、区からの適切な情報提供ということも非常に大事なことだと思っております。現在ですけれども、区の様々な御案内ですとか、ガイドブック、冊子などを通して情報提供したり、また、ホームページなどからも情報発信しておりますけれども、そういった内容ですとか、情報提供の仕方、それから時期、そういったものを含めて、これからさらに利用者の方に分かりやすいような情報提供の在り方を進めていきたいと思っております。 以上でございます。

いろいろ御努力ありがとうございます。 今年４月で保育所関係は93でしたよね。分かりました。そのぐらいになりますね。多いですものね。ありがとうございます。どうぞ、今後とも各園の質の向上・充実をさらに進めていただきたいと思います。 それでは、同じような関係ですけれども、今度は学童クラブです。 学童クラブにも入所できないお子さんが増加しています。今年４月の入所の申込み状況と、待機児童の見込みをお聞かせいただきたいと思います。学童クラブです。 また、定員の拡大を図るために、来年度、初の民間学童クラブが月島に１クラブ開設されます。開設されるこのクラブの今回の申込み状況はどうなんだろうか。また、このクラブの開設準備に係ってきた今年度の取組を通して、見えてきた課題があるのかどうか、また今後の方向性も併せてお聞かせ願いたいと思います。よろしく。

学童クラブの今年４月入所の申込み状況でございます。 現在、公設学童クラブにつきましては、２月15日時点で1,026人のお申込みがございました。昨年と比較しますと、６人多い状況でございます。 待機児童の見込みでございますけれども、現在、未決定者が271人いるというところで、昨年同様の待機児童が出る見込みと考えております。 また、本年４月に開設いたします本区初の民間学童クラブ、ベネッセ学童クラブ月島でございますが、定員40人のところ、２月末日現在で17人のお申込みをいただいております。現在も随時募集を行っているところでございます。 民間学童クラブ誘致に際し、見えてきた課題でございますが、まず事業者募集といたしましては、昨年実施した事業者募集では、月島地域で学童クラブの規模や立地に適した不動産物件がなかなかないということを理由に、応募する事業者が少なかったなど、困難を生じたところでございます。事業者から、本区の希望する月島地域においては、大型オフィスなどが多くて、今年度のような１クラブ開設のみの補助では、なかなか対応が難しいといったことがヒアリングでありましたことから、令和６年４月開設分につきましては、最大３クラブまで設置ができる予算を計上したところでございます。 また、もう一つ、入所申込みに関することでございますけれども、現在、定員に空きがあるといったところが大きな課題であるというふうに感じております。来年度の申込み方法につきましては、事業者と調整の上、検討していきたいと考えております。 以上でございます。

結構あれですね。40人のところ17人と。今のところはね。やはりクラブを１つ開設するにしても、多くの課題と解決しなければならない問題がいっぱいあるんだということですね。御苦労さまでございます。 民間クラブの誘致も有効ですけれども、さらなる施策の充実が必要です。そこで、小学校に学童クラブを設置して、プレディとの一体的な運用を図ることが位置づけられた。具体的な検討はこれからとは思いますが、どのようなイメージ、方向性をお持ちなのか。また、運営に当たっての組織はどうするんだろうか。どのようなスケジュール感を持っているんだろうか。現時点のところの考えでいいですので、教えてください。

基本計画でお示ししました小学校に学童クラブを設置するという点でございますけれども、イメージといたしましては、現在の児童館における学童クラブと一般来館のお子様が一緒に過ごしているような、そういったイメージを持っておりまして、同様の事業を行うことを考えております。学童クラブの子供たちと、今でいうプレディでお過ごしになる子供たちが、職員を配置した部屋で一緒に過ごすというところを考えているところでございます。 今まで、学童クラブに関しましては、児童館併設での設置で対応してきたところでございますけれども、また、入れなかったお子様については、プレディのほうで対応してきたところでございますが、今後は学童クラブを学校にも設置することで定員を拡大し、待機児童解消に努めていきたいと考えております。また、新たな小学校内に学童クラブを設置することに関しましては、担当管理職を置きまして準備を進めていきたいというふうに考えております。 また、今後についてですが、現在、各学校において活用できる部屋ですとか、協力を要請するといったような、協力を求めるような調整を行っているところでございまして、令和５年度に関しましては、制度設計や具体的な運用方法の検討などをしまして、早期の実現を目指していくところでございます。学校や地域の関係団体とも調整しながら検討しているところでございますが、体制の整った学校から順次整備していくことを検討しております。 以上でございます。

