令和7年　企画総務委員会(6月27日)

これより企画総務委員会を開会いたします。 審査に先立ち、私のほうから一言御挨拶を申し上げます。 （挨拶） 続いて、議長挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

区長挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

審査方法についてであります。議案第33号、令和７年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 理事者の説明を願います。

１　議案第33号　令和７年度中央区一般会計補正予算

発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時40分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党さん44分、かがやき中央さん28分、立憲民主党・無所属さん28分、公明党さん28分、区民クラブさん28分、日本共産党さん28分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

おはようございます。 私のほうからは、地域の魅力発掘・発信支援事業と個人宅向け防犯機器等購入費用助成について質問させていただければと思います。 まず初めに、地域の魅力発掘・発信支援事業でありますけれども、昨年度の補正から始まって、今年度の当初、そしてまた６月に補正予算を組むということで、順調にまちの方々の取組が進んでいるのだろうというふうに思う反面、当初予算で1,000万円で組んで補正で2,500万円と、倍額というか、結構な増額になっているというところもありますので、そこの経緯であるとか、当初のもくろみといいましょうか、想定であるとか、その辺の分析を含めてお知らせいただきたいと思います。 また、個人宅向け防犯機器等購入費用助成についてでありますけれども、対象が世帯ということ、個人宅ということで、個人宅というのはマンションの一室も入るのか、それとも１棟というふうに勘定しているのか。中央区のホームページを見ますと、令和７年６月１日現在で10万7,734世帯というところで、補正予算600万円で限度額３万円ということなので、恐らく200世帯ぐらいを想定されているのかなと思うわけですけれども、区民の皆様のそれぞれの個々の分野に対しての興味とか、そういったものをどのように分析されて、こういった形になっているのかお知らせをいただきたい。あわせて、３万円という金額は都の補助制度が創設されたということに基づくんでしょうけれども、本区において、３万円でできる防犯対策、本区ならではというところもあろうかと思いますので、その辺をいかにお考えなのかも併せてお聞かせいただければと思います。お願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　私から、地域の魅力発掘・発信支援事業についてお答えをいたします。 本事業につきましては、先ほど委員からも御案内がありましたとおり、令和６年11月補正から開始をしたものでございます。今年度の当初予算の編成作業をする際には、まだ事業実績が出ていなかったというところがございましたので、過去の類似の事業を参考に、1,000万円という予算規模を設定したものではございますけれども、我々が想定していた以上に多くの皆様に御活用、御検討いただいた結果、令和６年度の実績として、件数としては10件で、今年度も、昨日時点ですが、既に申請として８件の御申請をいただいているというような状況でございます。 本事業の令和７年度予算の重点分野であります魅力の発掘・発信とにぎわいの向上創出を構成する事業でございまして、区制施行80周年に向けたシティプロモーションとして、重点的、短期集中的に進めていくというような事業でございますので、この機を逃すことなく事業規模を拡大いたしまして、さらなる区民の皆様の地域への誇りや愛着心の醸成を図っていきたいと考えて、今回の補正予算を計上させていただいたというような経緯でございます。 以上となります。

私のほうからは、防犯機器の助成に関してでございます。 まず１点目の、マンションは対象となるかという部分の確認につきましては、マンションの各住戸も対象になります。とはいいながら、対象機器が、例えば防犯カメラだったり、カメラ付きインターホン、それぞれあるんですが、結局、マンション内の個人宅の設置位置については、当然のことながら、各住戸の玄関の扉ないしは近くの壁というところでいうと、御案内のとおり廊下に面しておりますから、基本的には、そこは共用部となります。したがって、専用権のついた共用部とみなして対象としていくので、我々区としまして、現状、ここの制度設計の部分については、例えばマンション管理組合できちんと同意を得た上で、カメラをつける場合、画角によっては隣のお家の訪問客を含めて全て丸見えという状況の話にも及ぶというところもございますので、マンション管理組合の同意を得てというところとか、あるいはトラブル防止という観点から、誓約書みたいなものをきちんと取って、将来的なもめごとにつながらないような措置を取っていきたいという考え方で補助の対象として考えてございます。 ２番目のお話は、今、委員がおっしゃったとおりの話でございまして、世帯をおおむね我々は東京都と同じ考え方で、総世帯掛ける約６％という戸建ての割合に、東京都の３％という考え方に準じた形で、200世帯掛ける３万円という予算を提出している考え方でございます。この部分につきましても、いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、委員に御紹介いただいたとおり、都の補助率が２分の１かつ上限２万円というのがそもそもの出発点というところで、カメラの種別、特に防犯カメラの種別を見ますと高価なものから安価なものまでピンキリなんですが、我々は、上限価格の設定としては４万円程度というところで、その考え方と併せて東京都の２分の１というところと、本人負担額が２分の１というところの２万円の半分を区が上乗せ補助する、１万円を補助するという考え方に立って、今般、上乗せ補助ということで予算化したというところでございます。 いずれにしましても、それぞれやはり防犯意識を高く持って、御自宅の安全という視点をきちんと、特に戸建てを中心に、我々は個別に相談を受けながら、きめ細やかな対応を図っていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

それぞれにありがとうございます。 まず初めに、地域の魅力発掘・発信支援事業のほうでありますけれども、事業実績が出ておらなかったので、類似の事業を参考にしたと。想定を上回る数が来ているということで、令和６年度の補正から今年度のところまで換算すると、単純に18件ということになろうかと思います。そこからさらに今年度は加速していくだろうということで、結構なことだと思います。 確かに、事業は短期集中型でということではありますけれども、一方で、これを一過性に終わらせるのは本区にとっても非常にマイナスになるのだろうというふうに思います。やはりこういった事業は、過去のものを集めてというところはあるんですけれども、それを常に現在と未来に向けて発信していく必要があるから、こういう事業をやるのだろうと思いますので、来年度に向けて、この事業をいかにつなげていくのか。まだ始まったばかりではありますけれども、その辺の意気込みを聞かせていただければというふうに思います。 続いて、個人宅向けのお話でありますけれども、先般から晴海の民泊問題なども非常に話題になっております。そういったところも含めて、防犯カメラ等、管理組合の了承を得て、共用部にもカメラを設置できるとなりますと、恐らく世帯的にはもうちょっと数も多くなってくるのだろうと思うわけでありますけれども、それは実績値を見て、今後また補正なりを組んでいただければと思うんですが、本区は、事業者も含めて、地域全体の防犯意識の連携をどうやって醸成していくのかというのも非常に重要な視点だと思います。今回、せっかく個人宅向けとされていますので、地域であるとか、事業者を巻き込んで、どういうふうにこれから中央区の防犯、安全・安心を確立していくのか、その辺の視点について御答弁をいただければと思います。

シティプロモーション事業を区制80周年に向けてということで始めさせていただいておりまして、おかげさまで地域の皆様にも喜んでいただけているという声も私どものほうに届いてきております。 今後につきましては、今年度補正予算を組ませていただいて、2,500万円ということでどんどん加速させていくことはもちろんですけども、来年度に向けましても、今、やはり地域の魅力発掘・発信というところで、文化と歴史ということで日本橋地域の皆さんに多く反応していただいているところですが、やはり私としては、区全体、全域に及ぶ形で、それぞれ何かに使っていただけたらと思っております。300年であっても、50年であっても、そこで生きている皆さんにとっては歴史であろうかと思いますので、そういったところをうまく掘り起こしていただいて、根本のところでは地域の皆さんをつなげていくことに役立てていただきたいというところが本旨だと思っております。そういった意味で、周知に一層努めてまいりたいと考えております。 以上です。

