令和7年　企画総務委員会(6月5日)

これより企画総務委員会を開会いたします。 まず、開会に先立ち、本日も室温が上昇しておりますので、委員各位、傍聴の皆様に関しましては、クールビズ期間中でもありますので、上着等の脱ぎ着は御自身の判断でお願いをいたします。 それでは、まず、私より挨拶をさせていただきます。 （挨拶） 続きまして、議長挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

続いて、区長挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

続いて、理事者紹介をお願いいたします。

（理事者紹介～区長部局分）

常時出席以外の理事者の方は退室を願います。 なお、理事者報告の関係で経理課長及び税務課長が出席しますので、御了承願います。 続いて、前委員会からの引継ぎについて、前委員会からの引継ぎを塚田秀伸前委員長よりお願いいたします。

前委員会は４月14日に開会し、理事者より、中央区特別区税条例の一部改正（専決処分）について、令和７年４月１日現在の職員数について、令和７年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。 なお、付託事件であります「企画・総務及び財政の調査について」及び請願１件につきましては、継続審査となりました。 以上でございます。

ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 理事者報告を願います。

１　晴海二丁目都有地の借受けについて（資料１） ２　生成ＡＩ活用に係る実証実験に関する連携協定の締結について（資料２）

３　令和７年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３） ４　仕事と育児の両立支援の拡充について（資料４） ５　中央区特別区税条例の一部改正について（資料５） ６　初任給誤りに伴う遅延損害金について（資料６）

７　中央区防災会議条例及び中央区国民保護協議会条例の委員数の見直しについて（資料７） ８　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る補償基礎額等の改定について（資料８） ９　日本橋中学校の改築に伴う防災拠点の移転について（資料９） 以上９件報告

発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については、10分となりますので、よろしくお願いいたします。 ただいまの時刻は午後１時58分です。自由民主党さん38分、かがやき中央さん26分、立憲民主党・無所属さん26分、公明党さん26分、区民クラブさん26分、日本共産党さん26分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私から、資料１、晴海二丁目都有地の借受けについて何点か質問させていただきたいと思います。 まず初めに、令和７年第一回定例会でございますけれども、区長の所信表明がございました。その中で、義務教育施設の確保という使命を完遂するために、あらゆる手だてを講じていくという所信が表明されたわけでありますけれども、それを受けまして、我が会派の代表質問におきまして、晴海二丁目の都有地2.8ヘクタールを買い取ってはいかがであろうかという趣旨の質問をさせていただいたところであります。御答弁としては、義務教育施設の確保は自治体の責務であること、そして、教育委員会をはじめ、区民サービスとの調整も図りながら、子供たちの教育環境に支障のないよう万全を期して対応する旨の御答弁がありました。それを基にして、今回ですけれども、借受けとなったわけであります。交渉を含めて、大変な御努力をされてきたのだろうというふうに思うわけでありますが、一方で、土地がない、場所がないというのが本区の本質的な弱点といいましょうか、課題でございますので、やはりここは購入する、買い取るという選択肢がなぜなかったのか、もしくは、そういうふうに考えたのであるけれども、結果として借受けになってしまったということなのか、まず、その辺の経緯をお知らせいただきたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　晴海二丁目の都有地について、購入という選択肢はなかったのかといったところでございます。 本件土地の活用につきましては、東京都のほうから、都における本件地の利活用の方向性を検討する中で、資料に記載をさせていただきました事業用定期借地あるいは契約期間満了後の取扱いといった条件による貸付けという形であれば、活用が可能であろうという方向性が示されたものでございます。それを受けまして、区として検討いたしまして、購入ではなく借り受けることによっても、区の喫緊の課題であります学校施設の確保に将来にわたって対応することができるであろうと判断をして借り受けたものでございます。区としては、購入したいというのはやまやまではございましたけれども、相手方である土地所有者の東京都の意向が固かったところから、購入にこだわるということではなく、課題の解決に向けて借り受けるという形で進めていきたいということで判断したものでございます。 以上となります。

御答弁ありがとうございます。 都からの方向性が示されて、契約期間の満了後の取扱いも含めて、こういう形になったと。この形で本区としては、将来にわたって課題の解決の一助になるであろうという認識と受け止めました。そうなのだろうと思うわけでありますけれども、まさに契約期間満了後の取扱いのところで、再度借受けの協議を行うと。本区としては、あくまでも購入というところは常に前面に押し出すべきではないのかというふうに思います。仮にこの契約期間の満了付近になったときに、30年後ですから、正直、どんな情勢になっているか想像もつかないわけでありますけれども、ただし、契約に関しての不安定さは残ってしまうのかなというふうに思っております。 これは要望になりますけれども、ぜひとも本区にとって一番いい形、一番区民が望んでいる形というところを意識していただいて、何かしらのタイミングがございましたら、ぜひとも都に再度、我が区が買うということもぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 続けて、少し具体のお話になろうかと思いますけれども、用途の想定が記載されておりますが、具体的な手順、そして規模についてお知らせをいただきたい。 また、資料にございますけれども、３番、月島地域における児童生徒数等の想定でございますが、最大の想定というのはいつ頃なのか、その辺の分析、お考えをお聞かせいただければと思います。 最後に、借り受けるということですから、当然、賃借料、賃料が発生するということになろうかと思いますけれども、今分かっている範囲で構いませんので、賃料に関してどうなっているのかお知らせをいただければと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　それでは、まず、借り受けた土地の用途でございます。 用途につきましては、今後、児童生徒数の動向等を踏まえながら詳細を検討していく形になりますので、あくまで現時点での想定という形になりますけれども、教育委員会からは、当該地に校舎を建設して、晴海中学校の移転先として使用するというところでございますが、晴海中学校の移転に先立って、竣工当初は、まず月島第一小学校の仮移転先として使用することを検討しているというふうに聞いてございます。 また、建設する校舎の規模でございますけれども、校舎の規模につきましては、当初は24学級規模の校舎を整備しつつ、必要に応じて最大30学級まで増設可能なしつらえとしていくというふうに予定をしてございます。 また、最大想定はいつ頃かというところでございますけれども、こちらの最大想定につきましては、人口推計に加えて、晴海地区の住宅供給フレーム、月島地域における今後の大規模な住宅整備の想定といったところを踏まえて算出したものでございます。時期につきましては、住宅整備の動向に大きく左右されるところがございますので、具体的に何年という目途があるというものではございませんけれども、令和18年以降に、住宅整備などの状況に応じて、資料に記載をいたしました生徒数が最大となる年が来るであろうということを想定して対応しているものでございます。 最後に、借地料についてでございます。借地料につきましては、借受け契約の締結前、この場合ですと、今、令和11年４月を想定してございますけれども、その前年の令和10年度の段階で、東京都のほうで財産価格審議会に付議をして、適正な価格を評定の上、決定をするものでございますので、現時点ではまだ未定というところでございます。一方で、あくまで現時点の区における試算というレベルのもので、特に外部の専門家に依頼したものではないですけれども、公示地価であるとか、路線価などを参考に地価を考えまして、また公共減額、こちらは過去の事例、晴海四丁目とか五丁目を購入した際の減額率などを参考に、年間借地料はどのくらいかということで現時点のものを試算したところ、約６億円程度の価格帯になるのではないかというふうに試算してございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 あまり中身に踏み込むと、また少し違ったところになってしまいますけれども、それぞれに了解いたしました。令和18年以降、今から約11年、10年後ぐらいから、そういうことになるのではなかろうかということで、今の時代、10年先を見通すのも大変難しい。人口動向も非常に流動的である。一生懸命推計を精度の高いものにしても、結局、現実はなかなかそのとおりいかないというのは、ここ数年の動きを見ていてもよく分かるところでありますけれども、その上で、ぜひとも過不足なく、教室数を含めて、建物の用途に関しても常に柔軟に考えていただきたいということを要望したいと思います。 また、今の段階では賃料に関しては未定ではあるけれども、区の試算で約６億円、年間６億円ということになろうかと思います。公共減額というお話もありましたけれども、決して少ないお金ではございません。最初の質問の繰り返しになりますけれども、あくまでも借受けだけではないのだというところも、ぜひとも都の方と折衝を続けていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。

それでは、よろしくお願いいたします。私からは、資料６、初任給誤りに伴う遅延損害金についてと、資料９、日本橋中学校の改築に伴う防災拠点の移転について、２点お伺いをしたいと思います。 まず、資料６ですが、発覚して賠償に至るまでの詳細の経緯をお示しいただきたいと思います。 そして、日本橋中学校の改築に伴うということで、校舎の建て替えに伴い、様々な検討を行わなければならないものの一つであり、やはり学校を中心とした地域のつながり、活動が大きく関わっていると感じております。防災拠点の運営については、防災拠点運営委員会が中心となって運営されている、これは十分に認識をしております。この報告に至るまでの経緯は、こうした方々との話合いも進めた上でのこの報告かと思います。限られた場所において、検討されたこと、工夫をされてきたことなど、経緯をお示しください。

