令和7年　予算特別委員会(第7日　3月14日)

ただいまより本日の委員会を開会させていただきます。 本日、梶谷委員は欠席をいたしますので、よろしくお願いいたします。 第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

おはようございます。よろしくお願い申し上げます。日をまたいでかがやき中央、続けさせていただきます。 昨日はちょうど吉田副区長のシンク・グローバリー、アクト・ローカリーという現場をどうしていくかというところ、きちんと現場で解決していくという姿勢を見させていただきました。 続けさせていただきますが、まずは公共施設マネジメントシステムにおいて、これは建物の管理ということではありますけれども、この環境土木費に関連してマネジメントシステム管理をしている部分があるのかどうか教えてください。 また、この款で大変重要になってきておりますＺＥＢのエネルギー効率に当たっては、きちんとそれで評価できているかも含めて、このあたりを教えてください。これが１点目です。 ２点目は、総合防災システムが導入されるということで、１年前のこの款で、私は、地震の際に災対環境土木部としてどのように壊れた道などを見ていくかと。日中帯は１時間以内に見るというようなことを御答弁いただきました。今回、総合防災システムが入るのであるから、さらに何か向上するところがあるのかどうか教えてください。 以上、２点お願いします。

私のほうからＺＥＢを含め、一番最初の御質問に対してお答えさせていただきます。 公共施設マネジメントシステム、環境土木部としてどう関わっているかというところでございますけれども、今、企画部のほうで組織も整備され、今年度いろいろ取組を進めているというところは認識しているところでございまして、まさに公共施設における環境対策を進める上でも、我々としてもそういった情報をしっかりと把握しながら進めていく必要があると考えております。 そうした中で、現在何か具体的に一緒になってというところまでまだ進んではございませんけれども、今後そういったところの連携をしっかりしていかなければならないといったところで、企画部のほうと打合せ等もしながら、今後の体制を今検討しているという状況でございます。 それとＺＥＢのエネルギー効率の把握というところでございますけれども、先般、２月18日に中央区として初めて総合スポーツセンターのＺＥＢ認証が取れたというところでございますけれども、実際、今、設計の段階での認証取得でございまして、工事が完了し、実際にいろんな機器等を運用して効果が見えてくるというのはまだこの先でございます。そうした中で、どのようにエネルギーの効率化が図られているか、省エネが図られているかというところにつきましては、今行っている環境マネジメントシステム、こういった中でのエネルギー使用量で確認ができていくものと考えております。 以上でございます。

まず、公共マネジメントについては、施設として特に環境土木部としてはございませんが、公園または橋梁等につきましては、それぞれ長寿命化計画というものを定めていまして、その中でマネジメントをしていくということで行ってございます。 また、防災に関しての部分ですけれども、環境土木部といたしましては、通常の業務の中で災害等あった場合は、その延長線上での仕事も含めて行っていくということで体制を整えているというような状況でございます。 以上でございます。

先ほどのエネルギー効率の把握について少し補足させていただきます。 通常、建物のエネルギー効率、いわゆる零点幾つとかという、その数字については、建築基準法上で確認申請をするときに、ある一定の年月から比較して、そのときのエネルギーの標準から今現在、設計で確認申請を行おうとしている建物の部材ですとか、そういった仕様の中でどれだけ削減できるかという、そういう概念でございます。 ですので、通常の施設が幾つ今あるのかとか、エネルギー効率が幾つという数字が出せるものではないということであります。今後例えば区の施設の中で新築、改築、大規模改修のときは、かなりレアケースではありますが、そういったところで設計を行って、エネルギー効率が出た場合には、そのときに初めて数字が出るという考え方の概念でございます。 以上です。

私のほうから総合防災システムとの接続というところの部分でお答えします。 総合防災システムはあくまで災害時のオペレーションを地図上で一元化管理するというところなので、今、管理調整課長が答弁したとおり、日常的な維持と災害時は別なので、総合防災システム上、日常的な部分についての管理云々については切り離されるものであり、特段導入いたしません。 以上です。

そのシステムとやらを私よく見ていないもので、すみません、理解が悪くて。 ですので、マネジメントシステムがあると、入っているというところにおいて、そこに供給されるエネルギーがどれだけ自然エネルギーから来ているのかという割合ぐらいは各施設で出るというふうに考えてよいのかどうかということが１つと、あと環境土木部所管のものは、公共施設マネジメントシステムで入っていないということでありますけれども、トイレとか駐車場とか駐輪場とか、建物みたいなものじゃないですか、それも入ってないということなのかどうかということと、あと入ってはいないけれども、システムで管理できているということで考えてよいのかどうか。 すなわち、区道なり橋なり公園なりがシステムで同じように管理できたら便利じゃないですか。どこからでも見れると。どこにどういうふうな修理が入って、事故がどれだけ起きていて、それで補修の年限がどうあってということが地図で一覧としてシステム上見えるというふうにしておけば管理ができると思うんですけれども、そのような建物における公共施設マネジメントができている。道とか橋においては、確かにプランは立ててはいるが、システム上は管理できていないのか、できているのかどうか教えてください。一覧として見れれば楽だしというところで、そのあたりの管理の仕方がちょっと見えないものでお願いします。 それと、今の総合防災システムが平時と災害時は違うとおっしゃいましたが、壊れているというものを見るという点では同じだと思うんです。なので、総合防災システムに出る地図のデータの利用は、橋とか道路に関しては平時から使えると。平時でも緊急じゃないですか。陥没が起きた、緊急、それを総合防災システムで把握して、即座に環境土木部に伝わるというふうにすればよいのではないかと私は考えて、わざわざ分ける必要はないと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ということを前の質問からの続きで問いながら、ＺＥＢに関して進めさせていただきますが、これ、ちょっと聞き漏らしておりました。 晴海西小学校第二校舎はＺＥＢを考えているでよいのかどうかが１つと、最近できた晴海区民センター、これはＺＥＢであるのかどうか。 ここに関しては、地中の熱を使いながらの温熱システムを入れるという話だったんだけれども、これはうまく使いながら空調管理をできているのかどうか教えてください。 それで、ＺＥＢに関して、それら個々の集まりの総体として、これは基本計画2023のリーディングプロジェクトの01のゼロカーボンシティプロジェクトのＫＰＩですよね。ＫＰＩとしてのそれですので、新たに建築する区有施設におけるＺＥＢ化率は2027年でも100％、またまちづくり基本条例における開発事業の新築建物でもＺＥＢ化率は100％というふうにうたわれておりますけれども、このあたりの現段階における進捗はいかがですか。