やはり地域を総じてという視点が本当に重要でございます。これは防災も防犯も相通じるところでございまして、まず自分の身は自分で守るというところ、そして地域の共助という考え方に基づく話も防犯に通じるものがございまして、地域の安全は地域ぐるみで守るという視点が本当に重要だと思っています。 その上で、地域、事業者を含めというお言葉がございましたけれども、我々は、現状、委員がよく御存じのとおり、例えば久松の防犯協会、それから久松警察署を含めて、月一遍の合同パトロールに区も参加してございます。あるいは日本橋六の部の環境浄化委員会を中心に、東京駅前の見回り活動についても我々区は積極的に参加してというところでございます。何といいましても、やはり防犯協会であったり、所轄の警察署との連携をもって、委員から御指摘のあった地域全体として広めつつ、そういった意識、取組を広めていく。単に住んでいるだけではなくて、事業所の方々にも高い意識を持っていただくこと、そして日頃からの声がけであったり、まさに地域の目が効いてくる取組だと思ってございます。 いずれにしましても、活動を通じながらとか、関係機関との連携を通じながら、一歩一歩着実に防犯力を高めていく取組を、我々は、今後、区として粘り強く取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 地域の魅力発掘・発信支援事業、確かに、日本橋は、今、大河ドラマでも取り上げられているので、多いのだろうというふうに予測はするわけでありますけれども、まさに企画部長がおっしゃったように、京橋、月島のほうにもこういったものが波及してほしい。今のお話を伺っていて、記録と記憶という言葉を思い出しました。記録というのは長年の積み重ねで、江戸時代の300年の歴史は記録なんでしょう。ただ、我々の近くにいるまちの大先輩たち、50年前、60年前を知っていらっしゃる方、ましてや今年は終戦、戦争が終わって80年ということで、そういった時代を経験される方もどんどん減っていく。そういった中で、まちの記録を紡いでいく、記憶を紡いでいくというのも非常に重要なのだろうというふうに思いましたので、引き続き全区的にこの取組が広がるように、周知ほか、お願いをしたいというふうに思います。 個人宅向け防犯機器等購入費用助成についてですけれども、確かに、各まちの中で区の皆様は積極的に入っていただいて連携を取ってやっていただいている。事業者の方も非常にそこにコミットしていただいていると思います。一方で、やはり新しいまちができてきたときに、警察、そして保健所、様々なところの連携が中央区の防犯には欠かせなくなってきているのだろうというふうに思いますので、皆さんで連携をして、一つ一つ丁寧に、なかなかすぐに結果は出なくても、粘り強く、横と横をつなげて様々な取組に取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 私の質問はこれで終わります。

それでは、私からは、東京湾大華火祭と晴海西小学校仮設増築棟の整備の２点についてお伺いをします。 まず、東京湾大華火祭につきましては、11年ぶりの開催ということになります。せんだって、実行委員会も開かれたということを聞いております。恐らくそれを受けてだと思いますが、まちの方々から、華火をやるんだってねと今年の話で広まっているんですけれども、令和８年度ということでお話をしています。まちの方々が思い起こす姿は、最後の華火大会、それまでもですけれども、町会を挙げて必ず警備に出て、地域の商店街は、晴海の客席の近くでお店を出してにぎわいを感じていたという、皆さん、思い出している風景があります。そういったことを踏まえて、皆さん、何か時期は８月にやらないんだってねというような話まで出ておりました。まず、実行委員会で皆さんからどういう御意見とか様子が出たのか、その点をお伺いさせてください。 そして、晴海西小学校仮設増築棟の整備についてです。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧについては、計算できない人口増加等、いろいろ御苦労されていることは重々承知をしております。春先にも教室を増設するなど、なかなか計算をしていたものと違う推移があるのだろうと承知をしておりますが、校舎内、校庭の片隅に仮設棟を建てるという状況に至るまで、様々な検討がなされたと思います。まず、そこに至るまでの経緯をお聞かせいただけたらと思います。

それでは、私から、東京湾大華火祭についてでございます。 今月、６月２日の月曜日に東京湾大華火祭の実行委員会を開催させていただきました。当日は、議題として、これまで、委員からも御紹介がありましたとおり平成27年で一度休止をしていた華火でございますけれども、これまでの区の取組、経過の状況でございますとか、令和８年度、区制施行80周年記念事業として開催を目指していくという説明をさせていただいたところでございます。あわせて、11年ぶりの開催になりますので、新たな実行委員会を組成させていただきたいということで御承認をいただいたところでございます。委員からも御紹介があった、８月ではないという表現もありましたけれども、開催の概要案を示させていただいた中で、今、８月の夏の気象状況が花火にとって非常に不利な状況でございます。先立って、足立区の花火大会も荒天により中止になった状況でございますとか、27回重ねた大会でございますので、これまでの皆さんの中には８月の２週の土曜日は東京湾大華火祭の日だというところで、非常に浸透していた部分であるとは思ってございますが、一度のチャンスにしっかり、機会を捉えるという意味でも、８月のリスクを避けるといったところで、現状の想定の中で秋頃とお話しさせていただいたところでございます。 また、当日、委員の皆様から寄せられた御意見でございますけれども、やはり11年ぶりの実施を非常に喜んでいただいていると感じた部分でございます。それとともに、先ほどＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのお話も出てございますけれども、やはり晴海エリアの状況が変わっていることに対しての不安の部分でございますとか、どういった形の会場のしつらえになるのか、そういった不安の声もあったところでございます。今般の予算計上の御承認をいただいた後に、しっかりと会場計画をつくりますと説明をさせていただいて、しっかりやってくれということで、委員の皆さんから御期待とともに激励という形でいただいているところでございます。 私からは以上でございます。

晴海西小学校の仮設増築棟の整備に係りますこれまでの経緯についてでございます。 まず、晴海地区につきましては、１万2,000人規模の大きなまちが新たにできるということで、晴海地域に小学校２校、それから中学校１校の整備ということで見通しを立ててきたところでございます。ただ、推計については、人口の転入が一気に１万2,000人がどっと来るわけではないという見通しから、現行の校舎に併せて第二校舎ということで、それについては令和12年度に開設する計画ということで進めてきたところでございます。そういった当初の考え方の中で、児童数の推計につきましては、毎年４月時点での児童数から推計を積み重ねまして、当然、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居のペースですとか、タワー棟もできますので、そういった見込みを立てながらやってきたところですけれども、我々の見通しよりも転入スピードが予想以上に速かったというような状況が実際としてはございました。そういったことで、今回、新たな対応ということで、昨年報告させていただいたとおり、まず現校舎の内部改修をいたしまして一定の教室を確保していくというところ、さらに今年の４月の状況を見ますと、その対応だけでは不足数が見込まれるということで、今回、仮設増築棟を校庭内に設置するという中身になってきたわけでございます。 検討の中身としては、増築棟を造ると最初に決め込む前に、通学区域のことですとか、それから他の学校、近隣の学校などのスペースだとかを使えないかだとか、あるいは運動場以外の場所への整備ということも様々検討をしてまいったわけですけれども、最終的な考え方としましては、晴海西小学校の通学区域内に居住するお子さんたちは、今後も継続して晴海西小学校に通学してもらいたいという考えから、そういった基本の考え方を取ることといたしまして、結果といたしまして、既存校舎の敷地内に仮設増築棟を整備するということが、それに対しては最良の策だというふうに判断いたしたところでございます。既存校舎の内部改修も行った上で、仮設増築棟を整備することによりまして必要な教室を確保して、教育委員会としましては、義務教育環境をしっかり維持して提供していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、華火の件については、やはり実行委員会の皆様も昔の姿を思い浮かべている。その一方で、10年というブランクの中では、新たな組織をしっかりと立てて、実施計画というものにつなげていくのかなと思っております。先ほど気象の変化ということもありましたが、10年前からまちの様子を比べてみますと、環状２号線が開通している。当時、桜小橋があったかどうか定かではありませんが、黎明小橋も開通した。そうしたときに、もちろん会場の計画もありますけれども、警備の部分というのも、新たな路線が非常に増えているであろうと感じています。恐らくまちの方、地域の町会の方々は、もちろん協力するつもりはおありかなと思う一方で、新たなまちのＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの中に、会場が晴海ふ頭公園になるとすれば、多くの方々が通行するであろうと思います。華火祭を開催した当初、まだ勝どき地域には大江戸線が通っていませんでした。いろいろなところで、皆さんはどこがよく見られるかというので研究をされて、会場は晴海でありますが、豊海の埠頭の先に行くとよく見えるとか、そういった状況もあって、帰りは物すごく混雑しておりました。大江戸線が開通してから、路線ができた、帰路が増えたというところでは、皆さん、銀座とか、それぞれ歩いて行く、散って行く場所は違いがありますけれども、幾分渋滞が和らいだのかなと思うような部分も見受けられます。 ただ、そうした環境の変化、あと、確か令和４年のときに一度開催をしようとして、区民文教委員会でしたか、報告がありました。そのときに見積もった経費は、約８億円弱というようなものが示されていたかと思います。働き方改革がどこまでここに影響するかというのはありますけれども、気候の変化、物価高騰、そうしたものも影響が出てくるのかなと思います。もちろん、今回立てられた予算は実施に向けた計画の策定という部分でありますが、そうした部分も含めて、どのような見積り、想定をされているのか御見解をお示しいただきたいと思います。 そして、晴海西小学校の増築棟については、１万2,000人が一気に来るわけではない中で、いろいろな検討がされた。他の学校の区域を使った教室で、分校ではないですけれども、そういった形も検討された中で、やはり同じ敷地内に登校し、教育の機会の確保を確実に行っていくという部分であり、子供たちが通い慣れたところから移動するリスクですとか、学区を定めたときにも、どういう通学ルートを通っていくか念入りに検討されて、地域の方々の協力を受けて、今、子供たちが安全に登校できる環境を保っていただいているということも承知をしております。 そうした中で、この増築棟が建つことに向けて、保護者からも幾つか意見などが出ているのか。今後、説明もしていかなければならないと思いますが、状況を考えていきますと、今年の春の改修も含めて、皆さん、いろいろ思っていらっしゃることもあるのかなと思います。そういった部分、御意見等、どのようなものが届いているのかお聞かせいただけたらと思います。