私からは、初任給の算定の誤りに伴います遅延損害金の関係で、その遅延損害金を支払うことになった原因となる初任給の誤りが発覚してからの経緯というところで説明させていただきます。 まず、そもそもの初任給の算定のことを少しだけお話しさせていただきますと、正規の職員、任期付の職員も含めてですけれども、採用する際には、初任給を職員課で計算することになっております。その方法は、特別区人事委員会で共通の算定方式がございまして、それに基づいて行っているところでございます。今回、誤りの対象となった方々は、事務職の方々、そして保育士の方々、いわゆる行政系の職員が対象でございまして、その方々は経験給という方式を取り初任給を算定してございます。経験給でございますけれども、決まったスタートの級号給がございまして、そこに過去の有益な期間、例えば民間企業で働いていた、大学院で研究をしていたというような初任給算定に有益な期間を積み上げ、積み上げをしていって、それで初任給を決定していくという形で、大体の方が経験給を積み上げていく中で決定していくところでございます。一方で、経験給を積み上げていった数字が、あまり経験がなく、採用されたときの年齢が30代、40代、50代という方であると、経験が少なく、周りの30代、40代、50代と比べると著しく給与が低いというような状況がございます。そうしたところの救済措置ということで、年齢最低保障給という、この年齢だったら最低はここまでというところで、経験給と最低保障給を比べて高いほうを決定するというような救済措置がございます。今回、年齢最低保障給というところ、職員課の職員の認識が漏れてしまっておりまして、経験給だけの算定ということで、結果的に初任給が低く算定されてしまったという状況でございます。 発覚したきっかけでございますけれども、毎年、特別区の人事委員会に提出をさせていただいている給与実態調査の回答がございまして、それを令和６年度に出したところ、特別区人事委員会の事務局のほうから、誤りがあるのではないかという指摘を受けまして調べまして、誤りがあったと。当然、過去にも遡って、同じ誤りがないのかということで調べたところ、平成30年まで遡って誤っていることが見つかったということで、その方々に差額の給与を支給した上で、今回お示しした遅延損害金をお支払いするというような経緯となってございます。 以上でございます。

私から、日本橋中学校防災拠点運営委員会での検討経緯でございます。 昨年度の、まず１回目の委員会で、仮校舎の建設スケジュールの確認、移転スケジュールを区のほうから日本橋中学校の防災拠点運営委員会に提示したところでございます。そのときに委員会で話があったのはというところで言いますと、浜町校舎は、御案内のとおり、日本橋の久松小学校、日本橋五の部連合町会エリアに建つということでございますので、委員のほうから懸念されたのは、五の部の中に久松小、そして浜町校舎が両方建つから、区民目線で、例えば誤って浜町校舎に行くとか、そういった懸念を有しているという部分で、調整をすべきというお話がございました。私ども区、防災危機管理課としましても、当然のことながら、そういった懸念点は解消されるべき話でございましたので、当然のことながら、久松小の防災拠点運営委員会にも同時並行的に説明をして確認したところでございます。 それから、秋口、10月の２回目の委員会では、浜町校舎とスポーツセンターの図面を提示しまして、実際上、仮校舎のサイズ感としてはこういったものが建ちます、そして、現日本橋中学校に具備している避難所の収容場所であったり、あるいは防災拠点倉庫の代替となる仮校舎の使い勝手とか、あるいはスポーツセンターにおいては、こういう形の使い方を想定していますという説明をしたところでございます。その部分につきまして、特段の意見等々の話はなかったのですけれども、実は、そのときにも、やはり仮校舎、浜町校舎に移るということであるならば、きちんと新しい浜町校舎の施設利用計画をすべきだという話にすぐさまなりまして、それは当然でございますというところを含めまして、３回目の委員会では、浜町校舎の図面をもって、いざ有事、災害時のときの施設利用計画の検討をもって、具体的な浜町校舎の使い方、そしてスポーツセンターの使い方という部分の意見交換等、議論、検討を深めたところでございます。日本橋中学校防災拠点運営委員会の委員長に取りまとめていただいた所感がございますけれども、やはり日本橋中学校のもともとの避難対象の区民の皆様方が、在宅避難が立ち行かなくなって、いざ避難する際の動線をきちんと確認しなければいけないという話はあるのだけれども、実際は仮校舎で過ごすということは、やはり防災拠点としても受け止めなければいけないという言葉をいただいて、委員の皆様方もそれはそうだねとなったところでございます。 今年度、実は今週、日本橋中学校の防災拠点運営委員会がございます。改めて再度、施設利用計画の検討の細分化の部分の細かなところの確認と、それから、実態的にはこれから浜町校舎が拠点となるので、どういう使い方という部分を含めて、２回目の委員会、８月頃を予定していますけれども、仮校舎で実際に運営委員会を開き、現地を見学するという部分を、今回、確認しようと思っています。 いずれにしても、まだ仮校舎の使う部分についての細部は教育委員会と詰めなければいけませんので、そういった事務手続、協議を含めてという話になろうかと思います。 私から以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、資料６についてです。様々な算定をされる中で、経験給ですとか、年齢最低保障給といった部分で見逃していた部分もあるということで、過去まで遡って調査をしていただいたというところを認識しました。この件で丁寧な対応をいただいていると思っておりますが、様々、雇用形態が拡充されるという認識でいいんですかね。制度が変わったり、そういう中での再発予防ということも必要かと思います。その視点も含めて、お取り組みいただいた今後の検討等についてお示しをいただけたらと思います。 それから、資料９の日本橋の防災拠点については、日々の防災拠点運営委員会で協議する内容に加えて、さらに、移転をすることによる施設利用計画の見直しにも時間を割いて、地域の方の熱意が入った運営委員会が開催されてきているのだということを認識するところでございます。仮校舎という特殊な環境の中でどのように避難者の受入れ等をしていくかということ、やはり移転してからでないと分からないこともあるかと思います。一方で、スポーツセンターは大規模改修が令和10年３月まで続いていくわけですので、そうした中での倉庫設置の影響等もあるのかと考えております。もちろん、そうしたことも含めて議論はされていることと思いますが、ここの部分の関係、影響で認識されているものがありましたらお示しください。

今、委員がおっしゃった制度改正ですとか、対象者の拡大とか、そういったところがございます。実際、平成30年より前の制度上では、年齢最低保障給に引っかかるというか、そこで救済される方は、正直言うと、ほとんどいない状況でございまして、平成30年に年齢別の最低保障給の制度が大きく拡大しまして、適用される可能性が高くなったというところですとか、あとは、先ほど申し上げた保育士の採用の年齢枠が拡大されたとか、そういった様々な採用にまつわる制度改正がございまして、年齢最低保障給に対応すべき方が増えてきたという社会の動きですとか、制度の動きを、今後も職員課全体でしっかりと対応していくというところをまずやっているところでございます。 そして、細かいところではございますけれども、職員が初任給を計算する際には、様々な書類を確認しながら、最終的には自分のパソコンで入力等をしていくところでございますが、エクセルを使って行う中で、年齢最低保障給と経験給も自動的に比較できるような数式を入れて、令和７年度については見逃すことがないように対応したところです。 また、担当の職員だけではなくて、係長、課長を含めて、組織的にそうしたところをしっかりとチェックしていく体制をしっかりとやっていくというところと、また、先ほど特別区全体の制度と申し上げましたけれども、特別区の人事厚生事務組合がつくっている分厚い手引きがございますので、何か分からないこと、不明なことがあれば、まずはそこに立ち返るというところを、いま一度、職員課の中でも再認識を職員の間で共有したところです。こうしたミスが二度と起きないように、また、適正な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