私から公共施設マネジメントシステムについてでございます。 公共施設マネジメントシステムの対象とするものでございますが、こちらにつきましては、いわゆる建物として使用しております公共施設のほうを対象としてございまして、駐車場、駐輪場につきましては、今対象にしているところではないといったところでございます。 今委員がおっしゃったようなところについては、今後、対応については検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

防災システムにおける通常の維持管理について、そのシステムの中に反映してはどうかということなんですけれども、これから防災システムのほうが立ち上がっていく中では、現在、日常管理についてまで取り入れていく予定はございません。今現在も日常管理においては、環境土木部として、即時対応というところも含めまして、日常管理、常に努めてまいっているところでございます。防災システムの運用を図る中でどう変わっていくかというところは、今後注視していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

今設計をしています晴海西小学校の第二校舎、それから既に建設されています晴海区民センターのＺＥＢ化という話でございます。 まず、晴海西小学校の第二校舎についてですが、こちらについては、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指すべく、現在、設計の取りまとめ作業をしているところでございます。おおむねできそうかなというところまで来ていますが、確認申請、計画通知等はこれからですので、そこで確定がなされると思っております。 そういった意味でいきますと、晴海区民センターでございますが、これは既に３年、４年前に設計が終わっている施設でございまして、そういった意味でいきますと、そのときのまだＺＥＢを目指すというところになる前の施設でございます。 ですので、もちろん、今の設計の中で断熱性能を上げる、それから空調の効率化を図るという、これは基本的に、今、区のほうでこれから建てる建物についてはそういう姿勢でやっていくというところでございますが、この区民センターについても、その時点でのそれなりの省エネ化は図られているというところでございます。 ＺＥＢかどうかという意味でいうと、そこにはＺＥＢかどうかは分からないという状況でございますが、それなりの省エネ化は図られているという建物でございます。 以上です。

私からは、中央区基本計画に掲げる建物のＺＥＢ化ということで、まちづくり基本条例における開発事業の新築建物についてのＺＥＢ対応の目標値、令和９年度、2027年度末の目標値として100％というのを掲げているところについてです。 一応この数字を目指していくということで、今度の４月１日からまちづくり基本条例の指針の環境に関しての部分、こちらの開発計画への反映事項という部分で、ＺＥＢ化、ＺＥＨ化の達成というのを明確に言葉として位置づけて、それを目指すということを選択項目に加えたというところになります。 以上です。

では、今の部分におきまして、まず地域整備課長、まちづくり基本条例の部分ですが、そこに関しての指針に加えていくと、それは選択の１つであるということなのかどうか。これ、義務なのかどうか、そこだけ答弁としてはっきりさせてください。 それと、晴海区民センターにおいて、地中の熱を使っての空調の効率化に関してはできているのかできていないのか、そのあたりが抜けていたのでお願いします。 次に進めさせていただきますけれども、基本計画2023のリーディングプロジェクトの02、水とみどりプロジェクトに関連して進めていきますが、ここでは水辺と緑ということであります。 それで、水辺に関しては、区のほうも水辺のガイドラインをつくられて進めているというところだし、また、この前の晴海地区のところでのまちづくり協議会においても、それなりの報告がなされております。朝潮運河周辺の水辺の報告がなされております。 そこで、御確認させていただきますけれども、朝潮運河ということで、これは我が会派からの一般質問でも問うた部分でありますけれども、運河ルネサンスと。運河ルネサンスとの関わりということでの御答弁がありましたが、そこにおいては、要は開かれた形にしていくということがとても大事だということなんですけれども、それがなされていくということで、どのような形の開かれた形にするのか。要は、朝潮運河ルネサンスの会議が公開で行われ、区民も意見を述べていけるというような形であるのかどうか確認させてください。 そして、関連して、晴海地区のまちづくり協議会でも大変重要な意見が出ましたし、晴海地区に関しては、区がつくっている水辺の構想においても述べられております。晴海地区を一周できるようにすると。それに関連しての区民の皆様からの質問もありました。とても重要な質問だと思っております。 晴海臨海公園と旧晴海鉄道橋とをテラスで連続してほしいという大変貴重な御意見が出ました。これは真剣に考えるべきだし、青写真も早々に描いていくべきだと思いますけれども、どのような形で都と交渉できているのかどうか教えてください。これが２点目です。 ３点目は緑。緑のＫＰＩに関しては、緑被率を現状値10.7％が2027年、５年後に13％、2032年、10年後に13.8％というふうに何とか伸ばしていくと考えられております。 ここで１つ、伸ばせるものがあるのではないかと私も考えるんですが、小さな未利用地が目を凝らしてみると、区内至るところにあります。それらを緑化できないのか。例えば横断歩道の下の小さな未利用地や、橋の下の小さな未利用地や、堤防の周辺の未利用地と、それらをうまく活用して緑被率を伸ばすことができないのかどうか、このあたりの考え方を教えてください。 緑がなかなかつくれないがゆえに、こういうものもきちんと利用していく必要があるのではないかと思い、質問させていただきます。 以上、お願いします。

晴海区民センターの建物の地中熱についてですが、御指摘のとおり、再熱効率が高くなる地中熱のヒートポンプを採用しておりますので、それなりの効率、省エネが図られていると思っております。 以上です。

