令和7年第三回定例会会議録（第3日　9月19日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次質問を許します。 まず、二十五番瓜生正高議員。

中央区議会自由民主党議員団の瓜生正高です。令和七年第三回区議会定例会に当たり、本区が直面する諸課題について、質問通告の順序に従い、質問させていただきます。区長並びに理事者の皆様には、区民の視点に立った誠実な御答弁を期待いたします。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。 まず初めに、効率的・効果的な行財政運営について質問いたします。 令和六年三月に改定された第八期中央区情報化基本方針は、中央区ＤＸ戦略と銘打たれました。それによると、我が国は、少子高齢化などによる労働人口の減少や国内市場の縮小など、厳しい社会経済環境にあります。また、災害の激甚・頻発化、公共インフラの老朽化など様々な課題が山積しているほか、地球環境問題等の国際情勢が国の政策やビジネスに影響を与えています。ＩＣＴの分野では、ネットワークやインターネット上で安全に記録を共有できる仕組みであるブロックチェーン技術、ロボットなどの進化、またチャットＧＰＴに代表される生成ＡＩやメタバースといった新しい技術が日常生活でも活用されるようになったことにより社会の在り方が大きく変化している。これらの情報通信技術の進化と普及に伴い、業務の省力化・自動化・遠隔化を実現することによって様々な制約から解放され、全国どこにいてもそれぞれのライフスタイルやニーズなどに合った豊かな生活を実現することが期待されています。 区政世論調査の結果も踏まえると、本区が取り組むべきテーマは以下の三点になるということであります。 一、デジタル技術を活用した区民サービスについて、幅広いニーズがある。 二、キャッシュレス決済対応を含め、オンラインでできる手続のニーズが特に高い。 三、庁内における業務フローの見直しやＢＰＲやＤＸの推進が必要不可欠であるとされています。 例えば、キャッシュレスや電子申請の拡充、ＡＩ‐ＯＣＲなど、区民にとっての利便性及び行政内部の効率化に努めていることは承知していますが、さらに生成ＡＩの登場など、情報技術の発展はさらに加速している現状があります。 そこで、お尋ねいたします。 区民福祉の向上のために、ＤＸ化の本質をどのように捉え、推進していくのか、本区の御見解をお聞かせください。 令和六年度の決算審査を目前に控え、本年度も半ばを経過し、本区基本計画も前期の半ばを超えようとしています。いよいよ人口回復策の終着駅ともいうべき人口二十万人が目前、その後の推計では、さらに増加が見込まれています。本区は、区有施設の再編の検討をしている状況もうかがえ、行政需要の増加、多様化を見込んでいるのは理解しております。一方で、社会経済情勢の不透明さが増す中、それらをどう精度高く見据え、区民福祉の向上を図っていくのか、本区の御見解をお聞かせください。 続いて、ふるさと納税について質問いたします。 地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により、本区を含む特別区の貴重な財源は一方的に奪われています。これらの不合理な制度改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、是正されなければなりません。私たち地方議員は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えていかなければなりません。 ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい地域などの力になれることなどを意義として、全国の様々な地域に活力を生むことを目的に創設された制度であります。本区においては、観光協会のまち歩きツアー、本区の粋や伝統を紹介する推奨土産品に加え、歌舞伎座、明治座、新橋演舞場の観劇券や築地魚河岸のバーベキュー利用券等、多様な地域資源を生かした返礼品によって、令和六年度の寄附額は約一億三千万円と、前年度と比べ五千万円以上増加しております。本区のこうした取組は、単に寄附金を集めるだけではなく、ふるさと納税本来の趣旨に沿った本区の魅力発信につながるものであり、高く評価できるものと考えております。 一方で、現在のふるさと納税制度は、返礼品目的の言わば官製通販となっている上、自治体間における寄附金受入額の格差が顕著であり、地方全体にとっては有益なものとはなっていないなど、制度の意義、目的から大きくかけ離れたものとなっていることは誰の目にも明らかです。ふるさと納税制度により、本来区民の皆様の暮らしを支えるための財源が流出してしまっており、二十三区の特別区民税の流出額は年々増加し、本区も例外ではありません。本区は地方交付税の不交付団体となっているため、地方交付税による補塡がなく、ふるさと納税による区民税の流出分は純粋な減収となっています。また、平成二十七年度に始まったワンストップ特例制度によって、一定条件を満たす方は確定申告をしなくても控除が受けられるようになったため、寄附の件数、金額ともに年々増加し、特に、この特例制度を使用すると、本来は国に納められる所得税から控除される金額が、区や都に納められる住民税から控除されるようになり、この控除についても、本区には地方交付税による補塡がないことから、減収への影響が著しく大きなものとなっています。令和七年度、特別区二十三区の流出額は初めて一千億円を超え、約一千六十五億円に達しました。本区では四十六億円、平成二十七年度からの累計額では二百三十八・八億円、特別区全体の累計額は約五千六百億円に及んでいます。さらに、寄附金の約五○％は返礼品や広告費等の寄附を集めるための経費として使われてしまっており、寄附金の半額しか住民サービスの向上に生かされていないなど、様々な問題が山積しており、このままでは区の財政を圧迫するだけではなく、住民サービスの質の維持にも影響を及ぼしかねないものとなっております。 恩恵を受けているのはごく一部の自治体のみであり、全国千七百四十一の自治体のうち、上位一○％の自治体で全国受入れ総額の六○％を占めており、特産品の有無により、自治体間で受ける恩恵に格差が生じています。特別区に属する本区も、公平さに欠けるふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な制度の変更をするように、特別区長会を通じて国に求めているところではあります。 そこで、こうした現状を踏まえた上でお尋ねをいたします。 本区において、ふるさと納税を利用する階層、所得、年齢をどのように捉えているか、本区の御見解をお聞かせください。 また、その属性に対し、税の流出に向けて、新たにどのような対策を構築する必要性の有無について御見解をお聞かせください。 次に、築地市場跡地開発に関わる諸課題について質問いたします。 八月二十八日に開催された全員協議会にて、築地地区まちづくり事業基本計画や築地地区まちづくり事業の現在の計画状況が事業者より示されました。それに続いて、さきに行われた環境建設委員会において我が会派の委員から、高速晴海線・地下鉄新線がいずれ開通するが、計画に盛り込めない状況がある。今回のイメージパースは分かりやすく、敷地内の完全な歩車分離やデッキによる歩行者ネットワークについてもイメージがしやすいものである。日比谷線や大江戸線への連携をいかに図るかとの問いの中では、具体的な対策についての言及はありませんでしたが、周辺地域に与える影響は大きいと考え、既存の状況では五万人を支え切れる状況ではないと考えているが、歩行者ネットワークで分散を図りながら、安全な歩行者対策を進めていくとの御答弁がありました。 過去にも都に確認するとの回答がありましたが、具体的な話合いの道筋を示してほしいとの質疑の中で、区としての考えを公に示しており、主要なデッキの下に高速道路が入っているので、高速道路が決まらなければ設計ができないという回答がされました。高速道路は首都高側のスケジュールがあり、事業者との進捗スピードが違っており、築地のまちづくりとスケジュールが合わないことから、先行して地下鉄の立て坑を造り、再開発地域周辺の整備を行っていくことも考えていく必要があるのではないかとの御答弁がありました。 続いて、九月五日の築地等都市基盤対策特別委員会では、私から、環境建設委員会でも我が会派から交通課題や歩行者ネットワーク等について質疑をさせていただいた旨を説明し、これから事業者が行う具体的設計に向けて、地元区としての要望を盛り込んでいただくための折衝を進めていくことが大切であるとの思いから、質疑をしました。 そこで、お尋ねいたします。 開発事業者には地元区の気持ちを酌み取った設計をしていただきたいと思いますが、本区がこの跡地再開発に期待する機能、役割は何であると考えるか、改めて御見解をお聞かせください。 重ねて、先日の環境建設委員会では、この施設の進捗と高速晴海線や地下鉄新線など、完成時期のずれ、進むスピードが違うことはあるにしても、基盤整備が進んでいくことが示されました。こうした基盤整備以外にも、周辺の民間開発等の進捗にも影響があると感じています。ある側面では、基盤整備や築地跡地開発等が周辺民間施設の起爆剤となり、進捗するのではないかと考えております。基盤整備などを契機とした周辺民間開発の今後の動向に対する本区の御見解をお聞かせください。 また、築地川アメニティ整備構想における首都高速のＳ字カーブの解消や歩行者デッキの整備に当たっては、高速晴海線の課題解決のためにも、都市計画変更を早期に行う必要があると感じており、特に都、首都高、国土交通省に強く働きかける必要があると考えています。 そこで、お尋ねいたします。 様々な場面において、公開、非公開にかかわらず、本区として関係機関と協議をどのように進めていくのか、御見解をお聞かせください。 また、基本計画で示された築地ゲートは、場外市場や東銀座、銀座へ連なる基幹の空間になるためのスタジアム開場と併せて整備してほしいと考えています。新橋ゲートも示されていますが、こちらは港区である新橋駅の利用者が相当数に上ることが予測されています。ゆえに、築地側のデッキ整備が今後の永続的な築地のまちづくりの方向性に影響を与えると考えますが、本区の御見解をお聞かせください。 次に、東京湾大華火祭の継続的な開催について質問いたします。 令和七年七月三十一日に東京湾大華火祭実行委員会が開催され、令和八年十月二十四日に区制施行八十周年記念事業として、二○一五年以来、十一年ぶりに復活する運びとなりました。このうれしいニュースに、多くの区民も心浮き立ったものだと思います。これも、ひとえに休止中も様々な調査・調整をし、開催実現に向けて努力をなさってきた本区職員の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。詳細を決定し、実施計画、警備計画の策定まで、いましばらく時間がかかると思いますが、楽しみに待ちたいと思います。 しかしながら、十一年前とは大きく環境が変わっており、主な観覧会場だった地区はＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが誕生し、観覧場所の確保にも苦慮することが想定されております。また、十月といえども、昨今の気象条件の変動により、私たちの生活を取り巻く環境の変化や行動に大きな影響を与えています。また、社会情勢や経済情勢の変動に起因する警備に関する人件費の高騰等の外的要因により、様々な制約が課されるのも承知いたしております。人口二十万人を見据え、新たに区民になられた方や、古くから居住されている方、高齢者から子供まで多くの方が楽しめるイベントとなりますので、経済効果は言うに及ばず、多種多様な波及効果に期待するところであります。 そこで、お尋ねいたします。 来年度の開催に当たり、本区としての課題認識と解決策をお聞かせください。 また、本年度の我が会派の重点政策要望の一つとして、記念事業の一環としての単年度の開催にとどまらず、近隣区との共催も視野に入れ、多角的に継続開催を検討していただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 継続的に東京湾大華火祭を開催することについて、本区の御見解をお聞かせください。 次に、区民葬儀の在り方について質問いたします。 先月の新聞報道によると、特別区二十三区の区民を対象にした区民葬儀から、今年度末、実施協力事業者の一つであり、火葬場を所有する民間事業者が脱退することが判明しました。区民葬儀は、現在、事業者の協力で実施されており、特別区は来年度以降も継続する方針を示しております。ただ、当該民間事業者の脱退に伴う火葬への影響は避けられません。特別区として、火葬場は公共性の高い施設であることや、物価高騰で葬儀費用が増加していることを踏まえ、区民の負担軽減に向けて助成する仕組みを検討しています。所得制限などの課題整理が焦点になります。 そもそも区民葬儀は、葬祭費用の負担軽減など、区民の要望に応えるため、比較的簡素で標準的な葬儀を行える制度であります。祭壇設置、ひつぎ代、霊柩車搬送、火葬料金等が対象になります。都内の葬儀各社が加盟する全東京葬祭業協同組合連合会、全東葬連の加盟事業者の協力で実施されており、火葬料金は二十三区統一で、大人五万九千六百円、小人三万四千五百円に設定しています。今回脱退する民間事業者は、区民葬儀を取りやめる表向きの理由として、公的な制度であるにもかかわらず、組合連合会に加盟する事業者しか区民葬儀を取り扱えないとしている点を課題の一つと考えています。 現在、区民葬儀を取り扱っている火葬場は、当該民間事業者が運営する六か所を含めて、九か所しかありません。このうち六か所は、来年四月以降、区民葬儀を利用できなくなるため、当該民間事業者は火葬料金の値下げに言及しているものの、本区における区民葬儀利用者の多くにとりましては、火葬料金の値上がりが想定されているところであります。今後課題になるのは、区民負担の軽減策であります。区民葬儀は、もともと都が都民葬儀として制度を開始した経緯があり、一九六五年に区へ移管した後も、所得制限を設けておりません。特別区二十三区としては、今後、公費を投入して補助する仕組みを構築するか、所得制限を設けるべきか、また、それに付随する関係条例の整備などが考えられる方策になるものと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 本区として、区民葬儀を取り扱う民間事業者や特別区との連携をいかに考えているか、御見解をお聞かせください。 所得制限を設ける場合、区民葬儀の本来の趣旨には合致するものの、所得要件の円滑な確認など、実務的な課題も多いと考えています。特に、葬祭はその性質上、スピーディーな対応が求められ、時間的猶予がないのは周知の事実であります。スキームを時代に適した形にするためにも、民間事業者・組合・都の協力、区民の理解が必要不可欠であります。 厚生労働省によると、火葬場は自治体が運営するのが原則であるが、特別区二十三区は歴史的な経緯から、九か所中七か所が民営であります。公益性の強い業態であるがゆえに、経済・社会情勢の影響を最小限にするため、火葬料金を直近三年半で一・五倍に引き上げた民間事業者に対して非営利性を求める意見が複数の区議会において相次いで出されております。 そこで、お尋ねいたします。 都や特別区長会に対して、抜本的な制度改革や条例制定を求める必要があると思われますが、本区の御見解をお聞かせください。 次に、湾岸部における防火・防災施策について質問します。 令和五年四月に、「いま、始めよう。マンション防災」との表題で啓発パンフレットが作成されました。その中で、いつ起きてもおかしくないのが首都直下地震です。その発生を防ぐことはできませんが、事前の対策にしっかりと取り組むことで被害を減らすことは可能であります。そのためには、各家庭の自助の取組はもちろんのこと、マンションの居住者同士で助け合う共助の体制を構築しておくことが大切です。一九九五年に発生した阪神・淡路大震災では、倒壊した建物から救出された人の約八割が近隣住民などによって救出されたことが明らかになっています。マンション内での共助の取組は、大切な命や財産を守り、様々な被害を最小限に抑えることにもつながります。 このパンフレットは、マンションにお住まいの方、管理組合の皆様などに向けて、ライフラインやエレベーター停止への対策、防災組織の立ち上げ方法や活動内容、さらには被災後の復旧に向けた取組など、マンションの特性を踏まえた防災対策について掲載されています。特に、本区の区民の九五％はマンションを主軸とする集合住宅に居住される方であり、発災時のエレベーター内における閉じ込め被害は相当数に上ることが想定されております。エレベーター会社には、発災時に多くのマンションから通報がありますが、その対応に最大一週間程度かかることが想定されています。平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災では、本区内で震度五弱の揺れを観測しました。区内のマンションにおいてエレベーターが停止するなど、多くのマンション居住者の生活に影響が生じました。地震による自動停止は七割強に及び、大部分は翌日までには復旧されています。都が令和四年五月二十五日に公表した首都直下地震等による東京の被害想定のうち、本区では、都心南部直下地震において人的被害が最大になると想定されています。その中でも、エレベーター内閉じ込め台数は千台強が想定されており、その対策も喫緊の課題であると言われております。 当たり前のことではありますが、発災時にはエレベーターに乗らないこと、地震発生時にエレベーターに乗っていた場合、エレベーターの停止や閉じ込めの危険性があります。揺れを感じた場合には、全ての行先階ボタンを押し、停止した階で速やかに降りてください。地震発生後にエレベーターが稼働していても、余震などにより再停止するおそれがあるため、階段を使用しましょう。また、エレベーターに閉じ込められてしまった場合は、外部と連絡が取れるまで非常電話ボタンを押し続け、救助を求めましょうと、パンフレットには記載しています。今まで区議会において、あらゆる観点から質疑がなされ、関係機関と連携を緊密に取り、発災時の対応に当たる旨の御答弁をいただいております。 そこで、お尋ねいたします。 発災時のエレベーター内の閉じ込め対策について、本区の現在の取組状況をお聞かせください。 ここから視点を変えて質問いたします。 本区の外国人向けの災害情報発信の具体的な取組は、公式ウェブサイトに記載された中央区の生活情報サイトの提供や防災マップアプリ、「外国人向け生活ガイドブック」などを通じた情報伝達の準備があると認識しております。また、災害時に言葉の壁を乗り越え、外国人住民や観光客を支援するボランティアの協力や、多言語対応の訓練も進められています。本区の外国人向け防災対策と多言語での情報提供において、本区は、外国人向けに生活情報サイトを設けており、これは災害時にも重要な情報提供の基盤となっております。災害時には語学堪能なボランティアの協力が不可欠であり、留学生が通訳ボランティアとして活躍できる可能性も示唆されています。本区は、これらの人材の力を借りて、外国籍の区民への情報伝達を円滑化することを目指すと考えられます。 言葉の壁を乗り越えて避難生活を支援するため、避難所での生活ルールやコミュニケーション、食事や習慣の違いなどに配慮することも重要視されています。多くの自治体では、外国籍の住民や観光客への災害情報伝達が課題となっています。本区でも、この課題に対し、情報提供や人材育成等の多角的なアプローチで取り組んでいくことが期待されています。その中で、先日実施された中央区総合防災訓練において、日本語を母国語としない区民の参加も多数見受けられました。小さなお子様連れで、バッテリー遊具等で楽しみながら訓練に参加しておりました。今後、防災訓練は言うに及ばず、イベント等を通して地域に触れ、災害時に必要とされるコミュニケーション能力の向上や情報収集、伝達能力が醸成されていくと感じました。 そこで、お尋ねいたします。 日本語を母国語としない区民において、防災訓練等を活用した啓発活動の有用性やその在り方について、本区の御見解をお聞かせください。 これで私の一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

瓜生正高議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、ＤＸ推進の本質についてであります。 本区は人口が二十万人を超える大きな転換点を迎えており、今後も行政需要は増大し、多様化していくことから、それに対応できる組織運営が重要となります。一方で、近年の労働人口の減少に起因し職員の確保が難しくなっていることや、経験豊富なベテラン職員から若手職員への円滑な業務継承が大きな課題となっております。こうした中、今後も区民ニーズに応じた利便性の向上と質の高い行政サービスを安定的・継続的に提供していくためには、デジタルを活用したＤＸ化の推進が不可欠であると考えております。本区は、このＤＸ化の推進を単なるデジタルツールの導入ではなく、業務プロセスの抜本的な改革を行うＢＰＲを実施することであると捉えております。そのため、第八期中央区情報化基本方針においても、ＢＰＲを重点取組の柱の一つに据え、職員一人一人がその重要性を理解し、自ら業務改革を実践できるよう育成することに注力しております。令和六年度から実務をテーマにしたＢＰＲ実践ワークショップの実施やＤＸに関する職層ごとの必修研修などを実施し、職員自らが業務を見直す力を身につけた人材となるよう進めております。また、本年六月には、民間事業者と生成ＡＩの活用に関する連携協定を結び、職員が新たなデジタル技術を活用し、自ら業務の効率化を検証・検討できる環境の構築を開始いたしました。こうした取組を通じ、職員のＢＰＲの意識や区民サービスへの感度、データ分析等を踏まえた政策立案能力の向上を図ることが、限られた人材で最大の能力を発揮できる組織への変革につながるものと考えております。 次に、多様化・複雑化する行政需要への対応についてであります。 本区は、令和五年二月に基本計画二○二三を定め、基本構想に掲げる将来像である「輝く未来へ橋をかける　―　人が集まる粋なまち」の実現に向け、政策横断的に取り組むべき施策を四つのリーディングプロジェクトに整理し、中央区セントラルパーク構想として施策を展開しております。基本計画策定後も本区人口は増加を続け、令和九年度中には、二十万人を超える見込みであります。新しい区民の皆様をお迎えし、まちににぎわいがあふれることは大変喜ばしいことでありますが、その一方で、価値観の多様化に伴う行政需要の変化への対応が求められております。また、近年の物価高騰や加速度的な情報通信技術の進歩、地球温暖化の進行など、社会経済情勢にも的確に対応していかなければなりません。本区においては、基本計画の進行管理として行政評価制度を活用し、翌年度予算に反映させることで、こうした変化にも柔軟に対応しながら各施策の着実な推進に取り組んでおります。また、公共施設については、公共施設等総合管理方針に基づき、庁内において公共施設のあり方検討会議を開催し、行政需要の変化を踏まえた二十万都市にふさわしい公共施設の在り方について検討を開始したところであります。間もなく、基本計画の前期五年間の半分が経過しようとしております。基本計画については、これまでも社会経済情勢の変化や国・都など他団体の施策動向を踏まえつつ、様々な手法により区民ニーズを把握した上で策定してまいりました。今後、次期基本計画の検討を進めるに当たっては、広く声を収集し、収集した声をＡＩ技術で分析・可視化するブロードリスニングなど新たな調査手法を活用することにより、多様化・複雑化する行政需要をこれまで以上に的確に捉え、区民福祉の向上を図ってまいります。 次に、ふるさと納税についてであります。 本区のふるさと納税利用者の現状につきましては、所得別に見ますと、課税総所得金額が二百万円を超え、三百万円以下の所得層における利用者数が約六千人と最も多くなっておりますが、その所得層における利用率は約三六％にとどまり、寄附金額全体に占める割合も約三％と多くはありません。一方で、所得が上がるにつれて、利用者は減少するものの、各所得層における利用率は段階的に大きく上昇し、特に千五百万円を超える所得層全体の平均利用率は七○％を超えており、寄附金額も全体の五○％以上を占めております。年代別では、四十代の利用者が最も多く、次いで三十代、五十代と続き、これらの方々が利用者数全体の約七八％、寄附金額では約八一％を占めております。このように、本区では高所得者の利用率が高く、区民税減収分の大きな割合を占めております。ふるさと納税による控除額は所得に応じて上限が高くなる仕組みとなっていることから、高所得者ほど多くの返礼品を受け取れることになるため、税制度の公平性の観点から大変大きな問題であると捉えており、抜本的な見直しが必要と考えております。さらに、ふるさと納税は、利用者に利益をもたらす一方、子育てや教育、福祉施策など、今後の人口増や多様化する行政ニーズに応えていくための貴重な歳入財源を減収により失うことで、全ての区民が広く影響を受けることが大きな課題であると認識をしております。 次に、税の流出に向けた対策の必要性についてです。 現在のふるさと納税制度におきましては、返礼品に関する話題が多くを占める一方で、税の流出については、その額が報道されることはあっても、その具体的なマイナス面の影響や制度の持つ様々な問題点にまで踏み込んで取り上げられることはほとんどありません。このため、税の流出が区民生活に及ぼす影響について、広く区民に理解を求めていくことが重要であると認識しているところであります。これまでの流出額が晴海西小学校整備の二校分に当たる約百九十五億円に及ぶことを、区の広報紙を通じて区民の皆様にお知らせしたところでありますが、その実態や影響の深刻さについて十分にお伝えできている状況には至っていないものと受け止めております。今後は、先ほどお示ししたふるさと納税利用者の年代や所得層、寄附額など、より具体的な状況を取りまとめ、図表やグラフなどを活用し、税の流出が区に及ぼす影響を分かりやすくお示しすることで、区民の皆様の御理解を広く得られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、築地市場跡地開発に期待する役割、機能についてであります。 跡地開発につきましては、事業予定者が決定してから約一年半経過し、跡地内では、埋蔵文化財の本調査が進められる中、事業者が取りまとめた基本計画が先月公表されたところであります。しかしながら、基本計画の内容は開発地内の計画が中心となっており、区が要望書等で求めてきた人や車などの交通ネットワークや地域との連携などについて具体的には示されていない状況です。こうしたことから、区では、要望内容を分かりやすく地域の方々などと共有するとともに、事業者等に対し、よりスピード感を持ち、対応策を求めていくために、要望書の具体的なイメージを描きました。市場跡地は都内に残された最後の公有地であり、区といたしましては、築地市場閉場後、未利用であったこの地が、再び地域とともに活気とにぎわいを創出する機会であることなどから、この開発が社会的意義を持ったものとなる必要があると認識しております。そのため、多くの人々が訪れるこの開発計画に対応した周辺地域の交通対策を行うとともに、跡地内だけの閉鎖的な開発ではなく、デッキ等による歩行者ネットワークを構築し、地域間のつながりを強固なものにすることで、周辺地域と共存共栄を図っていくことが大切であります。また、計画段階から地域との協議を重ね、ハード・ソフト両面での取組や機能を取り入れながら、築地ブランドを今後も継承し、発展させていくことや、築地の世界に開かれた窓口としての歴史から、世界中の人々が訪れ、交流する拠点として跡地開発が整備されていくことも必要な役割であります。区といたしましては、この築地が安全・安心なまちとして多くの人々がにぎわい、交流できる場となるよう、地域とともに、事業者をはじめとした関係機関と引き続き協議・調整を進めてまいります。 次に、周辺民間開発の今後の動向についてであります。 築地市場跡地開発や高速晴海線・地下鉄新線などの基盤整備は、都市機能を大幅に更新していくことから、これらの進捗は周辺の民間開発にも大きな影響を与えるものと認識しております。とりわけ、采女橋周辺においては、民間ビルの将来的な建て替えも想定される中、高速晴海線の整備や首都高築地川区間のＳ字カーブの解消といった基盤整備の機会を捉え、一体的なまちづくりとして進めるなど、官民連携の取組が不可欠であります。今回お示しした歩行者ネットワークのイメージは、高速晴海線の上部となる空間において、跡地開発から本区施設、そして采女橋周辺までをバリアフリーでつなげていくものであり、各計画をデッキレベルで連携させていくことにより、将来の采女橋周辺が築地と銀座を結ぶ導入空間を担う場所になるものと考えております。区といたしましては、采女橋周辺をはじめとした周辺の民間開発が着実に進むよう、各地権者の意向や課題などを丁寧に伺いながら、時期を逸することなく協議・調整してまいります。 次に、関係機関との協議及び築地側のデッキ整備によるまちづくりへの影響についてであります。 区は、令和五年十一月に都知事宛てに要望書を提出しており、高速晴海線の線形や出入口の位置を速やかに定めることなどを求めております。また、高速晴海線と密接に関連する築地まちづくり事業の事業予定者が決まった昨年四月には、築地まちづくりに関する要望書を事業予定者宛てに提出し、今般、要望書の具体的イメージを作成したところです。跡地開発の歩行者の交通計画に関しましては、築地場外市場などの周辺地域との調和や連携に加え、スタジアム整備などにより発生する大量の歩行者交通量を分散処理するために、新大橋通りをまたぐデッキの整備が必要であります。このデッキ整備により、隅田川テラスを起点とし、采女橋付近の首都高速道路上部のアメニティ空間に至る動線が確保でき、新たな水と緑の歩行者ネットワークが形成されます。これまでも区は、都や築地まちづくりの事業者などの関係機関と要望事項の実現に向けた協議を重ねてまいりました。今後は、今般作成した具体的イメージを基に、関係機関とまちの将来像を共有しながら、基盤整備と跡地開発が連携した効率的な施工に向けた検討も行うよう働きかけ、協議のスピードアップを図る所存であります。また、協議内容を取りまとめる過程においては、議会やまちづくり協議会等で適時適切に意見を聞く機会を設けてまいります。区といたしましては、築地、東銀座、銀座と連続性を持ったまちづくりが進むよう、これからも都や事業者等と協議・調整を行い、築地側のデッキ整備や跡地開発を契機として、まちがさらなる発展を遂げるように地元とともに取り組んでまいります。 次に、東京湾大華火祭についてであります。 来年度、区制施行八十周年記念事業として開催する東京湾大華火祭に向け、現在、その実施計画の策定を鋭意進めているところであります。平成二十七年度の開催を最後に休止とし、十一年ぶりの開催となることから、まちの変化に伴う新たな観覧会場の選定、環状二号線の開通に伴う交通計画及び周辺環境に配慮した安全で安心な警備計画の策定といった課題とともに、物価高及び人件費の高騰から増額が見込まれる開催経費が大きな課題であります。こうした課題を一つ一つ乗り越えるため、開催準備委託事業者と平成二十七年当時の状況をひもとき、改善策を模索し、関係機関との協議を綿密に行うとともに、港区をはじめ、近隣区との実務的な協議を精力的に加速させてまいります。 次に、令和九年度以降の開催についてであります。 継続的な開催に向けては、数々の課題を乗り越え、まずは令和八年度の開催を成功に収めることが何よりも重要であります。その上で、華火祭への区民の皆様の反応や地域への波及効果を見極めるとともに、大きな課題である開催経費の精査などを含め、総合的に判断してまいります。区民をはじめ、皆様から大きな期待の声が寄せられておりますので、安全・安心に多くの方にお楽しみいただけるよう、引き続き、綿密かつ着実に準備を進めてまいります。 次に、区民葬儀の在り方についてであります。 区民葬儀は、特別区と葬祭業協同組合等で構成される特別区区民葬儀運営協議会を主体として実施しております。そのため、組合との連携は、遺族が葬儀を滞りなく、かつ廉価に営む上で不可欠なものであります。また、組合は、監督官庁がなく許認可が不要である葬儀業において、事業者の一定の質を保つため、加入の際に営業実態等を審査しており、組合との連携は、遺族が安心して葬儀を営む上でも必要なものと考えております。特別区長会では、今回の事態を受け、各区が連携して対応すべく、担当部長会を設置し、区民葬儀利用者に対する火葬料金の助成等の重要課題について検討を重ねているところであります。区長会としては、区民葬儀の円滑な実施や区民負担軽減のため、組合をはじめとする民間事業者と連携し、葬儀ニーズの変化を踏まえた区民葬儀のメニュー等について見直すこととしております。また、火葬場の将来的な在り方について検討するとともに、必要に応じて東京都に対し、規定整備等を含め、要請していくこととしております。区といたしましては、こうした協議を進める中で、区民にとってよりよい区民葬儀となるよう、引き続き働きかけてまいりたいと存じます。 次に、エレベーター閉じ込め対策についてであります。 商業・業務・住宅など多くの都市機能が集積する本区において、災害発生時のエレベーター閉じ込め対策は、区民等の安全・安心を守る上で重要な防災対策の一つであります。そのため、区では、昨年度から今年度にかけて、飲料水や携帯トイレなどの非常用品を収納したエレベーター防災キャビネットを希望する区内マンションに無償で配布し、万が一閉じ込めに遭遇した場合でも、復旧・救助までの間、安全にとどまることのできる環境づくりに取り組んでまいりました。また、地震発生時にエレベーターが再稼働するリスタート運転機能を備えたエレベーターを設置するよう、本年四月に市街地開発事業指導要綱の一部改正を行い、閉じ込めの抑止対策を進めております。あわせて、現在、マンション防災ＤＶＤの改訂に着手しており、エレベーターに閉じ込められた際に生じる状況や取るべき行動を分かりやすく動画で示し、今後、マンション管理組合などに向けて発信してまいります。さらに、今年度の事業所防災パンフレットの改訂の機会を捉え、エレベーター閉じ込め対策に関する記載内容を充実する考えであります。区といたしましては、今後も引き続き、マンションや事業所の皆様への普及啓発を行い、区民等の理解と協力を得ながら、エレベーター閉じ込め対策についてハード・ソフト両面から推進し、災害に強いまち中央区の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。 次に、外国人居住者に対する防災訓練等を活用した啓発活動の有用性とその在り方についてであります。 定住人口の増加とともに、外国人居住者も年々増加している本区において、多様な文化や慣習を持つ方が災害時においても安全を確保できるよう、日頃からの備えや発災直後の避難行動などの正しい知識と理解を深める普及啓発が大変重要な取組となっております。具体的には、現在、防災拠点運営委員会において、防災拠点訓練の周知チラシを英語表記で作成し参加を促す方策や、訓練内容の一部を外国人居住者向けとする検討が行われております。また、個々のマンション訓練においても外国人居住者との交流を深める取組が実施されており、区では、これらの有意義な取組を鋭意支援しているところであります。こうした取組の広がりを大切にしつつ、外国人居住者一人一人に防災対策の重要性と災害時の共助の必要性の理解を着実に深めていくことが肝要であると考えております。区といたしましては、今後、各種防災訓練に加えて、教育活動の場や区のイベント、地域行事、様々な交流機会を捉えて普及啓発に努め、誰もが安心して住み続けられる中央区の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。 答弁は以上であります。