日本橋中学校移転に伴って、委員に御紹介いただいたとおり、スポーツセンターの改修が続く中での話ですけれども、まず我々が最大限に意識しなければいけませんのは、浜町校舎に移る移転の中で、防災拠点としての機能維持を、端的に言うと、シームレスにしなければいけない。つまり、隙間が空いてはいけないという話でございます。隙間がと言っている意味は、もちろん人のオペレーションもさることながら、委員皆様方であったり、我々区の臨時非常配備職員の意識という話ももちろんですけれども、必要な物品の移転を、資料で説明しているスポーツセンターの地下２階倉庫に一旦はしまうんですが、実際、物を全部持っていっていいのかという議論もしていまして、いざ日本橋中学校周辺で発災している状況の中で、使用する備蓄物品、資器材があるのではないか。具体的に言うと、例えば油圧のジャッキであったり、それから物品運搬に必要なリヤカーであったり、あるいは消火器であったり、それこそブルーシートとか大型のハンマーとか、いろいろな資器材があります。それをわざわざ浜町校舎に取りに行く、スポーツセンターに取りに行くというのは、本当に大きな労力と時間という話がありますので、今、我々は、そういった地元に置いておくべき必要物品を産業会館にという調整をしています。つまり、備蓄としては、ある種、分散配置という考え方に立って、これから詰めていくという話でございます。 一方で、委員に御紹介いただいた工事期間中という部分でいいますと、現状、御案内のとおり浜町スポーツセンターも、何もないということではなくて、あそこは災害上のオペレーションとして遺体収容所というところで、棺桶が本当に多く積まれている倉庫があるので、それを一旦どこにどかすとか、どこに収容するという算定を、今まさにしている最中でございます。この間、工事ヤードとか、あるいは、具体的に言うと浜町公園下の駐車場の区画を含めまして、暫定的に使う用地が生まれるかというところを、指定管理者、所管部との協議を同時並行的にやっています。つまり、そこをつつがなく、きちんとシームレスに向かう、そして工事上の進捗によって、使える場所を適宜前倒しできちんと検討していく、そこは絶対にやらなければいけないという課題感を持って、今回、我々は浜町校舎を拠点としてきちんと機能させるというところに重きを置いて調整をしているところでございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございました。 まず、資料６のほうです。今後の再発予防という点では、やはり給与というのは、皆さん、一生懸命お仕事をしていただいた上での支払いで、生活にも直結しますので、再発予防等、難しい部分もあるかと思いますが、十分に努めていただきたいと思います。 そして、日本橋の防災拠点、様々に御配慮、検討を重ねられてきている旨、また、最初の御答弁でもありましたが、やはり地域を越えて防災拠点を設けなければいけないという苦労がおありかと思います。もちろん、この期間に災害がないことを祈りたいという一方で、実用的なものの分散配置ということまで検討いただいていると認識いたしました。災害の対策は常に議論される課題でありますし、今まで同様、十分に検討してきていただいているのは認識をしておりますが、やはり地域、拠点で活動する方の御意見、御要望を十分に反映していただけたらと思います。引き続き、お取組をよろしくお願いいたします。 以上です。

よろしくお願いいたします。 私からは、まず資料１の晴海二丁目都有地の借受けについて伺います。 前委員からもありましたが、最大想定という概念について、まず確認をさせてください。これまでも企画部として10年先の人口推計を行われており、おおむねそれに基づいて、施設需要の推計や整備などを行ってきたものと考えております。そして、既存の人口推計においても、資料の説明のとおり、今後の住宅供給などを想定した上での数字ではなかったかと認識しております。これまでの人口推計と、最大想定という今回出てきた数字の考え方の違いという点について、改めて確認できればと思います。 ２つ目に、借受けの範囲についてです。今回は学校施設の需要増によるものでして、今後を見据えると、できる限り用地の確保をしておくにこしたことはないものと考えております。資料によれば、借受けの範囲は、晴海二丁目の都有地全体の約半分となっております。この経緯について、もともと半分として借りようとされていたのか、それとも全体を借りようとして、結果として半分になったのかというところについて確認できればと思います。 ２点、よろしくお願いします。

（シティプロモーション推進課長） 　人口推計と今回の最大想定との考え方でございます。 人口推計につきましては、開発インパクトというような形で、確かに、50戸以上の大規模な再開発の人口についても考慮した上で推計を行っております。ただ、そういった大規模な再開発の推計を行うに当たって、中の間取りとかがある程度見えてこないと、推計はなかなか難しいところがございますので、そういったものが見えている物件について、人口推計として織り込みながら推計してございます。そのため、10年を超えては、精度として保ち続けるのはなかなか難しいというところもございますので、人口推計としては10年というところで行っているものでございます。 今回、最大想定という形でお示しさせていただきましたけれども、児童生徒数への対応というのは、やはり10年を超えて、もう少し長い期間で需要数を想定しながら対応していくことが必要になってくるというところもございますので、令和18年度以降、10年を超えた形にはなりますし、いつというのを特定するのはなかなか難しいところではございますが、現在想定されるもの、住宅供給フレームであるとか、大規模な住宅整備の想定といったところを加味して、最大想定という形で設定をしたものでございます。 借受けの範囲でございますけれども、こちらは委員御指摘のとおり、我々としても、できる限り広いほうが、良好な教育環境の確保という点からも望ましいものと考えてございます。しかしながら、今回、先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、借受けに関する条件というところで、東京都のほうから示されたというところもございまして、1.5ヘクタールという中で、最大想定に対して対応できるかというところを検討いたしまして、1.5ヘクタールであれば、最大想定に対して教育施設を確保していくことができるであろうと判断をして、1.5ヘクタールの借受けといたしたものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。今回の最大想定という話に関しては、より長い範囲での想定というところと、その範囲の中で、そのとおり最大の想定というところで一旦理解はいたしました。あと、借受けの範囲についても、全体を要望されていたけれども、都との調整の中で半分ということになったのかと理解いたしました。 今後の施設需要も見据えて、前委員からもありましたけれども、購入という手段も含めて、用地確保については、ぜひ今後も御検討いただけたらと思っております。 次に、資料２の生成ＡＩの活用の実証実験についてお伺いします。 今回、実証実験ということですので、具体的にどういう用途で使えるかなど、まず試してみるという段階かと思います。この点について２点、確認です。 １つは、その対象範囲です。実証実験として、どこまで使えるかという検証に当たって、対象者、利用する職員の方が限定されていると、検証の範囲も狭くなってしまうかと思っております。どの程度の職員の方が使えるのかという点について確認をさせてください。 もう一つは、研修ですとか、実際の利用に当たってのサポートという話です。単にサービスを提供されるだけですと、恐らく、これまで例えばプライベート等で使っていた方は使うけれども、これまで使ってこなかった方は結局使わないということにもなりかねないと思います。この点について、どのように広く使ってもらうかというところについて、研修ですとか、実際のサポートですとか、その体制について考えられているかという点について確認できればと思います。お願いします。

生成ＡＩの協定についての御質問でございます。 まず、対象範囲でございますけれども、基本的には、全職員が使える、全職員といいましても、実際はパソコンがないとできませんので、パソコンが与えられている全職員が使える形を考えております。 あと、実際の使い方につきましては、提携先のエクサウィザーズ社からＳＥを派遣していただきまして、そこでプロンプトと言われる、いわゆる指示文、使った方は御存じだと思うんですけれども、こちらの書き方が非常に難しく、入れても自分の思うような回答がなかなか得られないというようなことがございますので、まず、そういったところの支援も含めてやっていただく。なので、使ったことのない方でも使えるようにというところです。 あとは、当然ですが、区独自のデータ、各種計画でございますとか、条例とか規則等、いわゆる追加データ、ＲＡＧというんですけれども、民間の使っている情報によると、ＲＡＧのつくり方あるいはそちらのチューニングをしないと、結局、求めた答えが出ないというのが出ております。そういったものも一緒にエクサウィザーズ社の力を借りながらつくっていきたいというのと、今、うちのほうで昨年度改定いたしました情報化基本方針でＢＰＲも実施しているんですけれども、各所属のほうで困っていることとか、省力化したいことがあります。こちらはＲＰＡとかＡＩ－ＯＣＲツールだけでは、なかなか解決できないものもございますので、ＡＩを使って、そちらの見直しができるのであれば、どんどんそちらは、逆に言うと、ＢＰＲの相談したところに対して使えないかどうか検討して、使えれば生成ＡＩを使って解決していく、そういったものを一緒に考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 対象範囲としては、パソコンをお持ちの職員の方全体ということと、利用に当たってはエクサウィザーズさんのエンジニアの方も入ってサポートということで伺いました。全体からすると、触ったことがない方もかなりいらっしゃるかと思いますので、まず触ってみていただくというところが大事なのかなと思っているところです。私自身、既に何らかの、例えば施策の他の自治体での導入事例ですとか、妥当性に関する下調べみたいなところに関しましては、積極的に生成ＡＩとかを活用しているような状況です。せっかくですので、ぜひ広く積極的に対応をしていただけたらと思っております。また、年度末までということですので、どういった効果があったかですとか、そういったところについては、また改めて確認をさせていただこうと思っております。 資料からは以上です。

私からは、まず資料４の仕事と育児の両立支援の拡充について質問をいたします。 今回は、資料に記載されている②第二号部分休業が新設されて、情報提供及び面談等が条例により義務化されたということで理解をしております。これまでも育児休業等に関しては、本区も職員に対して様々な取組をされていることは承知しておりますが、現状の本区の対応についてお示しいただくとともに、年度が替わった４月１日の状況で構いませんので、本区職員の育児休業等を取得されている職員数についても併せてお聞かせください。