私からは、まちづくり基本条例の環境項目、ＺＥＢの対応というところで、それが義務なのかどうかというところです。 まちづくり基本条例は、基本的に選択し、項目を選んでいくという形になっておりまして、義務ではないんですけれども、これは区として基本計画に掲げている部分でもありますし、区として基本的に協議をしながら項目なんかも確認していくところなんですけれども、そこの中で強く働きかけていくというところでございますし、今現在でもいろいろ窓口なんかで計画の相談をしている中においても、このあたりのところをＺＥＢについての説明ですとか対応というのを働きかけているところになります。 以上です。

私からは３点いただいたかなというふうに認識しております。 １点目は朝潮運河ルネサンスの件でございますが、こちら、さきの一般質問がございましたとおり、朝潮運河ルネサンスというものに関しましては、水辺の魅力の向上ですとか観光に資するために、運河の水域利用を活発化していこうといったところで、地域のにぎわいの創出を目的とした地元が主体となった取組ということで、これは任意団体になってございます。区が直接関われる立場というわけではなく、オブザーバーといった形になってございます。 そういうことなので、開かれた形のという御質問だったと思うんですが、もちろん朝潮運河ルネサンス自体は、ハゼ釣りをされたりですとか、周遊イベントをやったり、それから石倉籠を入れて生き物の調査をしたりということで、区にとっても朝潮運河にとっても非常に有効的な活動をされているというところは認識しておりますので、例えばそういった周遊クルーズとかハゼ釣りのイベントなんかに関しては、しっかりと区民に伝わるような形で広報するといったところは必要なのかなというふうに考えておりまして、早速、朝潮運河ルネサンスの協議会のほうとは連絡を取り合っているところでございます。 ２点目でございますが、晴海の一周できる水辺の遊歩道の整備ということであります。さきのまちづくり協議会のお話も引用されましたが、こちらに関しましては、来年度以降に旧晴海鉄道橋が遊歩道として、豊洲のほうから中央区のほうにつながってくると。今既につながっているものを遊歩道化するという整備が進んでいくわけですけれども、ちょうど中央区にタッチする部分に関してまだ未整備という形になっています。 当然、晴海二丁目は区画整理事業等でクロノレジデンス、ティアロレジデンス、パークタワー晴海と３棟建っておりますが、御存じのとおり、前面はしっかりと護岸が耐震補強された上で遊歩道化されております。 一方で、今御指摘のちょうど旧晴海鉄道橋の橋がタッチするところに関しては、現状、私有地でございまして、こういった護岸の整備がまだなされていない箇所でございます。まちづくり協議会でも今後の使い方というのを御報告したとおりでございますが、区といたしましても、その中を回遊できるような動線がつくれないかとか、そういった協議は引き続きしていくといった回答をしていたと思いますので、しっかりと晴海のぐるりという形、周遊がつながるような形でやっていきたいなというところは考えているところでございます。 ３点目が緑被率の件、御質問いただきました。現状は平成29年度のデータで10.7％の緑被率というものがございまして、これを目標値として13％に持っていくという形でございます。この13％に関してですと約2.3ポイントということですので、まだまだ足りてないというところは認識しております。 ただ一方、区につきましては、橋詰の広場ですとか、緑地公園まで至らないもの、そういったところは児童遊園ですとか緑地帯としてしっかり整備しておりまして、昨年度末ですか、今年度ですか、晴海のまちびらきの際に関しても、様々な場所、いわゆる角地の部分を緑地帯として区がしっかりと管理して、未利用地と委員おっしゃられた部分に関しては、しっかりと緑化を図っていくということを実施してございますので、この部分、引き続き頑張って取り組んでいきたいなと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 まちづくり基本条例におきましては、ぜひともＺＥＢに関しては義務化の方向で御検討いただければと思います。100％を目指している区でありますので、それがＫＰＩに書いているので、それでいく必要があると思っております。よろしくお願いします。 また、水辺に関しましては、朝潮運河ルネサンスは、これはもちろん都の制度を使ってはおりますが、都から区が指導しろというふうに要綱でも決められておりますよね。技術的な指導を入れていく、助言する、指導すると要綱でも述べられているところであり、単なる任意団体ではないということでありますので、そのあたりの開かれた形でやっていくと。言ったら、都市整備におけるまちづくり協議会みたいなものじゃないですか。というふうに思いますので、そのレベルのオープンさを持っていただければと、よろしくお願い申し上げます。 緑被率に関しましては、小さな部分、まだフェンスで囲われて死んでいるような未利用地も多々ありますので、緑にしていけるという部分が細かにあると思いますので、そのあたりの緑化をしていくというところでの利用をよろしくお願い申し上げます。 この款におきましては、あと交通とかという部分がありましたが、１点だけ我々の会派で聞いているところの高速晴海線の出口の部分で晴海区民センターにかかるところ、晴海西小学校第二校舎の校庭にかかる部分が豊洲大橋と連結するような形になっておりますが、これ、不可能だと思われます。新たな出口というのは検討すべきと思われますが、ここに関しての御見解をこの場でもお願いします。

高速晴海線についてです。現在、東京都の都市整備局のほうから、今のところ、あの部分について事業化する予定もなければ、今後の活用についても、今のところ検討もないというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。

晴海西第二校舎に高速道路が走るのかとひやひや思っていたんですが、ないということで安心しました。であれば、高速晴海線の出口をどこに持ってくるかという新たな課題が生じたわけでありまして、それをどこに持ってくるかというあたりの御検討も引き続きよろしくお願い申し上げます。このあたりは都との連携でお願いします。 以上で終わります。