華火祭の見積りの想定に当たっては、委員から御紹介いただきましたとおり、環境の変化をしっかり捉えた上での会場計画、また、その会場計画からの警備の計画というところが非常に肝要な部分でございます。令和４年には、平成27年の計画をベースに、晴海のエリアでありますとか、新たな会場設定を行ったところでございます。また、令和４年のときからの時点のずれ、経過の中で、例えば有明の部分でありますとか、新たに会場として設定が可能ではないかといったところも見えてきてございます。そうした中、委員からも御紹介がありました働き方改革といった部分もやはり非常に影響を受けてございまして、ちょっと細かい部分でございますけれども、例えば制服警備の方の連続勤務する時間、８時間の３交代制で１日をしっかり回していく、お一人の方が何時間もお勤めいただくような時代ではないということで、複数の方をしっかりと確保しなければいけないといったところは人件費が大きく膨らむ部分でございます。 そうした中で、補正予算の議決をいただいた後に詳細な計画をつくって、それに基づく見積りを立てていくというところでございますが、現時点の想定の範囲でございますけれども、令和４年の約８億円という金額になかなかとどめられるものではないというところで、物価のスライドですとか、人件費、ほかの例えば地域振興の分野で見積もっている状況の時点から比べましても、令和３年、４年とかの分を比べますと、現状、やはり10億円程度にはなるのではないかというところで想定をしているところでございます。 私からは以上でございます。

今回の仮設増築棟の整備に関する意見ですとか、反響ですけれども、私どものほうで聞き及んでいるところといたしましては、やはり校庭を校舎が使ってしまうことで面積が減るということで、遊び場というか、休み時間のスペース、狭隘という部分での懸念というか、どうなんだという声は聞き及んでいるところでございます。この後、７月に入りまして、保護者説明会あるいはこれから入学をされる学区域のお子様の保護者向けの説明会をしてまいります。その中で意見をいただくことにもなろうかと思いますので、そういったところはしっかりと受け止めて、教育委員会としてできる対応をしっかり進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 華火祭については、やはり経費が膨らんでいるというところ、まちの皆さんは、再開するんだってというような表現で捉えている方も実は非常に多いところがあります。今回に至っては、区制80周年で開催をするというところであろうと思います。それだけ経費がかかってくると、毎年というのは難しくなってくると思いますが、今後のことも検討していただきながら、あと安全な開催ができるよう、実施計画のほうもしっかりと立てていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして、晴海西小学校増築棟について、もう一点お伺いをさせていただけたらと思います。 保護者説明会はまだこれからということですので、また、そこで様々な意見が出るかと思います。先日、晴海小学校の運動会を拝見させていただきました。そのときに見た光景で、この場所に増築棟ができるんだなとイメージしておりました。当然ながら、この期間、建築をしていくわけですから、子供たちが通っている状況の中で建物が建てられていくという部分では、ちょうど正門を入って子供たちが登校している、そこの横で工事がされる。こうした部分での安全対策、工事の時間帯をどうするとか、そういったこともきっと影響が出てくるかなと考えております。また、先般の日本橋中学校の入札不調というものもありまして、仮設増築棟に対して、こういう事態が起こるのかどうか。それは少し想像がつかないところもありますが、そうしたことが起こったときはどのような対策をしていかれるのか。究極の話で言うと、次に入る方の学区の調整をしなければいけなくなるのかなと、こちらは想像だけでしているところもありますが、ここの増築棟、晴海小学校に対しては、様々な御検討を繰り返して、御苦労、御尽力をされて教育の環境を整備されていることは存じ上げていますが、こうした部分はどのような御見解をお持ちかお聞かせいただけたらと思います。

増築棟の工事の関係でございます。 当然、工事を実施するに当たりましては、様々、重機が動いたりですとか、音や振動も少なからず発生するというところからいいますと、子供たちの通学、登下校、それから日常の学校の教育活動の中でも、期間中においては配慮が必要になってくると考えております。この夏に行われます室内工事、様々学校を改築する際にはそういった工事の安全性、子供たちへの安全性というのは、当然、最大限に配慮してやっていくことで進めていきますので、具体的な対応につきましては、工事事業者が決まった段階で詳細に詰めていくこととなろうかと思いますけれども、御懸念されているようなこと、事故などがないように、そういったものはしっかり事業者と、それから、子供たちにもこの期間こういった工事があるということを学校からも伝えていただきながら、安全な形で工事期間が経過できるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、現時点で工期の遅れですとかについては、確かに予測がなかなか難しいところですので、結論的に今こうしますということはお答えできないですけれども、先ほど申し上げた、基本的には通学区域のお子さんについては晴海西小学校に通っていただくという前提で考えております。仮設増築棟につきましても、基本的には２年間の使用という想定ですが、その使用の在り方についても、対応が可能なのかどうかも含めて、基本的な考え方、子供たちに通っていただくということを基本に、対応策については検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。

ありがとうございました。 よからぬ想像はしてはいけないですけれども、子供たちというのは非常にいろいろなことに対して柔軟に、環境に対して受入れをしてくれていると感じています。多分、増築棟は、大人の目線からすると違う見解が生まれてくるんですけれども、子供からすると、何か校庭の一角に建物があったよねとか、その中でも過ごしたら楽しかったよねという思い出が残るんだろうと思っています。そうしたところで、最大のリスクは避けながらという見解で、現在、こうした増築棟の計画も立てていただいたと思っていますので、子供たちが安全でいい思い出ができる教育環境づくりを引き続き御検討いただけるよう、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、まず、前委員に続き東京湾大華火祭について、今回の開催の主体について伺います。 過去の議論としましては、近隣区との共同での開催というような話もあった認識ですが、先日の実行委員会の資料によれば、特にそういった記載は現時点では見られなかったと考えております。実施の主体については、本区単体での想定ということなのでしょうか。それとも、実施の主体というところも含め、今回の計画策定の中で模索していくということなのでしょうか。こちらについてお願いします。

東京湾大華火祭の来年度実施に当たっての主催、周辺区との協力の状況でございます。 今般、補正計上させていただいた開催準備に当たっての部分については、区制施行80周年記念事業としての大会でございますので、まず区単独、これは実行委員会形式で行ってございますので、実行委員会の主催によるものでございます。しかしながら、令和４年から周辺区のほうに協力関係は呼びかけてございますので、そちらの部分については、継続して行っているものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。まず、80周年記念事業としては、本区単独で実施することを決めたというところ、他区との協力については、今後の調整で、あるかもしれないというところで理解をいたしました。 前委員とのやり取りの中で、事業費については、およそ10億円程度という話もあったかと思います。金額として、かなり高額になる見込みであるというところと、近隣区においても80周年を迎えるということもありますので、何らかの連携をするというのも一つの選択肢かと思っております。記念行事であるとはいえ、財源が無限に支出できるものではないことから、できる限り本区としての支出が抑えられるように、近隣区ですとか、民間企業ですとか、そういった協力も含めて、もろもろこちらは御検討いただけたらと思っております。 次に、晴海西小学校仮設増築棟の整備に関して伺います。 こちらは、先日の区民文教委員会においても説明がございました。教室数の不足としては、令和９年度で１つ、令和10年度では６つ、今回の仮設増築棟としては12室の想定ということで認識をしております。この差分が予備ということになろうかと思います。 本件に関して、２つお伺いします。 先ほど一部言及もありましたけれども、今回の推計の確からしさについて確認をさせてください。当初の想定から上振れしたというところがあっての今回の仮設増築棟の整備であろうかと思います。先ほど申し上げたとおり、一部余剰を見込んでいるからこそ、大丈夫ではあるかと思いますけれども、改めて確認をさせていただければと思います。 もう一つは、現状の推計が正しいという前提ではありますけれども、令和９年度には11室、令和10年度には６室が空室となります。こちらの空室に関しての活用方法など、現状で何か検討されているのかというところについても併せて伺えればと思います。お願いします。

今後の児童数の見込みと教室の関係です。 私どもの推計の中では、今年度の工事で小中合わせて60室まで増やしまして、令和８年度の仮設増築棟の整備、令和９年度からさらに12室を確保いたしますので、私どもがしている現状の推計の中では十分確保できる。第二校舎ができるまでの間の対応としては、十分対応できていくというふうに考えているところでございます。 令和10年度には６室程度の空きができる可能性はあるというところですけれども、こちらの使い方につきましては、学校の中での様々な教育活動を中心としつつ、そのほか、学校全体の中での使い方については、またこれから学校のほうともしっかりと協議をしまして、一番有効的な使い方ができればというふうに思っておりますけれども、現時点でこういうことに使えますということで決定しているところはございません。 以上でございます。