るる御答弁ありがとうございました。全般的に要望というか、所感を述べさせていただきたいと思います。誠実な御答弁であったと思います。 まず最初に、効率的・効果的な行財政運営、様々な方向性を示していただき、理解をすることができました。その中の行間にも書かれておりましたけれども、お一人お一人の職員の方の意識、私たち区民の意識、議会の意識、様々な意識を高めることが効率的・効果的な行財政運営につながっていくと私は考えておりますので、引き続き御努力をしていただきたいと思っております。 続いて、ふるさと納税についてであります。 全般的な階層の中で一千五百万円ぐらいの世帯年収の方が七割を占めるというお話の中で、三十代、四十代、恐らく子育て世代の方が一般的な区民サービスを受ける母体になる方だと思います。そういった方たちにも区のおしらせ等でもお知らせいただいておりますけれども、晴海西小学校二校分のお金が流出しているという事態を、これは区だけではなくて、我々議会もそうです。何でもかんでも子育て世代にこれをしてくれ、あれをしてくれと求めることは多いと思うんですけれども、その分のお金が出ていってしまっているんだよということを深く自分事のように捉えていただくために、なお一層、様々な広報に力を注いでいただきたいと思っております。 続いて、築地市場の跡地開発の問題も、今回の本会議の前から委員会等で吉田副区長からも御答弁をいただいておりまして、おおむね変わるところはないと思いますけれども、やはりまちとのコミュニケーション、これも吉田副区長が得意とするところであると思いますが、まちづくり協議会等も含めて、町会・自治会、近くの商店の方、様々な方とお話をしていただいて、よりよい方向性に改めて進めていっていただきたいと思っております。 そして、東京湾大華火祭の継続的な開催も、来年のことが始まっていないのに、なかなか言えない部分も多いというふうな形で私自身は捉えさせていただきましたけれども、私自身も当日は、消防団員も兼ねていますから、見るということはできないんですが、一人になっても継続的にやりましょうという声は続けていきたいと思いますので、まずは来年の成功をお願いいたしまして、課題認識を持ちつつ、この事業の継続にお力をいただければと思います。 そして、区民葬儀の在り方についてであります。 これは、議会の皆さんもそうなんですけれども、都政新報や様々な新聞の主要五大紙の都民版等で載っていた大変ゆゆしき問題ではあるんですが、私たちは、どうしても耳触りのいい子育て世代への給付や助成とか、そういう話にいきがちです。やはり私たちは、生きている以上、少なくとも一回は皆さんがお世話になることでありますから、区民の方、都民の大体六割が区民葬というものを使われているというデータもあります。東京都とどちらに責任があるとか、区長会がイニシアチブを取っているという言われ方もしますけれども、今のところ、部長会等があっても、区長御自身が区長会で発言することが、様々な先進都市、都心区である中央区の立ち位置を決める部分もあると思うので、ぜひ、その部分も含めて、積極的に区長会でお話をしていただければと思っております。 そして、最後に、湾岸部における防火・防災施策についてであります。 これは引き続き努力をされているという御答弁をいただきました。所管は変わりますけれども、区民同士のコミュニティの醸成のために、様々なイベント等で親しくなるということもあるんですが、一番は防災施策、防災のイベントにおいて区のコミュニティが醸成されていくという側面も我ながら感じておるところであります。この部分もしっかりと協力をしていただいて、よりよい区政運営に御尽力をいただきたいと思います。 これにて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、二十四番海老原崇智議員。

中央区議会自由民主党議員団の海老原崇智です。会派の一員として、質問通告に沿って、再質問を留保しつつ、一般質問を行います。今回の一般質問は、一つは会派の政策要望を私の視点で再構築しましたＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧや物価高騰対策、区制施行八十周年、また、小学生の朝の居場所と親子の時間の確保について、もう一つはまちに関わる様々な集団から届いた思い、願い、懸念をそしゃくして、私なりに再編集した幾つかの質問、この二つをもって区行政と議論を交わして、中央区を前に進めていきたいと考えているわけであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧについてであります。 新しい区議会が始まった令和五年以降、二回の一般質問と一回の代表質問とを行う機会を得ました。その中での晴海、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、はるみらい、晴海西小・中学校に関する質問においては、人と人とのつながりであったり、心のつながりであったりと、つながりを訴えてきたのでありました。それは、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが立ち上がり、中央区としていかに向き合い歓迎するのかという問いかけにほかなりませんでした。その点、本区は、はるみらいを立ち上げる際の運営協議会への地域住民の参画に始まり、区民同士が自由に気軽に交流できるはるみらいを起点として、晴海まつりを開催するなど、早くからＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける地域コミュニティの形成に取り組み、その成果と課題とが見えてきている昨今だと認識しています。 片や、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの中に目を転じると、そのつながりは管理組合、自治会、管理会社、住民、さらには住民の世代、世帯の構成、国籍、それらが、まちといいましょうか、建物群といいましょうか、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧという名の下に交錯して存在をしていると思っています。そして、それらは交錯したまま意見や主張となって表出するわけですが、町会や自治会といった住民自治の一翼を担い、地域コミュニティの中で醸成され、集約された意見や態度を緩流とするならば、ＳＮＳの個人の発言は、時と場所とを超えて同時性、即時性に富み、その勢いは奔流のごとくであります。 ある日、あるアカウントからメッセージが届きました。その匿名性から人定をしました。いわく、御相談を受けるに当たって、お会いしてお話を聞いてきましたので、大変ぶしつけですが、どちら様でしょうか、どちらかでお会いしたことがありましたでしょうかというものです。こうした流れは、これからも広がっていくことでしょう。匿名の、そして住民か否か定かでない個々の声をいかに住民自治に昇華していくのか、大切な課題であると捉えています。 その点、新しいまちとして産みの苦しみを味わった晴海の連合町会とのつながりも重要であろうかと思います。晴海連合町会は今年二十五周年を迎えると、まちの方より伺っております。この二十五年の経験を共有して未来に向かって晴海の物語を紡いでいくのは、はるみらいの運営協議会への住民参画の経緯からも、筋道にかなったものであると思います。また、中央区の中の晴海地域、晴海地域の中のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧという視点は、様々な意見を集約して、まちを築いていく上で、本区にふさわしい考え方だと感じています。 匿名での発信をいかに捉えているのか、また、個々の発信を取りこぼさずに住民自治にいかにつなげていくのか、スカイデュオの入居も迫る中、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのつながりを深めるために、本区はいかに取り組んでいるのかお伺いをいたします。 今起きている事案として、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける違法民泊や白タク営業などの法令違反行為の実態把握と対応策について、前回、区議会第二回定例会におきまして、我が会派の太田太区議から、警察や都との連携という角度から質問をしたわけであります。警察との合同立入調査の実施、取締りの強化、東京都をはじめとした関係機関との連携、調査の継続的実施等を通じて、区民の安全・安心の確保に努めていくといった趣旨の御答弁があり、実際に迅速に行われていると感じています。 その一方で、残念ながら、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの住環境は脅かされたままであると感じている方が一定数おられるのも事実であります。住民と行政とでこうした乖離が生まれる原因は、どこに求められるのでしょうか。それは、法に基づいた行政権の行使と現実の社会でのその適用の限界とのてんびんの傾き具合に起因しているのではないでしょうかと思うわけであります。そこから防犯の本質を考えてみると、地域住民のたゆまぬ熱意と継続的な行動とで成り立つ住民自治の一つの意識の表れではなかろうかと感じるわけであります。 築地や銀座、日本橋では、防犯パトロールや環境衛生を守るための警戒活動が、町会を中心とした地域住民の足によって継続的に行われています。恐らく、その根底には、幼い頃からの年末の火の用心の見回りに始まり、各地域の、例えば築地の食のプロのまちとしての誇り、銀座の世界規格のブランド力の矜持、日本橋の江戸の粋を今に伝える意気込みといったそれぞれの思いや意識がおのずと育まれて、引き継がれているのではないでしょうか。そこに区や都、警察、防犯協会などの関係機関との連携、そして防犯カメラや青パトの導入などの工夫が生きてくるのだろうと思っています。 新しいまちであるＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの防犯対策は、殊のほか住民の防犯意識の高まりを促し、それを集約する仕組みづくりを中央区が丁寧に伴走することが重要であると考えておりますが、本区の御見解をお聞かせください。 エレベーターホールでのペットの異臭であったり、川から釣ってきたとおぼしき魚から滴り落ちる水滴であったり、日々の暮らしに絡みつく五感を刺激する不快感やいら立ちは耐え難いものであると思います。それらを解決して住環境を改善するための支援として、区にできることは何でしょうか。 違法民泊や地域の理解の得られていない簡易宿泊施設への対処をほかの地域で経験して共通して感じるのは、住民が集団、まとまりになること、相手方を引っ張り出して対峙、相対すること、粘り強く話合いを重ねること、こうした活動が時に相互理解を生み、また、時に相手方の撤退という結末を迎えることにつながりました。そのとき、住民が頼りにするのは、保健所であり、区行政でありました。その点、多文化共生に関する意識調査の実施や、タブレット端末を活用したテレビ電話通訳、多言語対応の通訳コールセンターなど、相互理解を育む取組を進めていると感じています。マンション管理組合への様々な支援もしかりであります。 こうした事業をいかにＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの住民に届けるのか、また、ほかの地域の事例など、情報の共有をいかに図るのか、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの住環境改善に向けた区の展望をお聞かせください。 次に、物価高騰対策です。 振り返れば、令和四年二月にロシアによるウクライナ侵攻があり、本区でも、同年の六月補正頃から、新型コロナウイルスの影響という枕言葉が鳴りを潜めて、代わって物価高騰の文字が予算書に頻出するようになりました。昨年には、地区委員会が行うバスハイクのバス代について助成額の引上げを行っていただくなど、柔軟に地域の要請を実現していただいていると認識をしています。 一方で、人手不足や物価高騰の影響は、区政の根幹に関わる学校などのインフラ整備や市街地再開発の行く末から、果ては弁当代に至るまで、区民生活の隅々まで波及をしています。今回は、区民にとって身近な地域や事業者の活動への物価高騰対策についてお話をしたいと思います。 つい先日、消防団の人たちが町会長の集まるまちづくり会議を訪れました。東京都大会への支援のお願いでありました。同様に、地区委員の人たちも数か月前に町会長の集まる会議を訪ねました。分担金の値上げのお願いでありました。また、福祉団体のある会のある会長さんは、バスの借り上げの値段が上がったことで、日帰りバス研修が行えるか心配をしていました。かように、区民の安全・安心を、青少年の健全育成を、誰もが充実した生活を送れるよう取り組んでいる地域の諸団体は活動縮小の瀬戸際にあるとも言えます。その構図は、物価高騰により備品その他の物品が上がる一方、それらを購入するための原資となる町会費は、町会への未加入等が相まって減少をしている。他方、町会や地区委員会などの地域の団体が主催する夏祭りや子供縁日など、各種企画への参加者は増え続けている。運営の担い手たちの努力に報いることは、すなわち本区の区民福祉の向上にほかならないわけであります。 全般的に、区民の活動への支援の充実、助成率の見直し、助成額の増額あるいはデジタル技術を駆使した新しいインセンティブの創出の検討を早急にすべきであると考えますが、本区の御見解をお知らせください。 また、区内の商店街や各種団体など、地域経済の担い手への対策も必要であると考えます。物価高騰が我々の生活を侵食する前には、新型コロナウイルスにより我々の行動が制限されて、社会に鬱屈とした停滞が蔓延したのでありました。しかしながら、コロナ禍は、結果として、社会の我々の生活の中のオンライン化を進めるきっかけにもなりました。そして、本区でも、コロナ禍の令和二年度の十一月補正、続く令和三年度の六月補正の二か年にわたり、飲食業団体・商店街における集客事業等への支援を行いました。その成果は、銀座や日本橋地域の料理飲食業組合の今に続く様々な活動の契機になったと認識をしています。 翻って、今回の物価高騰対策の一環として、区内事業者の団体などが国の内外にその魅力を広め、あるいは販路を求めるための新しい取組、例えば国際的な展示会への出展、例えば区内の伝統工芸ものづくりの販路拡大など、それらに対して支援をしていくことは、区制施行八十周年を控える今だからこそ、その次の九十年、百年に向けて、つまりは海外の、世界の窓口たらんとする築地市場跡地の開発にも合致する、あるいは江戸以来の本区の文化を広める意義ある種をまくことにつながると考えますが、本区のお考えをお聞かせください。 さて、その区制施行八十周年についてであります。 そもそもは、我が会派の木村克一区議の令和五年第四回区議会定例会での一般質問、中央区誕生八十周年についてが端緒となったわけですが、その主力事業に育ちつつある地域の魅力発掘・発信支援事業が、まちでは大変に使いやすい補助事業として好評を博しています。昨年の十一月補正から今年度の当初予算、さらには今年度の六月補正と続けて組まれたことがその証左と言えましょう。 一方で、この事業を活用している人たちと区制施行八十周年とが、意識の断絶と申しましょうか、結びつきません。奇妙なことに、八十周年が彼ら、彼女らに意識をされていないように感じるのであります。なぜでしょうか。区制施行八十年で獲得されるもの、成果物が何か見定められていないからではないでしょうか。けだし、今年は戦後八十年です。この場合は、平和の尊さを再認識することになります。同様に、昭和百年という場合には、昭和という響きにまつわる様々な意味が浮かび上がってきます。それでは、中央区八十年といったときに惹起されることも何でありましょうか。 人口減少の時代から反転しての急増、その動態と軸を一つにして、佃、月島、勝どき、晴海、豊海町の建物群は高くなり、高くなり、高層から超高層へ、魚河岸は中央区の前身の日本橋区の時代に、日本橋から築地へ、そして今、築地は市場跡地と呼ばれて、新しい役割を待っている。また、東京オリンピック、高度成長の象徴であった日本橋上空の首都高速道路は地下化工事が始まり、装いを新たにしようとしている。変容、変遷、移り変わりそのものが中央区ということになるのかもしれません。そうであるならば、今年度当初予算のプレス発表にありましたデジタルアーカイブシステム、公開サイトを構築するほか、区制施行八十周年記念映像を制作するという説明書きのとおり、今の中央区を映像としてとどめておくということに一定の意味と価値とが見いだされるわけであります。もっとも、現代においては誰もが記録を残せる、誰もが監督になれることを考慮すれば、唯一無二の中央区、中央区の思想性のようなものがそこに加味されることで、今の区民により身近に、あるいは批判の、批評の対象に、そして、その先の未来の中央区にとっては財産となるのではないかと、おぼろげながら、その道行きが浮かんでまいります。 以上を踏まえて、中央区制施行八十周年の成果物と、そのお披露目をどのようなしつらえで捉えているのかお聞かせください。 また、町会等が行う地域にゆかりのある人物や旧跡等の歴史文化資源の魅力を発掘・発信する事業に補助しますよという触れ込みは、中央区に関わる様々な人たちの忘却のかなたとなっていた記憶を呼び覚ましたようで、ここでは便宜上、仮に地域遺産と総称しますが、ある人は建築物を、ある人は商売道具を、また、ある人は伝来の芸術品を、この際、区と結びつけて保全したい、ないし展示したいと考え出しています。また、地域の人たちは、江戸の五街道の一つ、旧日光街道に往時の羨望や威信を取り戻したいと考えています。 確かに、ＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」の舞台となっているそこかしこは、ふだん我々が往来している場所ですし、地域の要望に基づいて耕書堂跡地の案内板も新装されたところであります。また、近くの十思公園には、江戸時代の宝永年間、蔦屋重三郎の生まれるおよそ五十年前に鋳造されて、実際に時を告げた石町時の鐘、こちらは今も機会あるごとに鐘の音を響かせているわけで、地域の人たちが、旧日光街道の称揚につき、これを好機と意気込むのも当然でしょうし、私も応援をしています。江戸の祭礼文化の研究も神田明神を中心に行われており、地域間交流を通じて、区とのつながりが生まれるかもしれません。また、東京都においても、江戸文化を世界遺産に登録しようという動きもあるやに聞いています。 このように、多方面から江戸を再認識する試みや、その価値を見直す動きがある中で、残念ながら現実は、旧日光街道、今の大伝馬本町通りは、見上げれば電線がたわみ、目を落とせば色気のないアスファルトで敷き詰められた道路がそこにあるだけであります。日本橋は江戸を体現している土地であり、その風情をかすかでも感じさせる取組は、今後の日本橋の発展に重要であると考えます。 そこで、二点伺います。 地域遺産の保全や展示に向けた研究・検討を進めるべきだと考えますが、本区のお考えをお聞かせください。 また、旧日光街道称揚の現代的意義も含めて、大伝馬本町通りの区間において無電柱化を至急に進めていただきたいと思いますが、区の御見解をお知らせください。 次に、若い人たちと区とを結びつける施策についてであります。 人生の期間の中で区との結びつきの濃淡は、その時々で様々であります。胎児から小学生にかけて、そのつながりは濃くなり、中学生、高校生と進むにつれて薄れ、しばらくして子を持ち、親になるあたりで区とのつながりは再び濃くなり、やがて老齢に至り、その終えんを迎えるとき、区とのつながりの濃淡は健康状態に左右されるかと思いますが、一定程度は誰しもあるかと思います。人生を通じて区との結びつきが最も淡くなるのが若い時分、すなわち十代の後半から二十代にかけてであろうかと思います。もっとも、それは当然で、活力ある若い人たちが区を頼る、あるいは行政に望むことはそう多くはないでしょう。一方で、中央区こども計画（第三期中央区子ども・子育て支援事業計画）におきまして若者への言及があり、そして何より未来の中央区を担う存在であることから、二十歳代を含めた若い人たちと中央区とがつながっていくために、ほんの幾つかの質問をする次第であります。 健康寿命の延伸を目指すことは、取りも直さず口腔の健康を保つことであるとの認識が共有されるようになってきています。その点、歯科健診の重要性は、疾病の早期発見・早期治療のみならず、口腔の健康を自覚することで、その後の人生において健康に大きな差が出ることにあるとの指摘が専門家よりなされています。特に、二十歳代前後の若い人たちは、それまで保護者や学校により、半ば自分自身の意思とは無関係に、口腔の健康が保たれているわけでありますが、社会人になり、若さを過信するがゆえに健診を受けずに、異常の所見を見逃すなど、その後の人生の局面で思わぬ陥穽に陥らないとも限らないわけです。切れ目のない歯科健診の体制を構築して健康寿命の延伸を目指していく、それは若い人たちが集まる都心区の使命であると考えます。 そこで、三十歳代以降の年齢同様に、成人歯科健診のうち二十歳代の健診を、現在の五年おき、すなわち二十歳、二十五歳、三十歳から、二年おき、すなわち二十歳、二十二歳、二十四歳、二十六歳、二十八歳にすべきと考えますが、本区の御見解をお聞かせください。 日本橋本町の一角、首都高速一号上野線に覆われた昭和通り沿いに、分身ロボットカフェなるお店が開かれたのはいつの頃だったでしょうか。今では、インバウンドのお客さんをはじめ、商用のビジネスマンの姿や地元の企業の人たちがロボットと会話をしたり、本を読んだり、おのおのくつろいだ様子で過ごしています。分身ロボットは何の分身なのか。障害者の分身です。筋ジストロフィーほか、体を動かせない難病の人たちがロボットを通して遠隔でカフェの接客業に従事しています。ここでは、難病患者や身体障害者、精神障害者など、ベッドから起き上がれない、部屋から出られない人たちがロボットを使って働いています。親亡き後は自活の道はと障害者を案じる我々でありますが、ここではしっかり社会参画をしている。語学を磨いて外国人を接客している彼、彼女と出会うことができます。さらには、日本橋かいわいのガイドツアーも行っているといいます。こうした新しい技術を持つ民間事業者の知見を積極的に活用して、実証実験や提携を視野に入れて、障害者や難病患者の社会での活躍の裾野を広げていくのは、人が集まる粋なまちを標榜する本区においては、取り組まなければならない価値であるというふうに考えています。 区の事業への参加や観光協会との提携など、分身ロボットを使って積極的に障害者の社会参画を促す仕組みづくりをすべきであると考えますが、本区の方向性をお示しください。 小学校の朝の居場所の確保と親と子の時間の確保についてです。 現状、家庭によっては、児童が朝早くに家を出ないといけない。そして、小学校の門は決められた時間にしか開かない。結果、小学校の門の前に児童たちが滞留することになるというのが日常の光景であります。また、例えば朝七時半から始まる保育園から、朝八時以降にならないと開かない小学校、そこに通う一年生の側からすると、保護者による送り迎えもなくなる。それを保護者から見ると、仕事と育児との両立が難しくなる、いわゆる小一の壁といった状況に陥ってしまう。この事業の趣旨は、子供の安全な居場所を確保することにあるというふうに認識をしていますが、一方で、長時間学校で過ごすことが子供にとって本当によいことなのか、子供が望んでいることなのか、保護者向けの施策になっているのではないかといった御意見も耳にします。 今回、国が方向性を示し、現実の課題を解決するために、実施に向けた検討を行うことは行政の責務であると理解しつつも、一方で、親と子の時間をいかに確保するのか。有限な時間の中でそれを確保するためには、親子の時間の密度を上げるなど、子供が何を望んでいるのかを調査・分析する必要があると感じています。また、実施に向けては、子供の成長を促し、可能な限り早い段階で移行できる仕組みとしてほしいところであります。 それらの論点を踏まえた上で、小学生の朝の居場所確保に向けた課題と、親子の時間の確保に向けた支援の在り方について本区の御認識をお聞かせください。 次に、昭和通り上空首都高速一号上野線撤去についてであります。 昨年の第四回区議会定例会の一般質問において、つくばエクスプレス延伸と昭和通り上空首都高速一号上野線撤去についてと題して、都心・臨海地下鉄新線とつくばエクスプレスが連結することの意義と価値とを確認するとともに、つくばエクスプレスの秋葉原駅と東京駅とをつなぐ線形が昭和通りの地下を通るものであってほしいとの願いを述べたのでありました。御答弁では、地下鉄新線について地域の方々に理解を深めていただく場を設ける中で、つくばエクスプレス延伸と首都高速一号上野線撤去との連動についても意見交換を図る予定である旨が述べられました。 その余勢を駆って、年が明けた一月二十七日に、学識経験者の方を筆頭に、関係各位をお招きして、昭和通り上空首都高速一号上野線撤去に向けた勉強会を、約二年半ぶりに、地域の人たちの熱意と区行政の助力とをもって開催することができたのでありました。その中で、地域の人たちは、つくばエクスプレス延伸と首都高速一号上野線撤去との連動について好意的であり、いつかは署名活動をと、会議が閉じた後も意気軒高の熱気でありました。また、つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会も、その活動を活発化させていると仄聞しております。 期成同盟会さんとの連携、また秋葉原駅を持つ千代田区さん、さらには台東区さんとの連携を図りたいと考えておりますが、今後の進め方についてお考えをお聞かせください。 ところで、昨年の同じ第四回区議会定例会におきまして、駐車場附置義務緩和について持論を述べさせていただきました。端的に申しますと、日本橋は公共交通機関が発展しており、駐車場の附置義務は緩和すべきであるし、まちとして取り組めるよう区も支援してほしいという論旨であります。今回、日本橋一の部連合町会、日本橋本町、室町、本石町の地域にて、くだんの会議が行われたと、まちの方から伺いました。大変に結構なことだと喜んでおりますが、会議の検討範囲には昭和通りの地下駐車場があり、この駐車場が仮に集約駐車場となった場合に、地下鉄の延伸に影響を与える可能性があります。 昭和通り上空首都高速一号上野線を撤去して橋桁を支える柱のくいを抜いて、その竪穴から地下鉄の工事を進めてほしいと願っている我々でありますが、その願いと集約駐車場の候補地とは緩衝できるのか、区のお考えをお聞かせください。 以上が質問となります。