本区も、職員の皆様が働きやすい職場づくりということで、特定事業主行動計画、今回、ワーク・ライフ・バランス推進プランという形でお示しをさせていただいて、そのプランの下で様々行っているというところと、令和７年４月には、特に子育てと仕事の両立支援ということでハンドブックを職員課のほうで作成させていただきまして、育児休業、産前産後の休業、さらには妊娠中、そして出産前後、そして仕事に復帰した後、そういったところを体系的に、こんな制度があるということをハンドブックとして分かりやすい形で職員にお示しをしているところでございます。 実際、年度が替わった状況というところで、少し具体的な数字ということでお示しをさせていただきますと、例えば育児休業を取得している方は、令和７年４月１日現在でございますけれども、区長部局では、男性も女性も合わせてですが、67名の方が取得をしております。また、幼稚園教諭の方の育児休業は６名ということで、計73名の方が育児休業を取得して育児に当たっているところでございます。また、今回お示しをさせていただきました部分休業の部分でございますけれども、こちらは37名の方に部分休業を取得しております。まだ二号の部分休業は10月１日からということで、一号の旧制度の部分を取得しているところでございますが、37名の方が取得をしているところです。また、就学以降、同じように子育て部分休暇という制度を設けて運用しておりますが、そちらは８名の方が利用をしております。 今申し上げた様々な状況、様々なライフステージに合わせた制度をこちらでしっかりと運用しながら、さらに使いやすく、分かりやすく、そうした風土づくりを職員課を中心に進めているところでございます。 以上でございます。

様々詳しくありがとうございます。本区としてもハンドブックを作成したり、育児休業等については、様々な取組をされているということで理解をしております。 今回、面談についても条例で義務化ということで実施することとなりましたが、面談というのは、現状もされていると思うんですけれども、どなたが担当なさるのか。直属の上司または職員課のほうで、そういう担当の方がいらっしゃるのかについてお聞かせください。

今、委員がおっしゃった育児休業の制度の情報提供ですとか、仕事と育児の両立支援の制度についての情報提供及び意向確認ということで面談等を行っているところでございます。本人または配偶者の方が妊娠したり、出産をするというタイミングの中で、申出があったときに面談等を行うというのが１つと、もう一つが、異動ですとか、人事評価の際に所属長が面談をするというところがございますので、そうした機会を捉えて、情報提供、意向確認をしております。 実際、どの人間が面談をするということは決まっておりません。管理監督者ということで、課長級、係長級というところになると思いますが、先ほど申し上げたそれぞれのタイミングで面談をするとすれば、管理職の所属長が人事評価、人事異動、そうしたところも組織の体制づくりということと関わってくると思いますので、管理職が主に対応しているのかというところでございます。 以上でございます。

課長級、係長級の所属長の方が担当するということで理解をいたしました。 休業や部分休業の取得について相談する際、面談の相手との関係性はとても大事だと思っております。やはり休業は、周りの方々に迷惑をかけてしまうとためらってしまうケースもあり、なかなか素直に言えない環境を生み出してしまうのではないかと心配をしているところです。面談の相手については、配慮していただけるような環境づくりも大切だと思いますので、その点も考慮しながら、今後の対応をお願いさせていただきたいと思います。 次に、資料６、初任給誤りに伴う遅延損害金について質問をいたします。 今回、事故の概要や相手方については、資料の中でお示ししていただいております。今回の事故について、先ほど前委員の質疑の中で、経緯については理解をいたしました。資料では損害賠償額について掲載されておりますが、少し細かい話になってしまうんですけれども、実際の正しい給与との差額については、個々によって違うと思うのですが、大きい方でどの程度あったのかお聞かせいただけますでしょうか。 また、今回、資料では対象者から本区に対して損害賠償の請求があったとの記載がありますが、今回の17名に関しては、今回の事故の対象者全員ということなのでしょうか。また、請求をしなかった人もいるのかお聞かせください。

今回の初任給の算定の誤りということで、様々な職員のところで誤りが発生してしまったところでございます。実際、例えば最大でどのぐらいの差額が発生してしまっていたかというと、一例としましては、令和４年に採用された者でございますけれども、136万円ほど差額が発生しており、その差額をお支払いしたというケースがございます。 今回の17人の遅延損害金の支払いは対象全員なのかというところでございますけれども、実際は18人の方に初任給の算定誤りがございまして、そのうちの17名の方から請求をいただきまして、損害金をお支払いする運びとなってございます。残りのお一人の方でございますけれども、給料の差額の部分はもちろんお支払いをしまして、その後、遅延損害金のお話もしましたけれども、請求はしないという意思を表示しましたので、お支払いはしていないという状況でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 先ほどもお話がありましたが、制度改正等で今後も給与計算の算定に変更があったりと、事務処理の中で今回のような間違いが起こる可能性は今後も大いに考えられるのかと思います。今後はこのようなことが起こらないように、徹底をお願いしたいと思います。 最後に、資料９の日本橋中学校の改築に伴う防災拠点の移転について質問をいたします。 日本橋中学校の改築に伴い、防災拠点を浜町校舎と総合スポーツセンターの主競技場に移転するとのことで、資料のその他のところに、代替施設における暫定的な災害時活動マニュアルの作成など、今後の予定についても記載されております。移転予定日が９月１日とのことで、先ほどの前委員の答弁において、これまでの検討内容、今後の訓練についても理解をしたところです。今回、総合スポーツセンターの主競技場も代替施設となりますが、災害時における地域内輸送拠点としての機能に影響はないのか、こちらも確認をさせてください。 そして、周知方法について、区のおしらせ、ホームページ、防災拠点運営委員会を通じて周知とされておりますが、避難者として想定される方々への周知としては、これで十分なのかなと不安に思ったところです。本区としての周知の面での御見解について、併せてお聞かせください。

まず、初めの地域内輸送拠点、今、委員に御紹介いただいたとおり、浜町運動場については、現機能として、物資、全国、関係自治体から支援が来たときの、まさに輸送拠点そのものが機能としてございます。影響はないのかということに関していうと、正直、影響はあります。どんな影響があるかというと、実態的に浜町スポーツセンターに、主競技場を含めて、これまで受入れという体制を組んでいたんですが、今、委員にもちらっと御紹介いただいたとおり、そこに避難者が入るところなので、そこはバッティングしてしまう。しからば、バッティングしているスペースをどう生み出すかという部分については、当然、我々は検討してございまして、実態的には、地下の武道場とかの話を含めて、主競技場ではないところでの代替の場所も選定に入っているところでございます。実際に、地域内輸送拠点のそもそもの想定の枠組みをどこまで見込むかという部分も、やはりきちんと年度年度点検をしていかなければいけないと改めて思ったところでございます。今般、屋外であるけれども、浜町運動場のスペースを車両基地的に運用できるかという話も、我々は今回の移転をきっかけに、少し検討を深掘りしているところでございます。したがって、影響はあるといいながら、そこはリカバリーできると思っております。 それから、２点目の避難者となり得る区民の皆様方への周知も本当に重要なところでございます。ここも、今週の委員会の中での議論という話も議題として上げているんですけれども、先ほどの前委員にお話しいただいた施設利用計画の見直しとともに、防災拠点はこういう機能を持っていますよとか、あるいは避難をしなければいけない部分については、もともと日本橋中学校だったのが浜町校舎に移るんですよというチラシの作成とか広報活動を改めてきちんと展開すべきだろうというふうに私どもは思ってございます。そこの部分もきちんと委員会のほうへ諮りたいというところで、諮って御協力いただきながら、委員皆様方の各町会等々に持ち寄っていただいて、広報活動をきちんとしていかなければいけないという思いでございます。 いずれにしましても、そういった周知活動もきちんと、この夏以降、順次やっていく考えでございます。 以上です。

詳細を教えていただき、ありがとうございます。 地域内輸送拠点に関しても、周知に関しても、まだまだ検討しないといけないことが多いということも理解をいたしました。いつ起こるのか分からないのが災害なので、９月１日に起こるかもしれないと考えたときに、それまでの準備、訓練、周知は大変重要だと思うので、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 質問を終わります。

ただいま質疑の半ばではありますが、ここで一旦休憩を入れます。再開は午後３時といたします。 （午後２時51分　休憩） （午後３時０分　再開）

委員会を再開いたします。 発言を願います。

それでは、資料２についてお伺いをさせてください。 中央区では、これまでの間、情報通信技術を活用した行政サービスの利便性向上を図ることを目的にして、平成14年から16年まで中央区ＩＴ推進計画を策定した後に、平成17年からは中央区情報化基本方針を策定されて、現在、令和５年、７期まで終了しているという形でございます。これを踏まえて、今回の件について幾つか教えていただきたいです。 まず、この企業、株式会社エクサウィザーズさん、数ある様々なＩＣＴ、ＩＴ企業さんがある中で、なぜこの企業さんと締結するに至ったのか、その連携協定の経緯についてお知らせいただきたいと思います。エクサウィザーズさんは、とても新進気鋭で、2021年に東証マザーズに上場しています。今回、こうした企業さんとの連携を図った経緯、詳細を伝えてください。