ありがとうございます。 推計については、既存の施策としても既に教室増ということで対応いただいて、さらに今回の増築もあるということで、第二校舎ができるまでは支障がないという見解を確認させていただきました。 残りの部屋の活用については、明確に用途は決まっていないけれども、最善の使い方、教育活動等に使っていただくというような話であったかと思います。せっかく余りがあるということであれば、その部屋について、できる限り様々な活動の場として使えるような形でいろいろ調整いただければと考えておりますので、そこの用途等については、また今後議論させていただけたらと思っております。 次に、日本橋中学校の改築及び千代田公園の再編整備に関して伺います。 こちらも先ほど言及があったんですけれども、入札不調に伴い、新校舎の開設時期が変更されるものと理解しております。この予算に関して伺いたいのが、その金額です。今回、債務負担行為の補正として金額を示していただいておりますが、補正後の金額は補正前の金額よりも減少しているかと思います。この点についてどのように解釈すればよいのか伺えればと思います。お願いします。

こちらの債務負担行為限度額の16億2,200万円の減の理由でございます。 当初の予算の見込みといたしましては、通常工事費に物価上昇分を約４％から８％弱、工事によって上乗せを行っておりました。そのほか、さらに予算要求から起工までの間に想定以上の物価上昇など不測の事態に対応できるよう、特別補正を約９％から11％、さらに上乗せをしたという状況でございます。今回の補正の起工額につきましては、工期延長による増はあるものの、当初予算計上時の特別補正までの工事費の高騰には至らなかったため、その分、債務負担行為の限度額を減額したものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。予算要求等のタイミングによって、物価高騰の想定の部分の金額等々のお話なのかというふうに理解をいたしました。 今回の不調に関して、併せて伺えればと思います。こちらについても前回の区民文教委員会で御説明いただいているところですけれども、こちらに関しては、金額が折り合わなかったという話ではなくて、先ほども一部言及がありましたが、スケジュールというところで業者さんがいらっしゃらなかったという話だったのかというところについても併せて確認できればと思います。お願いします。

日本橋中学校、それから千代田公園の整備の不調の要因でございますが、委員御指摘のとおり、今回、日本橋中学校等の整備に関心を示していた事業者さんに、どうしてなかなか札入れができなかったのかというところをヒアリングしました。その中で見えてきたのは、なかなか区が示している工期では、昨今、いろいろ、例えば運輸業者の時間の規制、要は残業できないという中で、我々が思っている以上に、それぞれの一つ一つの工事が長くかかってしまうというところで、そのあたりに少し認識の差が出てきているというところで、我々が当初考えていた工期ではなかなか難しいですよというお話をいただきました。幾つか要因はあるんですが、大きなところとしては、そういう御意見があったところでございます。 以上です。

ありがとうございます。工期の問題だったというところを確認させていただきました。 先日の一般質問でも言及されておりましたけれども、今回の時期の変更というところで、年次によっては仮校舎で過ごす期間がさらに延びる方もいらっしゃいます。その間の学習や学校生活がよりよいものになるよう、引き続き御努力いただけたらと思います。ありがとうございます。 次に、障害・介護サービス事業所、保育所等に対する物価高騰緊急支援の部分について伺います。 こちらは、予算書によれば、保育所等の部分においては都支出金が10分の10で出ているようですけれども、障害・介護サービス事業所のほうについては一般財源ということかと思いますが、まず、その理解でよいかというところについて確認をさせてください。 もう一つは、今後の展望というところです。議事録を確認しましたところ、令和４年度、令和５年度、令和６年度と継続して実施されているかと認識しております。こちらの事業の必要性については、もちろん一定程度理解をしているところですけれども、これが続いていると、緊急支援という位置づけにはやや違和感があるところです。また、近年の動向を踏まえますと、物価高騰という状況が早々収まるというふうには思われないところです。その場合に、今後も本事業を継続して行い続けるのかというところについても、やや気になっているところです。都の助成がある部分に関しては、都次第というところになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり一般財源で行っている部分に関しては、本区としても考えるべき部分かと思いますので、今後の本事業の展望について伺えればと思います。お願いします。

まず、財源についてですけれども、保育所等におきましては、上期、４月から９月分までについては、都の補助金が10分の10入っております。東京都の補助制度が基本的に９月までの限定の補助制度となっておりますので、前半については10分の10、そして、保育所の後半部分については区の一般財源という考え方でございます。そして、障害者サービスにつきましては、基本的には東京都が直接事業者に補助するスキームとなっておりますので、区の支出は基本的にはございません。ただし、一部、都の補助対象とならない事業所がございますので、それにつきましては、施設間のバランスを考慮しまして、区で一部支出をする予定でございます。そして、下期につきましては、先ほどの保育所と同様、都の補助はございませんので、区の補助で賄うという考え方でございます。 そして、緊急性ということで続いているということですけれども、物価高騰はこれまでもずっと続いているところでございますが、まず、この事業の考え方としましては、福祉サービスといえども、これは経営という観点もございますので、この経営の環境の中で、まずは事業者が対応するという考え方を大前提で考えております。なので、これまでも当初予算では計上せずに、基本的には事業所の取組として様子を見ている状況でございます。 ただし、今回、都の補助制度が６年度の東京都の最終補正で予算が組まれているところで、これをこちらで把握したのは年が明けてからということで、当初予算では反映できなかったこと、そして補助制度の内容が詳細になったのがつい最近となっております。そうした中で、これまでも結果的にはそうだったんですけれども、例えば障害者のように、都の補助制度が一部なのか、全ての事業所を対象とするのか。介護サービスもそうですけれども、特養は都が直接補助しますけれども、地域密着型の特養は都が補助しないとか、そういった詳細が明らかとなりましたので、そのバランスを踏まえて区で実施するというふうに判断したものでございます。そうしたことから、今後につきましても、物価高騰はそう簡単には収束するとは思えませんけれども、やはり経営という観点からいくと、状況を見ながら必要かどうかを毎年毎年判断した上で、実施するかどうか考えていくという考え方で持っているところでございます。 以上でございます。

助成の考え方ですとか、都と区の考え方の部分ですとか、詳細についてお示しいただきましてありがとうございます。事業の必要性については、改めて申し上げますけれども、理解するところです。また、同様の事業に関しても、他区で多く実施されていることも把握しておりまして、ある程度一般財源で行うにしても、合理性については一定程度あるのかなと思っておるところです。一方で、最初に申し上げましたとおり、緊急支援かどうかということについて若干違和感があるというところについては同様です。 こちらに関しては、都ですとか、国ですとか、そういったところとの連携の中で、どう持続可能な形での制度設計として着地していくべきかみたいなところに関しては、今後も議論を深めていけたらと思っておりますので、それについては引き続きお願いできればと思います。 私からは以上です。

私からは、個人宅向け防犯機器等購入費助成と、私立認可保育所の開設準備経費補助について順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、個人宅向け防犯機器等購入費助成についてですが、本事業は東京都予算であり、これまでも本区の本事業の導入については、委員会等で質問があったと記憶をしております。昨今の強盗事件発生に伴う体感治安の悪化は全国的に社会的問題となり、本区でも、95％以上が集合住宅とはいえ、一軒家にお住まいの方も一定数おり、不安の声が上がっております。 まず、本区で把握している近年の本区内の住宅強盗の被害が分かればお聞かせください。また、東京都予算では限度額の上限が２万円、東京都１万円、都民が１万円の２分の１補助となっております。今回、本区の本事業では、区の独自補助も含めて、補助率４分の３、限度額が３万円と記載されております。他区の状況としては、台東区では補助率４分の３、限度額が６万円、品川区では補助率４分の３で限度額が４万円、世田谷区では補助率10分の10で限度額が４万円と、区によって様々な金額設定、補助率の設定となっております。本区の補助率、限度額について、この設定となった経緯については、前委員より質疑がありましたが、いろいろと調べてみても、防犯カメラ本体だけでも費用はピンキリでした。防犯カメラ本体だけだと手を出しやすい金額のものも多くありましたが、モニターや設置費用も加算されると、少し金額が上がってしまう印象でした。屋外用だと、防犯カメラ本体、工事費用等を含めた総合的な設置費用としては15万から30万円との情報もあり、改めて、他区の状況も踏まえて、本区のこの補助率、限度額の設定の御見解についてお聞かせください。