海老原崇智議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける地域コミュニティの醸成についてであります。 令和六年五月のまちびらきから一年以上が経過し、現在では八千人もの方が居住しており、自治会が設立されるなど、新たな地域コミュニティが形成され、歩み始めたところであります。また、本年九月より総数約千四百戸を擁するタワー棟への入居も始まることから、区として様々な支援を通じて、さらなる地域コミュニティの醸成を図っていくことが重要であります。これまで区では、令和五年十二月にはるみらいを開設し、運営協議会において、コミュニティ形成の機会創出について地元住民と協議するなど、まちびらきに先立ち、取組を進めてまいりました。また、昨年十二月の第一回晴海まつりでは、晴海連合町会をはじめ、地域の協力による縁日コーナーなどに多くの住民が訪れ、選手村のレガシーを継承し発展していく晴海の歴史に触れるなど、地域活動への第一歩となるまちへの愛着心を高める機会を創出したところであります。区は、こうした施策を展開するとともに、自治会の自主的な地域活動を後押しするため、日頃の自治会運営などに対する相談支援や助成制度を積極的に案内してまいりました。その結果、新たに盆踊り大会が開催され、大変盛況であったことから、着実に地域コミュニティが育まれていることを実感いたしました。区といたしましては、晴海まつりを地域のイベントとして定着させるとともに、地域活動を継続的に支援していくことで、これまで晴海の地域コミュニティをつくり上げてこられた方々と、新たに住まい、これからの担い手となる方々が交流し、融合して、つながりをさらに深められるよう、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを含む晴海地区全体の良好な地域コミュニティの醸成に努めてまいります。 次に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの防犯対策についてであります。 地域における犯罪抑止や防犯対策の強化を図っていくためには、区民自らの防犯に対する意識の向上と、防犯対策に取り組んでいただくことに加え、まちの安全はまちで守るという防犯上の共助の取組が極めて重要であります。昨年七月に自治会を発足したＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧでは、月島警察署とともに地域全体を巡回し、今年度中に公道上に防犯カメラを二台設置する予定です。あわせて、自治会主導で月島警察署、月島防犯協会と連携した地域の防犯パトロールを実施すると伺っております。区では、そうした防犯カメラの相談やパトロール活動への参画機会を通じて、自治会とのきめ細やかな意見交換等を重ねながら、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ全体の防犯意識の啓発や防犯活動の取組につなげていく考えです。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧでは、今月から入居が始まるタワー棟二棟が加わり、居住人口の増加が見込まれる中、区といたしましては、現在の自治会の着実な歩みを基盤として、今後、五年後、十年後を見据え、住民主体の防犯活動が醸成されていくよう、関係機関と連携を図りながら、地域の自主的な防犯活動を積極的に支援し、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 次に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける住環境の改善についてであります。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧには、既に八千人もの皆様がお住まいになっております。学校や公園、地域行事の場などでは、世代や国籍を超えた交流の芽が少しずつ育まれ、国際色豊かなエリアとして、住民が一体となった地域づくりの機運が徐々に高まってきております。一方、多様な背景を持つ方々が共に暮らすＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧでは、生活習慣や文化の違いによる摩擦が生じやすい側面もございます。こうした環境において、一人一人が安心して暮らせるよう、相互理解に基づくまちづくりを進めることが極めて重要であると認識しております。また、無許可での宿泊営業が疑われる事案等の問題についても、区長への手紙をはじめ、様々な形で御意見が寄せられております。こうした課題への対応は、これまでの事例を見ても、住民の皆様が積極的に声を上げ、区と連携して粘り強く取り組むことが相互理解の促進と課題解決につながるものと考えております。区といたしましては、皆様の声に真摯に耳を傾け、日本人と外国人の交流実態等を把握する意識調査の結果も踏まえながら、晴海に暮らす多様な住民の一人一人が住みやすいと感じられる環境づくりの支援に努めてまいります。今後さらに成長、成熟していくＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧは、本区の未来を創る新しいまちであります。この高まりつつある地域づくりの機運を支援するため、マンション管理組合や自治会、連合町会との連携を一層深め、地域の実情を共有しながら、安心とにぎわいが共存する魅力ある地域社会の実現を目指してまいります。 次に、区民活動への支援の充実についてであります。 町会をはじめとする各種地域団体の活動は、本区のにぎわいの創出、歴史と伝統の継承や安全・安心な区民生活の基盤となる、言わば本区の生命線であります。こうした活動を促進し継続していただくため、団体に対する助成制度などを通じて支援を行っておりますが、今般の長引く物価高騰は、地域活動への影響が大きく、団体からも区に対し、活動に支障を来しているといった声が寄せられております。そのため、昨年度、青少年対策地区委員会や福祉団体に対するバス借り上げの助成額を予算流用により増額し、機動的に対応するとともに、本年度予算では、町会・自治会が行う地域イベントや盆踊りへの助成上限額を二○％引き上げるなど、地域活動を継続していただくための対応策を講じたところであります。物価高騰の収束はいまだ見通せないことから、令和八年度予算編成方針において、原材料価格・物価高騰への対策に全力を挙げて取り組んでいくことを盛り込んだところであります。こうした方針に基づき、着実に予算編成を進めることはもとより、物価高騰の状況を見極めつつ、団体等の御意見を丁寧に伺いながら、地域活動がしやすい環境づくりに向けた様々な支援策について検討してまいります。 次に、地域経済の活性化についてであります。 本区は、江戸以来、商工業のまちとして多くの企業が集積し、地域に根差し発展してきた商店街や印刷・製本などの地場産業、さらには、現在まで脈々と受け継がれてきた伝統工芸など、様々な経済活動が営まれることにより成長を遂げてまいりました。こうした特色ある産業は本区の魅力であり、また誇りでもあり、これらを国内外に積極的にＰＲすることは、まちにさらなるにぎわいをもたらすために必要不可欠であります。そのため、区では、事業者が積極的に販路拡大を行えるよう、展示会出展費用の助成や産業文化展での伝統工芸の紹介、ビジネス交流フェアの実施によるビジネスチャンスの創出などに取り組んでおります。さらに、今年度においては、展示会出展費用助成の充実に加え、伝統工芸品や伝統工芸に携わる職人、その技術などを区ホームページに掲載し、伝統工芸の魅力を広く発信することとしております。区制施行八十周年を迎える今、歴史と文化を背景に、長きにわたり培われてきた区内の産業を将来にわたって維持・発展させていくことが、これからの中央区にとって非常に重要であると考えております。そのため、今後も商店街連合会や工業団体連合会をはじめとする区内の各種経済・産業団体の御意見を伺いながら、必要な支援を行うことで、区内産業のさらなる発展に全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、区制施行八十周年の成果物とそのお披露目についてであります。 本区は、江戸開府以来、時代を超えて常に日本の文化・商業・情報の中心として走り続けてまいりました。これは、幾多の試練を乗り越え、時代の変化に敏感に適応し続けてきた多くの先人や区民の皆様の努力のたまものであります。令和九年度中には二十万都市となる本区が、九十周年、百周年、そしてその先も中央区らしさを失わず発展し続けるためには、こうした先人の取組、これまでの本区の歩みを改めて思い起こすことが不可欠であります。そのため、八十周年は、本区のこれまでの歩みに思いを巡らすことで、区と区民、地域等が一体となって、二十万都市として発展し続けるための出発点となるものと考えております。そこで、令和八年度は、区のおしらせちゅうおうや区ホームページ、区の実施する各種イベントの機会などを通じて八十周年を広く周知するとともに、現在開催を検討しております記念式典において、区制施行八十周年記念映像をお披露目し、デジタルアーカイブ公開サイトなどを通じて多くの皆様に御覧いただくことで、中央区のこれからに思いをはせるよすがとしていただくよう取組を進めてまいります。 次に、地域遺産の保全や展示についてであります。 本区では、これまでも郷土資料館での展示やまちかど展示館の運営支援、文化財説明板の設置など、区の歴史に親しんでいただくよう取り組んでまいりました。本区の発展は、多くの先人や区民の皆様の活動によって支えられてきたものであり、継承すべき貴重な歴史的史資料が区内企業、団体等に蓄積されております。また、これまでの本区の発展の過程で埋もれてしまったものもあるのではないかと危惧しております。そこで、令和七年一月から、地域の魅力発掘・発信支援事業を開始するとともに、区及び区内企業・団体等が保有する歴史的史資料を管理・保存・公開するデジタルアーカイブシステムの構築に取り組んでいるところです。本区には膨大な量の歴史的史資料があり、デジタル化の取組は長い年月を要するものと認識しております。そのため、八十周年では、公開サイトを見た人が本区に興味・関心を持ち、そして資料の所有者が安心して活用できるデジタルアーカイブシステムを構築するとともに、九十周年、百周年に向けて、所有者の皆様に御協力いただきながら、これら資料のデジタル化の取組を継続し、順次保存・公開してまいります。本区が今後も二十万都市として中央区らしく発展し続けるためには、こうした先人たちの残した足跡に触れ、思いを致すことが重要であります。区といたしましては、既存の事業も含め、引き続き歴史的史資料の活用について研究・検討してまいります。 次に、旧日光街道の無電柱化についてであります。 旧日光街道は、江戸幕府によって整備された五つの街道の一つで、江戸初期から江戸城と日本橋の中心市街地を貫く目抜き通りであり、当時は木綿問屋など多くの店が軒を連ね、商業や文化の中心地として栄えていた街道であります。現在でも、当時の面影を残す歴史的建造物や石碑など地域遺産が点在しており、これらの資源を保存・活用し、文化や伝統を次世代に継承していくことが大変重要であると認識しております。五街道の起点となる日本国道路元標を有する日本橋の上空の首都高速道路地下化事業を好機として、旧日光街道の魅力的な景観の形成やまちのにぎわい創出を図っていくことは、江戸から続く歴史的・文化的価値を再認識し、日本橋地域の魅力向上に寄与するものと考えております。区といたしましては、中央区無電柱化推進計画二○二四に掲げる柱の一つである、良好な都市景観の創出に向け、旧日光街道の街道整備の一歩とし、区制施行八十周年に当たる来年度から、大伝馬本町通り区間の無電柱化に向けた測量等の現地調査に着手するよう準備を進めてまいります。 次に、二十歳代の歯科健康診査の拡充についてであります。 若い世代から歯と口腔の健康づくりに取り組むことは、生涯にわたる全身の健康の保持増進につながるものと認識しております。口腔衛生の維持のためには歯科健康診査が重要であることから、本区では、これまで対象者を拡大し受診機会を増やすなど、事業の充実を図ってきたところであります。区といたしましては、成人期における歯周病の罹患率が高いことや、歯周病と全身疾患との関係が注目されていること等を踏まえ、若年層に対する歯周病対策を一層推進するため、二十歳代における歯科健康診査のさらなる拡充に向けて検討を進めてまいります。 次に、障害者の社会参画についてであります。 区では、「だれもが個性豊かに輝き　共に暮らせるまち　中央区」を障害者施策の基本理念として掲げ、全ての障害者が就労や多様な活動を通じた社会参加など、自分らしく充実した生活が送れるよう施策を推進しているところであります。しかしながら、日々の暮らしや社会参加において、就労や活動する場所まで移動することは、障害者にとって大きな課題の一つであります。こうした中、障害のある方などが自宅や施設にいながら、分身ロボットを介して自身の有する能力を発揮し、社会とつながる取組を区内の民間事業者が行っていることは承知しております。私も現地を視察させていただきましたが、障害者に限らず、様々な理由で外出が困難な方、人と対面することが苦手な方などにとりましても、社会参加の機会を飛躍的に拡大できる可能性を秘めたものであり、現在、区において、分身ロボット等を活用した取組について検討しているところであります。区といたしましては、こうした新たなツールを活用することなどにより、様々な課題を抱えた方がその障壁を乗り越え、自身の能力や個性を大いに発揮し活躍できる社会参画の仕組みづくりを推進してまいります。 次に、朝の居場所と親子の時間の確保についてであります。 児童は、本来、家庭で親子の時間を過ごし、規則正しい生活習慣を身につけて登校することが望ましいと考えておりますが、共働き世帯が多い本区において、やむを得ず校門前での待機を余儀なくされる小一の壁の課題が生じております。そのため、児童の安全確保の観点から、朝の居場所事業を実施する考えであります。一方で、親子の時間は、日々の出来事を共有し、互いにコミュニケーションを深める貴重な機会であり、子供の健やかな成長にとって非常に重要なものであります。また、こうした時間の共有は、子供の生活習慣の形成のみならず、親も共に学び、成長する機会であると認識しております。こうした考えを踏まえ、事業の実施に当たっては、児童の自立した登校習慣の定着を促しつつ、プレディルームでの見守りを通じた長時間在校をすることへの配慮など、安全・安心な環境整備に努めてまいります。また、保護者に対しては、事業趣旨や子供の体力面なども踏まえ、利用機会を最小限にとどめるよう周知するとともに、家庭で子供と向き合う時間を確保するよう啓発し、親子の時間の重要性について一層の理解を促してまいります。 次に、つくばエクスプレス延伸と首都高速一号上野線についてであります。 地下鉄新線については、国の答申でも位置づけられているように、つくばエクスプレスと接続し、広域的なネットワークを強化していくことが大変重要であります。ＴＸの東京駅延伸につきましては、昨年十二月に沿線自治体とともに期成同盟会を発足させ、広域的な自治体連携の強化を図ってきたところであります。また、本年六月には、期成同盟会からＴＸの運行事業者である首都圏新都市鉄道に対して東京駅延伸に係る要望書を提出し、翌七月には、運行事業者が東京駅延伸に関する勉強会を開催していくことを公表するなど、地下鉄新線にとっても大きな前進があったものと感じております。一方で、ＴＸの延伸区間に当たる本町・室町等、沿線地域においては、上野線の撤去に向けた機運の高まりや、駐車場の在り方についての検討が始められるなど、地域を中心にまちづくりに関する議論が進められているものと認識しております。こうしたことから、区といたしましては、基盤整備と連携したまちづくりを進めるため、今後、ＴＸ延伸計画の検討が深度化される過程においては、上野線や駐車場も含めた総合的なまちづくりの在り方を、地域や近隣自治体などと議論するための体制を検討してまいります。引き続き、ＴＸの東京駅延伸の早期実現と地下鉄新線の早期着工に向けて、地域の方々とともに取り組んでまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧについてでありますけれども、御答弁を聞いていて幾つか感じたことがございまして、まちへの愛着心を育んでいく。育むというのは、どういうふうにすると育んでいけるのかなというのを、今、新たなまちで、今までのまちとはちょっと違うのだろうと思っていますので、育むということ自体が何をもってそうなるのかというのは、まだこれから議論をしていかなければいけないなというふうに感じました。ただ、最終的に、やはり今までの住民の方と、これからの住民の方がまちとして融合していくというのは、おっしゃるとおりだろうというふうには思っています。恐らく、成長と成熟を待つといった表現もあったかと思いますけれども、今入ってこられる方は、別にそんなことを考えてはいないでしょうと思うんです。なので、やはり我々が一体となったＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧとどうやって向き合っていくのかというのは、問われ続けなければいけないのだろうというふうに感じた次第であります。 一方で、具体的なところで、防犯については、まちの方が自治会の方を中心に、月島の防犯協会さんとも連携してパトロールをするという、非常にすばらしい取組だと思います。まちの安全はまちで守るという御答弁がありましたけれども、共助の取組は非常に重要だと思います。結局は、そこに住んでいる方たちが、自分たちのまちに対しての思いであるとか、課題意識というものを一番お持ちなんでしょうから、区として、それをすくい上げて形にしていく、支援していくというのは、引き続きぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 住環境の整備についても、粘り強く相互理解をと、そういう言葉に集約せざるを得ないのだろうというふうには思いますが、やはり日々の生活の中での不快感とかは耐え難いものがありましょうから、そこを区としてどういうふうな形で、側面支援、間接的な支援も含めて行っていくのかという研究といいましょうか、そういった取組は引き続き常に意識の片隅に置いていただきたいというふうに思います。 物価高騰対策についてであります。 様々やっていただいているのは重々承知で、それはまちの方も大変感謝をしていると思います。今後、様々な支援策を検討していきますということですが、年度途中になっていますので、補正予算の対応も含めて、その必要があれば、ぜひやっていただきたい、考えていただきたいというふうに思います。 あと、地域のいわゆる経済、地域経済を担う団体さんへの支援についてでありますけれども、八十年を超えて発展していくということで、今回、区制施行八十周年というタイミングなので、今までどおりの既存事業だけではなくて、必要な支援をという言葉がありましたけれども、一歩踏み込んで、さらなる支援をお願いしたいというふうに思います。この点については、恐らく立ち上がるであろう決算特別委員会でも様々な議論があると思いますので、そちらに譲りたいと思います。 三つ目の区制施行八十周年についてでありますけれども、中央区のこれからということで、未来志向で取り組んでいくということで、何より重要な立ち位置なのだろうというふうに思います。一方で、埋もれてしまうかもしれない様々な資料をどういうふうに、デジタル化していくというのは一つの契機として重要だろうとは思うんですが、既存事業を含め検討していく、研究していく、たしかそういった御答弁だったと思うので、ぜひ柔軟な対応をして、今だからこそ残せるといったものが必ずあるはずなので、そこは取りこぼしのないように実行していただきたいというふうに思います。お願いします。 それと、旧日光街道についてですけれども、来年度から現地調査をしていただけるということで、大変にありがたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 若い人たちと区とを結びつける施策についてでありますけれども、これまでも歯科健診拡充をしていっていただいているというのは、大変認識をしているところであります。その上で、二十代への取組が重要であるという認識を持っていただけているということは非常に心強く感じますので、ぜひとも形にしていただきたいというふうに思います。きめ細やかな歯科健診を拡充していただくよう要望させていただきます。 また、障害者の社会参画、分身ロボット、区と取組を検討しているということですので、しかるべきタイミングで、障害者にかかわらず、外に出られない方、その他様々な理由で移動できない方々への言及もありましたので、幅広で区として取組を進めていただきたいというふうに思います。 そして、小学生の朝の居場所と親子の時間の確保でありますけれども、事業を実施するということで、その事業実施のコンセプトといいましょうか、基本的なところは子の健やかな成長である、生活習慣と親の学びにもなるというのが朝の時間であるというのは、私も同じ思いであります。一方で、親子の時間の確保について質問させていただいたんですけれども、基本的に、まず啓発をしていくということでした。啓発は、親御さんも当然その重要性というのは認識しているんだけれども、生活の中で致し方なく、どうしようもなく、朝一緒に出なければいけない、七時に出なければいけない、六時半に出なければいけないというのが状況でしょう。どうしても支援は助成とか何かプラスアルファのことをしてくださいという形になってしまうんだけれども、やはり小学生はたった六年間しか時間がないですから、その中で親が子の成長を見られないというのは非常に残念なことだと思いますので、密度を上げる取組が何かという研究もしていただきたい。啓発は、それはそれで、もちろんやっていただくのは構わないですけれども、もう少し具体的に一歩踏み込んでやっていただきたいというふうに思います。 最後、昭和通り上空首都高速一号上野線の撤去についてであります。 様々に毎度似通った、遅々としてというか、一歩一歩、地域も進めているわけですけれども、今回、基盤整備と連携をしてということで、まちづくりの体制を検討していただけるということで非常な前進だと捉えています。こういった息の長い活動を続けていくためには、やはりまち自体が、町会を含めて、成り立ち続けないといけないですけれども、開発も含めて、今、人口、人の入れ替わりも激しくなっていますから、まちづくりの器をつくって、その中でこの思いを述べ続けている人たちがどれだけ残っていけるのかというのも、本区としても非常に重要だと思うんです。形をつくって中の人がいなかったというのではどうしようもないので、そこも含めて、もう課題感は皆さんお持ちだと思うんですけれども、ぜひともハードとソフトと両面で、まちを捉えていただければというふうに申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 一番ほづみゆうき議員。