今回のエクサウィザーズ社との連携協定の経緯についてです。 委員御案内のとおり、生成ＡＩを扱っている会社はたくさんあるんですけれども、その中でもサービス内容が充実していて、うちのやり方に合っているのが１つと、実際、エクサウィザーズのほうから、ぜひ一緒にと提案がありました。東京都をはじめ、いろいろな自治体で生成ＡＩを入れているんですけれども、やはり民間に比べて、自治体はこれといった画期的な使い方がまだないというのがあります。逆に言うと、エクサウィザーズ社のほうも自治体でどんなふうに使えるか研究したいというのがありまして、うちのほうでも、当然、生成ＡＩにつきましては、各区がお試しで取りあえず使ってみるみたいな使い方をしているところが多いんですが、もうそういう時代は終わって、いかに効率よく業務に活用するか学んでいかなければいけないと考えておりまして、いいタイミングで提案が来て、その辺の利害が一致したために、一緒にやりましょうというところです。 協定で実際にＳＥとかを派遣してくれるんですけれども、今回、協定でお互いにやるということで、費用も基本的にはかからないということになっております。会社のほうもいろいろ調べたんですけれども、きちんと信用できる会社というのが分かりましたので、協定を結ぶに至ったということでございます。 以上でございます。

利害が一致したということで御説明いただきましたが、協定書の第３条を読みますと、一番最後の３条の２、乙の有する著作権を無償で利用することができるということで、無償で本区も連携して行うということなのだなということを前提として伺わせていただきました。先ほど企業から自治体ではなかなか生成ＡＩの活用事例がうまくないということでの協定についての御提案があったということですが、無償で、企業側のベネフィットというんですか、メリットというのは、本区をどのように活用して企業にとってのメリットを生み出そうとしているんでしょうか。

こちらですけれども、エクサウィザーズ社とも話を何回か重ねておりまして、エクサウィザーズ社のほうでも、実際、向こうも営利企業ですから、各自治体に売り込むに当たって、どういった提案をすれば自治体に活用してもらえるか向こうも模索しているところでございます。実際、そういうことをやっている企業は幾つかあるんですけれども、まだなかなか出てこないというのがあって、その辺はやはり民間とは違う特殊なところでございますので、実際の業務にどういうところで使えるのかというのが全く分かっていない。うちとしても、今のところ、どこで使えるかというのがまだ分かっていない状態なので、これからその辺を一緒に探っていって、逆に言えば、エクサウィザーズ社としては、こういうところで使えたという事例が欲しいというのが実際でございます。 以上でございます。

ということは、公表というところの第４条を拝見いたしますと、プレスリリースについて書面化はしておられますけれども、企業さんにとっては、中央区という自治体を通して様々な知見等々を得ることができたということを企業としての売りにしていくという考え方でよろしいでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、中央区と実証実験を行って、実際にこういう実績を上げられたとか、そういったものを最終的にプレスリリースしたいということでございます。

ありがとうございます。 今、そこまで御説明いただいた上でお伺いしたいんですけれども、当然のことながら、区の問題、課題等々を企業さんと情報共有していくという中で、やはり大切なことは、知り得た情報の守秘義務をどこまできちんと守っていただけるかということでの一言を、通常の場合、協定書の中では入れるのが一般的かなというふうに考えているんです。この点について、特段、仕入れた情報についての守秘義務的なことは書いていなくて、むしろプレスリリースをして、使わせていただく代わりにメリットを差し上げるという考え方になるのかなというふうに読み込めてしまうんですけれども、この点はいかにお考えでしょうか。

こちらの協定書には、確かに、知り得た情報とか、そういったものは入り込んではいないですけれども、話をしている中では、処理の中では個人情報とかを扱う業務などもございますので、当然、直接データをお渡しすることはないですが、ＳＥとかが目にしてしまうことはあります。その辺は、暗黙の了解ではないですけれども、当然、表に出さないということは確認しているところでございますので、特にここの協定には直接書いてはいないですけれども、そこのところは当然ないようにというところは注意しています。

先ほど前委員からの御質問の中に、プロンプトは扱いが大変難しいから、支援していただくために社から社員を派遣するという御答弁がありました。社員さんがいらっしゃるということであれば、昨今、ほかの自治体でもございましたけれども、情報をそのまま売り渡されたという事例があります。ここは少し脇を締めないといけないのではないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。

御心配の向きは当然のことだと思いますので、協定書の内容に関しては、そういったところの記載はないですけれども、運用に当たっては十分注意して、事業者のほうともよく話をして、十分留意して実証事業を始めたいと思います。

ぜひ、そこのところは十分御注意いただきたい。もちろん、企業さんにとっても、そのようなことがあったら企業にとっては大打撃なので、そんなことはなさらないと思いますが、念のために一言書いておいたほうがいいのかなというふうに思っております。 これまで区は、ＡＩ－ＯＣＲとかＲＰＡを業務の効率化ですとか、職員の負担軽減のために導入されてきているということが先ほども御答弁の中にございました。また、令和７年度も、当然のことながら、予算化されています。先ほど、これだけではとても足りない状況が生まれてきている。そこを今回の生成ＡＩでどこまで補完していけるのかというようなことをおっしゃっておられたんですけれども、具体的には、問題、課題をどのように生成ＡＩで解決しようとしているのかということをお伺いしたいと思います。なぜならば、ＡＩというのは、過去のデータを全て基にした答えを、投げれば返してくれるというものでございますけれども、やはり私たち人間側がきちんと、どう使えるのかということを、もちろん最初は教えてもらわなければならないかもしれませんけれども、本当はどう使いこなすかということのほうが最終目的ではないかなというふうに思っております。それを踏まえて、今、問題、課題、区がこれから生成ＡＩを具体的にどのように活用しながら先進事例をつくっていこうとされていくのか見えないので、そのあたりがもしお分かりでしたら教えていただきたいと思います。

どのようなところにということですけれども、具体的にまだ、申し訳ないですけれども、現状のところで、この業務に使うというのは、今のところ、あるわけではございません。逆に言うと、他自治体の事例は当然参考にしてはいくんですけれども、実際に、もしかすると、ほかの自治体で例のないようなものに使えるというのも、逆に期待をしているところでございますので、生成ＡＩの可能性をどこまで引き出せるかというのを実際に目標にしているところでございます。また、生成ＡＩにつきましては、先日問題があったように、生成ＡＩされた内容に誤りがあり、例えば日本語の根比べを、ローマ法王を選ぶコンクラーベであるというような誤った情報が生成ＡＩを通じて拡散されてしまったといったこともございます。また、引用元が分からないために、場合によっては著作権の侵害になってしまうというようなこともございますので、そういったところも注意をしながら、逆に言うと、何に使えるかというのが業者も分かりませんし、うちも分かっておりませんので、できればなるべく過去に例のあるものにこだわるのではなく、新たに各所管課のほうで問題を抱えているところがたくさんありますので、業務量も増えて、大変苦慮しているところがありますので、そういったところを、当然、ＲＰＡツールとかは決まったことしかできないので、自分で考えることはありませんので、生成ＡＩを使って、ＡＩが考えて、何か解決できるようなこと、民間などでは、例えば社内向けの問合せ、例えば年末調整であるとか、各種手当の申請などのＱ＆Ａを全て生成ＡＩにやらせていて、そうすると職員の時間が大分浮いたというようなところも民間などではございますので、何か区のほうで職員の省力化、合理化等で使えるものがないか探っていこうというのが主な狙いでございます。 以上でございます。

補足にならないかもしれないですが、生成ＡＩの活用に関しては、確かに23区いろいろやっているんですけれども、決め手になる事例がないというのも事実だというふうに思っています。生成ＡＩの難しいところは、どうして生成ＡＩがあんなに賢いのかがよく分からないというところがありまして、よく分からないところの議論は、もう最近、割に言われなくなってしまっていて、活用する面のところが割になってきている。ようやくうちも後ればせながら生成ＡＩの議論に参加するような形で、今回、実証事業を乗せさせていただこうと思っているんですが、最近はどちらかというと生成ＡＩのそこの部分がパッケージ化されたツールなどが非常に増えてきているところもあって、今後はそういう形での導入が多くなるのかなと思うんですけれども、そういったものを有効に活用していくためにも、生の生成ＡＩの活用の仕方に関しては、しっかり知見として実証事業の中で積んでいった上で、どういったツールとしての、パッケージ化されたものを使っていくのがいいのか、それとも自分らでカスタマイズをしながらやっていけばいいのかを見極めたいところがあります。 もう一つは、先ほどどうして賢いか分からないと言いましたけれども、私らとしては、ローカルな知見を活用した生成ＡＩの運用をしたいと思っているんですが、ローカルの知見を積み上げていく過程に非常に労力が要るようでございまして、ここの部分も、どういう形で本区の施策ですとか、あるいは議会におけるやり取りであったりとか、積み上げられた政策の考え方であったりとか、今後の中央区ならではの部分の知見がどのように活用できるのか確かめたいところが一番大きいかなというふうに考えております。 以上です。