やはりこれは難しい問題が多いと思うんですが、困っている人が多いので、学童クラブの拡充をよろしくお願いします。 それから、同じく学童クラブですけれども、障害のあるお子さんの話です。お子さんがたくさん増えているんですが、障害のあるお子さんも増加しているんです。先日、ある障害のあるお子さんの保護者の方から、今、１年生で学童クラブを利用しているんですけれども、２年生になると利用できなくなると職員から言われてしまったんですよという話を聞きました。そこで、こうしたお子さんは実は何人いて、どのような対応を行っているのか、状況をお聞かせ願いたいと思います。

学童クラブには、障害者手帳をお持ちの方以外にも、行動に特性があったりですとか、生活に支援が必要な子供は何人かいらっしゃいます。今年度でございますが、８館で56名の、支援が必要なお子様がいるというふうに把握しております。そのようなお子様を預かる場合には、支援時の対応としまして、職員を加配いたしまして、安全確保などを図っているところでございます。現在、今年度、支援児対応の職員につきましては、８館で36名配置しております。来年度、令和５年度に入所するお子様については、現在、調査を行っているところですが、やはり60名程度の支援が必要なお子様がいるというふうに把握しているところでございます。 以上でございます。

結構これは困って、保護者の方の就労の問題もあって、２月過ぎにやはり駄目でしたなんていう話になると、仕事に出かけられなくなってしまうというんです。いろいろと、それから後のお話をちょっとお聞きしましたけれども、いろいろとお世話していただいたようで、ありがとうございます。どうぞ障害のあるお子さん、そして、その保護者の方々の学童クラブの利用について、今後ともよろしく検討のほどお願いをいたします。 それでは、今度は高齢者施策のほうからいきます。高齢者の見守り施策です。 ひとり暮らしの高齢者は増加しています。本区でも、地域との交流の機会が持てずに、高齢者が孤立のリスクを抱えて生きる可能性が高くなってきている。本区では、集合住宅の居住率が高いですから、なおさらです。高齢者の見守りについてストレートに聞きます。現在、どのような取組を行っておられるか、また、その課題、今後の方向性を聞かせてください。お願いします。

高齢者の方々の安心・安全な生活の見守りについてでございます。 まず、直接的な見守りにつきましては、現在、緊急通報システムという事業を行っておりまして、けがですとか、急病のときには、ボタンを押すことで救助を受けられるというもの、こういった事業を実施しております。また、人的な見守り体制といたしましては、おとしより相談センターの相談窓口を核といたしまして、地域見守り活動団体や協定締結事業所による見守り、こういったネットワークの拡大をしっかりと実施しているところでございます。また、住民同士の支え合いといった観点も必要でございまして、こちらは高齢者クラブの活動ですとか、高齢者通いの場、また、社会福祉協議会に配置しております生活支援コーディネーターを中心といたしまして、区内で各種のサロンですとか、こういったものを設置して、幅広く実施しております。 お尋ねの課題と今後の方向性ということでございますけれども、まず緊急通報システムにつきましては、現在、電話の固定回線がないと使えません。しかしながら、新年度予算案でお示しさせていただきましたとおり、今度、無線形式を導入いたしまして、固定電話の有無にかかわらずサービスを御利用いただけるようになるといったところでございます。 また、住民同士の支え合いについてでございますが、課題としては、やはり長引くコロナ禍によりまして、高齢者クラブ活動ですとか、様々な形で活動の休止・自粛などといった不活発な状況を余儀なくされたところでございまして、また、委員から御案内ありましたように、集合住宅への居住率が今94％といったところで、以前のような地縁関係によるコミュニティですとか、そうした活動がしにくくなっているといった状況がございます。今後につきましては、さわやか体操リーダーですとか、元気応援サポーター、こうした地域の担い手の方々を養成していくとともに、生活支援コーディネーターを中心といたしまして、地域のニーズと生活支援サービスをしっかりマッチングして、住民同士の支え合いの体制をしっかり構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。見守り対策を今後とも、またよろしくお願いをいたします。 今、お聞きしたから聞くというわけではないですけれども、高齢者、障害者の日常生活への援助についてです。 障害者が地域で安心して暮らせるための障害者自立支援法は平成18年に施行されて、平成25年には障害者総合支援法が改正された。障害者や高齢者が自ら望む地域生活を営むことができるようにという意味の一つとして提案したいんですが、江戸バスに高齢者の方、障害者の方を無料で乗せてあげることはできないんでしょうか。自立支援の一つとして、どうかなと思いまして、コロナ禍もそろそろ落ち着き始めましたし、今、高齢者、障害者の方が外に出やすくなって、どんどんと健康を取り戻すためにもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願います。