まず、最初の御質問でございます。 区内の刑法犯罪というところでいいますと、刑法犯罪、凶悪犯、粗暴犯を含めての話ですけれども、昨年、令和６年１年間で凶悪犯とか粗暴犯を含めまして、総件数として区内1,979件認知されたというふうな報告が上がってございます。そのうち、今、住宅強盗と言いましたけれども、侵入窃盗、侵入して窃盗するというところの件数が31件でございます。率にして、内数で約1.6％でございます。今、委員、近年というところで直近で今年の令和７年１月から５月末の速報でお話ししますと、刑法犯罪認知件数は813件、そのうち窃盗でいいますと21件、率でいうと2.6％ということで１ポイントアップしてございますけれども、１年間で見た場合、どれくらいのという話は、今後注視していかなければいけないかなというところでございます。 いずれにしましても、刑法の部分でいうと、それほど多くない。非侵入窃盗が圧倒的に多くて、非侵入窃盗というのは、御案内のとおり万引きであるとか、自転車窃盗であるとかという話が区内は多い状況でございます。 また、２つ目の区の補助率の考え方というところで、委員に御紹介いただきましたとおり、確かに、個々のマンション助成の中で屋外用というところは、耐久性を含めまして、やはり高価でございます。御案内のとおり、既存のマンションの共用部の玄関周りですとか、あるいは自転車置場、ごみ置場等で設置している防犯カメラの主流となっているものは本当に高価でございます。一方で、ホームカメラというところのホーム用ということになると、我々が調べた範囲でいうと、先ほど前委員で御紹介したとおりの価格帯、４万円程度の価格帯という話を１つ目線に置きまして、前委員への答弁でもいたしましたとおり、東京都の補助率と我々が今度上乗せするというところの本人負担分を半分にするという考え方を持って、今回の補正予算の措置という考え方に至ったところでございます。当然、我々は他区の状況をいろいろヒアリングはしたんですけれども、東京都のことがベースになっているので、それぞればらばらというよりも、近隣区では我々の区の今回出した考え方に基づくところが多かったというところも１点ございます。 以上でございます。

もろもろありがとうございます。非侵入窃盗が本区では多いということで、ただ、令和６年だと侵入被害も31件あったということで理解をいたしました。補助率、限度額の設定についても理解をいたしました。 今回、対象期間が４月まで遡っての対象となりますが、申請受付期間等の今後のスケジュールについても教えてください。 さらに、対象経費として記載されている防犯カメラに関しては、マンション等では、プライバシーの問題もあって、個人宅という単位でいうと設置が厳しいと伺っております。本区の特性として95％以上の区民が集合住宅の居住ということで、様々な課題もあるかと思いますが、カメラ付きインターホン等は、マンションにお住まいの方でも設置したいと考える方がいるのではないかと思い、多くの区民への周知が今後必要と考えます。先ほども前委員の質疑の中で本事業の集合住宅に関する課題について御答弁もありましたが、本事業の周知方法について、現段階で考えていらっしゃる内容で構いませんので、お聞かせください。

本事業の周知につきましては、来月、７月以降、区ホームページ、そして区のおしらせ、広報紙を使いながら周知をかけていきたいというところでございます。 一方で、その周知とともに、申請受付を開始する予定でございますけれども、具体的には、今考えてございますのは、その準備というところも含めて、現状、８月ぐらいから来年の２月末ぐらいまでの期間を設定しようと考えてございます。３月末までという期間ぎりぎりになりますと、実は、補助を受ける方の手続が、その短期間、１か月で本当に終わるのかというところがございますので、この部分はきちんと、代金を助成するという事務を閉じたいという考え方で、一旦は２月末を申請受付期間として設定しようという考え方でございます。 以上でございます。

設定期間と周知方法、ありがとうございました。申請の締切りは２月末に設定をするということで、ただ、対象期間は３月31日までで、事前に申請をして、何か領収書とか、多分そういうものを一緒に出すと思うんですけれども、３月31日までに設置をする、その辺のスケジュール感を教えてください。

すみません。私の言葉足らずな部分がございまして、確かに、おっしゃるとおり、対象期間としては、委員に御紹介いただいている３月末でございます。とはいいながら、我々、お願いといいますか、申請受付のタイミングをきちんと２月末とか、あらかじめそこまでに申請書類を整えてくださいという形にしないとという部分の答弁でございます。 いずれにしましても、その周知の仕方をきちんと、今、その辺は、周知の内容を含めまして、きちんと誤解のないように周知する考えでございます。 以上でございます。

私も理解をいたしました。ただ、多分混乱する方もいらっしゃると思うので、周知については徹底していただければと思います。 強盗事件に限らず、地元地域でも詐欺の電話がかかってきたり、家の修理を装って高額請求をされた事案もお聞きしております。区民の安心・安全を守るために、今後も本区として様々な施策、そして危機管理の周知を、警察とも連携をしながら、お願いをしたいと思います。 最後に、私立認可保育所の開設準備経費補助について質問をさせていただきます。 今回、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのエリアで新たに定員45人規模の保育園が新設されることとなりました。今年の10月下旬にはタワー棟の入居も始まり、ますますこの地域での保育ニーズの高まりが予想されております。 初めに、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧをはじめとする晴海地域の保育環境、待機児童の現状と、10月下旬から始まるタワー棟の入居開始後の状況、予想について本区の御見解をお聞かせください。

まず、晴海地域の保育状況等についてでございます。 現在、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内にある保育園のゼロ～５歳児は全て埋まっておりまして、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ以外の近隣の晴海地域や勝どき地域におきましても、ゼロ～２歳は空きがなく、厳しい状況となっております。しかしながら、周辺の園、具体的には勝どきの保育園のところなんですが、そこで空きスペースを利用しまして、園によっては１歳から最大２歳まで利用できる期間限定保育で定員を確保している状況でございまして、６月時点で１歳児の期間限定枠につきましては、16枠中８枠、そして２歳児については、14枠中12枠空いているところでございます。また、ゼロ歳児が利用できます居宅訪問型保育事業につきましても、30枠中20枠が空いているというところで、一定の保育ニーズの高いゼロ～２歳についての空きを確保できているという状況になってございます。 また、待機児童についての御質問がございましたが、国の基準に基づく待機児童につきましては、先ほど述べたような対応をしっかりしているところでございまして、現在、都と最終確認をしているところですけれども、例年より大きく待機児童が発生するといった見込みは持っていないところでございます。 そして、タワー棟の入居開始後、どんな状況になるかという区の見解というところでございますが、現在、期間限定保育ですとか、居宅訪問型保育事業の空きがあるところでございまして、この状況が続けば、10月、タワー棟の入居につきましても、一定の保育ニーズの受皿自体は確保できるかなというところでございますが、それよりもたくさん入ってくるということも想定できます。年度途中となってしまいますので、そういった場合はできるだけ希望園を広げていただいて、お申込みいただければというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございます。晴海地域の保育環境、保育園の環境については理解をいたしました。 今回、４月開園を基本とする中で、タワー棟の入居開始も考慮されていると思いますが、年度途中の12月開設となりました。今回の開設時期に至った経緯についてお聞かせください。 そして、４歳児、５歳児の入園状況によっては、特に保育ニーズの高い１歳児、２歳児の定員を多めに設定するなど、これまでも新規開設時に考慮が行われた保育園もありました。今回、タワー棟の入居もあるため、人数の読みが難しいところもあるかと思いますが、４歳児、５歳児が少なかった場合に１歳児、２歳児を想定よりもちょっと多めに取るなど、本区のお考えをお聞かせください。

今回のタワー棟につきましては、年度途中の竣工による入居が始まるということで、今回、補正で計上させている新規園につきましては、区と協議しまして、事業所等の御協力により、ふだん通常では４月開設が基本ですけれども、そこを前倒しという形で12月開設ができる運びとなってございます。 また、４・５歳児のところの話ですけれども、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内にある保育所というのは、現在、ゼロ～５歳児で全てが埋まっているという状況になってございまして、タワー棟の下にできる予定の保育所において、こちらは１歳から５歳の枠があるんですけれども、そこのニーズはそれぞれに生じるものと考えてございます。そのため、４・５歳児の定員を絞って空き枠を確保して１・２歳児を受け入れるという、いわゆる期間限定の考え方ですが、そちらができる余地は今のところないのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。

もろもろ理解をいたしました。タワー棟の入居が10月下旬のため、運営事業者の御協力、御尽力のおかげで12月開設になったことも理解をいたしました。 今後、ますます晴海地域の保育ニーズは高まりを見せて、具体的な想定も難しい部分もあるかと思いますが、保育を必要とする御家庭が安心して預けられる保育園の整備、そして指導を今後も引き続きお願いして質問を終わります。

ただいま補正予算の審査半ばではありますが、ここで暫時休憩し、午後１時に委員会を再開することでよろしいでしょうか。

御異議ありませんので、午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時52分　休憩） （午後１時０分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 吉田副区長は欠席いたします。 次の質問者の発言を願います。