それでは、次の質問者の発言をお願いします。

委員 　よろしくお願いいたします。まずは、環境土木費、新規事業からお伺いをさせていただければと思います。 晴海一丁目のシンボルロードの整備について。こちら、歴史や文化などの地域の強みや特徴を生かした都心の顔にふさわしい空間としてシンボルロードを整備する、5,418万円計上されておりますが、これ、晴海一丁目２番の先から４番の先というのは恐らく晴海通りのことなのかなと思っているんですけれども、こちらの事業の概要について教えてください。 また、水の都プロジェクトの推進につきましてもお伺いをさせていただきます。こちら、貴重な水辺空間を区民の憩いの場として活用するため、東京都と連携し、周辺の景観や自然環境との調和に配慮した親水性のある水辺を整備すると。朝潮運河の護岸上部、晴海一丁目５番先から晴海一丁目６番先、こちら、恐らくトリトンと晴海中学校の間の桜の散歩道のところなのかなと思っているんですけれども、こちらの事業概要についても教えてください。

今現在行われております晴海での街路環境の工事についてでございます。こちらは晴海通りではなくて、月島の運動場と月島第三小学校の間の通りの区道、ここを今電線共同溝整備完了後の最後の道路修景工事ということで、令和６年と令和７年、２か年度工事として行っているところでございます。 こちらの整備といたしましては、沿道に小学校、中学校、高校、あるいはマイホームはるみということで、各年代の方が安心して歩けるバリアフリーな歩行空間を整備するというコンセプトの下、整備のほうを進めているところでございます。具体的な工事の詳細につきましては、まず歩道、これを拡幅して広くいたします。それから、緑の充実、あるいはベンチ、こういったものも設置してまいります。あとは、車道に自転車専用通行帯のほうを整備して歩行者と自転車、これを通行をしっかりと分けて安全対策を講じているというところでございます。こちらが工事の詳細となってございます。 以上でございます。

私からは、水の都プロジェクトの推進ということで晴海一丁目の護岸の工事、こちらの設計なんですけれども、その件についてでございます。 晴海一丁目、ちょうどマイホームはるみの前でございます。あそこ、橋で言いますと朝潮橋から晴月橋に至るところでございまして、延長は約220メートル、今現状の幅員としては５メートルのところで、内部護岸にしっかりと親水性のある散歩道を造っていくといった形でございます。 イメージといたしましては、さきに平成29年には月島二丁目側、それから令和３年から４年にかけて晴海一丁目の晴海総合高校前、こういったところを同様の整備をしておりますので、完成形はそのようなところをイメージしていただければよろしいかなと思いますが、いずれにしても、水辺に親しむ遊歩道が出来上がります。あそこは、実はマイホームはるみの前は裏道なんですけれども、非常に抜ける方が多くて通行量も多いところなんですが、この設計を基に来年度以降、工事を予定しておりますので、完成、早期に努められるように努力してまいります。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。シンボルロードの整備については、月島運動場の横の部分、区道の部分の整備という形で了解をさせていただきました。 水の都プロジェクトの推進もそうですけれども、現状で整備が進んでいない部分について、歩道の拡幅や、あるいは遊歩道として整備をしていただけるとのことで承知をいたしました。ありがとうございます。 この水の都プロジェクトの推進についても、こちら、やはり護岸の部分については、基本的にきれいな遊歩道や緑を造って、ベンチなどを造って歩きやすいようにするという形で理解をしております。 こちら、水上、護岸の整備について関連してお伺いをさせていただきたいんですけれども、こちらはほかの款にはなりますが、水上スポーツ関連施設を整備する、カヌーやカヤックが楽しめるような場所を造る、水辺を整備するというような、全体的な水とみどりのプロジェクトの中での話にはなりますけれども、こちら、根本的な理解として聞いておきたいんですけれども、水質の部分についてになります。 朝潮運河の水質については、こちらはもちろん、区でどうにかできる部分というのは限界があるかとは思いますけれども、例えば親水性のある水辺をつくることができるような水質になっているのか。こちらは釣りをされる方もいらっしゃるので、ある程度の水質は担保できているのかなとは思うんですけれども、こちら、基本的な理解としてお伺いをさせていただければと思います。 また、水上交通活性化事業についてもお伺いをさせていただきます。こちら、前委員からの質問にもございましたが、今現状で具体的な事業スキームを検討中であるというふうに伺っております。 また、収支の採算性が大事であるので、今後検討するに当たってどういう事業スキームがつくれるのかというところを、今年度、来年度に向けてスキームの整備をするのかなとは理解をしているんですけれども、そもそもこの舟運事業というのは、私の理解だと収支の採算性という部分では難しいのではないかと感じております。例えば今東京都が試行しているとおり、朝の便だったり船便を出しているかと思いますけれども、例えば全般的な区民需要についてはどのように分析をしているのかという点についてお伺いをさせていただきます。 というのも、例えば事業が成り立つように片道1,000円とか1,000円以上とかしてしまったら、結構区民としてはなかなか手が出せないということにもなってしまうかと思います。そういった意味でも、やはり気軽にテレワークをしながら、ぶらぶらしながら船に乗れるというような、急いで通勤をするというよりも、ゆとりを持って通勤だったりとか水辺を楽しみたいという方が利用されるような事業であるかと思いますので、こういったところで、区民の需要やニーズについてはどのように考えているのかという点についてお伺いをさせていただきます。 以上、よろしくお願いします。

私のほうからは、朝潮運河、水質という観点で答弁させていただきます。 環境課のほうで毎年河川の水質調査を実施しているところでございますけれども、これの目的としましては、生活環境の保全のためというところです。その観点で必要な指標に対して調査を行っておりまして、例えば近隣に住んでいて不快感を感じないですとか、そういったところの指標での調査となってございます。 そのため、実際、そこで水上スポーツをする、例えば転落したときに水を飲んでしまって大丈夫かとか、そういったところの観点での調査といった形で行っているものではございませんので、またそのあたりは１つ課題として見ていく必要があるものなのかと認識しているところでございます。 以上でございます。