今、お話のありましたコロナ禍における３年間でございますが、感染拡大防止を目的として、できる限り外出はせず、人との接触を避けてという非常につらい生活を区民の方々にお願いしてきたところでございます。そうした中で、今年度、８月以降、様々なイベントを回復する中で、我々としても、やはり区民の方々が実際に人と接してお話をしながら活動する、あるいは交流をすることを求めているということが見えてきました。コロナ禍の中にあって、我々としますと、在宅でどういった形で健康づくりが維持できるかというような視点も考えてきたところでございますが、やはり現在のコロナの状況を見ますと、今後は、徐々にではございますが、感染に気をつけながら、元の形に戻していかざるを得ないといいますか、元の形に戻していくべきだろうというふうに考えてございます。 そうした中で、高齢者の方や障害者の方々が広く行動するためには、交通手段というのが大変重要になってきます。今、御提案のありました江戸バスにつきましては、区内の公共施設を結んでございますし、ある意味、全域を網羅した形で走らせていただいているところでございますので、そうした部分を含めまして、我々としまして、福祉サイドとしますと、区民の方々が、障害者の方あるいは高齢者の方だけではなくて、全ての区民の方が健康で生きがいを持って活動していただけるまちといいますか、仕組みをつくっていかなければならないというふうに考えございます。その中では、江戸バスというのも移動手段の一つであって、考え方かなというふうに考えてございますので、今後、どういった方々を対象として、どういった形で有効活用といいますか、活動範囲を広げる取組につなげることができるのか、実施方法も含めまして、実際に運行を担当しております環境土木部と協力しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

江戸バスに関しましては、運用上の問題、課題もあるかと思います。とはいいましても、早急に取組が実施できるように、福祉保健部と連携をしまして、前向きに取組を検討していきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございました。今、お聞きしました。実施できるように前向きに御検討されるようでございますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 時間がちょっとまだありますので、ここであと２つほど、先ほどずっとお話ししてきた障害者関係と高齢者問題についてお話をさせてもらいます。 １つは、もうずばりです。18トリソミーという重度の先天性疾患を持って生まれてきた子供たち、その家族についてです。 18トリソミーとは何だ。これは重い先天性疾患の一つで、御存じだと思いますが、人は、２本ずつで構成される23対の染色体で体ができていますが、何かの原因で、そのうち18番目が１本多い３本になることがある。それが18トリソミーです。様々な合併症を併発する重い障害で、生まれてからの命は非常に短くて、１年生きる生存率は10％。近年では、医療ケアも進んで、中学生まで育っている方もいます。この18トリソミーが初めて医学論文で登場したのは1960年で、まだ近年のことなんです。こうしたお子さんを持つ御家族の方とお会いしたことがあります。小さなお子さんが、生後間もなく心臓の手術、肺の手術、鼻にチューブ、胃にもチューブをして車椅子に乗っていました。それでも、にこにこして目を輝かせておりました。 昨年の３月、聖路加国際病院で、出会えた奇跡をありがとうと題して、18トリソミーの子供たちの写真展が、本区、中央区も後援されて開催されました。私も見に行きました。展示されたパネルは、親御さんからの添えられたメッセージとともに150点ほどありましたでしょうか。一つ一つ見て歩きました。短い命と言われても、こんなに頑張っている子供たちがいること、その子供たちが家族にとってかけがえのない存在であること、命の貴さ、あふれる愛情、その力強さを感じました。生まれてくることの奇跡、幸せとは何だ、家族とは何だ、このパネルが問いかけているように思いまして、思わず泣けました。 この写真展で見た親御さんから我が子に宛てたメッセージを１つだけ読み上げます。 名前はアスカ、2007年生まれ、我が家の４番目の子で待望の女の子、アスカは仮死状態で生まれて大学病院へ運ばれました、アスカは入退院を繰り返しながらも、何度も危機を乗り越えて、名前に込めた願いどおりに明日へ明日へと精いっぱい生きてくれました、アスカは優しく温かい人たちにかわいがられ、大切にされて、１歳５か月で愛がいっぱいの中、笑顔でお空に帰っていきました、アスカ、可愛い笑顔をありがとう、たくさんの幸せをありがとう、生まれてきてくれてありがとうという、亡くなった我が子へのメッセージを添えられた写真がありました。 18トリソミーは大変重い問題で、まさに目の前に小さく息づいている命そのものの問題ですから、こうしたお子さんたち、その家族をどう支えていけるだろうか。これは医学の面も、倫理の面も、福祉の面も、財政の面からも越えなければならない山がいっぱいあります。しかし、こうした家族を支えるための小さな一歩でも踏み出すことができないだろうかと思い、お話ししました。どうでしょう。これは回答をくださいと言っているのではなくて、すぐに回答の出るものではないので、ちょっとコメントでも結構ですので、お聞かせ願えればと思います。どなたでも結構です。お願いします。