それでは、補正予算書の22ページ、シティプロモーション推進事務について１点お伺いさせていただきます。 前委員からの御説明でもございましたが、令和６年11月補正で300万円を組みまして、こちらは７年１月から３月に執行済みのはずと思っております。そして、今年度当初予算が1,000万円、そして今回はさらに2,500万円というお話でございました。実際、町会・自治会、商店街の方々が自分たちの地域の様々な歴史的なものなどを、これから100万円の中で魅力を発掘していく、そして発信していく。その100万円をどのように使うかということは、町会・自治会にかなりお任せされているのかなというふうにも思いますけれども、区としては、具体的には何かこういうことを発信してほしいとか、あるいはこういうふうなことで困っているのであれば、発信の方法などをお伝えするなど、何かサポートとか、発信の在り方みたいなことはサポートなさっているのでしょうか。それを教えていただきたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　地域の魅力発掘・発信支援事業に関する支援の状況というところでございます。 この事業は新規に立ち上げたというところもございますし、内容的には地域にゆかりのあるような歴史文化資源を発掘・発信していただくというところで、なかなか具体的にどのような形で事業を組み立てていけばいいのかとか、そういったところでお悩みになるケースというのが、やはり令和６年にスタートして多く御相談いただいたところかなというふうに考えてございます。私どもといたしましては、本事業をなるべく皆様に積極的に活用いただいて、地域の魅力を発掘・発信して、区民の皆様の地域への誇り、愛着心の醸成を図っていきたいという思いがございますので、御相談いただいた、こういったことをやりたいんだというような内容をお聞きしながら、この補助金の制度に適合するような形で事業構築のお手伝いをさせていただくというようなサポートを主にさせていただいたところでございます。発信の方法とか、そういったところは様々工夫いただいて、私どもではなかなか思いつかないような発信の仕方を、逆に御提案いただいたというようなところでございますので、そうしたところを積極的にやっていただいて、魅力の発掘・発信につなげていけるように御相談させていただいて、形にしていったというようなところでサポートさせていただいたところでございます。 以上になります。

サポートされながら、お手伝いをして、地域の魅力を一層輝くようなサポート体制がしかれているというお話でございました。その発信の在り方として、こういうやり方があるんだと御答弁の中でありました。そうした町会・自治会、町内会の方たちの先進事例みたいなものを具体的に、後から手を挙げてくる方々に、こんな事例もありますみたいな先進事例としてのお伝えの仕方みたいなことも併せてされているんでしょうか。

（シティプロモーション推進課長） 　これまでの取組の実績について、皆様にどのようにお伝えしていくかというところでございます。 現在、昨年度の実績につきまして実績報告をいただいて、取りまとめている状況でございますけれども、どうしていけばいいのかというところで、まず御相談をいただいているところで、過去の事例とか、こういった取組をされているようなことがございますよというようなことをお伝えしながら、事業の構築のお手伝いをさせていただいているというのが現状でございます。 以上となります。

ありがとうございます。 せっかくの機会を捉えて、こうした事業に着手されて、今の段階で皆さんたちがお持ちになっている歴史的な写真ですとか、そうしたものを構築しながら、地域を発信していく、魅力を発信していくということ、ぜひ様々な、あるいはほかの自治体の事例とかももしかするとあるかもしれませんので、そのあたりは、ぜひ副参事の広報的な支援、バックアップを様々な形でしていただければというふうに思っております。また、この事業が今回の区制80周年に資するように、ぜひ引き続きサポートをお願いします。よろしくお願いいたします。 次に、23ページの防災危機管理に要する経費を計上ということで、私も１点だけお伺いさせていただきたいと思います。 東京都は、凶悪化していく、戸建て住宅、多分、特に高齢者の方を狙った犯罪というのは、狛江市でも痛ましい事件がございましたし、いろいろなところで高齢者、戸建てが狙われるということで、今回、こうした事業に着手されたのかなというふうに想像しながら要綱などを読んでいたところでございます。私たちの自治体にも高齢者の方々、単独世帯の方々がたくさんお住まいでいらっしゃいます。こうした方々に対してこそ、ぜひサポートしていただきたい、そして、こういう事業を活用していただきたいというふうに感じながら、前委員からの御質問に対する御答弁を伺っておりました。目が大分遠くなってしまって、先ほど区の広報紙ですとか、広報周知の在り方に対して、ホームページとかというお話がございましたけれども、むしろこうした方々に直接お話しに行けるような民生委員さんですとか、それから町会の方々とかにお話を持っていていただいて、回覧していただくなどということもあるのかなというふうに思うんです。この点については、どのようにお考えでしょうか。

個人宅向けの防犯機器の購入費用助成の周知方法についてでございます。 先ほど前委員のときの答弁で、区のおしらせですとか、ホームページ、既存の広報媒体で周知をさせていただくというふうに担当課長から答弁させていただきましたが、実は、まさに委員がおっしゃるようにひとり暮らしの高齢者ですとか、本当に必要とする方にしっかりと周知をしていくことが大切であるというふうに私どもとしても考えております。これからの調整になりますが、福祉保健部等とも調整をして、民生・児童委員協議会などに出向いていって、しっかりと事業の周知、また、おとしより相談センター連絡協議会とか、そういった場を通じまして、周知のほう、チラシ等を配布するような形で考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。痛ましい事件を聞くと、本当に心が痛みますけれども、防犯機器というところで、どんな機器を東京都が想定しているのかなと思いますと、防犯フィルム、窓ガラスとか、ガラスを割っていくケースもあるみたいなので、まさに高齢者、ひとり暮らしの防犯環境を強化していくということはすごく大事だというふうに思いながら、今も御答弁を伺わせていただきました。ありがとうございます。 前委員からもお話がございましたが、私が最初に予算書を見せていただいたときに、まさに商業地でも狙われることが、まちの時計屋さんですとか、まちの何屋さんとか昔からあるところも、銀座も昨年狙われて強盗に遭ったということがありましたけれども、商業関係がどういうふうになっているのかと思って東京都の要綱を見たんですが、どうも個人宅向けということで、私たちのまちは比較的犯罪が少ないというところではありますけれども、ぜひこれを機に、みんなで守っていけば入る余地が少なくなってくると思いますので、引き続き様々な防犯・防災にもつながるというお話がございましたが、お取組をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。 質問を終わります。

それでは、何点か質問させていただきます。 初めに、地域の魅力発掘・発信支援事業についてです。 申請も多いので、徐々に拡充していっているということです。この事業は、地域にゆかりのある人物や旧跡等の歴史文化資源を発掘・発信していくということなので、必然的に歴史が長い日本橋地域などからの申請が多くなるのかなというふうに思うんですけれども、これまでどういった申請があったのかという具体例というものも、何点か特徴的なものがあればお示しいただきたいと思います。 そして、歴史が浅いＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧなどにお住まいの方たちからすると、発信するものがなかなかない状況だと思うんですけれども、そういう方たちも含めて、区内全域で地域の文化資源というものを共有していくために、どういう発信が考えられるのかという点についても御見解をお示しいただきたいというふうに思います。 次に、個人宅向け防犯機器等購入費用助成です。 資料ですと対象期間が令和７年４月１日から令和８年３月31日で、この締切りは２月末まで短縮していく方向だというお話もありましたけれども、４月１日から対象ということで、これはこれまでに既に防犯カメラなどを購入してしまった方たちに対しては、遡っての申請が可能だという仕組みになっているのか、その方法についても伺いたいと思います。 続けて、東京湾大華火祭です。 莫大な予算がかかるということで、私たち区議団としては、開催する必要はないのではないか、ずっとそういう意見ではあるんですけれども、実際にまちの中でも、皆さんがこの華火を待ち遠しいと思っているかといえば、やはりほかの事業で、もっと福祉的なものに予算を使ってほしいとか、そういう声があるというのも事実なので、それはお伝えしたいと思うんですが、やむなく開催するとなった場合には、地域の方で華火祭のときに出るごみの問題を大変気にしている方がいらっしゃって、実際に開催されていた期間も、自分の店舗、軒先などに大量のごみが廃棄されているとか、ごみを何とかしてほしいということで警察の方などに声をかけても、自分たちの仕事の範囲ではありませんということで、開催する以上は、とにかくごみの扱いはきちんとやってもらわないといけないという意見もいただいているので、その考え方、対応について、ここも人件費がかかると思うんですけれども、そういうことも含めて、ちゃんと考えていただきたいと思うので、その点についても御見解をお示しいただきたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　私から、地域の魅力発掘・発信支援事業についてお答えをいたします。 本事業ですが、地域にゆかりのある歴史文化資源の発掘・発信をしていただくというところでございますけれども、歴史文化資源はあくまで文化財とか、そういったものに限るものではございませんで、地域の歴史を発信していただければ対象になるというものでございます。確かに、日本橋地域は歴史が深い部分がございますけれども、月島地域、京橋地域、それぞれにやはり地域の歴史というものがございますので、そうしたものを発信していただくということで対象として取り扱っていくものでございます。令和６年度の実績で申し上げますと、全体で10件でございますが、日本橋地域から７件、京橋地域で２件、月島地域で１件といったところで、月島地域でもしっかりと取り組んでいただいているところでございます。今年度に入りましても、月島地域からも御相談いただいているところでございます。そうした実績を積み重ねる中で、月島地域でもこういったことができるんだというところを見ていただいて、取組が広がっていけばと考えてございます。 令和６年度の実績で特徴的な取組という部分でございますけれども、令和６年度に取り組みいただいた内容といたしましては、パンフレットの作成とか講演会といったもののほかに、地域にゆかりのある落語を上演するとか、あるいは人形劇を開催して楽しんでいただくというような取組を実施していただいているところでございます。 区内全域でどのように共有していくかというところですけれども、本事業は特に地域で限定をしているものではございませんので、参加される方あるいは取り上げる内容は各地域に限定したものというよりは、全区的に区内の歴史文化資源を御活用いただければというところでございます。実際、取組の中で、ホームページとか、そういったものを作成して公開していただいている事例も多々ございますので、そうしたものを御覧いただくというところで共有していければと考えているところでございます。 以上となります。