基本的には、水上交通の整備というのは、やはり今まで水辺に背を向けてきたまち、それからまちの生活というものをもうちょっと水に向かって、川に向かって開かれたまちにしていこうというのが基本的な発想で、その手だての１つとして水上交通を導入したらどうかという話なんですが、実はきっと大変な赤字になると思う。どういうやり方をしても大変な赤字になると思う。 今江戸バスは赤字になっていますけれども、それなりに額から見て容認できる範囲だと思いますけれども、例えば江戸バスで１億円単位だとすると、水上交通、きちっとやるとなると、年間の赤字がきっと10億円近くになるんじゃないかな。実際の話、それだけの経費がかかるんだけど、それを委員がおっしゃったように、運賃で賄うと考えると、区民に簡単に乗っていただけない。 だから、その辺は今調査しながら、実際に結果どうなるかということの予測を幾つか立ててみた上で、これは水辺に向かって広がっていく区なんだから、そういう意味で言ったら、赤字がこれだけ出るけど、皆さんに気安く乗っていただけるようにこのぐらいにしようじゃないかと。 例えばワンコインにしようじゃないかとか、江戸バス並みの100円にしろと言う人もいるかもしれないけれども、そういうものも含めて、基本的にはそこのところは、水上交通のありようというものについて皆さんのコンセンサスをつくって、どれだけの赤字を区の財政として許容して、政策として展開できるかどうかということについては、これは実際のところは御相談だと思っています。 その御相談をさせていただく素材というものをこの調査の中でしっかりつくって、皆さんに、一応私どもはこう考えますが、どうでしょうかという形で御提案させていただくことになろうと思いますので、私はそれなりの赤字を覚悟しながらもやるべきだとは思っていますけれども、その部分は議会の方々と本当にある意味できちっと御相談しないとなりませんから、何とかパフォーマンスだけでもうちょっと効率のいいなんて言われても、そういうことには絶対なりませんから、基本的には赤字なので、その部分をどう許容するかということをみんなで考えるようにしていきたいというふうに思います。

委員 　御答弁ありがとうございます。 まず、朝潮運河の水質につきましては、恐らく今後、飲んでも大丈夫かも含めて水質の調査だったりとかというところは行っていくと思いますので、そういった調査が済み次第、こちらについても確認をさせていただければと思います。 また、水上交通の整備についても御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおり、やはり中央区としては、水辺とどう向き合っていくか、どういうまちにしたいかというところが主体となってくると思いますので、私自身も事業採算性というのは、そこまで重要視しなくてもいいのかなとは思っております。恐らく赤字になるとも思っております。 ただ、こういった事業については、単体での事業の採算というよりも、例えば中央区の区内各所を水上交通で結べるとして、インバウンド需要があったりとか経済的な効果もある程度見込めるとは思いますので、そういったところを総合的に考えて、恐らく今後、事業化だったり、どういった形でやれるのかとか、あるいは運賃の部分だったりとかというところを調査・検討していただけると思いますので、その点についてもぜひ今後調査を深めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いては、朝潮運河沿いの歩行者ネットワークの整備についてもお伺いをさせていただきます。 こちら、晴海五丁目の整備ということで、例えば環状２号線との接続がやはり大事になってくると思います。私も何回か取り上げておりますが、朝潮小橋だったりとか黎明小橋を自転車に乗ったまま走行してしまうという部分は、その道が一番近かったりとか早いから、区民の方からすれば急いでいて自転車に乗ってしまっているという部分もあると思います。 今回の計画内容で言えば、やはり自転車を環状２号線に逃がすという動線に当たると思いますので、そういった計画は非常に区民や住民の方々としてもとてもありがたい計画になっているかと思います。 あわせて、黎明橋通り沿いのかさ上げ工事も今、行っているかと思いますが、こちらの歩道の拡幅や自転車通行空間の整備も同様に行っていただいていると思います。この周辺地域の一体的な計画について、今回も都有地の計画に当たりましては、住民からすると、もっと公園のような憩いの地にしてほしいというような御要望もあったかと思いますが、いかんせん道路用地ですので、この計画図面を見ても、かなり四苦八苦をして、調整していただいていると思います。 この朝潮運河沿いの歩行者ネットワークの整備という観点からも、この地域の、これはすみません、ちょっとまたいでしまうかもしれませんが、道路環境の整備という部分からもどういった計画で進んでいくのか、どういったビジョンで工事や計画をつくっているのかという点について、改めて教えていただければと思います。

今回の朝潮運河沿いにおけますネットワークの形成ということで、今委員のほうから御紹介いただいたとおり、様々な地域課題を解決するというところも踏まえて、地域の方々ともお話合いをしながら、どういった自転車道の整備をしていくかなどを伺った上で、今回計画を立てさせていただいたところでございます。 こちら、晴海地区におきましては、現在あります豊洲・晴海開発の整備計画、いわゆる豊晴計画であるとか、晴海のまちづくりの考え方を踏まえまして、このエリアについても整備を進めているところでございます。今後も、まだ晴海地区、これからいろいろとまちが動いていくという状況の中で、そういったものを柔軟に捉えながら、道路整備、空間整備等についても進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。やはりこういったＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧもできて、また住民の数が増えていくに当たって、例えば朝潮小橋、黎明小橋もそうですが、人の行き来がやはり多くなっていくというところで、歩道や自転車走行空間の拡充というのは本当に非常にありがたい工事であるかと思います。こういった住民の皆様からの声もできる限り拾っていただいた上で、都道や区道の工事計画、あるいは周辺の開発の計画に生かしていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 関連して、そちらの自転車の走行マナーについてもお伺いをさせていただきます。こちらもやはり今申し上げましたが、朝潮小橋や黎明小橋、自転車に乗ったまま通行するという方がまだまだ絶えない。これは地域住民としても、また警察の方々の協力をいただいた上で、こちらもマナーの啓発については進めていくというところもあるかと思いますが、それに関連して、看板の整備だったりとか、そういった区の皆様の御対応にも本当に感謝をしております。 こういった中で、自転車の走行マナーの観点、この普及啓発という部分についての来年度における取組だったりとか方針といった部分をまず１点お伺いをさせていただきたいのと、やはり全体的な自転車通行空間の整備については、先ほどからの御答弁でも、再開発や改修の中で様々に専用通行帯の整備や、あるいは自転車歩行者道路の整備というところを調整していただいているかと思いますが、こちらについても、来年度以降、こういった自転車通行空間の整備については、区としてどのような考え方を持って取り組んでいかれるのかという点についても併せて教えていただければと思います。