今、お話をいただきまして、昨年の３月に行いました写真展につきましては、団体の方とお話をさせていただきながら、趣旨に賛同し、区としても後援名義を出させていただいたところでございます。また、今、委員のほうからもるる御説明がある中で、苛酷な運命を突きつけられた御家族の悲しい、つらい気持ちと、それから、その中で一生懸命共に生きられたというお気持ちといいますか、そういったものが御家族の中にそれぞれあったんだなというふうに感じているところでございます。 行政として、今、委員からお話がございましたように、こういったお子さんや御家族に対して直接的に今すぐ何ができるかというのは、それぞれが置かれている状況ですとか、そういったものが違いますので、なかなか難しいというふうに考えてございますが、我々といたしましては、今後、御家族の思いをしっかりと聞きながら、そういった意味では、つらいお気持ちですとか、悲しいお気持ちが少しでも減るようなところで、何か寄り添うことができないかなというところで取り組んでまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 もちろん、今すぐ何ができるということではないですけれども、かわいくも短い命のお子さんたちと御家族のために、何か少しでもできることがあるのではないかと。時間はかかりますけれども、どうぞ何かしらの御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、時間がもう少しあるので、もう一つだけお話しさせてください。高齢者の問題、続きになります。さっき高齢者の見守り、また、うれしいお答えをいただきました江戸バスのお話もさせていただきました。 10日ほどぐらい前になりますが、ある映画を見に行きました。この映画のタイトルは「茶飲友達」というんです。お茶を飲む、茶飲み友達です。サブタイトルが「ＴＥＡ　ＦＲＩＥＮＤＳ」。これは実際にあった事件を基にした映画なんです。茶飲み友達というと、何だと、お茶して楽しくしゃべって帰ってくるんでしょうと、こうなるんですが、これは違うんです。その正体は高齢者専門の売春クラブだったんです。何だ、売春クラブの話をこの席で話するのかということではなくて、売春の是非を問うのかというわけでもなくて、この映画を見て、高齢者、シニアの持つ、私もそうですけれども、孤独感、喪失感、虚無感、それから善悪、倫理、正義というのは何だろうかと改めて考え直す時間をもらったということなんです。この映画は面白くて切ないです。題名のとおり「茶飲友達」ですから、このクラブの名はティー・フレンドというんです。お相手するのは65歳以上の女性、コールガールの皆さんです。別名、ティー・ガールズというんです。ある日、ある新聞の下段の隅に小さく茶飲友達、募集と書いてあって、それをふと目にした、妻に先立たれ孤独に暮らすシニアの方が、そこへ、茶飲み友達が欲しいんだけれどもねという電話をするところから始まるんですが、クラブ、ティー・フレンドといいましても、中身は売春クラブで、このクラブを運営しているのは普通の若者たちなんです。それぞれが孤独や寂しさを抱えて生きている。そこで繰り広げられる人間模様の切なさに震えますよ。このクラブの運営リーダーの若い女性が言いました。正しいことだけが幸せじゃないのよ、そして、私たちが世の中で立ち直れない人を守ってあげてるのよと言います。 これは2013年、たかだか10年ほど前の話ですけれども、摘発されたんです。この高齢者専門の売春クラブには1,300人の会員がいたということなんです。一時的なぬくもりでありましても、それを得られることで救われる人が必ずいたんだということが、実際にそんな風俗店があったという事実が証明しているんだよ、君と、ある人が言っていました。 この映画の中で、もう一つどきっとする言葉がありました。体にあれも着て、これも着て自分を隠さないで、着ているものを脱いで、そして心のパンツを脱いで、本当の自分を自分自身で見なさいよということ。シニアになって心のつながりを持つことの難しさ、心のつながりを失うことの怖さ、そして自分の持っている正義感とか倫理観、これは何なんだろうという、大きな手で足元から揺さぶられる思いがしたんですけれども、このクラブ、ティー・フレンドに通うシニア、お相手のティー・ガールズ、そして若者たち、３者３様の世間からこぼれ落ちた人間の、助けてくれとか、助けてほしいという叫びが聞こえてくるような映画でした。 この映画を宣伝しているわけではないので、この辺にしますが、要は、シニアの体の健康については、皆さん、よく言うし、こうする、ああすると言うんですが、シニアの心の健康についてはどうか、心のケアについてはどうなんだろうか。人の心の中はそれぞれ一律で測れない。百人いれば百人のそれぞれの違った人生の、過去から現在への歩んできた道がある。だから、こうすれば皆さんの心が健康を保てますよという一律の答えができるものではないですが、こんな事件が実際にあったという事実も含めて、高齢者の心の健康について、幅広いんですけれども、そういう施策をどうだと大上段に質問しているのではなくて、これも、どうでしょう。こんな事実も含めまして、コメントとしての思いで結構なので、お聞かせ願えればと思います。よろしく。