会派かがやき中央のほづみゆうきです。さきの一般質問通告書にのっとり、質問させていただきます。なお、答弁の内容によりましては、再質問を留保させていただきます。 まず、区政運営を支える人材の確保と活用の在り方について伺います。 言うまでもなく、本区の今後の行政運営において、優秀な人材の確保は不可欠です。過去の区長答弁においても、人材こそが最も重要な経営資源であり、その確保・育成は、来るべき二十万都市における行政需要の拡大や多様化する区民ニーズに対応していく上で欠かすことのできない取組との発言がありました。他方で、人材確保を取り巻く環境は変化しております。 一つは、公務員という職種の人気の低下です。この傾向は特別区も例外ではなく、一例として、Ⅰ類事務の採用倍率は、二○一三年には八・四倍でしたが、十年後の二○二三年には僅か二・五倍となっております。他の職種ではさらに厳しく、土木や建築、保健師などの職種では二倍を割るほどにもなっております。 また、特別区においては、やや特殊な事情があります。特別区人事委員会による採用試験では、あらかじめ受験者自身が採用を希望する区を選択し、試験後に、その選択に基づいて各区が面接等を行い、最終的に採用内定に至ります。つまり、特別区の間では人材獲得競争があり、この競争の中で特に本区に来ていただくためのアピールが不可欠ということです。この問題意識に立つとき、強く懸念しているのは、特別区での職員採用において、本区の人気が決して高くないのではないかという点です。公式の情報ではないものの、特別区の試験対策のウェブサイト等を見ますと、合同説明会などでの雰囲気や口コミ等を用いてランクづけしているサイトが複数あります。これによれば、サイトで多少の違いはあるものの、二十三区における本区の立ち位置はおおむね中位から下位であり、決して上位ではありません。人気が高くないということは、採用において必要十分な人数を確保できない、もしくは十分な数の応募者の中から、よりよい人材を選べないということにもつながります。 冒頭に申し上げたとおり、優秀な職員の方々に来ていただくことは、今後の区政運営において極めて重要です。何はともあれ、まずは目の前の現実を正確に受け止めるということが、今後の改善に至るためには重要と考えるところです。 そこで、伺います。 特別区職員採用試験での受験者による希望区の選択状況に関して、本区の選択状況と、この状況への認識についての見解をお示しください。 また、近年の本区の職員採用に当たって、充足状況と、この状況への認識についてお示しください。 次にお伺いするのは、いかにして採用試験において本区の人気を高めていくかという点です。今回は二点から伺います。 一点目に、さらなる採用力の強化という点です。 まず、採用に関しては、基本的に、特別区人事委員会によって、新規採用、経験者採用が行われており、この枠組みを超えて採用を行うことは、一定の制約があるという点は把握しております。一方で、他区の事例を見ますと、特別区を志望された方々に対して、試験を受ける前の段階で何らかの形で接点を持つというケースがあります。 一つは、職場の見学会です。その区への就職を考えている層を招いて、庁舎の見学や、職員の方々が実際に働いている姿を見せるものです。品川区では、区役所一ｄａｙツアーとして、区の概要や働き方の説明や座談会、質疑応答などを行うイベントを開催しております。中野区でも、中野区役所新庁舎見学・働き方説明会として同様のイベントがあります。 もう一つは、インターンシップです。これも中野区や練馬区などで実施されていることを確認しております。採用試験を受験予定である大学生等を対象として、夏休み期間中である八月から九月に開催されています。 これらは、公務員という仕事そのものに対する理解を深めるとともに、その区に対して親近感を持つ将来の受験者を生み出すことにもつながります。もっとも、これらの区の多くは、最近庁舎を建て替えた区であって、本区の場合に同様の取組を行った場合にポジティブに働くかどうかという点にはやや疑念がありますが、実際の施設の雰囲気などをあらかじめ示しておくことは、就職後のミスマッチを抑止する点では有効と考えます。 このほか、他区を見ますと、民間の転職サイトの活用も進んでおり、さらに活用していくべきと考えております。二○二一年に、目黒区が転職サイトを介してＤＸ人材五名を公募したという件は話題にもなりました。転職の場合に、最初から特別区と限定して転職先を考えることは決して多くないと思われることから、母数の多いこれらの転職サイトを活用することは合理的な選択です。特に、ＤＸ人材など、民間との親和性の高い職種であれば、特に効果が高いと思われます。これらの採用は任期付とならざるを得ませんが、近年は人材の流動化が進んでいるという背景もあり、これは必ずしもデメリットではないと考えます。近年、官公庁と民間企業との間で人材が行き来するリボルビングドアという考えも広まりつつあります。官公庁としては、最先端技術や専門知識を持つ民間企業の人材確保や最新情報に触れられる。民間企業としては、官公庁という特殊な環境での経験や人脈を持つ人材を確保でき、官公庁との結びつきもできるといったように、双方にメリットがあるものです。自身のステップアップとして、官公庁の経験を積みたいと考える意欲的な民間人材を本区に受け入れることは、組織を活性化させ、よりよい行政サービスの創出にもつながると期待するところです。 これらを踏まえ、お伺いします。 職場の見学会やインターンシップなど、受験者とあらかじめ接点を持つ取組を本区においてもぜひ取り入れていくべきと考えますが、現在の取組状況と、さらなる強化に向けた見解についてお示しください。 また、本区での特に事務職の経験者採用における民間の転職サイトの活用状況と、今後のさらなる活用への見解についてお示しください。 もう一つの視点は、働き方の見直しです。 より働きやすい環境の構築は、既存の職員の方々にとってはもちろん、今後の職員採用の観点からも重要です。今回は二つの観点からお伺いします。 一つは、テレワークです。 テレワークは、コロナ禍の時期に一気に普及して、近年では若干揺り戻しの傾向が見られますが、勤務形態として一定程度普及してきているものという認識です。一方で、本区の状況を見ますと、大きな課題があると感じております。過去の委員会答弁において、パソコンを使う方は、基本的に、誰でもテレワークができる環境にあることを把握しておりますが、二○二四年度の実績を見ますと、その実施率は全体平均で僅か○・三％です。月単位で最も実施率が高い課ですら四％しかなく、期間全体を通してゼロ％、すなわち誰もテレワークを行っていない部署も散見されます。テレワークには、既存の職員の方からも要望があります。本年三月に改定された中央区職員ワーク・ライフ・バランス推進プランでの導入・充実してほしい制度のアンケートにおいて、「在宅勤務型テレワーク」を挙げた回答は五五％で、選択肢の中で最も高い割合でした。業務内容による適性という観点はあるにせよ、現状は決して普及しているとは思われない状況であることから、管理職に数値目標を設定する、テレワークを実施する日を半強制的に定めるなど、より積極的な推進が求められています。 もう一つは、理由を問わない時差出勤やフレックスタイム制など、多様な働き方の選択肢の提供です。これらも、さきのアンケートにおいて五○％前後の職員が要望しております。特別な理由がなくても時差出勤を可能とする制度は、豊島区が二十三区で初めて二○一七年に導入されたとされています。豊島区役所の職場環境に関する口コミを見ますと、この時差出勤に関して複数の好意的なコメントが確認でき、一定程度効果があるものと考えます。また、フレックスタイム制についても、千葉県や愛知県日進市などで導入事例があります。これは、コアタイムは設けつつも、それ以外の時間は自身で勤務時間を設定できることから、より柔軟な働き方を可能にするものです。これらの制度の他区での導入状況は把握できておりませんが、現時点で決して多いとは思われず、早期の導入は、職員採用に当たり、他区との差別化要素としても寄与し得るものです。 これらを踏まえ、お伺いします。 本区でのテレワークの現在の実施状況への認識と、さらなる実施率の向上に向けた見解についてお示しください。 また、時差出勤やフレックスタイム制などについて、現在の検討状況と今後の導入に向けた見解についてお示しください。 次に、区政運営の基盤としての本庁舎整備の在り方について伺います。 新たな本庁舎整備については、有識者も交えた本庁舎整備検討委員会が二○一八年度に設置されましたが、後に検討が中断され、二○二二年度をもって一旦終了、当面は現在の本庁舎を使用しながら庁内での検討を進めることになっております。 なお、当時の状況の変化について、過去の議会では、建築工事費の高騰や首都高整備事業が周辺エリアへ及ぼす影響のさらなる見極め、人口増加に伴う施設需要への対応といった点が示されておりました。一方で、私としましては、本庁舎整備の議論を早期に再開すべきと考えており、三つの観点から、その必要性について申し上げます。 まず、当時、検討終了のきっかけとなった様々な状況に、おおよそのめどが立ちつつあるということです。人口増加に伴う施設需要の対応については、二○二四年五月に晴海五丁目まちびらきを迎え、今後、晴海西小学校第二校舎や晴海二丁目都有地での学校整備を控えているものの、一定の見通しは立ちつつあるところです。また、築地では市場跡地の再開発の事業者が決まり、この八月には築地地区まちづくり事業基本計画が公表されました。本庁舎の周辺環境としては、築地川アメニティ整備構想について、上部空間の覆蓋化の整備方針が報告されるなど、着実に具体化が進んでおります。このほか、本庁舎と併せて再整備が検討されていた中央会館銀座ブロッサムは、長らく休業中であったレストランが本年八月末で閉店となり、決して利用の多くはなかった婚礼機能が今年度末をもって廃止となる見込みで、必要とされる機能の精査も進展しております。これらの周辺環境の進展によって、当時よりもより具体的に本庁舎整備の議論ができる土台ができていると考えるところです。 次に、耐用年数という制約についてです。現在の方向性としては、耐震性などを向上させる一方で、老朽化には適宜対処しつつ、公共施設等総合管理方針に示されているとおり耐用年数を七十年として、それまでに改めて整備を行う想定と推察いたします。ただ、本庁舎の竣工は一九六九年であって、七十年を迎えるのは二○三九年で、現時点においても、残された期間は十四年です。過去の検討資料を見ますと、整備のスケジュールとしては、予備調査から整備計画の策定までに四年、そこから基本設計から竣工までに五年で、合計九年という設定があります。この当時のスケジュールどおりに進むとしても、残された期間は潤沢にあるわけではありません。この上で、さらに考慮されるべきは、近年の人不足や建築資材等の高騰です。これらの影響による入札の不調、そして落札された工事案件も、もろもろの事情により停滞して、当初の期限よりも延期されることは、区内の工事でもしばしば発生しております。また、これらは一過性のものとは思われず、今後さらに悪化することも十分考えられます。 第三に、人材確保への影響という点です。さきに職員採用における本区の人気に懸念があるという点について申し上げましたが、この一つの原因と考えられるのが庁舎の古さです。求職者の方々が参考にする民間の口コミ情報サイトを見ますと、本区のオフィス環境として、本庁舎の古さに対してネガティブな書き込みが散見されます。これらの口コミの真偽はさておき、重要であるのは、少なくない求職者がこれらの情報に触れた上で、どの区を希望するかを決めるということです。このほか、本区の採用情報サイト上における座談会にも、庁舎が古くて、他区を志望するか悩んだ旨の言及もありました。その後のやり取りでは、古いということは、若いうちに庁舎が変わるのではといった期待を持たせる内容ではありますが、冒頭に申し上げたとおり、現時点でこの議論は終了しております。こういった点を包み隠さないということは、ある種の誠実さを感じるところでもありますが、多くの求職者がこの評価を見て前向きに捉えるかどうかというと、やや懐疑的であります。 現在、本区では、公共施設マネジメントシステムを導入し、各施設に関する情報の一元的な管理を進めていると認識しています。そして、本年には公共施設あり方検討会議が設置され、今後の人口動向や行政需要を見据えた施設整備や老朽化対策に取り組んでおられます。個々の施設をどのように維持管理しつつ、施設需要を満たしていくかという検討はもちろん重要であるにしても、これは本庁舎の今後の議論と不可分であるはずです。 過去の委員会においては、新庁舎は、現在の場所でも、近隣の土地と一体的な整備を行うことで、より高層の建物とすることも不可能ではない旨のやり取りも確認しております。これらがもし可能なのであれば、近隣の施設需要は本庁舎整備に含めるなどの方向性もあると考えられます。区民の方々が利用する施設を優先して、主に職員の方々が使う本庁舎を後回しにするという現状の進め方は、理念としては大変すばらしいことと感じます。一方で、この庁舎整備は、単なる職員自身の執務室の整備というだけではなく、本区の区政運営の基盤の更新として、より戦略的に位置づけられるべきものと考えます。防災拠点としての機能は言うまでもなく、さきに挙げたように、職員採用の面での効果は大きく期待できるところです。このほか、新たなオフィスでより効率的な働き方ができるようになることは、新たな区民サービスの創出や改善にもつながるものと考えます。 そこで、伺います。 現状での公共施設あり方検討会議における本庁舎整備の位置づけについてお示しください。 また、さきに挙げたとおり、様々な観点から、本庁舎整備の議論を早期に再開すべきと考えますが、その見解についてお示しください。 次に、今後の本庁舎整備に向けての民間活用の在り方について伺います。 本庁舎整備に向けての大きな課題は、その費用の高騰です。建築費の高騰が当時の検討終了の直接的な原因の一つでして、この傾向はさらに強まっております。この観点から、必要であるのは、民間資本をうまく活用して、この負担を軽減していくことです。 この事例として挙げられるのが、豊島区や渋谷区です。どちらも旧庁舎跡地を近隣と含めて再開発事業とし、その一部の区画を民間事業者に定期借地として貸し出すことで、費用負担を大幅に軽減するという手法が取られております。もっとも、どちらの場合も民間事業者が建設したのは分譲マンションでしたので、この点は、昨今、学校などの公共施設需要が高まっている本区においては望ましくないものであることから、その用途は何かしらの制限をかける必要はあると考えます。 また、日本橋プラザ株式会社のような形式で、第三セクターを設立して、一部の区画で貸しビル事業等を行うこともあり得るのではないかと考えるところです。この事業は、区立紅葉川中学校の廃止の際に、その敷地を活用して、区の財源捻出の手段として設立したものでした。第三セクターという形式や経営体制については、やや疑問に感じる部分もありますが、立地条件もあり、現状においては、本区の安定的な財源となっております。同社の設立時と同様に、金融機関や民間企業から出資を求めることにより、初期コストの負担軽減が可能です。また、貸しビル事業を行うことは、本区の財政運営の中で物価等の高騰へのリスクヘッジや、今後の区としての施設需要への調整弁としての機能も考えられます。過去の議論でも、一部の敷地の賃貸・売却による利活用が検討されていた点を確認しております。現状において、どういったことが実現可能かという検討を進めることで、今後の本庁舎整備の議論もより現実的になると考えるところです。 これらを踏まえ、伺います。 本庁舎整備に向けての民間活用の在り方について、他区の状況を踏まえた、これまでの検討状況と今後の整備に向けての見解をお示しください。 次に、放課後の居場所のさらなる充実について伺います。 本区における放課後の居場所は、長らく児童館での学童クラブとプレディのみでしたが、二○二三年度からは民設民営による学童クラブ、二○二四年度には学校内学童クラブであるプレディプラスが設置されるなど、着実に整備を進めていただいているところです。これらの施策により、二○二二年四月時点で七百五十五人だった定員は、二○二五年度には千四百三十三人と大幅に増加しています。一方で、いわゆる待機児童のお子さんについては、二○二二年度時点で二百四十三人、二○二五年度では二百七十七人と、むしろ増えている状態です。このような数字を見ますと、つくればつくるだけ需要を生み出すことになるので、これ以上つくるのは無駄であるといった議論が出てきかねません。この点は明確に異なることから、まず、強く申し上げたいところです。 なぜこのように考えるかというと、本区の定員数が、現時点においても、二十三区で見ると圧倒的に少ないためです。この点を明らかにするために、二○二四年度の東京都の学童クラブ事業の実施状況のデータを基に、在籍している一年生から三年生の児童数に対して、学童クラブの登録児童数がどの程度存在するのかという視点で、二十三区の状況を独自に調査しました。この結果を見ますと、最も高いのは渋谷区で、九二％でした。これは、一～三年生の児童の数の九割以上が学童クラブに登録できているということです。二十三区の平均で見ると四七・九％で、これらに対して、中央区は僅か二三％です。二○二五年度の時点では、プレディプラスの新規設置等により、さらに定員は増えておりますが、それでも二六・八％と、平均には全く届かない状況です。 なお、二○二五年度時点で、この平均の四七・九％に達するために必要な定員数は二千三百十七で、現在の定員数から足りない数は八百八十四です。これは、最も定員数の多い晴海西小の学童クラブの約五つ分というような規模感です。これらの規模を用意して、初めて二十三区の平均と同等となるという程度に、本区の学童クラブの定員は少ない状況にあります。 学童クラブのニーズに対しては、塾などほかの習い事との競合があること、保護者の就労状況にもよることなどから、どの程度まで定員を確保すべきかという点については、意見が分かれるところです。しかしながら、二十三区という視点で見たときに、これらの前提条件が大きく変わるとは思われません。例えば、千代田区や港区と比較して、本区が専業主婦の割合、塾などに通わせている割合が極端に多いとは言えないであろうということです。これらの前提において、学童クラブへのニーズは他区と同等程度に存在すると見るのが自然であり、とすれば、他区との平均程度までは目標として定員の確保を目指していくべきと考えます。 そこで、まず伺います。 学童クラブのニーズへの充足状況について、現状において、まだ不十分と考えますが、見解についてお示しください。 また、今後のさらなる整備に向けての見解についてお示しください。 次に、早期に大幅に定員を増やすことが困難な中で、目の前のニーズを満たすために、既存の資源を最大限活用して何ができ得るかという点について、大きく二点伺います。 一つは、学童クラブとプレディの情報の適切な周知です。 私は小学生の保護者であり、周辺の保護者や御相談で伺う声として少なくないのは、両者の違いを十分に理解した上で施設の選択を行っているわけではないという点です。学童クラブは、定員や面積基準があるなど手厚い支援が期待できる一方で、父母会の負担など保護者の関与も求められる面があります。他方、プレディは、定員がなく過密になり得る点はあるものの、小学校と併設であることから、移動が少なかったり、保護者の負担は学童クラブより少なかったりと、様々に違いがあります。したがって、この二つは、上下関係というよりは、それぞれの個性があり、個々の家庭の状況に応じて選択すべきものとの認識です。しかし、特に本区においては、延長などを除く基本的な利用料がどちらも無料であること、申込みのスケジュールは学童クラブのほうが早いことなどから、取りあえず学童を選ぶという選択になりがちで、ただでさえ足りない定員が、より必要性の高い方に割り当たらないということが生じ得る状況にあります。 これらのミスマッチを解消するために不可欠であるのは、両施設の特徴を周知することです。具体的には、両者の違いや施設での活動内容を分かりやすく説明する動画や資料などの情報提供を行うことです。もともと、制度や担当部署も異なっていたという経緯もあるためか、現状ですと、それぞれに周知や案内が出ておりますが、これをまとめてお知らせするのも一つの方策と考えます。また、それぞれの現地の雰囲気を見ていただく機会を設けることも重要と考えております。 これらを踏まえ、お伺いします。 両者の制度の違いの保護者への見解についての現状認識についてお示しください。 その上で、今後の両者の最適な選択のために、より適切な周知を行うべきと考えますが、その見解と今後の取組についてお示しください。 もう一つは、放課後の居場所のさらなる多様化です。 この観点からは二点あり、その一つは児童館への直接来館の導入です。 現在のルールでは、放課後に小学校から児童館に直接行くことができず、一旦自宅に戻る必要があります。これに対して、何らかの条件設定の上で、直接児童館に行くことができる制度を設けている区があります。二十三区では、二年前に調査した時点で、八区が既に実施されておりました。この導入は、待機児童のお子さんへの受皿の選択肢の多様化として重要と考えております。現状、学童クラブに入れなかったお子さんの受皿としてはプレディがありますが、先ほど申し上げたとおり、それぞれの施設には個性があり、好みに応じて選択できることが放課後の居場所の充実につながります。また、このような選択肢があることによって、利用頻度が軽微な利用者層の受皿となり、結果として、学童クラブのニーズを和らげることができる可能性もあります。 本件について、過去の答弁では、プレディが他区と比較しても遅い時間まで利用可能であること、そして、今後、プレディプラスの導入によって定員が拡大していくことから、実施の考えはないという回答でした。ただし、繰り返しますが、居場所の多様化という観点からすれば、プレディがあれば十分という話ではありません。また、定員枠が拡大しているとしても、他区と比較して十分な水準には届いておりません。学童クラブの選考に落ちた方を対象とするのか、定員を設けるのか等、検討すべき点はありますが、本区の放課後の居場所のさらなる充実のために必要な要素であり、早期に導入すべきと考えます。 もう一点は、児童福祉法に基づかない学習クラブ、いわゆる民間学童への利用補助についてです。 これは、本区として誘致している民設民営学童とは別に、公的な補助を基本的に受けない形で運営されている施設です。昨年、個人的に調査した範囲では、区内に二十三施設が存在しています。これは、他区と比較して、定員が明らかに少ない本区の中で、学童クラブのニーズを補完していただいている存在という認識です。御存じのとおり、学童クラブの利用に当たっては、学年が大きく影響することから、一般的に一年生は利用可能ですが、二年生以降も利用できるかどうかは不確かというのが本区の現実です。環境変化が不得意な特性をお持ちのお子さんなどの場合には、二年生の段階での放課後の環境が変わることを考慮して、一年生の段階からこれらの施設を利用しているケースもあることを相談としてお受けしております。本件について、過去の答弁では、児童福祉法に基づく環境で放課後の居場所を確保できる選択肢を増やすべきとのことで、導入の検討はない旨の答弁がありましたが、繰り返しになりますが、その整備はまだ不十分です。 これらの状況を踏まえますと、保育の必要性が確認でき、かつ学童クラブの利用を希望して落ちた方のみに限定する、今後の学童クラブのさらなる整備までのつなぎとして時限的なものにするなどの条件はあってしかるべきですが、その上で、認証保育園の利用に対する補助と同様に、一定額を上限として補助するという考え方も検討されるべきと思います。 これらを踏まえ、お伺いします。 放課後の居場所のさらなる多様化を実現する観点から、児童館への直接来館の制度や、民間学童への利用支援をぜひ導入すべきと考えますが、見解についてお示しください。 次に、違法民泊対策の強化について伺います。 住宅宿泊事業、いわゆる民泊を経営しようとする場合に、特別区においては区長に届出を行う必要があり、その監督についても特別区において行うものとされております。近年、本区の、特に晴海エリアにおいて、この住宅宿泊事業法に定められた届出を行わず、違法に宿泊サービスを提供する、いわゆる違法民泊が横行しているとの報道が相次いでおります。本来、住宅であるはずのマンションの一室が不特定多数の旅行者等によって利用されることは、騒音やごみ出しの問題のみならず、マンションのセキュリティ低下を招き、区民の平穏で安全な生活を脅かす深刻な事態と認識しております。本区としても、こうした状況を把握し、通報があった物件に対して立入検査を行うなど、対応に努められていることは承知しておりますが、現状においても、その実態を突き止めるには至っておりません。 実態解明に至っていないことから真偽のほどは判断できませんが、週刊誌等の報道によれば、運営事業者が海外在住であることや、手続に、一般的な民泊サイトではなく、ＳＮＳ等を用いていること、そして立入検査時には親戚や友人などを装うことで、民泊としての利用ではない旨の説明がされるなど手口が巧妙化されていることが、その発見の困難さの背景として挙げられております。 この違法民泊を根絶し、区民の安全・安心な暮らしを守るためには、より実効性のある対策が急務です。そこで、重要となるのがマンションの管理組合や、捜査権を持つ警察署といった関係機関との連携体制の構築です。通報があった際に、これらの関係機関と即座に情報を共有し、必要に応じて合同で調査や指導に当たることのできる迅速かつ実効性のある体制を構築することが不可欠です。 これらを踏まえ、お伺いします。 区内の民泊事業における本区の役割と、現在の違法民泊に対する取締りの体制についてお示しください。 この上で、現状において、通報等があった際に速やかに対応ができるのか等、取締り体制への認識と課題についてお示しください。 また、区内における違法民泊への現状認識についてお示しください。 あわせて、実態解明を早期に行うために、通報専用ダイヤルの設置など、さらなる対策強化の必要性への見解についてお示しください。 最後に、区民からより選ばれる公立中学校の在り方について伺います。 本区において中学校受験の過熱があるという点を過去の一般質問で取り上げました。東京都の公表資料を見ますと、本区の公立小学校卒業生のうち、都内の中学校等への進学者の中で私立中学校に通う割合は、二○二三年度で約四六・八％と、全体の約半数近くが私立に通っております。 この点も前回申し上げた点ですが、私立を希望する家庭には大きく二つタイプがあると考えております。一つは、特色のあるカリキュラムなど、何かしら積極的な理由から私立に通わせたい家庭、もう一つは、区内の公立校に対して何らかの不安や不満があることから、消極的に私立を目指す家庭です。前者は個々の家庭の選択を尊重するにしても、後者の場合には、それらの不安や不満を取り除くことが、教育の中央区を標榜されている本区の取るべき立場と考えるところです。これらの前提の上で、今回は本区の公立小・中学校がより多くの区民から選ばれるようになるための施策として、二つの観点からお伺いします。 まず、小学校の早期の段階から中学校を知る機会を提供するという点です。 近年、特に受験対策が早期化しております。業界のセオリーとして、小学校三年生の冬から受験対策を始めるべきとされ、中学受験を目指す家庭は、この前後の段階で、公立か私立かといった点も含め、進学先を検討し始めます。この傾向を考慮しますと、この段階までに区立の中学校がどういったものなのかを把握していただく必要がありますが、その機会は極めて限られているのではないかと認識しております。私自身が小学生の保護者の立場でもありますが、保護者として、学区の区立中との接点はほぼない状況です。これは、同じ年代の保護者の方も同じような御意見をお持ちで、これらは本区の事情にも関連があると思われます。結婚や出産などを機会に本区に移り住んできた方が多いことから、幼稚園や保育園などで同じ世代のコミュニティはあるものの、上の世代との接点は決して多くなく、情報が入りにくい構造にあります。このように、そもそも前提の情報がないままに、私立中学校のきらびやかな広報や、受験業界の扇動的な発信を浴び続ければ、選択肢として公立中学校が選びにくくなるというのは自然な流れと思われます。 この問題意識から、本区のウェブサイトにおいて、小学校やその保護者に向けて、中学校を知る機会を提供する情報を探してみましたが、確認ができたのは、入学に向けての学校説明会程度でした。これは入学前提の説明会であることから、恐らく六年生を対象としたものと思われます。 そこで、伺います。 現状において、小学生及びその保護者が中学校を知る機会として、どのような手段を提供しているのか、そして、その手段の効果をどのように評価しているのかについて見解をお示しください。 また、本区の中学校がより選択されるよう、小学生及びその保護者に対して、既存の施策に加えて、より一層中学校を知る機会を提供していくべきと考えますが、その見解をお示しください。 もう一つの観点は、将来の高校受験を見据えた場としての各学校における評定及び学習状況への認識と、そのフィードバック体制についてです。 本件については、本年二月の一般質問で評定の妥当性という観点から伺い、答弁では、成績一覧表調査委員会により客観性、信頼性が確保される体制が整備され、適切に運用されているとのことでした。今回は、この評定が妥当なものであるとした上で、この評定の基となる各教科での学習状況への認識という点から伺います。 東京都教育委員会の見解によれば、評定とは、各教科の観点別学習状況の評価を総括した数値を示すものであり、観点別学習状況の評価とは、各教科の単元や題材などのまとまりごとの学習状況をＡ、Ｂ、Ｃの三段階別に総括したものとあります。すなわち、各教科での単元などの単位での学習状況におけるＡ、Ｂ、Ｃといった評価を総括し、これを一から五で数値化したものが評定であるという認識です。そして、過去の答弁のとおり、この評定が妥当ということは、これまでの定義によれば、本区の評定、そして各学校における評定が、各学校の各教科の学習状況を正確に数値化できているということと考えます。これらの上で、このたび問題提起をしたいのは、各学校での評定の違い、すなわち学習状況の違いです。 東京都教育委員会では、毎年三月に都内の中学校三年生時点での評定状況の調査結果を公表しております。この調査では個々の学校名は公表されておりませんが、開示請求によって、具体的な学校名が入った資料の入手が可能で、先般、この手続を行い、独自に分析をしました。言うまでもなく、この数字はあくまで個々の生徒の評定の集合ではありますが、学校単位での推移を見ますと、幾つかの特徴を見てとることができます。 具体例を挙げますと、社会において、ある中学校での評定の一の割合は、三年度の平均で一・六％です。他方、別のある中学校では七・二％となっております。美術においては、ある中学校では、評定五の割合が一八・六％で、別のある中学校では六・六％でした。これらは特徴的な傾向にある教科を取り出したものですが、さきに挙げたとおり三年間の平均で、たまたま極端な一年間のデータを切り出したわけではありません。 入学に当たって何らかの試験があれば、生徒の能力がある程度平準化されることから、学校ごとでの違いも理解できますが、公立中学校において、複数年単位でこのような違いが生じていることは、やや疑問に感じるところです。過去の答弁では、この違いについて、生徒個々によって達成状況が異なり、学校ごとに比較した際には一定程度の差が生じるとの見解が示されましたが、複数年度を見ても、このような違いがあるということは、評価に何らかの偏りが生じているのではないかと考えるところです。また、この評価が特に偏りなく行われているのであれば、それが意味することは、学校単位での評定の基となる学習状況に常に差が生まれ続けているということにもなります。この場合には、各学校での指導に対して十分なフィードバックが行われているのかという点に疑問が生じます。 御存じのとおり、学校現場での学習評価においては、指導と評価の一体化という言葉があります。何らかの教科において、他校と比較して十分な学習状況になく、その結果として評定が低い生徒が多かった場合、この理念に基づけば、その評定をもたらした指導は早急に改善されてしかるべきです。それにもかかわらず、数年にわたり継続して学校単位での評定の違いが生じているという現状は、このフィードバックがうまくいっているようには思われません。 そこで、伺います。 成績一覧表調査委員会等の場において、これらの学校単位での複数年度にわたる評定の違い、学習状況の違いはどのように認識され、妥当と判断されたのかについてお示しください。 次に、評定一の割合が他校と比較して複数年にわたって高い教科については、特に問題と考えますが、この結果がその後の指導にどのように生かされているのかについてお示しください。 また、現状を見るに、各学校への指導のフィードバックは十分に機能していないと思われますが、教育委員会も含めた現状の体制への認識について見解をお示しください。 これで最初の一般質問といたします。