今、御答弁をずっと伺っていますと、かつて私は、百科辞典を何十刊もパッケージで買いまして世界中の様々なデータを全て学習してきて、そして自分でどんどん学習してアップデートしていってしまう、それだけＰＣなりを通しまして、この世界、物すごい情報量の中で自分で学習していけるという、本当に不思議な生成ＡＩだと。実は、私もチャットＧＰＴ、チャッピーには非常にお世話になっております。 ただ、鳥取県などでは、答弁も書かれてしまうですとか、様々なところで知事自身が、やはり人がきちんと県民に向き合っていただく情報をきちんと答弁で言い、県民の代表である議会に対してもきちんと、チャッピーとかではなくて、答弁を自分たちでつくっていかないと答弁力は磨かれないというようなこともおっしゃっております。私たち議会としても、これからＡＩに関しては、やがてルールを決めていかなくてはならないだろうと私は個人的には思っております。今回、様々な実証実験の中で本区の、今おっしゃったローカルなデータを集めながら、それをどのように、また区民の新たなサービスですとか、いろいろなところにつなげていけるのかということはもちろん、実証実験の中で、１年足らずの中ですけれども、できるだけ検討していただきたいと思います。 最後に１問お問合せをさせていただきたいですが、今回、ＢＰＲ・ＤＸ実践のための職員向けワークショップということでも予算がついています。皆さんたちも様々、新たなツールをどんどん把握していかなければならない中で、先ほどの御答弁では全職員が対象ということがございました。既に、かなり新しい先進部門の中で技術をキャッチアップしていくことが大変な中で、また新たな生成ＡＩに関連する、難しいと言われているプロンプトをマスターしていかなくてはならないというような環境にございます。この点について、職員の負担感という意味では、どういうふうにお考えになりながら、これを進めていこうというふうに考えておられるのでしょうか。お願いいたします。

まず、委員お尋ねのＢＰＲワークショップについてです。 こちらにつきましては、情報化基本方針に従って実施しておりまして、もう今２年やりまして、６部署、去年４部署やったんですけれども、部署数を決定しまして、その中で、実際に各係の人にお集まりいただいて、計８回行いました。その中で、自分の所属の各所属の課題を出してもらって、それをどう変えていけるか、どうすればうまく処理できるか、もちろんアドバイザーがいて、アドバイザーの意見をもらいながら、自分たちで考えて解決策を出していく。それを翌年度、できるものはすぐですけれども、実施に移して、事務を省力化する。それを受けた職員が、異動した後、その先の職場でもＢＰＲの知識を生かして、各所属の事務の効率化ができるようにというのを狙って行ったものでございます。 今おっしゃった生成ＡＩのプロンプトですが、こちらにつきましては、お使いになっている先生方はみんな御存じだと思うんですけれども、やはり難しいものがありますので、今回、逆に言うと、プロンプトのひな形、こういったものを出したいときにはこういう書き方、例えば、あなたは区役所の職員で保険年金課に所属しておりますと書いて、その後、どのような考え方をすると、どういう答えが出るかというひな形もつくって、それを各職員のほうに共有して、それほど苦労せずにプロンプトを書けるようにというところまで狙いたい。どこまでできるか当然分からないですけれども、そこも考えて実施したいというふうに考えております。 以上でございます。

様々詳細をお伺いさせていただきまして、御回答いただきまして、ありがとうございます。この１年のお取組に大いに期待させていただきます。 以上で終わります。

それでは、初めに、晴海二丁目都有地の借受けについてお聞きします。 以前から、私たち会派は、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに関わって、人口がどんどん増える、影響を受ける、区がいろいろ必要な土地の取得などで多額の費用を支払わなくてはいけないということは問題ではないかという指摘をしてきました。晴海西小学校の敷地についても、公共減額ということだけではなく、無償での提供などもきちんと東京都に対して求めるべきではないかという主張を繰り返してきました。 今回の晴海二丁目都有地の借受けについても、年間で賃借料が６億円で、30年だと180億円ということで、決して安い金額ではない、莫大な金額だと思います。今後の交渉の中で、公共減額、５割減額ということにとどまらず、さらに安くしてもらう交渉が必要だと思いますが、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　御指摘の公共減額の点についてでございます。 公共減額につきましては、区市町村が行政用途で使用するというところに対して減額をするというものでございまして、今回、晴海二丁目の都有地についての減額率については、現時点でまだ東京都のほうから示されてはおりません。我々といたしましても、可能な限り公共減額をいただけるように、東京都のほうには働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

交渉については、働きかけも今後ということではありますけれども、繰り返しになりますが、公共減額以上にというものを求めたいというふうに思います。 契約期間は、想定では30年ということで、学校運営のためということ、移転などに必要な場合に活用していくということですけれども、今後、学校でなくとも、例えばＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに住んでいる子育て世帯などが、また一気に同じタイミングで高齢化したときなどには、高齢者施設が不足するのではないかとか、そういった懸念も大いにあります。今後の協議の中で、まだ協議もこれからというところではあるんですけれども、学校ということに限定せず、その後、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの影響によって生じる様々な、区が負わなければならない負担に対して、少しでも区の負担の軽減になるような形での協議も行っていただきたいと思うのですが、その点についてもお考えをお示しいただきたいと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　借入れの用途というところでございますけれども、現状、資料にもお示しをさせていただいておりますような最大想定というところの児童生徒数に対して、教育環境を提供する点から考えますと、現状、1.5ヘクタールの土地については、学校施設というところで借受けを進めていくことになろうかと考えてございます。将来的なところは、なかなか状況が読みづらいところではございますけれども、仮に用途の部分で何か考慮するような点が出てまいりましたら、その際には改めて東京都のほうと交渉をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

今後のことですけれども、学校という用途に限定しなくとも、使えるような形で、ぜひそれも念頭に置きながら、今後、交渉に当たっていただきたいということを強く要望させていただきます。 あわせて、この都有地以外にも、この周辺で活用できる、借り受ける、あるいは購入するなりできる土地、用地があるのかというのは、また議題のほうで伺いたいと思います。 いずれにしても、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧなどは三井不動産に地価の相場の10分の１という金額で払い下げられながら、中央区は地価の周辺相場の５割減額、減額されても５割の金額で購入するとか、借り受けるということは、やはりとても不公正、不公平なのではないかというふうに私は思ってますということは強調させていただきたいと思います。 次に、資料２の生成ＡＩの活用に係る連携協定の締結について質問します。 この資料を読んで、委託事業のように区が業務を委託して、その費用が発生するというものではない、お互いが利益を得るような取組だということで連携協定ということになっているのだろうというふうに読んでいたんですけれども、前委員からも要望、また質問もありましたが、やはり個人情報にこの事業者が接する機会があるという部分では、違反した際の罰則規定ですとか、違約金や損害賠償請求の規定ですとか、そういったものも何かしら文言で盛り込むべきではないかというふうに私は思っています。暗黙の了解でということもありましたけれども、やはり後々トラブルにならないためにも、そして事業者側にも、個人情報にも触れる、そういうことも取り扱うということの責任の重さもしっかり認識してもらう必要があると思うので、盛り込むことをぜひ求めたいと思うので、御答弁いただきたいと思います。

御心配をおかけしておりますけれども、協定の中に盛り込むか、あるいは別途、事業を実施していくに当たっての契約条項の中に入れるかを含めて、御心配のないような形で実証事業を進められるようにしていきたいと存じます。 以上です。

終わります。

続いて、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について質疑はございますか。

引き続き、よろしくお願いいたします。私からは、まずは非常勤職員などの募集に当たっての応募書類のフォーマットに関してお伺いします。 非常勤職員、臨時職員等の募集のページを拝見しますと、非常に多くの求人が出ております。これらについて、恐らくそれぞれの部署が必要に応じてこれらのページに募集案件を掲載しているものと思いますが、こちらで気になったのが応募書類のファイル形式です。全て確認したわけではないですけれども、確認した限りにおいては、応募書類のファイル形式としては、ＰＤＦのみで提供しているケースばかりでした。ＰＤＦ形式のみでの提供となりますと、大半の方はこれを印刷して、それに手書きをして提出するということになろうかと思います。一定以上若い世代の方からすると、手書きというのは煩雑と受け取られかねないという観点もありますし、あとは障害等によって手書きが困難というケースも想定されます。いずれにしても、応募者に対してハードルとなりかねない点を危惧しております。 昨今、様々な業界で人不足と言われており、中央区においても採用は決して順調ではないと推察しますと、応募いただく方にできる限り負担なく応募ができるような環境をつくっていくべきものと思います。将来的にはオンラインでのフォームによる登録等も見据えつつ、まずはワードやエクセルといった編集可能なファイル形式で応募フォーマットを提供するということが必要かと思います。これらについて、手書きでなくてはならないルールがあるのかという点についてお伺いをしたいところと、ワード等のファイル形式で提供するということについての考え方について伺えればと思います。お願いします。