自転車に関する２点ほどの御質問に対して順次お答えいたします。 まず初めに、ルール、マナーの啓発に関してなんですけれども、こちらに関しましては、委員御案内のありましたとおり、やはり歩行者専用橋、歩行者しか通れないところを自転車が通行していると。そういったところに関しましては、これまでも現地で警察と連携しながら、マナーキャンペーン、具体的にはティッシュを配ったりして、自転車は通行できないんだよといった啓発を行っております。また、現地のほうに案内看板を設置して、ここは歩行者専用橋だということを明記したり、そういった取組をこれまで行ってきたところです。 あわせまして、これまでもやってきたことではあるんですけれども、自転車活用推進計画の中でも、やはり子供から高齢者まで世代ごとにしっかりと安全教育をする必要があるのかなというふうに考えておりまして、そのあたりは引き続き、世代ごとの安全教育を警察とも連携しながら取り組んでいきたいと考えているところであります。また、現在、学校の校庭開放、この中で、自転車の練習をできる場所の確保であったり、また自転車の乗り方教室、これはお子さんに向けての乗り方教室なんですけれども、その乗り方教室の中で、警察の方にもその教室に参加していただいて、子供たち、また保護者の方に向けた安全教育、交通ルールはこういうふうに守るんだという教育も行っております。こういった取組も引き続き進めていきたいと考えているところでございます。 次に、自転車通行空間、こちらの整備に関してなんですけれども、こちらも昨年の３月に策定した自転車活用推進計画、この中でネットワーク路線というものも位置づけておりまして、こちらは今年度も整備を行っておりますし、来年度につきましても、引き続き自転車通行空間の整備、こういったものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。やはりマナーの啓発というのは、結構難しい部分ももちろん自転車に限らずあるかと思っております。 特に歩行者専用橋、先ほどお話しした例で言いますと、やはり通学路にもなっているというところで、子供たちが通るという側面、あるいは狭さという部分についても、やはり自転車に乗ったままの通行は危ない、そもそも法令違反であるということはしっかりと周知をしていかなくてはいけないかと思っております。警察と連携したマナーキャンペーンや、あるいは看板や案内板の設置という様々な取組で努力をしていただいているかと思います。 また、学校の校庭の開放をした上での自転車乗り方教室でのマナー啓発というところも非常に大変だと思いますが、大切であるかと思います。この点、御所管のところでお伺いできる範囲で構いませんので、こういった部分についてリーフレットの配布だったりとか様々なやり方があるかと思いますけれども、例えばＳＮＳでの発信だったりとか、様々な周知・啓蒙の仕方があるかと思います。ここの歩行者専用橋については自転車の走行空間ではないので、しっかりと守ってくださいだったりとか、そういったいろいろなアプローチの方法はあるかと思いますが、できる限り、様々な方にアプローチができるような方法についてお考えになられているところ、御検討されている部分があるかという点についても併せてお伺いをさせていただければと思います。 また、自転車通行空間の整備につきましても、引き続き来年度以降も整備計画の中で、あるいは改修計画の中でできる限りの整備をしていただけると思いますので、その点については改めてお願いを申し上げます。 マナー啓発の様々な方法という部分について、御答弁をお願いいたします。

自転車のマナーの啓発についてでございます。 まず、マナー、ルールの啓発に関して、今年度から拡充している部分を申し上げますと、今年度から自転車マップというマップを作成しております。このマップは、駐輪場の位置であったり、また放置自転車を止めてはいけない放置禁止区域を示したり、また、併せまして自転車のマナー、ルール、こういったものをしっかりとマップの中にも記載しまして、こういったマナーを守らなければいけない、そういったところを啓発しております。 また、先ほど来話のあります黎明小橋であったり朝潮小橋、ここには、やはり先ほど委員からもお話あったとおり、通園でお子様を乗せた自転車で渡る方も多くいらっしゃいます。こういった方々への啓発という意味でのアプローチとして、近隣の保育園のほうにリーフレットを配って、マナーを守らなければいけないという周知・啓発を今行っているところであります。こういった様々な取組を、引き続き行っていきたいというふうに考えております。 また、ＳＮＳの活用という部分なんですけれども、例えばヘルメットの努力義務化が昨年度からされているところなんですけれども、こういった努力義務化がされているんだというところを今ＳＮＳのほうで発信をしているところでございます。こういった取組についても、引き続きやっていきたいと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。様々な取組が考えられるかと思います。自転車マナーの啓発と一概に言っても、それは分かっているんだけれども、急いでいるからやっちゃうというケースもあるかと思います。 ただ、こういった周知・啓発活動については、継続的に取り組むことが大事でありますし、ＳＮＳ発信のように、様々な媒体でやっちゃいけないんだよというような空気感を生むということも大事であるかと思いますので、引き続き本区としましても努力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 この款最後の質問をさせていただきます。こちらもやはり区がどうこうというよりも、マナーの啓発、あるいは警察の取締りという部分になるかと思いますが、本区としてはどういった連携をしているかという視点でお伺いをさせていただきます。 つまりは、車の路上駐車等、そういった車のマナーに関する部分でございます。例えば晴海ふ頭公園でロケを行う車というのが最近多くて、そこで路上駐車をしていると。そういったところで、特にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの人口も増えてきて、あるいはタクシーをずっと通り沿いに止めていて、それは路上駐車というよりもタクシー運転手が乗っているんですけれども、ずっと横断歩道の横に止めていたりとかして、その結果、実際に晴海五丁目で子供と車の接触事故が発生してしまったりということもありました。 そういった警察の取締りの部分については、本区としても強化をしたりとか、声もいただいていると思いますが、そういった中で、新年度に向けてもそうですし、特に晴海五丁目あるいは勝どきエリア、そういった人口が増え続けている、あるいは大規模な再開発が行われてマンションが建ったというエリアについては、結構狭い道の中に路上駐車が大量に発生してしまっているという部分もあるかと思います。 そういった中での警察の取締りとの連携についてはどのように行っているのかという点について、併せてお伺いをさせていただきます。 また、これは豊洲大橋、環状２号線の話なんですけれども、特に最近夜中、私も実感をしているんですけれども、バイクの騒音がすごくて、こちらはいろいろと私も本区や警察の方にもお話をさせていただいておりますが、本当にブンブンブンと、特に環状２号線については、やはり景観もよくて海沿いを走る道路になりますので、そのまま晴海ふ頭公園に流れてくるようなバイクもありますし、少なくとも月島警察署の交差点、セブンイレブンに多くのやからじゃないですけれども、バイク乗りたちが集まって、住民の方からすると治安が懸念されるというようなことにもなっています。 そういった区民の方々からの通報だったりとか御相談もあるのではないかと思いますが、その状況について、そして警察とどのようにお話をされているのかという点についても併せてお伺いをさせていただければと思います。