私のほうから、防犯機器の助成事業でございます。 そもそもの前提、この補助事業は東京都との協調補助でございますので、実際上、制度運用は、まず東京都の運用との兼ね合いをきちんと整合性を図るということがございます。その上で、今、委員から御確認がありました４月１日からというところで遡って申請が可能かということに関しては、申請可能でございます。ただ、そのときに領収書の確認、購入したという確認をしなければいけませんので、そのあたりもきちんと周知していかなければいけないというふうに考えているところでございます。 以上です。

東京湾大華火祭のごみの問題でございますけれども、華火の開催そのものへの賛否といいましょうか、まちの声があろうかと。また、開催してほしいというお声の中にも、やはり日常生活の上での御懸念があるということは認識をしているところでございます。例えば、平成27年、最後でございますけれども、当時、会場の清掃はもとより、翌日に会場として使った周辺の道路の清掃を入れていたところでございます。詳細については、もちろんこれから組み立てていく部分ではございますけれども、開催するからには地域の御理解をしっかりと得る。そのためには、御懸念の部分を１つずつ丁寧に解消していくということが必要な部分かと思ってございますので、議決いただいた後、そういった方向性を持ってしっかりと準備を進めたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

地域の魅力発掘・発信支援事業については、具体的には落語ですとか、人形劇の開催、そういったものの申請がこれまでにあったということです。ほかの地域でも、みんなでこういった文化に触れるとか、歴史に触れるということでは、落語や人形劇であれば、どこかに出張のような形でＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの方たちにも見てもらうとか、晴海ふ頭公園での何かイベントに活用するとか、はるみらいのスペースで開催するとか、そういうこともあると思いますので、地域はこだわらないということなので、申請があったものを広く区内全域で楽しめるような取組にぜひしていただきたいということを要望させていただきます。 防犯機器については、遡っての申請も可能だけれども、領収書も必要と。既に廃棄してしまった方もいるかと思うんですけれども、領収書の再発行とかができるのであれば、そういうものもしてもらえばいいと思うんですが、それでもなかなかそういうものが用意できないというような相談があったりした際にも、できるだけ柔軟な対応を取っていただいて、４月１日からが対象だということになっているわけなので、広報のほうが遅れて後からついてくるという状況になってしまっているわけですけれども、対象はあくまでも４月１日からということなので、ぜひそのあたりは丁寧に対応していただきたいということを要望させていただきます。 東京湾大華火祭については、翌日などは清掃などもちゃんとしていますということですけれども、これまで開催していても、通行人などが通る段階でもうごみが山積みになっていくという状況があったということで、さらに見学に行く方などもどんどん増えていくということになると思いますし、外国の方なども多いでしょうから、そのあたりはきちんと人員を配置して、ごみ箱の設置なのか、回収を進めていく予算もきちんと組み込んだ計画にしていただく必要があると思いますので、ぜひそこはしっかり取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。 次に、障害・介護サービス事業所、保育所等に対する物価高騰緊急支援について質問します。 この緊急支援については、何回か意見を述べていますけれども、なぜこうやって東京都がいつも上半期だけとか下半期だけとか、半年ずつの助成にするのか。私から見ると、これは本当にパフォーマンスにしか見えない。ちゃんと東京都として物価高騰への支援に取り組んでいますよということをアピールするためにやっていて、残りの半年は全て区に任せる仕組みになっているということは問題だというふうに思います。物価高騰も今後ずっと続くと思われるので、やはり通年通しての事業として、東京都にきちんと予算措置をさせていくということが必要だと思うので、その点について区としてどのように東京都に声を届けていくか、また都内のほかの自治体などとも協力しながら東京都にしっかり求めていただきたいと思うので、その点についてどう取り組むかということを伺いたいというふうに思います。 この事業は、物価高騰が長引く中で利用者への負担転嫁の抑止を図るための施策ということになっていますけれども、この間ずっと物価高騰緊急支援をやってきたことによって、実際に利用料の値上げなどがあって利用者に負担が転嫁されたということは起きずに来ているということでよいのか。値上げなどは結果として起きずに済んでいるのか。事業の目的、負担転嫁抑止の目的が達成されているのかという点についてもお示しいただきたいと思います。 そして、この金額の算出として、影響額として、区が定める額に、定員ですとか、日数とかを出して、それぞれ算出しているということですけれども、区として定める影響額は物価高騰に合わせて毎年金額は拡充されている、見直しはされているということでよいのかという点も確認をさせていただきたいと思います。 対象の施設ですけれども、保育所ですと私立の認可保育所や私立の認定こども園となっていて、区立の保育所などは対象ではないようですし、障害福祉サービスや介護サービス事業所というのは区内にある障害・福祉サービス事業所、区内にある介護サービス事業所という表記になっていて、区で運営しているものなのかとか、そういう要件が、この対象を見ると分からないですけれども、区立、区営のものについての補助はどういう形になっているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

ちょっとずれているところがありますから、答えられる範囲でお願いします。

まず、東京都への訴えというところでございます。 こちらは、緊急対策として、区として今回対応したところでございますけれども、東京都は、先ほども申し上げましたとおり上半期ということで年間の半分ということになってございます。東京都が半年にしている理由というのは、こちらでは明らかにはなっておりませんで、これについては、こちらでは確認できていないところでございます。ただし、私どもとしましては、物価高騰は半年で当然収まるわけではないですし、１年を通した事業計画として事業所も経営計画を考えているということを考えますと、やはり少なくとも１年単位で考えていくべきかなと。少なくとも今のかなり物価が高い状況であれば、一定の期間しっかり見ていくということが事業者の安定した経営にも資するし、本人への価格転嫁ということにもつながらない、効果的になるというふうに考えまして、１年単位での実施としているところでございます。東京都に対しましては、直接こちらからこれを通年化とかを含めて申し上げてはいませんけれども、区の１年間を通じた取組を示すことで、やはりそういった必要性というものはしっかり東京都に示していきたいというふうに考えております。 また、金額につきましては、まだ実は東京都から詳細は、保育所とか介護、障害、それぞれで東京都も担当部署が異なっておりまして、私が把握しているところでは、障害部門については、まだ正式な単価設定は示されておりません。区としましては、昨年までも実施しておりますので、こうした単価をベースに、今、設定をしております。間もなく東京都からも示されると思いますので、それを踏まえて、単価設定は正式に決定したいと考えております。というのも、先ほど少し触れましたけれども、例えば特別養護老人ホームとかを含めて東京都が直接補助する事業と、そうではない施設がございますので、そうしたバランスも含めて考えるためには、やはり東京都の単価を一つの基準にすべきだというふうに考えております。ただ、見通しとしましては、昨年度よりも物価高騰の影響額が少なくなるのではないかという見通しも東京都から示されておりますので、現在の予算額があれば、一定程度対応ができるのかなというふうに思っております。 また、区立の施設につきましては、やはり区が施設の経費を持っているということで、これを対象にすると、東京都としては区への支援になるということになりますので、基本的には区立施設は対象外となります。ただ、一部、区立施設でも自主事業でやっている部分がございます。そうしたところにつきましては、区が支出をして、その自主事業に対して東京都の補助サービスと同様のメニューとして一部補助するスキームもこの中に設けているところでございます。 私からは以上でございます。

介護保険サービスについて少し補足をさせていただきます。 まず、対象の事業所ですけれども、介護施設におきましては、区立の施設等、例えばマイホームはるみとかマイホーム新川とかがありますが、そういったところも指定管理でやっておりますので、しっかり運営に支障がないようにということで対象にしている部分もございます。 また、御質問のありました、実際に転嫁は起きていないのかどうかというところです。 介護施設等で、例えば施設に入りますと食費等が通常かかるんですけれども、そういったところも、基準額は決まっていますが、最終的には施設が決めるところで、食糧費が上がれば通常はそこを値上げというところもありますけれども、こういった補助をすることで食費の上昇は起こっていないという確認はできております。 以上となります。