今、委員がおっしゃった非常勤職員、いわゆる会計年度任用職員の募集ですとか、臨時職員の募集というところでございまして、会計年度任用職員等の職に関する決まり、ルール等については、職員課のほうで仕切っておりますけれども、それぞれの部署の募集の仕方ですとか、採用に至るプロセスについては、各職場にお任せをしているところでございます。 委員の御質問で、手書きでなければならないのかという御質問でございますけれども、そういったことは、特に決まりとしてはございませんので、手書きではなく、例えば委員がおっしゃったエクセルですとか、ワードですとか、そういった形式に入力をして提出していただくということも、ルール上、問題はないかと存じます。 また、今後、手書きをなくしていくかどうかという考え方でございますけれども、様々な事情の中で各所属のほうで採用活動を行っているということですので、一律に手書きをなくすということを職員課として推し進めていくということは、現時点では考えてはございませんが、一例として、職員課のほうで募集をしている正規の、例えば区独自にやっている用務の職ですとか、調理の職ですとか、栄養士とか、様々あるんですけれども、そうしたところはロゴフォームを活用して、既に申込みを受け付けている状況でございます。その中で、委員がおっしゃった若者の皆様ですとか、手書きで書くと、郵送するのにまた郵送料がかかるとか、そういった御意見があったところを、ロゴフォーム上で申し込んでいただくことで利便性が高くなったというところ、そして職員課としても、先方のほうでお名前から住所から全てデータとして入力をしていただいておりますので、それをまた職員課のほうで転記をする、入力をする必要がないということで、作業自体の効率化も図られているというところで、やはりデジタル化、ＩＣＴの技術を活用していくということは、双方にとって利便性があるものだというふうには認識しております。ですので、ロゴフォームを活用した採用についても、強制的にというところではございませんが、こうしたメリットがあるというところを示していくというような考え方は一定あるのかなというふうに思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、手書きでなければならないルールはないということで理解いたしました。あとは、それぞれの募集については、各部署において実施しているということでした。それぞれやられているというところもありますので、職員課として強制はできないというところはありつつも、職員課御自身としては、ロゴフォームを使ったりですとか、そういったことをやられているということは理解いたしました。その後の工程、実際に応募を受け付けた後の手続を踏まえると業務効率化になるという観点は、まさにおっしゃるとおりだと思っておりますので、そういったメリットについても、ぜひ庁内に周知していただけたらと考えているところです。 全般として、応募書類のフォーマットというところだけで、入り口の段階で応募者が減るというところは非常にもったいない話であるかと思いますので、そういった点も含め、応募者がどういったところにハードルを感じるのかということについては、引き続き御検討いただけたらと考えております。よろしくお願いします。 次に、ウェブサイトのドメイン管理の区としての考え方について伺います。 本区、中央区のドメインはchuo.lg.jpでして、このlg.jpは日本の自治体でしか取得できないことから、このドメインを見ることで自治体のウェブサイトであることが確認できるようになっております。本区のウェブサイトであればcity.chuo.lg.jp、区議会であればkugikai.city.chuo.lg.jpという形で、頭に文字列を足していくことで、用途を掲げつつも同じドメインを使うことが可能です。 一方で、業務委託をされるような場合に、その委託事業者がドメインを新たに取得する、もしくはその事業者が保有しているドメインを利用するようなケースが散見されます。例えば、ちゅうおう防災カタログギフトのウェブサイトでは、chuobosai.tokyoというドメインが新たに取得されていました。また、ハッピー買物券の購入サイトではnta.co.jpということで日本旅行のドメインが使われております。この場合、一見すると、そのサイトが中央区が管理しているサイトなのかどうかについて判別できないという点があります。このうちで、特に新たにドメインを取得した場合には危険性があると考えていまして、そのドメインというのは１年が期間で更新するような形になりますけれども、期限切れで手放した場合には誰でも取得が可能になっておりますので、それが詐欺などに使われるようなことがございます。私自身、以前の仕事の中で、手放したドメインを悪意のある方に取得されて、完全なコピーのサイトみたいなものをつくられて、クレジットカード情報ですとか、メールアドレスなどを取得されようとした経験があります。 本来的には、本区でしか取得できない先ほどのchuo.lg.jpというドメインを活用するべきと考えておりますけれども、現状における区としてのドメイン管理の考え方についてお伺いできればと思います。お願いします。

ウェブサイトのドメイン管理についてということでございます。 こちらですけれども、本区におきましては、基本的に、委員おっしゃるとおりchuo.lg.jpを使っているというのがございまして、廃棄されたドメインが悪用されるといったような事件等があるのは、うちのほうも承知しております。また、デジタル庁でＷｅｂサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドラインが出されているのは存じ上げておりますので、その辺を参考にして、今のところ、中央区以外のドメインを使っているものについてはというか、基本的に、委託する場合、短期のところに委託などの場合にはサブドメインを設けることは当然あるんですけれども、中央区のドメイン下に例えば買物券とか、そういったものを入れてしまうと、サーバーとかも全てその直下に置かなければいけない等々がございまして、その手続あるいはその辺の費用等を考えまして、基本的には、サブドメイン下に置くというのは非常に難しいのかというふうに考えております。 その上で、ただ、当然、何か対策を考えなければいけないということがありますので、この辺は都とか国のガイドライン等を参考にいたしまして、今後どのような形にもっていくのか検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

まず、この問題に関して認識いただいているというところでは理解いたしました。 先ほどの答弁で、サブドメインが難しいという話であったかと思いますけれども、そこは必ずしも実際の中央区で管理しているサーバーなりにものを置くということだけではなくて、名前を使う、別のサーバーでもサブドメインに使うということについては、構成によっては不可能ではないかなというところはありますので、そこはまたお話ができればと思っております。 おっしゃっていただいたように、デジタル庁ですとか、総務省ですとか、そういったところから注意喚起が出ていることもありますので、区としても、ぜひこの考え方を整理いただく、既に御認識はあるかと思いますけれども、実際、委託業務の中でそういった注意喚起をされるですとか、ぜひお取り組みいただけたらと考えております。 最後に、入札監視委員会に関してお伺いします。 過去の一般質問において、本区の入札監視委員会は工事案件のみを対象としており、他区の状況等を踏まえて、工事以外の製造の請負ですとか、業務の委託、物品の調達にまでその範囲を広げる必要があるのではないかという点について問題提起をさせていただいたところです。その答弁の中で、現状の委員については、工事契約を前提に選定されているということでした。こちらの委員の任期を確認させていただいたところ、本年10月までということで確認をしておりまして、次期委員の方の検討等も今後やっていく形になるかと思いますけれども、こちらの検討状況ですとか、その方向性ですとか、現時点でお分かりのところがあれば、お伺いできればと思います。お願いします。

入札監視委員会でございます。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、また、その指針に基づいて設置をしてございまして、本区につきましては、この法律の趣旨に基づきまして、今、工事請負だけを対象としているところでございます。ただし、委員からお話があったような委託であるとか、物品であるとかというところは、今、非常に増えてきているところでございます。区としても、やはりこういうところの透明性であるとか、公平性も今後しっかりと見極めていかなければならないということで、実は、今の委員は、弁護士の方、都市工学の専門家、また公認会計士ということで３名ございます。この３名の方に、今後の議題として、物品であるとか、委託というところも取り上げていくということは、実は御意見をいただいてございます。今のメンバーであっても、そこは可能だということで回答をいただいてございます。 と申しますのは、弁護士の方は特に工事ということではなくて、契約全般について専門としているということ、また、都市工学の専門家の方も他区において委員長を務めてございまして、実際に委託等も取り扱っているということでございます。そうしたことと、公認会計士の方も、特に工事に関わるところだけではなくて御意見をいただけるということで、工事だけではなくて、他の契約についても様々な点から協議をさせていただければという御意見を３名の方にもいただきました。そういうところを踏まえて、現行の委員の中で、実は令和７年度から、そうしたところも取組を進めていこうというのが現状でございます。他区においても、やはりそういったことが増えてございますので、今後の中央区においても、工事案件だけではなくて、様々な契約について御意見をいただきながら、さらに入札あるいは契約の執行ができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 現状の委員の方からも対応ができるというところと、物品等の委託について対応していく、既に７年度の時点で対応を始められているというお話だったかと思います。こちらについては、問題提起させていただいたとおり、こういった案件が非常に増えているというところもありますので、ぜひ専門的な見地から適切に監視をしていただきたいと思っております。今後も適正な入札が行われるよう、引き続き厳しいチェックをお願いできればと思っております。 以上です。終わります。

先ほどの質問の続きになるんですけれども、晴海で活用できそうな都有地は、ほかにどういったところがあるのかないのか。今回の晴海二丁目都有地の借受けの残りの半分の土地の部分ですとか、交通機動隊が使っていた土地で、今、中央区の生活支援施設になっているところがあると思うんですけれども、その残りの部分ですとか、都市計画審議会でも少し話したことがあるんですが、晴海西小の分校の北東側に隣接する都有地で、今、倉庫があって、解体工事をしているか何か、そういう場所だったような気がするんですけれども、そういう場所ですとか、都有地の活用について今後の見通し、状況をお伝えいただければと思います。