ほづみゆうき議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、特別区職員採用試験における本区への希望状況についてであります。 Ⅰ類採用試験に合格し、本区に提示される採用候補者のうち、第一希望とする者が約八割、残りは第二希望とされている状況であり、本区への就職希望者を十分に確保できている状況であります。このことから、人材の確保において、希望区の選択状況は採用には大きく影響しないものと認識しております。 次に、職員採用の充足状況についてであります。 事務については、Ⅰ類、Ⅲ類、経験者など、様々な採用区分の試験を通じて職員を採用しており、欠員は発生しておりません。一方で、土木造園、建築といった技術職の一部においては、特別区採用試験の段階から申込みが少なく、本区においても欠員が生じております。こうした状況については、特別区長会においても既に議論が行われており、技術職対象の説明会や個別相談の実施、技術職向けの動画の配信、技術系大学への訪問活動、さらには、春に加えて秋にも採用試験を追加で実施するなど、各区と特別区人事委員会が一丸となって取り組んでいるところであります。 次に、受験生との接点を持つ取組についてであります。 区では、特別区合同説明会において、受験生と年齢が近い若手職員が実際の職場環境等を説明する取組や、大学等へ出向いて本区のＰＲを行う取組、受験生の希望に応じて区職員と直接対話ができる機会を設ける取組など、受験生に区への興味や親近感を持ってもらえるよう、様々な工夫をしているところです。また、民間人材サービス会社が開催する就職・転職フェアに出展し、特別区を就職先の選択肢の一つとして認識してもらえるよう、アプローチも積極的に行っております。なお、インターンシップについては、平成十七年度から令和五年度までに四十七名の学生を受け入れてまいりましたが、試験の制度上、六名の採用にとどまっており、効果的な採用に結びついておらず、現在は実施しておりません。 次に、民間の転職サイトの活用についてであります。 これまで民間経験者の活用として、法務やＩＣＴなどの任期付専門職員の採用を行ってまいりましたが、区ホームページ等での周知により十分な応募者数を確保することができております。今後の転職サイトの活用については、求める人材や求人状況などに応じて、その必要性を検討の上、対応してまいります。 次に、テレワークの実施状況等についてであります。 テレワークにつきましては、令和三年度の導入以来、一部の利用にとどまっておりましたが、令和六年一月に文書管理システムによる電子決裁制度を導入し、今年度から財務会計システムと連携させたことにより、テレワーク環境の充実が図られ、その結果、今年度は利用職場も増加し、毎月の実績は対前年同月比で一二○％を超えている状況であります。今後も徐々に定着が広がっていくものと考えておりますが、その一方で、区役所におけるテレワークについては、窓口をはじめとした業務の性質上、なじまないものが多いことや、人員体制の面で課題もあることから、全庁一律の利用促進は難しいものと考えております。 次に、時差出勤等の柔軟な働き方についてであります。 理由を問わない時差出勤については、中央区職員ワーク・ライフ・バランス推進プランにおいて、導入に向けた取組を行うこととしております。現在、先行自治体へのヒアリングなど、調査を行っているところであり、制度を利用する職員の対象範囲や利用の承認方法など、導入に向けた具体的な手続等について検討を進めているところであります。 次に、本庁舎整備についてであります。 本区では、現在、区全体の公共施設の在り方を総合的に検討しており、その中で本庁舎の再整備も重要な課題の一つとして位置づけ、特別出張所との役割分担を含めた本庁舎機能の在り方などを検討するとともに、再整備までの間においても、維持管理や修繕に加え、京橋図書館跡レイアウト改修や非常用電源設備の強化などにより、現本庁舎の機能維持・向上を図っているところであります。一方で、人件費や資材の高騰、入札不調の増加など、建設業界を取り巻く厳しい状況に加え、人口増加に伴う学校施設など公共施設需要への対応といった喫緊の課題があることから、直ちに議論を再開できる状況にはありません。このため、庁舎機能の在り方と併せ、ペーパーレス化やＤＸの推進を踏まえた執務環境の在り方、将来的な整備を見据えた財源措置などについて、引き続き内部での検討を着実に積み重ねてまいります。また、民間活用の在り方につきましては、これまでも定期借地、売却など不動産活用を含めた資金調達の方法や、周辺開発を取り入れた整備手法など、他自治体の整備事例を調査・検討してきたところです。今後、再整備計画を策定する際には、当然ながら、こうした観点を取り入れて検討してまいります。 次に、学童クラブの現状認識についてであります。 本区では、児童数の増加を踏まえ、学童クラブの定員拡大に取り組んでおり、利用状況に即した登録定数制度の導入や区立小学校内でのプレディプラス事業の展開、さらには民設民営学童クラブの誘致など、多様な放課後対策を推進しております。このうち、プレディプラスにつきましては、令和八年度をもって予定校への設置が完了するほか、晴海西小学校第二校舎に整備予定であります。また、学童クラブで十分に対応できない場合には、プレディとの連携などにより、地域全体で受皿を確保してまいります。こうした取組により、学童クラブを含む放課後対策のハード整備はおおむね完了いたしますが、今後とも必要に応じて柔軟に対応していく考えであります。 次に、学童クラブ及びプレディの周知についてであります。 本区では、これまで、ホームページや募集時期に配布する冊子を通じて、学童クラブとプレディの概要や申請方法を周知してまいりました。その中で、保護者から相違点に関する質問をいただくこともあり、その都度丁寧に対応しております。こうした状況を踏まえ、現在、案内方法の見直しに着手しており、両制度を一冊にまとめた冊子を作成するとともに、ホームページにも特徴などを整理して掲載する予定であります。今後とも、保護者が家庭のニーズに応じた放課後の居場所を選択しやすくなるよう、制度の周知に努めてまいります。 次に、児童館への直接来館についてであります。 本区では、学童クラブの定員拡大やプレディの午後七時三十分までの延長利用により、待機児童対策を進めてまいりました。児童館への直接来館につきましては、学童クラブの補完としてプレディ事業を推進することで子供の居場所を確保していることに加え、児童が寄り道することなく帰宅習慣を保つ観点からも、実施していないところであります。 次に、民間学童利用料への助成についてであります。 本区には、公設学童クラブや区が誘致する民設民営学童クラブのほか、各事業者が独自の理念や運営方針に基づき、法令上の基準にとらわれずサービスを提供する、いわゆる民間学童が存在しております。こうした民間学童では、多様なサービスが展開される一方で、法定の運営基準を満たしていない施設も散見されるほか、学習塾等とのサービスの重複も生じております。そのため、民間学童に一律の助成基準を設定することは困難であり、児童福祉法に基づく学童クラブを中心とした放課後対策を推進する観点からも、民間学童利用料への助成は行わない方針であります。 次に、違法の疑いのある宿泊営業への対応についてであります。 区は、宿泊業について規定する住宅宿泊事業法及び旅館業法に基づき、適法な営業を徹底するため、監視指導を行う役割を担っております。違法が疑われる事案に対しては、速やかに現地調査を行い、違法行為が確認されたときは指導や命令を行うなど、その是正を図っているところであります。今年度における八月末時点での相談や通報は十五件で、これまでのところ、違法行為が確認された事案はありません。また、平成三十年の住宅宿泊事業法の施行及び旅館業法の改正による無許可営業の規制強化がされて以降、違法行為が確認された事案は四件ありましたが、いずれも営業停止等の指導の徹底により是正されております。事実確認に当たっては、宿泊者への事情聴取が重要となりますが、利用者の宿泊行為自体は違法ではないため、調査への協力は任意となるほか、違法営業が疑われる事案に外国人が関係するなど複雑化していることから、早期の実態把握や事案の解決には、管理組合や警察などの関係者との連携が今後ますます重要になると考えております。区といたしましては、区民をはじめ、国や東京都、警察との情報共有により事案の把握は可能であることから、通報専用ダイヤルの設置は考えておりませんが、現状を踏まえて、関係者との連携による監視指導体制を強化し、対応の徹底を図ってまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えをします。 初めに、区立中学校を知る機会の提供についてであります。 区立中学校においては、学校行事の公開や土曜授業の実施などを通じて、学校生活の様子を地域に発信しております。また、教育広報紙「かがやき」を活用して多彩な教育活動を周知しているほか、各区立中学校の特色ある教育活動や生徒の声などを紹介する案内冊子を新一年生に配布するとともに、区ホームページにおいても広く公開しているところであります。さらに、今月リニューアルした学校ホームページでは、学校経営方針や重点目標、年間指導計画などに加え、日頃の学校での出来事や給食メニューといった身近な話題を、写真やブログ形式などにより、各校が工夫をしながら、分かりやすい情報提供に努めているところであります。これらの取組を通じて、区内の小学生とその保護者に区立中学校の魅力を効果的に伝えることができているものと考えております。教育委員会といたしましては、引き続き子供たちにとって魅力ある学校づくりを推進していくとともに、多くの方に区立中学校の魅力が伝わるよう、工夫を重ねながら情報を発信してまいる所存であります。 次に、中学校における評定及び学習状況についてであります。 成績一覧表調査委員会は、複数年度の評定の変化について検討する場ではなく、当該年度の評定について、東京都が示した基準に照らし合わせながら、評定の客観性と信頼性を確保することを目的としております。その中で、評定基準をどのように生徒及び保護者と共有し、これに基づいて個別評価が適正に行われているか、評定分布の極端な偏りがないかなどについて多角的に検証しているところであります。学校間での評定に違いが見られることは、生徒個々の達成度を反映した結果として生じるものであり、東京都からも特段の指摘はなく、妥当性のあるものと考えております。また、評定一の割合が複数年度にわたって高い学校があったとしても、年度によって対象生徒に違いがある中での結果であり、御指摘の割合を実人数に換算した場合、学校間において一クラス当たり一人もしくは二人程度の差であって、この差は、これまでの知見から十分あり得る範囲と認識しております。現在、各校では、評定の結果のみならず、日々の授業の中で生徒の学習状況を把握し、その成果を授業改善に生かしております。それに加えて、生徒一人一人の学習状況を分析し、個に応じたきめ細やかな指導や助言も行っております。教育委員会といたしましては、引き続き指導主事による学校訪問、研修会等を通じて、より一層指導と評価の一体化を推進してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれにありがとうございます。 一部、再質問させていただきます。 まず、人材確保についてです。 特別区の職員採用における希望の状況についてお示しいただきまして、一定程度人気はあり、基本的に採用に不足するほどではないということでした。また、インターンシップについては、過去に実施をされていたけれども、あまり効果が見られなかったということでした。こちらに関しては、いろいろな施策があるかと思いますので、よりよい人材確保施策ということについて、引き続きいろいろ御検討いただけたらというふうに思っております。 また、テレワークに関しましては、今後の状況について引き続き確認をさせていただきます。 時差出勤に関しましては、現在、検討されているということで伺いました。多様な働き方を実現するもので、職員の方からも要望が多いものですので、ぜひ早期の導入を御検討いただけたらと思っております。 次に、本庁舎整備についてです。 現状は、個々の施設の整理に取り組んでおりまして、それらが一段落した上で本庁舎の整備に取りかかるという考え方かと認識をしました。また、民間活用の考え方につきましては、当時の議論としても、今後の整備に向けても活用を検討されているということでした。これまでの検討状況の点に関して、質問で触れました過去の委員会での現有地での高層の建物という構想についての言及はなかったんですけれども、こちらについて、今後の本庁舎整備の考え方というところにも関連するところかと思っております。 当時のこの議論の背景ですとか、実現可能性、現時点として現実的なものなのかというところについて再答弁をお願いできればと思います。 もう一つ、スケジュールについてです。 先ほども申し上げましたけれども、七十年というスケジュールを見たときに、耐用年数というところが非常に課題だと思っております。この点について特に言及がなかったと思いますので、そこについても改めて答弁いただけたらと思います。 次に、放課後の居場所についてです。 周知については、今後の案内で統一的に行うということで、工夫を検討されているということでした。これについて、個々の家庭に合った最適な選択を促すことができることを期待しております。 また、他区と比較しての学童クラブの充足状況については、まだ十分な状況にはないということで認識はしております。今後の整備という点について、拡大の見通しが十分には見えなかったところであります。今後においては、大々的な施設整備が困難であることを踏まえますと、例として挙げました放課後の居場所を多様化するような仕組みということも重要と考えておりますので、この点は今後も提案をしてまいります。 違法民泊につきましては、まず、本区の役割と体制について改めて確認をさせていただきました。現状認識という点について、通報が十五件あるものの、実態として解明ができていないということだったと思います。今後の体制強化として、通報ダイヤルの設置の予定はないということでしたけれども、問題意識については共有いただいているものと思います。違法民泊をなくすために重要なのは、まずは無許可営業の実態を一件でも明らかにすることで、そのために必要になるのは、できる限り早期に通報を受け、対応できる体制構築と考えます。実態解明が早期に行われるよう、引き続き対応をお願いいたします。 最後に、中学校の在り方についてです。 中学校を知る機会としては、学校行事の公開や学校ホームページなどに取り組んでおられるということで理解をいたしました。より地元の中学校が身近に感じられるよう、ぜひ早い段階での小学生等に対しての積極的な広報について、引き続き取組をお願いできればと思います。 最後に、評定と学習状況につきましては、生徒ごとに一定程度差が生じるというところ、あとは各学校での規定によって判断されるというところで、教育委員会としても妥当という認識があるということであったかと思います。こちらに関しましては、過去のデータについても把握はしておりますけれども、今後も引き続き、こちらのほうで情報収集して、また改めて提案させていただこうと思います。 以上です。

本庁舎の建て替えの部分についてお答えをさせていただきますが、昨日もお話ししましたように、今、建築費が大変高騰しておりますから、全くこの庁舎を同じ規模で建て替えるというふうに単純に考えた場合でも、実際に、正直言うと引っ越し代とか、それから、大事なことなんですが、実は、うちの業務を止めるわけにいきませんから、どこかに仮庁舎を確保しなければいけない。そういった経費、それと、ＩＣＴ化がどんどん進んでおりますから、ある種の使い捨て設備もありますので、経費を考えると、正直言って、最低でも四百億円近くのお金がかかってしまう、そういうプロジェクトでございます。 そのときに、先ほど区長答弁でもお答えをしておりますように、本庁舎を実際にどういう形で、どのぐらいの規模で造るんだと。それが、区民の納めていただいた税金の中から一部出すわけですから、そういうもので考えると、無駄のない効率的な造られ方でないといけないわけで、そのときに、先ほどから答弁でも申し上げましたように、区民との接点をどういうふうな形で持っていくのだと。本庁舎中心主義でいくのか、あるいは特別出張所とか、さらにもっと身近な組織でやっていくのか、そういうことも併せて検討していかなければならないというのが私どもの考え方でございまして、そういう部分を含めて、先ほども答弁で申し上げましたように、私どもの公共施設の在り方全般の流れの中で、本庁舎の建て替えの問題も含めて検討をさせていただきたいと思っております。 それから、この敷地の中での再現可能性についてでございますが、そういったものも含めて、実は、規模がどのぐらいになるかによってですけれども、この敷地で本当に完全に、議会部門も含めて、全体の整備ができるだけの容積率を組み立てられるかどうかというような問題も、きちんとした、実際に必要な規模を含めて検討しないと出てこないところでございますので、そういう検討を今後させていただきたいと思いますし、その件については区議会とも常時打合せをしながら検討をさせていただくようにしていきたいと思っております。

それでは、私のほうからは、耐用年数の七十年のというところでございます。 こちらについては、コンクリート造りの本庁舎のそういった面から見て、おおむね七十年程度を耐用年数として、現在、見ているところでございますけれども、当然のことながら、そこからどの程度延ばせるかということを考えながら、維持管理にお金をかけていく部分もございますので、その辺は再整備の検討と両にらみでいくというのが基本的な考え方でございます。 七十年までに建て替えなければならないということではなくて、七十年を目安として見てはおりますけれども、現在の社会状況、取り巻く経済環境等を見ながら、そこからどこまでいけるかというところを見ながら、また、これまでの検討経過も踏まえて、再整備の議論ということを本格化させる時期をどこに持っていくかということを併せて考えていくというところでございますので、御理解をいただければと存じます。 以上でございます。

改めて、それぞれにありがとうございます。 まず、本庁舎整備に関しては、全体的な考え方の中で行っていくということで、改めて理解をさせていただきました。 また、建物のスケジュールというところ、七十年を超えることも想定されているということで理解をいたしました。 当然、七十年以上利用するということになったとすると、新たな改修等も必要と考えられまして、結果として、このような判断があるにしても、その前提としては、建て替える場合のトータルコストとの見合いで検討されるべきかと思いますので、この点については、今後、適宜確認してまいりたいというふうに思っております。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 七番高橋元気議員。