２つ続いて感想的なことで申し訳ございませんが、まず、今お話にございましたけれども、やはり核家族化が進んだりですとか、それから働き方あるいは家族間の変化みたいなものがあったり、さらには、ここまでも出ておりますが、94％に上るマンション居住率みたいなものがあり、コミュニティが希薄化してくるといったような中では、高齢者の方の孤立化あるいは寂しさといいますか、寂寥感といったようなものが出てきているんだろうなというのは感じてございます。例えば、高齢者の方がペットを飼うというのも、それの現れの一つなのかなというふうに認識してございます。 また、一方で、我々といたしますと、高齢者のみならず、実は子育てをされている御家庭のお母さんやお父さんですとか、それから、今、我々は放課後児童対策等いろいろやってございますが、実際そこにいるお子さんも、もしかすると孤独感や寂寥感を感じているかもしれないというふうに感じておりまして、これは、ある意味、都心区である中央区の今のまちの構造からいくと、どうしても区民の誰もが抱える感情なのかなというふうに思ってございます。 福祉サービス自体は、これまで、例えば高齢者の方でいえば、買物に行けないですとか、掃除ができないですとか、あるいは子育てであれば、お子さんの預かり先がないといったようなところを中心に、直接的なサービスを提供してきたところでございますけれども、やはりこれからはもう少し踏み込んだ形といいますか、今お話しのあった区民の方々、なかなか感情の部分といいますか、心の中の部分なので、推しはかることもできませんし、直接的なサービスというのは難しいというふうには思ってございますが、我々が仕事を進めていく上で、そういった孤独感や寂寥感といったものがあるということを認識しながら、いろいろな施策を考えていく必要があるんだなというふうに思ったところでございます。 以上でございます。

コメントありがとうございました。なかなか難しいお話で、コメントするのも大変だと思いますが、ありがとうございました。 いずれにしましても、この映画の中で、先ほど言いました２つのせりふが頭に残ります。正しいことだけが幸せじゃないんだよ。心のパンツを脱いで。この２つの言葉をキーワードとして、これから答えの出ない答えとして、また命題としても、シニアの問題を改めて考えてみようと思っています。 駄弁を弄しました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明４日、明後５日を休会とし、来る６日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。明４日、明後５日を休会とし、来る６日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでございました。 （午後３時14分　散会）