（シティプロモーション推進課長） 　晴海におけます活用できそうな都有地の状況というところでございます。 晴海地域の都有地の活用という点に関しては、東京都が、今後、地下鉄であったりとか、晴海地域はまだまだこれからまちづくりが必要になってくるというようなところから、豊晴計画も含めて、晴海地区全体の検討をしているところでございます。そうした中で、直ちに区の事業として何か使用できるところがあるかといったことに関しては、都と協議をしながら、必要に応じてというような形になってくるかと考えてございます。 今回、対象となっております晴海二丁目の都有地、全体2.8ヘクタールのうち1.5ヘクタールを今回お借りするということで、西側の約1.3ヘクタールの土地でございますけれども、東京都からは、こちらは現時点で東京都の事業において暫定的に活用することを検討しているというような話は聞いてございます。その点につきましては、また東京都から情報がありましたら、お知らせができればというふうに考えてございます。 以上でございます。

本当に中央区は土地がないので、情報収集にも努めながら、ぜひ都有地の活用に積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。 続いて、防災対策についてです。 一般質問で、昨年ですけれども、ＴＫＢ、トイレとキッチンとベッド、イタリアの実例も踏まえながら、トイレカーやキッチンカーなども配備していく必要があるのではないかという要望をさせていただいています。品川区は、断水時に使用可能なトイレトラック１台を昨年度23区で初めて導入して、目黒区も今後配備を予定しているということです。多目的トイレ１基と洋式トイレ４基の計５基を備えたトラックで、１回の給水で950回から1,300回の利用が可能だというものです。購入費が約2,600万円で、うち約1,400万円をクラウドファンディングの寄附で賄っているということで、このトラックを配備するに当たって、品川区は、一般社団法人助けあいジャパンが企画するトイレネットワークプロジェクトというものにも参加をして、トイレトラックの派遣協力に関する協定も締結したということです。加盟自治体がトイレトラックなどを被災地に派遣するという取組で、品川区のトラックがほかの地方自治体に行くこともあれば、品川区で何か大きな災害があったときには、全国各地の加盟しているトイレトラックが来てくれるという協定です。東京都も、トイレカーを導入するに当たっての補助制度を今年度から始めていて、補助率が２分の１ということです。中央区でもぜひ配備を進めて、また、トイレの連携プロジェクトにも加盟することを求めたいと思いますが、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。

昨年の元日の能登半島地震でも、今、委員がおっしゃったトイレ問題、トイレ対策は、生活していく上で本当に重要な対策の一つでございます。その中で、今、委員に御紹介いただきましたトイレトラックの、ある種、機動的かつ容量、処理能力といいますか、その部分に対して活躍するツールということは、我々の着目点としては、もちろんございます。 ただし、ここの部分については、従来から、我々はそこをいかに強化していくかという観点からして、そのツールをどう用いるかということももちろんですけれども、防災拠点の地域防災の要、核とする部分でのトイレ対策、それから、区内の限りある資源の一つである、例えば災害用公衆トイレの活用、さらには、必要あらばマンホールトイレのオペレーションを始めるという部分をきちんといま一度点検していきながら、かつ、先行的な他区でやられている事例も我々は当然研究していきますし、そういったところでの活用方策をというところでございます。そこの着目点としては、実際、トイレカーなるものの運転手であったり、あるいはサポート体制であったり、結局、そこの人というところの運営主体をきちんとしませんと、やはりそこは機能しないだろうという着目点をきちんと研究しながらという思いでございますので、引き続き研究していきたいと考えているところでございます。 以上です。

中央区でも、トイレ確保のための施策をいろいろと工夫されながら進めているというのは大事なことだと思いますが、様々な災害用の公衆トイレやマンホールトイレなどでは不足する部分について、バックアップとして、トイレカーというのは大変有効であるというふうに思います。協定を結べば、もし中央区で例えば１台、２台所有したとしても、いざというときには、それ以上のトラックが全国から集まってくれるという仕組みなので、やはり活用しない手はないだろうというふうに思います。 それと、国のほうでも６月１日に内閣府が発表していますけれども、トイレカーやキッチンカーを登録して活用していくというプロジェクトについても公表しています。やはり能登半島地震で各地で断水して、トイレ不足が深刻化した際にもトイレトラックが被災地に集結したということもあります。国や東京都の支援もさらに拡充させていきながら、助け合いを広げて災害対策を強化していくということは大変重要だと思うので、ぜひ積極的に研究していただいて、取り組んでいただきたいということを強く要望したいと思います。 そして、トイレの確保について、東京都でも、今年、総務局が災害時のトイレ確保や避難所の衛生環境の向上に向けて、東京トイレ防災マスタープランを公表し、2030年までに、マンホールトイレなども含めて、災害時のトイレ空白地帯を解消していこうという方針を打ち出しています。この東京都の方針などを受けて、品川区もトイレ確保に特化した計画、品川区災害時トイレ確保・管理計画というものも立てていますし、江戸川区なども既にこういった計画を立てているということです。先ほどのトイレカーともつながりますけれども、全体としてトイレ確保を災害時にどう進めていくかということを総点検しながら、きちんと衛生的に管理していくという内容も含まれる計画です。 こういう計画を中央区としても立てていく必要があるというふうに思いますので、この確保・管理計画の策定についてもお考えをお示しいただきたいと思います。

今、委員から御指摘がございましたトイレマスタープランにつきまして、当然、私どものほうでも確認はしております。本区といたしましては、地域防災計画等でもトイレについては記載をしておりますし、各々の防災拠点で使っております活動マニュアルの中でもトイレの活用方法とかを記載しているところでございます。また、備蓄数等につきましても、そういったマスタープランなどに記載されているものも含めて、協議して随時備蓄をしてきたところでございますので、引き続きマスタープランの趣旨を十分に踏まえた取組を推進していく中で、地域防災計画ですとか、防災拠点マニュアルに必要事項を適宜反映していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

今の御答弁ですと、トイレの確保や管理計画をつくる予定は、現状では全くないということなのかと思うんですけれども、東京都も国もトイレ確保は大変重要だということで、こういうマスタープランも公表しているということなので、中央区としても、ぜひ取り組む必要があるということを述べたいと思います。 各市町村で必要となるトイレ数を算出できる計算シートなども添付されていて、トイレ確保を促進する中身になっているということです。平時の災害用のトイレをどう衛生的に管理していくかとか、災害時に利用できるトイレマップの作成ですとか、いろいろな内容が盛り込まれています。災害発生から１週間は、避難者50人当たりにトイレ１基の確保に努めるということがマスタープランの中では掲げられているんですけれども、東京都の総務局の調査では、人口密度の高い区部の地域だと、トイレ１基当たり80人以上の利用が想定される地域が多くて、区部での充足施設率は15.6％と大変低いということです。この指針にあるトイレの充足率ということでは、今、中央区はどういう状況になっているのか、お分かりになれば御答弁いただきたいと思います。１基当たり何人が使うという計算になっているのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

発災時の避難者に対するトイレ１基当たりの人数ということでございます。 委員がおっしゃいましたとおり、１週間まで避難者約50人当たり１基ということで、本区におきましては、災害時、１基当たりということで、副拠点を除く数になりますと、今、避難所避難者の想定に対して１基当たり21.09人ということで用意しているところでございますので、１週間当たりの人数は十分充足していると考えております。 以上でございます。

区部平均での充足率が15.6％しかないということだったので、中央区は避難所では１基で約21人で使用ということだと、数としては、かなり充実しているのだなという感想を持ちました。そもそもの受け入れる避難者の数も、帰宅困難者なども大量に発生する中央区ですと、想定どおりにいかない、大幅な人数増ということも考えられると思うので、そういったことも見通して災害トイレも充足させ、また、繰り返しになりますけれども、管理なども大事なので、確保・管理計画の策定も改めて求めたいというふうに思い言います。 続けて、防災カタログギフトの申込みの状況です。 ６月30日まで申込み期限が延長されているということですが、申込み商品で人気のあるものですとか、申込み率はどのような状況なのかという点を確認させていただきたいのと、世田谷区などでは、防災カタログギフト、ウェブからの申込みの際、アンケート調査をしていて、その中で区民の声を聞き取ったり、区民の世帯での備蓄品の状況などを把握することに役立てているということですけれども、中央区では備蓄の把握はどうなっているのかという点についても、併せて御答弁いただきたいと思います。

まず、人気商品でございます。 人気商品につきましては、引き続き、備蓄トイレですとか、モバイルバッテリー、ランタンなど、そういったものが人気でございます。 また、パーセンテージは、速報値なので、まだ正確な数字ではないですけれども、５月末で57％程度となっております。 特段、カタログギフトの中でアンケートというものは集計していない状況でございます。 以上でございます。

もうカタログギフトの申込みは始まってしまっているので、これからアンケートというのはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり区民それぞれの家庭での備蓄の状況などがどうなっているかということを把握する手段もぜひ考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。

議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 議題（２）、請願第７号、選択的夫婦別姓制度をただちに導入するための国会審議を求める意見書の提出についての請願の審査について、質疑のある方はいらっしゃいますか。ないようですので、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 これで企画総務委員会を閉会いたします。 長時間お疲れさまでした。 （午後４時１分　閉会）