中央区議会会派立憲民主党・無所属の高橋元気です。さきの質問通告書の内容に基づき、順次質問をさせていただきます。二日目の質問となりますので、質問が多少重複する部分もあるかと思いますが、理事者の皆様方におかれましては、活発な御答弁のほど、心よりお願いを申し上げます。なお、御答弁の内容によりましては、再質問及び再々質問をあらかじめ留保させていただきます。 令和七年は、中央区の明るい未来、将来ビジョンが区民の皆様に改めて具体的な計画として提示された一年となっているように思えます。区内の複数の再開発事業、とりわけ築地市場跡地再開発事業におきましては、開発事業者から計画の概要が公表され、区民の皆様の期待、不安が入り混じった様々なお声をいただきます。まちづくりが進めば、さらに人が集まります。中央区の人口は、令和七年九月十一日時点で十八万九千百十一人となり、もう間もなく十九万人を迎えようとしています。数年先の未来を見据え、今、目の前にある問題にどのように本区が取り組んでいくのかという視点で、本日は質問をさせていただきます。 まず初めに、本区の今後のまちづくりについて。 本区において、令和七年度以降も、都市計画に基づき、数多くの再開発事業が計画されています。直近では、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧスカイデュオの引渡し、これは本日引渡しが始まりました。令和八年六月にはグランドシティタワー月島が竣工され、令和九年三月にはザ・豊海タワーマリン＆スカイ、令和十年九月にはセントラルガーデン月島が竣工と、様々な開発が予定されています。毎年急激な人口増加が予定されている状況であり、人口増加は歓迎される一方、区民目線では、行政サービスの低下を懸念する声も多く聞かれます。特に晴海地域では、令和六年にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧがまちびらきされ、約一年半がたちました。 本区の今後のまちづくりを考えるためにも、まずは晴海五丁目地域において、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちづくりから一年半たち、新たなまちづくりの過程でうまくいったこと、また、反省点等があればお聞かせください。 次に、晴海地域においては、さらなる大規模開発が控えております。晴海二丁目都有地につきましては、月島第一小学校の仮校舎建設及び晴海中学校の移転のために活用すると方針が出されたところであります。また、四丁目都有地の活用につきましても、令和七年度予算特別委員会の質疑応答の中で、臨海地下鉄新線の駅を想定した場合に、駅前開発のような装いになるのではないか、そういった御答弁があったと記憶をしております。晴海二丁目にお住まいの皆様と意見交換をすると、やはり商業施設が欲しいとのお声も頂戴するところであります。 その上で、お伺いをいたします。 残るこちらの晴海二丁目都有地及び四丁目都市開発に対して、本区が期待する役割についてお考えをお示しください。 次に、冒頭で述べましたとおり、晴海地域及び月島地域全体として、複数のタワーマンションが連続で竣工する計画となります。人口増加に伴い、やはり懸念されるのは、学校の教室数が足りるのか、保育園や学童クラブが足りるのかというお声です。晴海五丁目においては、晴海西小学校が、令和十一年度に予定されている第二校舎の建設前に敷地内に仮設校舎を建設するという方針が示されました。このように、想定より上回る児童・生徒数が入学され、また今後も増加する予測に伴う対応がなされるものであると思われますが、まずは晴海西小学校・中学校において、なぜ当初の予測を上回る生徒・児童数となってしまったのか、その原因と分析についてお伺いをいたします。 その上でお伺いしますが、近隣の再開発計画が竣工した後も、現時点では晴海西小学校及び豊海小学校の教室数が足りるのか、また、月島地域全体としても保育施設や学童クラブは足りていくのかという点につきましても御見解をお示しください。 次に、新旧住民間のコミュニケーション醸成のためのイベントについてお伺いをいたします。 先日、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会の主催で晴海ふ頭公園盆踊り大会が初めて開催されました。私も参加いたしましたが、各屋台や舞台の配置から警備計画、企業や関係機関との調整まで、初めてとは思えないほどスムーズな準備、運営を行っておりました。改めて、こうしたお祭りなどのイベントが住民の結束を固め、組織的な活動の下地となり、コミュニケーション面でも防災面でも相乗効果を生むものであると思いました。また、特に新しいまちの住民が率先して立ち上がったという点は、まちづくりの根幹に祭りがとても重要なのであると実感したところであります。 本区においても、令和六年十一月に開催された晴海まつりを住民主体で盛り上げてくださいました。このようなイベントやお祭りを通じたまちづくりの観点から、本区の見解をお伺いいたします。 まず、晴海まつりについて、昨年開催された晴海地域交流センター、はるみらいを活用した晴海まつりも大変盛況で、新しいまちの可能性を感じました。一方で、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの住民の方々が自らつくり上げるハロウィンや盆踊り大会などのイベントも大変盛況であり、自分たちが、住民が主体となってまちおこしをするんだという意欲を非常に感じます。このような意欲がある方々がいらっしゃることは、本区にとっても喜ばしいことであると思います。 そのような状況の中で、本年度の晴海まつりの位置づけはどのように捉えているのか、また、来年度以降の晴海まつりにおける取組についてもお伺いをいたします。 あわせて、来年の開催を予定されております東京湾大華火祭についてもお伺いをいたします。 前回開催から約十年がたち、来年度は区制八十周年を記念して開催が予定されているところであります。これまでメイン会場として活用していた旧晴海ふ頭がメイン会場として使えなくなり、会場計画も複数の場所で予定されていると思われます。ただし、メインの会場の一つとして、恐らく現在の晴海ふ頭公園や緑道公園も計画されていると思われますので、その交通計画、会場計画や警備計画を住民の皆様も気にされております。 そこで、お伺いをいたします。 東京湾大華火祭の会場計画、交通計画等はいつ頃までに住民の皆様にお示しできるのかお示しください。 また、来年度開催に当たっての懸念点、そして来年度以降の開催見通しにつきましても、現状の区の見解をお示しください。 次に、築地市場跡地再開発事業についてお伺いをいたします。 令和七年八月二十二日に築地市場跡地再開発事業の事業者である築地まちづくり株式会社が事業概要を公表いたしました。本議会においても説明会が開催され、各議員から積極的な質疑が行われたところでありますが、とりわけ最も懸念される人や車をどう流すか、交通計画の部分がまるで決まっていないことに危機感を覚えております。中央区長及び中央区議会議長連名で提出した要望書の内容に応えようという意識は感じますが、まだまだ内容が詰まっておらず、二○三二年の第一期開業というスケジュールに不安は増すばかりです。先日の各委員会では、中央区が要望書の内容の具体的なイメージを作成し、東京都と事業者に働きかけを行うという説明がなされました。しかし、最も肝腎な高速晴海線の都市計画決定が遅れているという点が、詳細な計画が決まらない根本的な問題でもあります。 まず、お伺いいたします。 高速晴海線の出口問題をはじめ、まずは東京都や国が決めなくてはならない計画の決定をどのように促していくのか、中央区の提案をどのようなプロセスでこれから働きかけていくのか、現状の見通しを教えてください。 次に、車両の通行について、本イメージによって、人の流れ、デッキを造って、できる限り東銀座方面に人流を流していきたいというイメージは湧きました。一方で、車の交通量については、解消されるイメージが湧きません。ただでさえ五万人以上の来場者が見込まれるだけではなく、同時に竣工されるレジデンス棟の住民、ＭＩＣＥの利用者がタクシー、シャトルバスあるいは自家用車を使って行き来することを考えますと、むしろ一般車両の駐車場をなくしたほうがいいのではないかという気さえもいたします。特に、敷地から晴海通りに出る出口については、勝鬨橋西交差点の混雑が予想されます。片側で数車線をつくらない限りは、大渋滞となることも予想されます。 そこで、お伺いをいたします。 車両交通計画について、一部交差点につながる道路においては複数車線の整備や信号機の調整が必須であると思われますが、現状、本区においては、どのように考えていらっしゃるのかお示しください。 続いて、暑さ対策について、本年も記録的な猛暑となりましたが、具体化イメージを拝見したところ、屋根やひさしのような建造物が見当たらないという点が気にかかりました。もしデッキで歩行者動線をつくったとしても、暑い日差しの中、新橋や銀座方面まで歩くのが困難な日もあります。例えば、大屋根で覆うような設計は考えられないのか、または臨海地下鉄新線の計画を見据えて、そもそも歩行者動線を地下通路でつなげることは難しいのかという点について、区の見解をお示しください。 あわせて、築地市場跡地再開発計画にも関連しまして、臨海地下鉄新線実現に向けた動きについても、改めまして確認をさせていただきます。 令和六年第三回定例会にて質問させていただいた際には、区長より、令和五年度においては、駅周辺のまちづくりと連携した歩行者ネットワークを形成する出入口や地下通路に関する区の考えを取りまとめた。令和六年度については、さらに深度化した内容を都などへ示すため、検討を進める旨の御答弁がございました。あれから一年がたち、築地市場跡地再開発に絡めて、臨海地下鉄新線開通の必要性は日に日に高まっております。 臨海地下鉄新線早期着工に向けた本年度における本区の取組をお示しいただくとともに、東京都や国、事業者にどのような方法で働きかけることが有効であるとお考えになっているのか、本区の考えをお示しください。 ここまでは本区の将来のまちづくりについてお伺いをさせていただきました。まちが大きくなれば、人は増えます。人が増えると、住民の生活環境もよくも悪くも変わってまいります。変わりゆく住民の生活環境において、本区がどのような支援を行っていくのか、改めて確認をさせていただきます。 まずは、子育て支援事業について。 令和七年九月一日付の人口統計によりますと、ゼロ歳から十四歳までの年少人口は二万五千七百四十五人、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は十三万六千四百七人、六十五歳以上の老齢人口は二万六千九百五十九人となりました。こちらは、それぞれ二年前から比較をすると、年少人口が千九百五十六人、生産年齢人口は一万三百十五人、老齢人口は千百七十七人増加をしております。その結果だけを見ても、やはり今後もタワーマンションを中心とした大規模市街地再開発事業が続く本区においては、顕著に年少人口、生産年齢人口が増加していくと思われます。一方で、区政世論調査によると、住民の要望が多い行政サービスの第一位と第二位は、変わらず子育て支援、そして高齢者支援の福祉分野となります。いずれの福祉施策も、行政サービスの根幹を担っております。人口が増加すればするほど行政需要は増大するということから、将来的にも十分行政サービスの供給が確保できるのかという視点でお伺いをいたします。 先ほどは、月島地域の保育施設の空き状況について確認をさせていただきました。続いて、本区全体の保育施設の確保状況についてお伺いをいたします。 待機児童問題は一定程度解消されたとはいえ、一部地域では、特にゼロ～二歳児枠において希望園に入れない状況でもあります。例えば、場所を選ばなければ入れるといっても、共働き世帯が多い本区においては、保育施設を選ぶ際の条件において、家から近いか、あるいは駅などに近いかどうかは大きな判断材料となります。近くにあるという安心感はもとより、大雨の日や猛暑の日など、毎日の送り迎えにかかる労力を考えれば、まず近いほうがいいという視点は大事であると思います。 本区においても、もちろん、誰でも希望する園に入れる状態がベストであると考えますが、本区全体における保育施設の配置状況または居宅訪問型保育事業や期間限定型保育事業も併せて、現状で適正な配置となっているのか、定員数及び立地面においてニーズが満たせているのか、区の御見解をお示しください。 次に、保育の質の向上について。 本年六月に、誠に残念ながら、私立認可保育所の保育士による園児への不適切保育の事件が発生いたしました。その後、区からも経緯の説明はありましたが、やはりあってはならないことであると思います。一方で、保育の現場の実情を見ても、やはり全体的な保育士の不足や待遇面への不満、勤務環境の悪化という側面は、本区のみならず、社会的に解決しなくてはならない状況であると考えております。そもそも保育士が少ない状況であり、そのような中、区民の方からの通報により、区内の一部保育施設においてアルバイトアプリのタイミーで保育士のアルバイトを募集しているということが発覚いたしました。確認したところ、一部委託会社で必要に応じてタイミーでアルバイトの募集を行っているが、常勤保育士だけでは足りない時期もあり、そのような場合に必要最小限度で募集をしているとのことでした。先日、あのような不適切保育事件があった後ですので、区民の方々の心理的不安を区は積極的に解消すべき責務があると考えております。 まず、保育の質の確保という観点から、本区が現状で取り組んでいる施策についてお伺いをいたします。 本区においては、認可保育施設、認証保育施設において定期巡回を行い、指導を行っていると思いますが、本年六月の事件を受け、現在、チェック体制や保育施設、保育士に対する支援はどのように改善されたのかお示しください。 また、区民の方々の保育の信頼確保の観点からは、本区が各保育施設に対して積極的に監視カメラの設置を呼びかける、あるいは助成金を拠出するという方法があってもいいのではないかとも考えております。実際に、六月の事件においては、監視カメラの映像が決定的な証拠となり、逮捕に至ったという報道もありました。 常時カメラ設置による保育士の心理的負担も考慮したいという答弁も以前にありましたが、区が積極的に関与するべきであると思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、保育士の確保及び保育士の待遇改善のために取り組んでいる点も併せてお示しください。 次に、本区の介護施策についてお伺いをいたします。 まずは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった高齢者向けの介護施設について、現状、希望すれば入れる状態であるのか、施設の空き状況についてお示しください。 また、保育施設への質問と同様に、介護施設における介護職員の人材確保、質の担保という点では、本区はどのような取組を行っておりますでしょうか。 特に、私が区民の方々より御相談を受けたケースにおいては、近年、外国人が介護職員を務めているケースが多いとも聞きます。コミュニケーションという側面から、外国語で適切な指導、教育が行えているのかという視点からも併せてお答えください。 次に、高齢者人口も増える本区においては、さらに生き生きと過ごしていただくためにも、働きたいという方々を積極的に支援することも一つの方法ではないかと考えております。七十代になる私の母も、生活面での不安はもとより、何か目標が欲しいとの願いから、区内で子供たちに外国語を教えたりと、様々な働き方を検討しています。本区の中央区シルバー人材センターでは、登録された会員の方々に様々な仕事の委託を行っております。今年度においては、会員数が二十名増加して過去最高となり、委託件数も年々増加していると聞いております。一方で、商品の箱詰めなど単純作業にしか従事できないといったお声も聞いたことがございます。比較的本区は高度な仕事に従事してきた方々も多くお住まいになられているという印象もあることから、お伺いをいたします。 例えば、企業が求めている、より高度な人材、外国語対応などもできる人材募集など、様々な種類の仕事と意欲のある御高齢者をマッチングさせていくという取組も区として必要ではないかと考えます。中央区シルバー人材センターの事業及びほかの取組として、本区が何らかの取組を行っているかお示しください。 最後に、本区における外国籍住民の受入れ体制についてお伺いをいたします。 現状で外国籍の住民は、令和七年九月一日時点において一万三千百二十人となっており、こちらも顕著に増えております。とりわけ、中国籍、韓国籍の外国人が多いという統計もあり、まち並みも近年は外国人観光客と併せて非常に多国籍な光景が見られるようになってまいりました。一方で、本区にお住まいの外国籍住民の方々が、日本語が分からない方であっても、不自由なく行政サービスを最大限受けられるようになっているのかという点で質問をいたします。 まず、区役所・出張所の窓口対応については、原則どの窓口であっても外国語対応が可能なようになっているか、また、住民が行きたい場所が分からないとき、あるいは地域の方々とのコミュニケーションを取る際に、区のホームページや区内の案内板及びイベント等のポスター掲示板において外国語対応が進んでいるのかという点、また、その他本当に困っているときに手を差し伸べられる体制、例えば外国語に対応した総合相談窓口を設置するというようなお考えがあるか、それぞれ御見解をお示しください。 最後に、昨今問題となっております違法民泊問題についてもお伺いをいたします。 まず、中央区におきましては、中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例により、区民の方々の生活環境が悪化しないよう、区内全域について、区民が不在となることが多い平日の住宅宿泊事業の実施を制限し、区内全域で土曜日正午から月曜日の正午までという宿泊のみに限定をしております。そのような状況下で、特に近年は外国人観光客が銀座や築地あるいは近隣の豊洲を訪れるに当たって、安価な宿泊先として区内マンションの一室を違法で民泊利用している疑いがあります。特に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおいて違法で民泊を運営していると思われる外国人あるいは利用していると思われる外国人の目撃が頻発しております。原則的に、違法行為の取締りについては、所轄警察署が対応するものではありますが、一番の問題となっていますのが民泊の取締り自体が難しいという点です。通報があり、民泊の当事者の疑いがある外国人に職務質問をしたとしても、物件の所有者の親戚や友人である、あるいは民泊は利用していない、日本語が分からないと答えられたら、警察としては、それ以上身分を照会する権限を持っておらず、言い逃れされたときに捕まえられないという点が大きな問題です。これは当該外国人も分かっており、制度の穴をついてきている状態となります。 根本的には、東京都や国による制度化が必要な状況ではありますが、本区ができる対応についてお伺いをいたします。 本区としては、このような違法行為の取締りについては、警察や地元住民と随時連携を取っていただいていると思います。一方で、目の前の違法行為あるいは条例違反行為に実質的には何も対応ができていないという点に歯がゆさも感じております。 区が毅然とした姿勢を見せるという観点からも、区民の皆様からは、これまで以上に積極的な対応が求められていますが、何らかの積極的な対応を取ることができるか、区の御見解をお示しください。 以上で一回目の質問を終わります。