今委員から２点御質問がありましたので、順次お答えいたします。 まず、路上駐車取締りの警察署との連携でございますが、晴海地区、こちらは、警察署の重点取締り地域にも指定されていると認識しております。その中で、当然警察署の方々に日夜駐車の取締りをしていただいているところでございますが、区といたしましても、区長への手紙等々で、この地域への路上駐車があるということで御指摘をいただいた際は、情報提供という形で警察署のほうに取締り強化の依頼等をしております。また、区道でありましたら路上駐車しない啓発、看板の設置等も効果が出る範囲で取り組んでいるところでございます。 次に、２点目の環状２号線、バイク騒音の関係ですが、こちらも区民の方々から御意見、御要望をいただいております。区も月島警察署のほうに取締りの強化のほうを要請してまいりました。 現在、月島警察署の話を伺いますと、週末に体制を強化して環状２号線、また今おっしゃられました付近のコンビニ駐車場での集中パトロールを実施しているというところでございます。また、交通機動隊におきましても集中的な取締りを実施しているということで、暴走車両の排除に一定の効果があったものと伺ってはおります。ただし、暴走車両の根絶というところまでにはまだ至っておりませんで、そういったところで、引き続き警察署に対しても取締り強化の要請を行ってまいります。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。 路上駐車の取締り、あるいはこういったバイクの迷惑走行につきましても、やはり様々にまちの整備が整ってくる、あるいは交通環境が整ってくると、そういった注目をされてしまうという負の側面もあるかとは思いますが、こちらもやはり警察の方々との連携をより深めていただいた上で、あるいは路上駐車の部分につきましては、区としましても、道路標示や看板の設置など取組をしていただいていると思います。引き続き、そういった区民の皆様からの御要望や声を聞いていただいた上での御対応をお願いできればと思います。 以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

委員 　私からは、自転車施策と緑豊かな環境の創出、自然体験の大きく２点について質問いたします。 まず、自転車施策についてでございます。2024年３月に自転車活用推進計画が策定されたところでございます。 そこで、まずお伺いいたしますが、自転車活用におけます区内の状況とまた課題について御見解をいただければと思います。あわせて、区に寄せられておりますお声ですとか御相談などあると思いますが、その点も踏まえて教えていただければと思います。 そして、緑豊かな環境の創出という視点で、まず築地川アメニティ整備構想についてお伺いをいたします。 令和７年度の予算案におきまして、今回初めて先行区間の竣工予定、令和18年３月と明示されまして、全体の主な概要を示していただいたところでございます。そこでお伺いいたしますが、令和７年度の取組と、また約10年後の完成を目指していくわけでありますけれども、主なスケジュール、流れを教えていただければと思います。よろしくお願いします。