なぜ半年分だけなのか、東京都のほうも理由を明らかにしていないということですけれども、一度始めてしまえば、事業者としては１年分、通年を通じてもちろん期待するわけですし、半年ではしごを外されてしまっても困るわけなので、結局、その分を区が負担することになる。残りの半年分を区に負担させる、押しつける仕組みになっているというふうに思います。東京都として、こういう事業を始めているわけですから、そうであれば、やはり都の責任として、通年ちゃんと支援するような仕組みにするべきだと思います。その点については、区が半年補助することで必要性を分かってもらうという迂回した必要性の示し方もあるのかもしれないですけれども、もう少し東京都にしっかり取り組んでもらうよう求めていくことが大事ではないかというふうに思います。 東京都の支援から外れる施設についても、物価高騰で苦しんでいるのはどこも一緒なので、その部分については、区として、きちんと予算措置して事業を支えていただきたいということを強く要望します。 利用料の値上げなどにはつながっていないのではないかというような答弁かと思うんですけれども、この目的は利用者に負担転嫁が起きないようにということなわけなので、もし物価高騰が原因で負担の転嫁、利用料の値上げなどが起きているということであれば、それは不足している分として新たに東京都に金額をさらに引き上げてもらうか、それが難しいなら、区として、きちんとその分を補塡するなどして利用料の値上げにつながらないようにしていくということが大事だと思いますので、その点はしっかり対応していただきたいということを強く求めたいと思います。 次に、晴海西小の仮設増築棟についてですが、運動場の面積のうち何割程度をこの仮設に使うということであるのか、イメージをつかみたいので、それをお知らせいただきたいのと、結局、児童何人分、何クラス分の仮設を造ることになるのかという点もお示しください。 この間、内部改修もして教室数を増やしたにもかかわらず、それでも足りなくなってしまうということは非常に深刻だというふうに思います。何でこんなに推計がずれてしまうのかという問題もありますけれども、仮設増築棟の整備の部分について、東京都やＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの開発事業者などに負担を求めていくということも私は必要だと思っています。これまでにもＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに関わっては、晴海西小の敷地なども無償での提供ということを東京都に対して求めるなり、事業所にもっと負担を求めるなりするべきではないかということをずっと述べてきていますけれども、この仮設についても、そういう働きかけを両者にするべきだと思うので、その点についても御見解をお示しいただきたいと思います。

まず、仮設増築棟の設置スペースとの兼ね合いですけれども、こちらの学校の校庭面積は6,000平米程度となっておりまして、そのうち、今回の増築棟の建築面積は700平米程度になりますので、９分の１程度と認識しているところでございます。 それから、仮設増築棟で12クラスをつくったときの子供の収容人数はどれぐらいかというところですけれども、12クラスで１クラス35人学級で想定しておりますので、おおよそ400人強という子供の数とはなりますが、想定していますのは、仮設増築棟で12クラスをつくったときには、１年生の学年へということで考えますと最大規模で９クラス、10クラスを想定しているところでありますので、増築棟で子供たちが生活する人数としていましては10クラス程度というふうに見込んでいるところでございます。 それから、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの開発事業者への費用負担については、私どもとしては考えておりません。 以上でございます。

ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧという大きな開発のために人口が急増している。そして、ここは都民の財産である都有地を格安で事業者に払下げをする中で進められている計画で、そのしわ寄せを中央区が受けるわけですので、私は、東京都に対しても、また事業者に対しても費用負担を求める必要があるというふうに引き続き考えています。 運動場の面積が6,000平米で、そのうち仮設を建てるのが700平米、９分の１という御答弁です。そうすると、そんなに運動場に影響はないということなんですかね。いずれにしても、本来は運動場として使うべきスペースに、よもや仮設を建てるなどということは想定されていなかったと思うので、本当に想定外の人口の増え方をしているのだと改めて思いました。やはりまちづくりの転換ということを考えていかなくてはいけないというふうに思います。 終わります。

副委員長は委員席へお移りください。

委員 　それでは、１点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。個人宅向けの防犯機器の設置費の助成でございます。これまでも会派も随分御相談を地域でいただきながら質問を重ねて、私自身も予算特別委員会の総括でも質問させていただいた経緯もありますので、少し細かい点ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどの議論を伺いながら、区としてしっかり考えていただいたのだなということを感じております。その中で、区の環境、いわゆる住居形態が他の地域とは少し異なっているのかなと思うんですけれども、そういった事情を踏まえて、この対象の方々はどこまで広がっているのか、もう一度教えていただければと思います。 先ほどの御答弁ではマンションというのがありましたけれども、マンションは分譲もあれば、賃貸もあります。さらに、区内では、ビルを所有されて、上のほうにお住まいがあって、下のほうではテナントに貸したり、オフィスがあったりするケースもあります。そうしたいろいろな住居形態がありますので、その点はどのように対象者を考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。 さらに、先ほどの議論を伺っていても、やはり広報が大事だなと。４月１日に遡る件も２月末の受付の件も、しっかり分かりやすい広報をつくっていただいて周知をお願いしたいと思います。それから、おとしより相談センターの取組は本当に大事だと思いますので、福祉との連携をお願いいたします。 もう一つ、詳細のところで、対象となる機器で防犯カメラなどとあったんですけれども、などはどのあたりの機器を指しているのかも教えていただければと思います。よろしくお願いします。

まず、住居形態の話でございます。 中央区はマンション居住率が94.2％という話は周知の事実ですけれども、実態的に集合住宅の形態も様々でございます。といいますのも、古くから地区計画あるいは住宅附置の政策によって、事務所が下層階にあって、最上階あるいは最上階から２層、３層と住宅になっているケースもありますし、単に店舗兼住宅といっても、個人住宅が実は最上階に乗っかっていて、下階は事業で使う事務所であったり、店舗であったりという形態が本当にございます。貸すのに当たってというところからすると、事務所のエントランスを独立して設ける。店舗へのアプローチを路面に面しながら設ける。そして、裏側は住居専用の高層エレベーターが１本通っているという形態もあります。この部分は、我々はきちんと東京都との整合性を図る確認をしておきつつというところですけれども、我々が区として考えてございますのは、やはり住居宅への侵入の防犯という概念でいうと、住宅専用のエントランスであったり、住宅専用のエレベーター周りであったりという部分を含めてのカメラ機器は基本的に対象としたい。ただし、私が例示で挙げた事務所とか店舗の動線が住宅と混在しているようなケースも、中にはビル形態としてあるだろうと。その部分については、我々はきちんと相談者を含めた申請者の方との確認をさせていただきながら、この制度運用を図っていきたいというところでございます。 いずれにしましても、そこの部分は、委員御指摘のとおり、いろいろなビル形態とか建物形態があるでしょうという話は全くそのとおりでございますので、きちんとそういったことの確認を置いた上で、あくまで住居への侵入という部分が対象だよという確認を東京都から取っているところでございます。 それから、２点目の話、広報を分かりやすくというところは本当にそのとおりでございます。私どももそのような形で、先ほど防災危機管理室長の答弁もございましたけれども、やはりきちんときめ細やかに丁寧に、この助成事業が活用されるような形態でなければならないというふうに思ってございますので、お年寄りの方への対応を含めまして、丁寧にしていきたいというふうに考えてございます。 また、最後の補助対象品目でございますけれども、先ほどの委員の防犯フィルムという話も大事な概念でございましたが、防犯カメラやカメラ付きインターホン以外に、例えばで言いますと、対象となるのはダミーカメラとか、サムターンカバーといいまして、侵入を防ぐための玄関錠のカバーをつける場合とか、あとは同様の機器でガードプレートといって、バールで速やかにこじ開けられないためのプレートを張るとか、さらにはガラス破壊センサーとかという話がございます。中央区ではなじまない、防犯砂利といって、個人宅の庭に盛って、そこに侵入すると大きな踏み音がするという話はなかなか区内の居住形態に合わないと思いますけれども、そういったことも実は対象となってございます。 以上でございます。

委員 　大変にありがとうございます。いろいろ考えてくださっているということがよく分かりました。 補助事業を行うに当たって、どうしても東京都は恐らく一般の戸建てを想定してつくられたのだと思うんです。ですが、中央区の住居形態は本当に多岐にわたっておりますし、他の環境とは違いますので、ここまで来るだけでも御担当の皆さんはいろいろ御苦労されて事業構築案をつくっていただいたのだと思うんですけれども、引き続き区民の皆様の安全・安心につながるように、どうか丁寧に、また、しっかりといい事業となるよう進めていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 議案第33号、令和７年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席へお戻りください。 本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、これにて企画総務委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 （午後１時46分　閉会）