高橋元気議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、晴海五丁目のまちづくりについてであります。 区では、選手村を大会後に住宅として転用する計画が示された時点において、将来の晴海地区全体のまちづくりをどのように進めていくかが最も重要な課題であるとの認識に立ち、晴海連合町会をはじめ、地元住民や企業と長年にわたり議論を重ねてまいりました。多くの関係者とまちの将来イメージを共有し、連携して取り組む必要があったことから、区は、地元と共に晴海地区将来ビジョンを策定し、その実現に向け、事業者や東京都などと協議を行うとともに、公共施設の整備を進めてきたところであります。また、地域コミュニティにつきましても、地区全体としての醸成を図るべく、地元との意見交換を重ね、地域活動の拠点となるはるみらいの整備を図るなど、ハード・ソフト両面に着目して区民生活の環境整備を図ってきたものであり、これまでのまちづくりの成果であると認識しております。その一方で、想定を超える児童・生徒数への対応や、さらなる交通環境の改善が課題であると認識しており、継続して取り組んでいるところであります。また、都有地につきましても、将来ビジョンの実現に向けた活用が図られるよう、都と鋭意協議を行っているところです。二丁目につきましては、東側の土地は区が借り受け、学校のための敷地として、西側の土地は都が活用していく予定としており、一丁目とをつなぐ歩行者デッキの整備や生活利便施設の充実など、都に対して引き続き働きかけていく考えです。四丁目につきましては、地下鉄新線の想定ルートを踏まえ、駅と開発の相乗効果による様々な都市機能が整備されるよう、都や周辺の民間事業者など関係者と協議調整してまいります。区といたしましては、都有地も活用しながら晴海地区全体の都市機能の向上が図られるよう、今後とも地元の皆様と協議を重ね、取り組んでまいります。 次に、月島地域における保育施設と学童クラブの定員確保についてであります。 月島地域では、人口増加に伴い、子供たちの保育環境のさらなる充実が必要であると考えております。保育施設につきましては、既存園の増床や新規園の開設など、今後の保育ニーズに沿えるよう取り組んでおります。また、児童の放課後対策につきましては、来年度にプレディプラスを二校で開設するほか、晴海西小学校第二校舎においても整備予定であり、児童館やプレディ、さらには民設民営学童クラブとの連携を図りながら、地域全体で安定した受皿を確保してまいります。 次に、晴海まつりについてであります。 晴海まつりは、再開発などにより月島地域のまちが変化を続ける中で、様々な方がつながり、交流を深め、地域コミュニティの醸成が図られることを目的に開催しております。第一回となる昨年度は、縁日コーナーの運営やみこし担ぎ体験などに、連合町会や自治会、青少年対策地区委員会等の地域の皆様に御協力いただき、当日は延べ六千三百人の来場があり、様々な世代の方にお楽しみいただいたところであります。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会により開催されたハロウィンイベントなどの状況は、自治会長から晴海地域交流センター運営協議会において情報提供されており、こうした地域活動の芽吹きは、区としても大変心強く感じているところであります。本年十一月の第二回晴海まつりにおいても、そうした新たな地域活動をしっかりと受け止め、地域が一体となるイベントとするため、晴海連合町会をはじめ、晴海地区全体で参画していただく予定であります。このように、晴海まつりを開催し、多くの方に楽しんでいただくことはもとより、これまで地域活動を牽引されてこられた方々と、新たに地域の思いを継承していく方々の交流機会の場となるものと考えております。来年度以降については、今回から新たに晴海ふ頭公園も会場化することから、当日の状況及び参加者の声などから本イベントに対するニーズや期待を把握・整理するとともに、規模の拡大や内容の充実を図りながら、地域コミュニティを醸成するイベントとして定着させてまいります。 次に、東京湾大華火祭についてであります。 華火祭の実施計画の公表については、観覧会場、交通規制、警備に関する計画を関係機関との綿密な調整を経て策定し、体系的に取りまとめる必要があることから、令和八年六月頃となる予定であります。なお、計画の策定に当たっては、新たな会場の周辺にお住まいの方に、日常生活への影響について御心配をおかけすることのないよう、地元の町会・自治会等と事前協議を行いながら進めてまいります。 次に、来年度開催に向けての課題と継続開催についてであります。 来年度は十一年ぶりの開催となることから、新たな観覧会場の選定や安全・安心な警備計画の策定といった課題とともに、増額が見込まれる開催経費が大きな課題であります。来年度以降の継続開催については、こうした課題を乗り越え、まずは令和八年度の開催を成功に収めることが何よりも重要であります。その上で、区民の反応や地域への波及効果、開催経費の精査などを含め、総合的に判断してまいります。 次に、高速晴海線に関する東京都などへの働きかけについてであります。 高速晴海線は、平成五年に都市計画決定され、東雲ジャンクションから晴海までの区間は既に完成して供用されております。令和四年には、都と首都高速道路株式会社が開催した新京橋連結路に関する都市計画変更案の説明会の中で、高速晴海線の都市計画見直しの方向性が示されておりますが、晴海から築地までの区間については、工事着手に至っておりません。こうした中、区は、令和五年十一月に都知事宛てに要望書を提出し、高速晴海線の線形や出入口の位置を速やかに定めることなどを求めており、要望書提出後においても、検討状況の確認や早期の計画策定に向けた働きかけを行ってまいりましたが、いまだに具体的な線形等は明らかになっていない状況であります。今後、区といたしましては、築地市場跡地開発に関連する要望書の具体的イメージの公表を契機とし、都や首都高などの関係機関に対して、高速晴海線などの交通計画が跡地開発を含む将来のまちづくりの大きな要であることを強く訴えかけながら、引き続き、早期に計画を公表するよう協議・調整を行ってまいります。 次に、車両交通計画についてであります。 大規模な開発が計画される際には、国のマニュアル等に基づき、車両などの交通シミュレーションが実施されます。その際には、開発計画地内で発生する交通量だけではなく、近隣の開発動向などを踏まえた将来の交通量も考慮した上で、開発計画地と接続する周辺道路への影響等について検証が行われます。先月示された築地まちづくり事業の基本計画において、跡地開発と接続する道路は、環状二号線、新大橋通り及び晴海通りとなっております。これらの道路はいずれも都道となりますので、信号機の調整を含めた道路に関する協議につきましては、跡地開発の事業者が道路管理者である都及び交通管理者と行っていくものであります。しかしながら、地元区として、区内の交通の生命線である晴海通りなどの車両交通の円滑化は区民生活に直結する重要な課題だと捉えており、築地場外市場の物流機能や波除通りにおける車両と歩行者の混在状況など、地域の実情を踏まえた交通シミュレーションを行い、対策を検討するよう事業者に申入れをしているところであります。区といたしましては、今般取りまとめた要望書の具体的イメージに示している円滑な車両交通の実現に向けて、関係者の協議の動向を注視するとともに、まちびらき後だけではなく、工事中も含めた適切な車両交通計画を早期に明らかにするよう、引き続き働きかけてまいります。 次に、暑さ対策についてであります。 跡地開発に関連する要望書の具体的イメージでお示ししている歩行者デッキの上部につきましては、公園のような緑や空を感じられる空間を想定しております。近年の猛暑を考えますと、暑さに関する対策を計画に取り入れていくことは大切だと考えており、一般的には、緑化による日陰づくりやクールスポットの設置などが考えられますが、詳細な整備内容の検討に当たりましては、荷重条件などのデッキ構造に関する技術的な検証も必要となります。今後、都や首都高などの関係者を交え、デッキに関する具体的な検討・調整を進める中で、暑さ対策についても議論してまいります。一方、跡地開発から銀座方面につながる地下の歩行者動線につきましては、地下の埋設物や構造物を避けた計画の検討や施工において困難が想定されることなどから、現段階では考えておりません。区といたしましては、具体的イメージに示している歩行者ネットワークのように、跡地開発や周辺地域が調和・連携し、つながりのあるまちとなり、これまで以上ににぎわいと回遊性が高まるよう、引き続き、関係者と協議・調整を図ってまいります。 次に、地下鉄新線の早期着工についてであります。 地下鉄新線は、築地まちづくり事業などにおける交通課題に対応するためにも、早期開業が急務であると強く認識しております。そのため、これまで区が独自に検討を行ってきた将来の駅出入口の在り方などについて、今後は、地域の方々とまちづくり協議会を通じた意見交換の場を持つなど、さらなる検討の深度化を図ってまいりたいと考えております。また、都が事業計画の検討を進めていく中で、こうした地域の意見を踏まえた区の考え方を関係機関と共有していくことも必要であり、都が設置している都心部・臨海地域地下鉄　駅とまちとの連携に関する検討の場などの機会を捉えながら、協議・調整を進めてまいります。あわせて、地域のさらなる機運醸成を図ることも大変重要であることから、引き続き、推進大会を通じて国などの関係機関にその必要性を働きかけるとともに、より多くの方々に地下鉄新線に関心を持っていただくため、パネル展などについても継続して開催するなど、地下鉄新線の早期着工に向けて取り組んでまいります。 次に、保育施設の確保状況についてであります。 国の基準に基づく四月一日時点の待機児童は、四年連続でゼロを達成したところですが、地域や年齢などによっては、いまだ入園しやすさに差が生じているものと認識しております。また、本区は共働き世帯が多く、保育施設を選ぶ際には通園の利便性などが重視されることから、人口動態や再開発等の状況を踏まえ、認可保育所や認定こども園の配置が適正なものとなるよう、保育施設の整備に努めております。さらに、転入時期が重なる場合などの一時的な保育ニーズの増加に対しては、近隣園の空きスペースを活用した期間限定型保育事業や待機児童向けの居宅訪問型保育事業を活用することにより、柔軟に定員を確保する対策を講じております。今後とも、区内全域の保育ニーズの動向を注視し、全ての子供が安心して利用できる保育環境の整備をさらに推進していくことで、子育て支援の充実に努めてまいります。 次に、保育の質の向上についてであります。 認可保育所や認証保育所に対しましては、定期的な巡回により、チェックリストを活用した保育内容の確認を行ってまいりましたが、今般の事件を受け、虐待防止の意識向上や子供の人権尊重の観点を踏まえた指導方法へと見直しを図りました。また、巡回の際には、園長のみならず、全職員に積極的に声をかけ、園全体の状況を把握するとともに、その情報を事業者と共有することで、より健全な園運営につながるよう支援を強化したところであります。さらに、問題が生じた場合には、誰もが速やかに区へ相談できるよう、窓口の周知を徹底し、虐待等の早期発見と未然防止に努めてまいりました。監視カメラの設置につきましては、保育士の心理的負担に対する配慮は必要であるものの、安全確保の観点から有効であります。このため、新たに希望する園に対して設置助成を行う方向で検討を進めております。あわせて、保育士の処遇につきましては、国の処遇改善等加算や都のキャリアアップ補助金、宿舎借上げ制度等により改善が進められてきたものと認識しておりますが、依然として保育士不足は喫緊の課題であります。このため、他自治体の先行事例も参考にしながら、保育士確保に向けた処遇改善の効果的な方策について、引き続き検討してまいります。 次に、介護施設の空き状況についてであります。 現在、区内の特別養護老人ホームは、いずれも定員に近い利用があり、新たに入所を希望される方の要介護度などの状況によっては、入所までしばらくお待ちいただいている状況となっております。また、介護老人保健施設については、現在の入所率は約七割程度であり、速やかに入所していただける状況であります。 次に、人材の確保と質の担保についてであります。 区では、現在、介護人材の確保・育成・定着に資する取組として、介護人材確保支援事業、介護職員向けスキルアップ研修、地域密着型サービス事業所等介護職員等宿舎借上支援事業などを実施しております。外国人介護職員への指導等につきましては、運営法人によりますと、外部講師による日本語教室の実施や翻訳アプリを活用した指導のほか、多文化理解に資する研修を通じて職員間の相互理解を深めるなど、外国人介護職員のコミュニケーション能力の向上や働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるとのことであります。また、そうした取組に対しては、現在、東京都が支援事業を実施しており、区では、事業者支援関連システム、ケア倶楽部を通じて、介護施設等に当該事業を周知しております。 次に、高齢者の就労への取組についてであります。 シルバー人材センターにつきましては、臨時的・短期的または軽易な就業を希望する高年齢者のために、その就労機会を確保することが主な業務であることから、必然的に受注内容は軽作業が中心となっております。これに対し、無料職業紹介所シルバーワーク中央においては、本格的な就労を希望する方に対し仕事の紹介をしているほか、お尋ねの高度な技術や能力を生かせる仕事を求める方からの相談を受け、御希望に沿った就業先の紹介に努めております。また、そのほか、御自身の知識や特技を生かして、ボランティアとして講座の講師や楽器演奏などを行っていただく元気高齢者人材バンクを実施し、高齢者の活動の場や機会の拡充を支援しております。区といたしましては、引き続き、お一人お一人の就労目的に応じた機関を紹介するなど、高齢者の社会参加や生きがいづくりを積極的に進めてまいります。 次に、外国人住民の受入れ体制についてであります。 初めに、窓口における外国語対応についてです。 庁内の区民サービスを行う部署及び特別出張所の窓口には、多言語対応用のタブレットを設置するとともに、外国語コールセンターも活用し、外国語対応を行っております。 次に、区内の案内板やホームページなどの外国語対応についてです。 現在、区内に設置されている総合案内板などは英語併記としており、区ホームページは自動翻訳により多言語に対応しております。そのため、イベント等の情報発信に当たっては、ホームページへの誘導を図るため、ポスターやチラシなどに二次元コードを付すよう努めております。 次に、総合相談窓口の設置についてです。 外国語対応は全庁を挙げて取り組んでおり、総合的な相談窓口であるまごころステーションやふくしの総合相談窓口においても、外国人の方からの御相談に応じております。そのため、直ちに外国語に対応した総合相談窓口を設置することは考えておりませんが、現在実施している在住外国人意識調査の結果を踏まえ、必要に応じて相談窓口の充実について検討してまいります。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける無許可での宿泊営業が疑われる事案への対応についてであります。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに住む方々から寄せられている相談や通報の事案は、旅館業法違反に当たる無許可での宿泊営業に該当する疑いがあるというものであります。旅館業法上、立入検査や営業停止の指導・命令など、無許可での宿泊営業の是正に関する権限は区が有しており、その対象は営業者となります。また、権限の行使には、宿泊料の徴収や不特定多数の者による宿泊の事実の証明が必要であります。区では、管理組合からの情報に基づき、宿泊者と思われる方を対象とする任意調査の段階から、警察との合同による事情聴取を継続的に実施しており、提示された物証などから、その一部は部屋の所有者の関係者や居住者であることも判明しております。これまでの調査では、無許可での宿泊営業の事実は確認されていないところでありますが、住民の方々の不安を解消するためには、実態を把握することが重要であると考えております。区といたしましては、こうした観点から、今後も管理組合や警察との連携を密にし、継続して旅館業法に基づく監視・指導を徹底してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、晴海西小学校・晴海西中学校の児童・生徒数についてであります。 晴海地区における学校整備につきましては、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに一万二千人規模の人口増加を想定し、小学校二校分と中学校一校を建設する計画でありました。また、学校整備に当たっては、国の手引きに基づき、過大規模校とならないよう、小学校は三十学級、それに合わせ中学校は十五学級に設定し、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらきを機に、小学校と中学校各一校を先行して開設いたしました。残る小学校一校分の開設時期につきましては、人口動態を注視しながら判断する方針でありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行やオリンピックの延期などにより、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居状況の見通しに不透明感が増し、その判断は極めて困難でありました。このような状況の中、新校舎の整備につきましては、令和四年度の児童数推計を基に、通学区域変更による影響等も勘案した結果、晴海西小学校第二校舎とすることとし、現在、令和十一年度の開設に向け、準備を進めているところであります。このたびの仮設増築棟の設置理由といたしましては、児童数は推計の範囲内であったものの、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居が過去の区内における人口動態や入居実績を上回る速さであり、第二校舎の開設前に教室数の不足が生じたためであります。各小・中学校の児童・生徒数と必要な教室は、毎年度最新データを基に推計しており、晴海西小学校と豊海小学校の教室数につきましては、現行計画で不足が生じないものと考えております。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございます。また、大変重複した質問もございましたが、真摯に御答弁いただき、ありがとうございます。 何点か再質問させていただければと思います。 まずは、質問させていただいた事項について、それぞれ所感を述べさせていただければと思います。 まず、晴海五丁目地域のまちづくりというか、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらきから一年半がたち、やはり様々な、今あった人口増加の問題もありますが、よかったことも悪かったこともあるかと思います。悪かったというか、人口が想定以上のスピードで増えてしまったという点もあったと思います。その上で、本区の施策として進めていただいた地域コミュニティの醸成という観点、はるみらいの整備は大変重要な施設になったと私は思います。平日、そして休日問わず、地域の方々が、学生から、そして高齢者の方々から、様々な世代の方々が交流できるような施設になっている。そして、それが地域コミュニティ醸成の核となっている点は、非常に私も評価をしております。そういった中で、交通問題など、これからも出てくるかとは思いますが、まずは地域コミュニティの醸成という点では非常に成功したというふうに私も考えております。引き続き、そのような観点でまちづくりを進めていただければとも思っております。 また、晴海二丁目都有地、四丁目都有地の開発について、本区が期待する役割についてもお伺いをさせていただきました。二丁目につきましては、先日の発表がありましたとおり、東の部分については学校用地と、四丁目については、やはり駅との再開発の絡みで発展していくようなまち並み、晴海のにぎわいを保ちながら様々な施設が考えられると思いますが、生活利便施設を造っていくという方針であることを確認させていただきました。これは、私が住民であるからこその所感でもあるんですけれども、やはり晴海に住んでいると、どうしても一番欲しいと思ってしまう施設は、遊べる場所が少ないんです。ボウリング場もなくなりましたし、カラオケもないし、結構住民の方々、子育て世代の方が多く住まわれていると思うんですけれども、もっとまちにお金を還元したいだったりとか、ＢＲＴで新橋に出られる、あるいは都バスで銀座に出られるという点、すぐに遊べる、歓楽街に行けるという点は、本区の、そして晴海地域の一番のメリットなのかもしれませんが、そのまちで遊んだりとか、あるいはおしゃれなバーに行ったりとか、そういった施設も欲しいという声も聞きますし、私もそう思います。そういった観点からも、ぜひ、自らの地元地域で全て完結できるような施設も整備していただければというのが私個人の願いでもございます。 また、晴海西小学校・中学校の児童・生徒数の予測につきましてもお伺いをさせていただきました。やはり当初の想定から、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの竣工からは推計どおりの児童・生徒数であったと思いますが、そこからの伸びというか、どんどんと人が入ってきたというところが、想定が若干ずれてしまったところなのかと思います。迅速に対応していただいていることには感謝を申し上げますし、その上で、毎年度予測をして決めていっているとは思いますが、できる限り多め多めというよりも、今後の、本日スカイデュオの竣工というか、引渡しも始まりましたし、また、どんどんと人が増えていきます。その中で、ぜひ、事前にそういった施設の不足がないように、今後とも整備を進めていただければと思います。それは、保育施設や学童クラブにつきましても同じことであるかと思います。実際問題、やはりもう既に足りていないというお声も聞きます。どこにするか迷うというか、これはもう地域的な問題で、土地がない、施設の場所がないという意味で解決が難しい問題でもありますが、ぜひできる限り再開発計画の中あるいは区の行政サービスの中で解消できるように進めていただければと思います。 また、晴海まつりの位置づけについても、お伺いをさせていただきました。今後、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの自治会の皆様を中心としたコミュニティというのは、やはり大変勢いがあって、盆踊り大会をやったり、ハロウィンのイベントをやったりと、様々なイベントを開催しています。ただ、一方で、これは個人の見解ですけれども、それがＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの中だけの盛り上がりになってしまってはもったいないとも思っております。晴海地域全体として、一丁目から五丁目、晴海という地域でのコミュニティを醸成していくという考えについては、同意をしております。そういった晴海まつりの位置づけをしていただき、さらに、新住民と、そして今まで住まわれていた住民の方々が交流できるような施設やイベントを整備していただければと思っております。 また、東京湾大華火祭の会場計画、交通計画についてもお伺いをさせていただきました。令和八年六月頃に何とかお示しいただけるとの見通しを示していただきましたので、それに向けて、いろいろなやはり課題があるかと思います。また、関係機関との調整も非常に困難を極めると思います。ぜひ、そういった対応も必要であるかと思いますが、頑張っていただきたいというか、できる限り成功に向けた区の取組をお願いしたいと思っております。 また、この点、東京湾大華火祭について、一点だけ質問をさせていただければと思います。 来年度以降の開催に当たっても、そして来年度の開催に当たっても、最も懸念されるのは、やはり開催経費であると様々な御答弁でもされておりました。開催経費の見通しにつきまして、例えば、会場が設置される近隣区については、負担をお願いすることができないのか、あるいはもうそういったお話をされているのか。様々なやり方が考えられると思います。例えば、ふるさと納税に有料観覧席のチケットをつけたりとか、そういった部分も含めて、今、開催経費についてとんとんになる見通しというのはつきそうなのか、そして、近隣区の負担という意味でも、できることがあるのかという点について、もう少し深く御答弁をいただければと思います。 また、高速晴海線の出口問題を含めた東京都や国への働きかけ、これは臨海地下鉄新線も同じかと思います。築地市場跡地の今後の見通しを考えていく上でも、やはりネックとなっているのは都市計画がなかなか変更されないというところ、晴海線のところです。これは、東京都と、そして事業者を動かしていく必要がもちろんございます。そういった中で、今回、本区が要望書を具体化したイメージというのは非常に分かりやすく、そして、今後、交渉がしやすくなる材料であるかとも思っております。 ただ一点、どうしても、絵に描いた餅ではないですけれども、その具体化したイメージが実現しなくてはいけない。そして、東京都や事業者を動かしていくことが一番の肝であるかと思っています。具体化イメージ、今回の案については、既に東京都や事業者は知っているのか、今後、どういう会議体でその具体化イメージを詰めていくのか。それはまちづくり協議会等の場であるかとも思いますが、どういうプロセスをもって、この具体化イメージを実現させていくのかという点についてお伺いをさせていただきます。 また、車両交通計画につきまして、御答弁ありがとうございます。これも、基本的には東京都が事業者に対して調整を行うところであるかとは思いますが、引き続き、本区としても働きかけをお願いできればと思います。 また、歩行者デッキの部分につきましても、承知をいたしました。熱中症対策としても、まずは緑化を前提として、日陰をつくったり、クールスポットをつくったりといった試み、暑さ対策についても今後議論をしていただけるということで期待をしております。 また、地下通路につきましては、私もなかなか難しいとは思っておりますが、地下鉄新線がなかなか着工できない理由でもあるかと思いますが、暑さ対策の点も含めて、現実的な提案を具体化イメージとしてお示しいただいたことは理解をいたしました。ありがとうございます。 そして、臨海地下鉄新線につきましても、早期開業が急務ということで意識が同じであるということは承知をさせていただきました。今後とも引き続き、様々な連携の場があるかと思いますが、随時協議・調整をしていただければと思います。 続いて、子育て支援事業につきましても、様々な答弁をいただきました。保育施設の空き状況につきましては、やはり地域や年齢においては、どうしても利用が難しいケースもあると。そういった部分も含めて、認可、認証の適正配置については、今後とも進めていただけると思います。どうしても場所がない、開設する場所がないという点は大きな課題ではあるかと思いますが、これも期間限定型保育や、あるいは居宅訪問型保育事業を活用して定員を確保していくというような御答弁でございましたので、この両事業につきましては、できる限り多くの区民の方が利用しやすいサービスとしていただけるよう、併せて要望させていただければと思います。 また、保育の質の確保という点からも、今回の事件を受けて、改善をしていただいたと。全職員に声をかけるというのも大事だと思いますし、日頃から見回りを行って、そしてコミュニケーションを取るというのも大事であるかと思います。こういった問題を繰り返さないためにも、区の指導・監督権限をフル活用して保育の質の確保という点でもぜひ御尽力いただければと思います。 また、監視カメラにつきましては、今後、設置の助成については行おうと検討しているという御答弁がございました。大変感謝を申し上げます。また、保育士の方々の心理的な負担という部分もあるかとは思いますが、今の中央区の現状を考えても、監視カメラの設置については、一定程度、各保育園や保育士の方々の理解も得られると思います。また、何よりこれは保育士の方々を助けるためにもあると思っています。要は、自分は冤罪である、児童に対して虐待を加えていないといったときに、その監視カメラの映像が、逆に無罪というか、監視カメラの映像こそが保育所を守るための手段にもなると思います。そういった観点からも進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、介護施策につきましても様々、今回、高齢者施策を取り上げるのは、一般質問では実は初めてです。私ももっと勉強しなくてはいけないと思います。ただ、今の状況を踏まえて、本区としても様々な施策に取り組んでいただいていることは理解をさせていただきました。また、介護職員の人材確保、そして質の担保という点でも、これは保育士の方々同様に、様々なスキルアップ研修あるいは宿舎借上げ事業等も進めていると。また、外国人の職員の方々に対しても、コミュニケーションのために、事業者のほうで日本語教室や様々な取組をしていただいていることで理解をさせていただきました。 また、企業が求めている高度な人材も、シルバーワーク中央で企業とのマッチングという意味では行っているということで理解をさせていただきました。 いずれにせよ、今後また、高齢者の方々はまだまだ元気な方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々が発散でき、そして社会貢献をしたいという方々の一助にもなれるように取組をしていただければと思います。 外国人対応の部分につきましては、様々な取組を、既に窓口やコールセンターで多言語対応のタブレットを配備しているというふうにお伺いをいたしました。これも様々なサービスがかなり出てきています。例えば、ＡＩによる同時通訳ができるアプリだったり、タブレットもあります。様々なやり方で、どんどんと外国人の方々への対応を進めていただければと思います。また、ポスター掲示場においても、こちらも対応していただいていると。そして、総合相談窓口、今後も外国人というのは、よくも悪くも増えていくと思います。国籍を問わず、住民の方々の利便性が高まるような窓口の設置等をお願いできればと思います。 最後に、違法民泊行為につきましても、様々な答弁をしていただきました。区が監視・指導する権限を持っているということで、最も難しいのは、任意調査だったり、あるいは調査に向こう側が応じてくれないというところがやはり一番の問題であるかと思います。こういった中で、先ほどの御答弁の中でも、違法の宿泊については、現状では確認できていないということでお伺いをさせていただきました。これは、また別の機会で改めて詳しく質問させていただければとは思いますが、様々な手段があるのではないかと思っています。ただし、現状で、警察の力を頼る部分もありますが、情報共有だけでなく、調査という部分に本腰を入れて、例えば、今、区が受動喫煙のパトロールだったり、あるいは違法駐輪対策としてのパトロールなどを行っていたりもします。そういった民間の力も借りた上での調査ができないのかというところも、併せて御検討いただければと思います。これは質問ではなく、要望として取り上げさせていただきます。 それでは、二点、再質問につきまして御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

東京湾大華火祭の経費に関する質問にお答えをさせていただきます。 令和四年に基礎調査を行っておりまして、そのときは経費がおおよそ八億円ということで結果が出ております。今般の物価高騰等の影響を受けまして、今、準備を進めている委託事業者のほうと日々、そうした話もするんですけれども、まだ最終的な見積りは出ておりませんが、間違いなく桁は一つ上がるだろうというような見込みで、今、考えているところでございます。 当然、そうした経費を捻出する、どうした財源を確保していくかという観点になりますけれども、考えられますのは、一つは、やはり有料席をどう設定するかということがあります。この辺につきましては、今、想定している会場はいろいろありますけれども、最終的にどの会場を、どういう席の位置づけにしていくかということも含めて、鋭意検討中でございます。 もう一つ考えられますのが、いわゆる企業協賛というものがあるんですけれども、こちらのほうは一定程度の収入は見込めますが、それほど大きな収入は期待できないといったところで、やはり最も肝になるといいますか、頼りたいところは近隣区あるいは東京都との協力でございます。当然、華火祭を今回開催するという決断をする以前から、周辺区のほうに働きかけをしているところでございますけれども、現状では、協力するという形でのお声はなっていないところでございますけれども、今後、開催までまだ一年少しありますので、引き続き強力に近隣区の協力を求めていきたいと思っているところでございます。 来年度開催におきましては、区のほうでは八十周年記念事業としてやると言った以上、たとえ近隣区の協力がなくても、何とか財源のほうを少しでも確保して開催する覚悟ではございますけれども、もし継続していくということになった場合には、やはりどうしても近隣区の協力が欠かせないかなと思っておりますので、この辺は引き続き近隣区のほうに働きかけをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。

私からは、高速晴海線の今後の進め方について答弁させていただきます。 委員からも御紹介いただきましたとおり、今回、イメージというものを区のほうでつくらせていただきまして、それを公表させていただいております。これは、地元はもちろん、関係機関のほうにも示させていただいているところでございます。 一方、まだ都市高速道路のほうの都市計画変更は、具体的にはいつというのは示されていないところでございますが、今後、私どもも、築地の開発の第一期には間に合うような形で、歩行者ネットワークというものは必要であるという認識でございますので、開発事業の都市計画の時期も見まして、今後、さらに加速度的に東京都、また関係の首都高速道路株式会社、また事業者とも協議を進めてまいりたいと考えてございます。その中では、やはり基盤整備、また築地事業の再開発事業と連携して効率的に施工するということも考えられますので、どういう手法でやっていくのかというのも含めまして、スピード感を持って、国、また東京都、首都高速道路、事業者と詰めてまいりたいと考えてございます。 また、こちらの進捗につきましても、適宜議会の報告、また、まちづくり協議会のほうでも、地元からも御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、歩行者ネットワーク、築地、東銀座、銀座と結ぶ広域的なまちづくりという意味でも、非常にシンボル的なものになるかとも考えておりますので、この実現に向けて、加速度的に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。

二点、御答弁ありがとうございました。 東京湾大華火祭の部分につきましては、やはり十億円を超えるだろうというふうに私たちも思っております。ただ、その中で大きいのは、やはり近隣区、そして東京都との調整ですので、ぜひ区長のトップセールスでそういった協力を勝ち得ていただきたいと思っておりますので、お願いを申し上げます。 また、築地市場跡地再開発の部分につきましても、やはりスピード感が必要なところであると認識をしていただいているのは理解をしております。二○三二年の第一期開業に向けて、スピード感を持って進めていただければと思います。 今回の一般質問では、目前に迫るさらなる大規模再開発に向けた準備が整っているか、また、人口増加に伴う直近の問題に対して事前に十分な分析と準備ができているかという視点で質問をさせていただきました。 また、本年度から本一般質問の様子がオンラインで生中継をされるということも踏まえて、できる限り区民の皆様に分かりやすく、少し遅めにしゃべらせていただきました。また、区民の皆様の関心が高い質問をさせていただこうと心がけました。 本区におきましては、今後も行政需要の増大に量的に応えるだけでなく、それぞれの行政サービスの質を向上させることにより、区民の皆様が安心して住み続けられると実感できるまちづくりにつながります。懸念される問題を速やかに察知し、事前に問題に対してどれだけ予防ができるかが肝腎であります。私も、それぞれの区民の皆様が今困っている問題を聞いて回り、今後とも問題提起をし、提言をさせていただきます。また、今困っている方は、今すぐに対応してほしいという方々がほとんどであります。物価高も合わさって、今、生活が苦しい、今すぐに助けてほしいという方々が最後の希望として行政を頼りにしております。行政の皆様方におかれましては、その意を十分に酌み取っていただき、スピード感を持って、引き続き速やかに区の行政を前に進めていただきますようお願いを申し上げます。 以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 三番上田かずき議員。

無会派の上田かずきです。私は、一回目には、選挙公約に基づき、個別の課題を点として捉え、質問を行いました。二回目には、ライフスタイルをテーマに、人生を線と見立て、問いを進めてきました。三回目となる今回は、中央区というまち全体を面として捉え、通告に従い、一般質問を行います。このまちを面として捉える上で核となるキーワード、それがエコシステムです。エコシステムとは、多様な組織や人々が互いの強みを生かし連携することで、単独では生み出せない大きな価値を創造する共存共栄の仕組みを指します。行政の連携、区民との協働、区内企業や来街者との関係性、これら無数のつながりが有機的に結びつき、化学反応を起こすとき、このまちのポテンシャルは最大化されていきます。本日は、このつながりが生み出す可能性について、質問を通し、区の考えを伺ってまいります。なお、再質問はあらかじめ留保いたします。 まず、エコシステムの土台となるのは、区民に最も身近な行政である区役所内部の連携です。国においては、縦割り行政の弊害を乗り越えるべく、こども家庭庁が発足したように、複数の部門が連携し、情報が一元化されることは、複雑化・多様化する区民ニーズへの対応に不可欠です。本区においても、新たに庁内横断的な部署が相次いで誕生したことを私は高く評価しております。しかし、重要なのは、組織が機能し、区民サービスの向上という確かな果実を生み出すことです。この観点から、三点伺います。 第一に、子ども施策推進室についてです。 この推進室が発足したことで、教育委員会など関係部署との連携はどのように進化し、区民サービス向上に結びついているのか、現時点での具体的な成果と今後の展望をお示しください。 あわせて、本年発生した保育施設での重大事故を二度と繰り返さないために、潜在的リスクの発見と機動的な対応を可能とする仕組みをどのように構築していくのか、その方策を伺います。 第二に、今年度に発足しましたシティプロモーション推進課についてです。 これまで広報課が行ってきた取組をさらに発展させるために発足した部署として、現時点において、区民向け、そして区外向け、それぞれにどのような事業を企画し、具体的な成果を上げようと想定しているのかお聞かせください。 第三に、昨年、企画部に新設された施設整備課についてです。 本区は、二○四一年には区有施設の実に四分の三以上が築四十年を超えるという危機的な状況です。この課題に対し、施設の長寿命化や統廃合といったハード面、そして施設利用の最適化といったソフト面、双方の観点から、果たしている役割と進捗状況をお示しください。 次に、東京都や国、近隣自治体とのエコシステムについてです。 行政は、区という枠の中だけでは完結できません。隣接自治体をはじめ、横の連携は不可欠であり、これらを強化することで、可能性はまだまだたくさん生み出せると感じています。この観点から、五点お伺いします。 第一に、区独自政策の柔軟な見直しについてです。 本区には優れた独自制度がある一方、近隣区との格差が生じている制度があることも事実です。区民から見直しを求める声が上がった際、こうした民意や社会状況の変化を踏まえ、区独自の政策を柔軟に変更していく考えはあるかお聞かせください。 第二に、他区の先行事例の活用についてです。 他区で先に導入された施策の成果や課題を冷静に見極め、本区の実情に合わせて取り入れることは、効果的な行政運営に必要不可欠です。このような先行事例を継続的に把握し、区の政策に生かすための体系的な仕組みは庁内に存在しているのでしょうか。 第三に、東京都との連携についてです。 都がスピード感を持って打ち出す数々の施策を、区民福祉の向上に最大限活用することは重要です。都の政策を迅速に把握し、区の事業として展開するまでの仕組みをお示しください。また、都と区の施策が重複した場合に、どのように調整・統合を図るのか、その方針と手法も併せてお伺いします。 第四に、国の施策と区の実情が異なるときの向き合い方について伺います。 国が人口減少を前提とする一方、本区は人口が増加し続けています。また、ふるさと納税制度のように、特別区が不利益を被る事業もあります。このような国の方針と区の実情が合致しない現状を踏まえ、基礎自治体として、区民の利益を第一に考え、どのように向き合い、政策を推進しているのか、見解をお伺いします。 第五に、広域連携が不可欠な事業について伺います。 例えば、水辺環境の活用構想や都心・臨海地下鉄の整備など、区民の期待が大きい広域事業において、本区の声を確実に届けるため、どのような体制で協議を主導されているのかお示しください。 続いて、区民とのエコシステムです。 行政がいかに優れた仕組みを築いても、その主役はいつの時代も区民であります。人口の流出入が非常に激しい本区において重要なことは、新たに転入された方々を単なるサービスの受け手で終わらせないということです。まちに根づき、愛着を深め、積極的に地域を支える側へと変わっていく、この好循環を区として後押ししなければなりません。多様な区民との連携を強化するという観点から、七点お伺いします。 第一に、まちづくりにおける積極的な情報開示についてです。 区内各所での再開発により、本区の姿は、今、まさに大きく変わろうとしています。この変化の過程において、区民がまちへの愛着を育み、その未来の当事者となるためには、まず情報を知る機会の提供が不可欠です。しかし、まちづくり協議会などの情報公開は不十分と言わざるを得ません。ユーチューブ配信などを活用し、議論の透明性を高め、より多くの区民が関心を持つきっかけをつくるべきと考えますが、区の見解をお示しください。 第二に、時代に即した新たな共助の仕組みづくりについてです。 町会加入率が全国的に低下する中、防災を今までどおり町会中心に設計することには限界があります。町会に加入していない住民も自然に参加できる新しい防災コミュニティの創出など、時代に合わせた共助の仕組みを区が主導して早急に構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第三に、多様化する区民の声を拾う仕組みについてです。 例えば、タワーマンションにお住まいの方々の中には、町会費を払っていても、活動への参加率が低く、その声が地域に届きにくいという実態があります。また、転入して間もない方々は、その新鮮な目線が大変貴重である一方、なかなか行政までその声は届きません。このように、既存施策だけでは拾い切れない声を区としてさらに積極的に把握し、区政に反映させていくお考えはあるのかお示しください。 第四に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが抱える喫緊の課題への対応についてです。 騒音や白タク、ヤミ民泊の状況が改善しないという切実な声が私の元にも届いています。この現状に対し、区として、これまで以上に警察など関係機関との連携を強化し、問題解決を自ら強い意志で行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第五に、外国人住民との共生について伺います。 本年九月にはおよそ一万三千人まで増え、今後も増加が見込まれる中、彼らが直面する言語や文化の壁に対し、区は支援をどう拡充するのかお示しください。また、外国人住民も共にまちをつくる区民の一員です。従来の手法では届きにくい視点を区政に生かす考えはありますでしょうか。 第六に、共働き世帯と学校との連携についてです。 区の調査によると、六三・五％がフルタイム共働き世帯であり、今後さらにその割合が高まると予測されています。そこで、より保護者が主体的に関わりやすい学校づくりを推進するため、教育委員会はどのような支援を行っていくのか御教示ください。その上で、ＰＴＡ活動はもともと専業主婦を前提に設計されており、負担感の大きさが指摘されています。この課題認識と今後の対応について、教育長の考えをお聞かせください。 第七に、子供の主体性を強化する取組についてです。 今の教育は、教えるのではなく、自ら育つということに力点が置かれています。そこで、本区において、学びのテーマそのものや学ぶ手法に対し、子供たちが自ら主体的に参画できる取組は既に行われているのか、教育長の見解をお伺いします。 さらに、区内企業とのエコシステムについてです。 中央区は、類いまれな好立地と企業集積を生かし、日本経済のコアとなる重要な役割を期待されていると認識しています。区内に集う多種多様な企業群に対し、いかに効果的な支援を行いながら、未来志向のまちを共に切り開いていくのか、中央区の強みを生かす取組として四点伺います。 第一に、これからの産業振興ビジョンについてです。 再開発が続く中で、商人のまちの未来をさらに力強く描くため、今後、どのような企業や起業家を引きつけるまちを目指すのか、区長の考えをお示しください。また、その象徴となる築地再開発におけるイノベーション拠点構想を、区としてどのような戦略で後押ししていくのか、併せてお聞かせください。 第二に、区の産業支援の在り方についてです。 区内では、大手企業による新産業育成の場づくりも活発化している一方、ハイテクセンターやＹＹパークは、やや時代に取り残された施設になってしまっていると感じます。この状況を踏まえ、公と民が役割分担をどう整理し、区が基礎自治体として担うべき独自の産業支援とは何か、既存施設の再編強化を含めた具体的な将来像をお示しください。 第三に、区内の商工業の支援体制について伺います。 そもそも、商工業や観光が区民部の所管であることに、私は違和感が拭えません。なぜなら、その担い手の多くは区外の在勤者や来街者であり、区民サービスとは性質が異なるからです。今後、再開発により企業集積はさらに進み、観光客も増え続ける中で、現在の体制ではいずれ限界を迎えると思いますが、区はどのように考えていますか。 第四に、民間提案を生かす窓口機能の実効性について伺います。 過去に、民間提案は企画部が一次窓口として受けるとの答弁がありましたが、その存在は区内企業にどれほど周知されているのでしょうか。具体的な広報実績を伺います。あわせて、企業からの区政に対する提言数や内容は記録・集約されているのか、データ蓄積の現状についてもお聞かせください。 そして、在勤者や観光客とのエコシステムについてです。 中央区の活力は、区民の皆様はもちろんのこと、日々このまちで働き、また訪れる多くの方々によって生み出されています。私は、この方々を単なる訪問者として捉えるのではなく、彼らが持つまちへの関心や貢献意欲を引き出し、地域への力と転換していく視点こそ、今まさに求められていると考えます。交流人口を、まちを支える関係人口へと進化させるための具体的な施策について三点お伺いします。 第一に、日々このまちを支える在勤者の関係構築についてです。 私は、在勤者の皆様に中央区への愛着を育んでいただくこと自体が、まちの未来にとって重要だと考えます。その愛着は、いざというときに地域を支える防災・減災の力になるだけではなく、平常時において、区への来街者と最も多く接する在勤者こそが、まちの魅力を伝える重要な担い手になると確信するからです。そこで、彼らがこのまちを好きになり、もっと関わりたいと思えるような取組について、区はどのように考えていますか。 第二に、観光客満足度の向上と再来訪の促進についてです。 観光による地域経済の活性化という観点から考えると、訪れた方々に、また来たいと感じていただき、再び足を運んでもらうことが必要です。そこで、区として、リピーターを増やすための戦略的な施策を展開していく考えはあるのか御教示ください。 第三に、誰もが手ぶらで快適に過ごせる手荷物預かり機能の拡充について伺います。 例えば、区民館や浜町スポーツセンターなどの公共施設を活用した一時預かり拠点の増設は、観光や出張で訪れる方はもちろん、ベビーカーなどを一時的に預けたい区民の利便性向上にもつながります。来街者と住人双方の満足度を高める、このような施策を実施する考えはありますでしょうか。 最後に、未来に向けたエコシステムについて伺います。 完璧なシステムは存在せず、時代の変化に合わせて、よりよいものへ自ら進化させていく必要があります。しかし、その進化を牽引すべき行政自身が旧来の姿のままでは、未来を開くことはできません。変化を恐れず、行政自らが自己変革を行うこと、そして強いリーダーシップを持って区政運営に当たることが未来の可能性を広げていくと考え、四点お伺いします。 第一に、デジタル化による効率的な行政運営についてです。 私は、人口が増加するからといって、行政組織の規模を単純に拡大させてはならないと考えます。デジタル化によって、具体的に庁内の業務は現状どれほど効率化され、工数削減につながったのか、その成果をお示しください。 第二に、税の効果的活用についてです。 今後も見込まれる税収増は、将来住み続ける区民への貴重な投資財源となります。税収増をどのような重点課題に活用していく方針かお聞かせください。また、同時に、時代の変化に合わなくなった事業を定期的に見直す新陳代謝の仕組みは、単年度ベースの行政評価以外に庁内にあるのでしょうか。 第三に、都市間外交の展開について伺います。 本区には、兜町、銀座、日本橋など、それぞれが比類なき価値を持つ都市が多数存在します。これらのポテンシャルを最大限に引き出し、中央区の国際的な地位をさらに高めるため、区長自らがトップとして海外都市と連携協定を結ぶなど、戦略的な都市間外交を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、区長にお伺いします。 これまで申し上げてきた無数のつながり、すなわちエコシステムこそが私たち中央区の最大の財産です。これを最大限生かし、本区の未来をどうデザインしていくのか、任期が残り二年を切る中で、これだけは道筋をつけたいと考える最重点政策について、区長の明確なビジョンをお聞かせください。 以上で一回目の質問を終わります。

上田かずき議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、子ども施策推進室についてであります。 子ども施策推進室は、児童福祉と母子保健機能を一体的に運用するこども家庭センター機能の整備や特認校におけるプレディの開設など、教育委員会等、関係部署と緊密に連携し、子供・子育て施策を着実に推進しております。今後とも、本区の未来を担う子供たちの健やかな成長を支えられるよう、子育て環境の整備や子育て支援の充実を図りつつ、総合的かつ横断的な視点で施策を進めてまいります。また、危機管理事案への対処については、巡回指導や定期訪問を通じて、未然防止・早期発見に努めております。事件・事故発生時には、速やかな状況把握と原因分析を行い、区の対処方針を決定した上で、関係機関と情報を共有し、再発防止策を講じております。 次に、シティプロモーション推進課についてであります。 本区のシティプロモーションを進めるに当たっては、庁内に設置したシティプロモーション連絡会を通じて情報の共有化を図り、共通認識を持って取組を進めております。現在、区制施行八十周年に向けた取組として、区民等に対しては、区の歴史アーカイブ・発信事業や地域の魅力発掘・発信支援事業、その他各部所管事業を通じて、地域への誇り・愛着心の醸成を図り、また、区外に対しては、観光協会等が実施する取組を支援するなど、来街者獲得に向けた取組を進めております。今後とも、引き続き庁内各部と連携し、本区の魅力発信に努めてまいります。 次に、施設整備課による区有施設のハード面、ソフト面の対策についてであります。 区有施設の維持管理につきましては、中央区公共施設等総合管理方針にのっとりつつ、施設整備課が担う建築技術的な観点も踏まえて、戦略的に大規模改修工事を実施することで、予防的な保全に取り組んでおります。一方で、変化していく行政需要に対して限りある区有施設を活用していくために、企画部が庁内全ての関係部署を集め、施設の在り方検討を開始したところです。ここでは、施設の増減といったハード的な整理にとどまらず、庁内の各施策の在り方を再検討し、行政サービスの強化や業務改善といったソフト的な対策についても、全庁的に議論をしているところであります。 次に、区民ニーズや社会状況の変化を踏まえた政策の見直しについてであります。 区の政策は、地域課題等に応じて展開するものであり、社会状況の急速な変化に対応するためには、柔軟に見直していく必要があるものと認識しております。そのため、区では、広聴手段等を通じて得られた区民の声や行政評価の結果などを合わせ、本区にとって最適な政策の実現について総合的に判断しております。 次に、他区の先行事例や都の施策の反映についてであります。 本区では、他区の先行事例や東京都の施策に関する情報を、特別区長会や担当課長会等を通じて、継続的に収集・把握をしております。区における各種施策の実施に当たっては、目的や内容を整理し、本区の実情に合わせた導入の可否や、効果的な手法について検討を重ねているところです。 次に、国の方針と区の実情が合致しない課題についてであります。 国に対しては、ふるさと納税をはじめ、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなど、本区に多大な影響を及ぼす制度の見直しや、区の政策を着実に推進していくために必要な支援について、特別区長会等を通じて要望書を提出しております。区といたしましては、区民福祉の向上を第一に考え、各種施策に取り組んでいくとともに、課題を共有する二十三区で足並みをそろえながら、引き続き国に対して強く働きかけてまいります。 次に、広域連携における協議体の在り方についてであります。 河川や鉄道など、他の自治体にまたがる都市基盤の整備に当たっては、これまでも様々な機会を通じて区民の意見を把握するとともに、広域的な調整を担う国や都などの関係機関が中心となる協議体において、協議・調整を進めてまいりました。区といたしましては、引き続き、区民の声を聞きながら、区の意見が各事業へ着実に反映されるよう、都や近隣自治体との協議・連携を図ってまいります。 次に、まちづくりに係る情報発信についてです。 まちづくり協議会などの会議では、地域が直面する課題について、地域の方と闊達に意見交換できる環境づくりが最も重要であると考えております。会議の動画配信等については、現時点では考えておりませんが、会議資料や議事要旨を速やかにホームページに掲載するなど、迅速な情報発信に努めております。 次に、新たな共助の仕組みについてです。 地域防災の要である防災拠点運営委員会では、防災訓練をはじめ、共助の取組が進められております。町会・自治会を核として育まれてきた地域コミュニティは、本区防災対策の大きな強みであり、今後も教育活動や祭り等での交流を通じ、地域で顔の見える関係を築きながら、共助のさらなる充実を図ってまいります。 次に、多様化する区民の声を拾う仕組みについてであります。 区では、区長への手紙や区政への提案制度、窓口対応などを通じ、幅広い意見の把握に努めており、日々多様な声が寄せられております。これらの仕組みがより区民にとって身近なものとなるよう、今後とも、区のおしらせやＳＮＳ等で周知を強化・充実してまいります。 次に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける課題への対応についてであります。 夜間の暴走車両による騒音は、警察の取締り強化により一定の成果が見られたと聞いております。また、無許可での旅客運送や宿泊営業が疑われる事案には、区、警察、管理組合などが連携し対応しております。区民の不安が解消されるよう、実態の解明に向け、関係者と一丸となって取り組んでまいります。 次に、外国人住民との共生についてであります。 区では、現在、日本人と外国人の交流実態等を把握するため、意識調査を実施しており、この結果を踏まえ、地域での相互理解に向けた取組を検討してまいります。 次に、産業振興ビジョンについてであります。 江戸開府以来、活発な経済活動の中で培われてきた本区の商工業のまちとしての最大の魅力は、特定分野に偏らない企業が集積している環境にこそあると捉えております。そのため、こうした企業集積がさらに進むよう取り組んでまいります。また、築地市場跡地開発においては、周辺医療機関に隣接するエリアにイノベーション機能を集積するとされていることから、関連産業の発展に向け、関係機関との連携構築に取り組んでまいります。 次に、産業支援の在り方についてであります。 産業支援施設の再編強化に向けては、公共施設のあり方検討会議において、民間との役割分担を含め、検討を進めていくこととしております。ソフト的な支援としては、自治体の信用力を生かし、ビジネス交流フェアの開催や、関係機関と連携したスタートアップ企業との交流会の実施などにより、企業と企業をつなげる役割を果たしてまいります。 次に、商工業・観光部門の組織についてであります。 本区の商工業は、商店街の活動に見られるように、町会等の地域団体と密接に関係しており、互いに連携しながら活動することで相乗効果を生み、地域のにぎわいに大きく寄与しているものと認識しております。また、本区の観光資源には歴史や文化が多く含まれており、区の魅力を効果的に発信するためには、文化部門との連携が欠かせないなど、区民部の各課が連携していく必要があることから、現時点においては、現状の組織を維持していく考えであります。 次に、民間企業からの提案についてであります。 区では、民間企業からの提案を専門に受け付ける窓口機能を有していないことから、その実績についてお示しできる記録はございませんが、提案があった場合には、その都度、各担当部署において個別に精査し、区政運営に生かすよう努めております。 次に、在勤者の愛着心を醸成する取組についてであります。 多くの時間を区内でお過ごしになる在勤者の皆様は、本区にとって重要な存在であると認識しております。そのため、令和六年一月、区民・在勤者・在学者の地域への誇り・愛着心の醸成や来街者の獲得に向けたシティプロモーションの方向性を整理し、現在、その方向性に沿って区制施行八十周年に向けた取組を進めているところであります。今後とも、在勤者の愛着心の醸成に向け、引き続き取組を進めてまいります。 次に、観光客の再来訪の促進についてであります。 本区の多彩な魅力を知る、体験することにより、観光客の満足度が向上し、再来訪にもつながるものと認識しております。そのため、観光協会では、本年一月、ホームページをリニューアルし、発信力を強化するとともに、民間事業者と連携し、四季折々の豊富なツアーメニューを提供することで、再来訪を促進してまいります。また、区内には魅力的な飲食店が点在していることから、観光商業まつりなどの機会を捉え、食に関する情報発信に努めてまいります。 次に、手荷物の一時預かりについてであります。 区民館などの区施設では、新たなスペースの確保が難しいため、手荷物の預かりは困難であります。そのため、一時預かりを実施している観光案内所のほか、ホテルや駅などの民間サービスを観光情報センターなどで分かりやすく御案内してまいります。 次に、デジタル化の進捗と庁内の工数削減に資する業務改善の状況についてであります。 本区では、ＡＩ‐ＯＣＲやＲＰＡなどのデジタルツールを導入し、令和六年度は千八百四十九時間を削減いたしました。令和七年度は二千時間を目標としており、引き続き行政運営の効率化に努めてまいります。 次に、税収増をどのような重点課題に活用していくかについてであります。 定住人口の増加に伴い、学校施設の整備や保育園・学童クラブの定員拡大などの子育て環境整備のほか、多様な世代が交流できる機会の創出などが求められており、引き続き、こうした課題に取り組んでいく必要があります。今後とも、全ての区民が住み続けたいと思える施策の展開に貴重な財源を活用してまいります。また、行政評価以外の事業の見直しについては、各部署が事業を執行する中で明らかとなった課題などを踏まえ、予算要求を行い、予算編成の中で精査を行っており、本年度予算においては、四事業、約十二億円の見直しを行いました。引き続き、施策全般にわたり、不断の見直しを全庁挙げて取り組んでまいります。 次に、都市間外交についてであります。 具体的な海外都市との協定締結等の予定はございませんが、仕事や観光などで本区を訪れる方々が快適に過ごせる環境を整えることこそが、結果として本区の魅力や価値を高め、国際交流の促進にもつながるものと考えております。 次に、最重点政策についてであります。 本区は、歴史と伝統を礎としつつ、未来を見据え、人々が安心して働き、充実した生活を営むことのできるまちであると私は認識しております。基本構想で掲げた将来像を具体化するために策定した中央区基本計画二○二三では、人と水とみどりの森、中央区セントラルパーク構想の推進を掲げております。人とは、二十万人都市を展望し、福祉・防災・教育、そしてコミュニティの充実を図ること、水とは、唯一無二の水辺環境という本区の強みを生かすこと、そしてみどりとは、都市基盤整備の進展を好機として緑化をさらに推進することを意味しております。そして、これらを推進するためのリーディングプロジェクトとして、ゼロカーボンシティの実現、水とみどりのまちづくり、コミュニティの強化、経済活性化と文化振興の四つを位置づけました。今後もその進捗を注視しつつ、力強く前進させてまいります。本区は、来年度、区制施行八十周年を迎えます。この節目を新たな契機とし、やすらぎと交流、そしてにぎわいに満ちたまちを、区民の皆様と共に築いてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、学校と共働き世帯の連携についてであります。 これまでも各学校では、日頃から保護者との対話を大切にし、学校評議員制度なども活用しながら、保護者と一体となった学校運営に取り組んでまいりました。共働き世帯が増え、働き方が多様化する中で、仕事との両立による時間的制約があることから、教育委員会では、保護者連絡ツールを導入し、通勤途中や仕事の合間など、時間や場所を選ばずスムーズに学校と連絡が取れる環境を整えております。また、今月リニューアルした学校ホームページでは、子供たちの学校生活や行事の様子などをより分かりやすく発信することで、学校運営への理解促進に努めているところであります。ＰＴＡ活動につきましては、保護者と教職員が協力し、子供たちの教育環境と健全育成を支える大変重要なものであると考えております。一方で、その活動については多様な意見があり、昨今、時代に即した活動の在り方を求める声があることは認識をしているところであります。本区におきましては、現在、各ＰＴＡから活動内容に関しての具体的な御相談はございませんが、そうした声があった際には、各ＰＴＡの自主性を尊重しつつ、引き続き、ＰＴＡ活動の活性化に向け、積極的に協力をしてまいります。教育委員会といたしましては、保護者と学校の円滑なコミュニケーションをより一層促進するとともに、ＰＴＡ連合会を通じてＰＴＡ活動への理解と参加につながる取組を進め、共働き世帯を含めた全ての家庭と連携しながら、子供たちの成長を支える学校づくりに取り組んでまいります。 次に、子供たちが主体的に学びに参画できる取組についてであります。 区立学校においては、これまでも子供たちが自ら課題を見つけ、主体的に判断し、問題解決をする資質や能力を育んでまいりました。特に平成二十九年度の学習指導要領改訂により、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が進められ、さらに、次期学習指導要領においても、主体的に社会参画する教育の推進が議論されており、その重要性は、より一層増しているものと認識をしているところであります。これを受け、現在、総合的な学習の時間や各教科では、探求的な学びの中で、子供たちが自ら学習課題を設定し、学び方を選択しながら課題解決を行い、自律的に学ぶ力を育んでおります。また、学校行事においては、運動会や文化祭等の企画・運営を子供たちが主体的に行うことで、自主性を高める取組も行っております。今後も、子供たちが自ら学びをつくり、主体的に課題解決する教育活動を積極的に推進してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 二点、再質問をさせていただきます。 まず、一つ目、区行政内部のエコシステムについて、施設整備課のところでございます。 ここについて、先ほどの御答弁の中で、ソフト面、ハード面ともに御説明はありましたが、ソフト面というところについて、抜本的な用途変更、今は所管課の中でその内容を変更するということは、既に各課において検討され得ると思いますが、それを超えて、例えばですけれども、産業会館みたいなものを学童の施設にするぐらいの非常に大きい用途変更も含めて検討がされているのか、その点について教えてください。 もう一点が、区民とのエコシステムのところ、第二でお伺いをしました防災、共助のところについてでございます。 話の中で、運営委員会の話、そして町会・自治会が大きな強みであり、それを祭り等で顔の見える関係をつくっていくという御説明でございました。ただ、私が指摘をしているとおり、現実的に中央区というのは十年で七割以上の方が移り変わりをしていく。その中において、町会だけで、そしてまた高齢化もしている中で、その限界性は残ると思っております。 確認ですが、新たな防災コミュニティの創立などの共助の仕組みを現状で導入する考えはないのかあるのか、そこについて御答弁をお願いします。 以上、再質問をお願いいたします。

公共施設の在り方の検討に関しては、まだ始まったばかりといったところでございます。基本的には、各部のほうで持っている、管理しておる公共施設の今後の需要等について、手持ちのデータを出していただいたり、今後の考え方を出してもらっているというところで、それに対して全庁的な調整をかけていくということになりますので、産業会館が具体的にどうなるかというところは、今、特段何か判断があるわけではないですけれども、全体を通して、その利用用途に関して広くしっかりと検討した上で、今後の方向性を考えていきたいというふうに考えております。 以上です。

現在の町会・自治会、いわゆる防災区民組織を超えた新たな防災組織の創設についてという御質問でございますけれども、やはり地域防災の要は防災拠点運営委員会であり、それを支える母体というのは町会・自治会というふうに考えてございます。そうした中で、現在、九五％がマンションに居住という中で、マンション単位での防災の取組というのは、これも別で進めておりまして、そういう方々が防災拠点運営委員会の中に参画して、一体となって議論を進めているという取組も進められておりますので、そうした観点からいきますと、新たな組織を創設するという考えは持っておりません。 以上でございます。

それぞれ再質問への御答弁ありがとうございました。 今回の質疑を通し、区と方向性を共有できる点と、依然として乗り越えるべき隔たりがある点、その双方が明確になったと感じております。改めて感謝を申し上げます。 本日、私が一貫して申し上げてきたこと、それは中央区の未来をつくるのは、つながり、すなわちエコシステムの力です。これらの力を生かしながら、豊かな財源と効率的な行政を両輪に、未来への投資を加速させることで、誰もが羨む唯一無二の都市に中央区はもっと飛躍できると確信をしています。中央区から東京を変え、日本に希望をつくる、そう訴えた日を忘れず、一人の区民として、このまちの可能性を信じ、人々の思いを紡いでまいります。 これをもちまして私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

以上をもって一般質問を終わります。

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問が終わりましたので、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。 日程第二 議案第七十四号　令和七年度中央区一般会計補正予算 日程第三 議案第七十五号　令和七年度中央区介護保険事業会計補正予算

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました議案第七十四号及び第七十五号、令和七年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、一般会計で六億一千七百八十三万円の追加、介護保険事業会計で二億六千三百二十四万七千円の追加をするものであり、補正後の予算額は、一般会計は一千六百三十七億五千九百一万四千円、介護保険事業会計は百三億四千百四十四万四千円となるものであります。 初めに、一般会計補正予算について御説明申し上げます。 まず、歳入では、国庫支出金を減額し、都支出金、繰入金、繰越金及び諸収入を増額いたします。 次に、歳出についてです。 総務費は、定額減税補足給付金の不足額給付のほか、個人住民税等の過誤納還付金、地域見守り活動支援事業に要する経費を増額いたします。 福祉保健費は、民間学童クラブに対する助成の拡充のほか、ベビーシッター利用支援事業の拡充に要する経費を計上いたします。 都市整備費は、築地場外市場地区における駐車場及び荷下ろし場の移転整備に要する経費を計上いたします。 教育費は、学校給食における米の現物給付に要する経費を増額いたします。 諸支出金は、介護保険事業会計への繰出金を増額いたします。 また、債務負担行為を二件追加いたします。 次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。 歳入では、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金を増額いたします。 歳出では、基金積立金及び諸支出金を増額いたします。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

議事進行について、動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案第七十四号及び議案第七十五号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

次に、日程第四から日程第十二までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第十二までを一括して議題といたします。 日程第四 議案第七十六号　中央区職員の配偶者同行休業に関する条例等の一部を改正する条例 日程第五 議案第七十八号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第六 議案第八十四号　中央区立佃区民館等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約 日程第七 議案第八十五号　中央区立佃区民館等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約 日程第八 議案第八十六号　中央区立佃区民館等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約 日程第九 議案第八十七号　学校給食用備品の買入れについて 日程第十 議案第八十八号　中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事（建築工事）請負契約 日程第十一 議案第八十九号　中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事（機械設備工事）請負契約 日程第十二 議案第九十号　中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事（電気設備工事）請負契約

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第七十六号、中央区職員の配偶者同行休業に関する条例等の一部を改正する条例であります。 本案は、配偶者同行休業の取得者に係る代替職員の採用方法などについて定めるものであります。 次に、議案第七十八号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、介護補償の額を改定するものであります。 次に、議案第八十四号から議案第八十六号までの中央区立佃区民館等複合施設大規模改修工事請負契約であります。 建築工事は萬世建設株式会社が、機械設備工事は株式会社サンプラントが、電気設備工事は浅海電気株式会社東京本店が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 次に、議案第八十七号、学校給食用備品の買入れについてであります。 本案につきましては、北沢産業株式会社が落札いたしましたので、契約を締結するものであります。 最後に、議案第八十八号から議案第九十号までの中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事請負契約であります。 建築工事は戸田建設株式会社が、機械設備工事は富士・サンプラ建設共同企業体が、電気設備工事は株式会社東京エネシスが落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第七十六号、議案第七十八号、議案第八十四号から議案第九十号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。

次に、日程第十三を議題といたします。 日程第十三 議案第八十二号　中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま上程されました議案第八十二号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 本案は、補償基礎額に係る扶養加算額及び介護補償の額を改定するものであります。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第八十二号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。

次に、日程第十四を議題といたします。 日程第十四 議案第七十九号　中央区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま上程されました議案第七十九号、中央区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 本案は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第七十九号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。

次に、日程第十五から日程第十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第十五から日程第十七までを一括して議題といたします。 日程第十五 議案第七十七号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第十六 議案第八十号　中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第十七 議案第八十一号　中央区借上住宅条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第七十七号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。 本案は、関係法律の改正に伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第八十号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、東京都市計画日本橋兜町・茅場町一丁目地区地区計画の区域内に新たに追加された地区整備計画の区域内における建築物の用途などに関する制限を定めるものであります。 最後に、議案第八十一号、中央区借上住宅条例の一部を改正する条例であります。 本案は、借上住宅銀座ウォールビルの新設に伴い、その名称及び位置を定めるとともに、借上住宅の交換に係る取扱いなどについて定めるものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第七十七号、議案第八十号及び議案第八十一号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十日から二十四日までを休会とし、来る九月二十五日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十日から二十四日までを休会とし、来る九月二十五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。