私からは自転車についてお答えいたします。 まず初めに、区内の自転車利用の状況と課題という部分なんですけれども、これまで自転車の利用に関しては、以前は通勤、通学時に主に使われていたのかなと。そういったところで、自宅から駅であったり、また駅から会社であったり、そういう利用が多かったと見受けております。 しかしながら、近年は人口増加に伴いまして、その辺の動きが少し変わってきているのかなと。自転車活用推進計画のアンケート調査の中でも、買物であったり食事に出かける、またお子さんの送迎に使われるという日常的な移動の手段として活用される方が増えてきているのかなというふうに現状分析しているところであります。 そういった中で、課題といたしまして３点ほどあるのかなと思っております。 １点目は、自転車の安全利用の意識を醸成して事故を減らすということが大変重要なのかなと考えております。また、２点目、適正に自転車を利用していただくために、駐輪場であったり自転車通行空間、こういった自転車を取り巻く環境の整備というものが必要なのかなというふうに考えております。また３点目は、自転車を公共交通を補完するような交通の一端として活用してもらうために、もっと利便性を上げていく必要があるのかなと考えているところでございます。 そういった課題を認識しているところではあるんですけれども、現在区民の方からお寄せいただく御意見として、主に２点ほど多いものがあるのかなと思っておりまして、１点目が自転車のルール、これが徹底されていないと。歩行者の方が自転車との接触に近い形で危険を感じるというようなお声をいただいているというところです。 また２点目としましては、放置自転車が多くて困っているというお声をいただいているところであります。それと同じような形で、駐輪スペースをもっと拡充してほしいといったお声、こういったものをいただいているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、築地川のアメニティ整備構想についての進捗でございます。 まず、アメニティ整備構想に関しましては、その予算につきまして、首都高速道路上部を公園の形にしていくというしつらえの予算につきましては、去る令和６年の９月議会で補正予算を議決いただいたところでございます。 それに基づきまして、首都高速道路の土地、道路上での話ですので、まず首都高速道路と基本計画、基本協定というものを令和６年10月に結んでおります。それに基づきまして、首都高速道路株式会社と中央区とで今作業のほうを進めているところでございます。 具体的に申しますと、令和８年度までの予算の債務負担をいただいていまして、それで令和７年度、令和８年度と入っていくわけですけれども、現況につきましては、まず公園の地域特性ですとかを調査しています。 アメニティ整備構想のコンセプトを基にということですが、アメニティ整備構想のコンセプトというのは、緑豊かなしつらえ、回遊性の向上、それからにぎわいの創出というこの３点が大きな柱でございますので、整備される公園に関しましても、そういった部分をしっかりと確認しながら、現在、公園の現況調査のほうを行って、整備のコンセプトですとかテーマを掲げた整備計画の策定を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 委員の御指摘のとおり、完成につきましては、令和18年とまだ少し先になってございますが、この段階でしっかりと首都高速上の覆蓋化の上でどのようなものができるか。構造条件ですとか、そういった荷重の話を詰めていって、今後地元の方、地域の方を含めて、公園に対するお声を伺っていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 まず、築地川アメニティ整備構想でございます。 今御答弁いただいたとおり、しっかり取り組んでいただいているなと思っております。当然、中央区が全て主導してできる事業ではなくて、ここに来るまでの調整、協議は本当に大変なことであったなというふうに拝察申し上げます。 その上で、今、地域特性の調査を行って、また整備計画の策定を進めていくというお話がございました。 そこで、次に伺いたいのは、今このちょうど先行区間のエリアには築地川公園と祝橋公園、亀井橋公園があります。日頃から地域の行事や、また在勤者を中心に多くの方々に親しまれていると思います。さらに、リュウゼツランの話題も記憶に新しいところでございまして、区の御努力にも本当に感謝をしております。 そこで、現在の公園におけます利用状況、また課題など御所感をいただければありがたいと思います。 そして、自転車施策についてでございます。今御答弁いただきまして、私も日頃いただくお声、また感じている点、本当にそのとおりだなと思っております。また、人口が今増えて大きく変化しておりますので、利用の方法も変わってきていると思います。やはりこのいわゆる自転車交通につきましては、利便性とそして安全性、これをどう両立していくかが課題だと思っております。 そこで、今御答弁いただきました駐輪場の課題があるかと思いますが、この点につきまして大きく２つ伺いたいと思います。 今回の予算案に駐輪場整備等に関するガイドラインの検討調査が計上されております。概要を読みますと、新たに整備される民間施設等において、施設利用者用や公共用の駐輪場の設置促進を図るため、その指針となるガイドラインの検討・調査を行うとのことであります。 そこでお伺いいたしますが、今回の予算案計上に当たりまして、区は民間施設におけます駐輪場整備に関してどのような課題認識があり、なぜこうしたガイドラインを必要と考えているのか、教えていただければと思います。 そして、もう一つが、同じく駐輪場の充実が大変求められていると御答弁にもあったとおりでございますし、私も日頃からいただいております。 先ほどの自転車の活用推進計画の中には、既存駐輪場の利用の促進が掲げられておりまして、駐輪需要に対応するためには、今申し上げた民間施設の整備と併せて、区立の駐輪場の有効活用と一層の拡大が必要ではないかと思います。例えばですけれども、区立の駐輪場の利用に関しては、利用申込みに当たって最寄りの駅から300メートル以上離れて居住または勤務していないといけないなど、今、制約があります。以前はそれで利用できないとの声を地域の中でいただいてきた経緯もあります。 そこでお伺いいたしますけれども、この区立駐輪場の利用状況を踏まえて、空きがあるところにおきましては、一層利用しやすくなるよう工夫し検討していただけないでしょうか。また、幅員のある都道などにおいて一時利用の駐輪場、この拡大の声もずっといただいておりますけれども、充実について御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

私からは、まずいただきました現状の亀井橋公園、祝橋公園、それから築地川銀座公園といったところの公園の利用状況でございます。 利用状況につきましては、委員がおっしゃられたとおり、オフィスワーカーが昼にランチを取られたり休憩されたりといった使い方が多いのかなというふうに考えています。 区の中でも、公園の特性、地域特性とまさに申し上げますが、そういう意味では、京橋地域の公園につきましては、やはり働いている方の利用が多いんだろうなという現状になっているところでございます。 ただ、築地川の亀井橋公園、それから祝橋公園、それぞれ２つ足し上げると3,000平米ぐらいの面積なんですけれども、アメニティ整備構想によっておよそその倍の6,000平米以上の面積が確保できるかなという想定で設計を進めておりますので、きっと将来はまた違った利用形態が生まれてくるんだろうなと考えているところでございます。 現状につきましては、今の公園の利用形態等を調査し、またどういった施設が必要かというところを、引き続き、今回の検討の中でしつらえを含めて検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

私のほうからは、自転車について順次お答えいたします。 まず初めに、ガイドラインについてでございます。 まず、このガイドラインを策定するに当たって区はどのような課題を持っていたかというところをお答えいたしますが、もともと中央区のほうでは、駅周辺の放置自転車対策といたしまして、駅前を中心に駐輪場の整備を進めてきたところでございます。 しかしながら、近年では人口増加に伴いまして、駅から離れている例えばスーパーマーケットであったりドラッグストアであったり、そういった生活利便施設周辺での放置自転車が非常に多くなってきているなというところを実感しておりまして、このあたりを解決しなければいけないというところが課題として思っているところでございます。 これまでも区のほうでは、建物が建て替えられる際に、開発事業の指導要綱であったりまちづくり基本条例に基づきまして、そういう民間施設内で駐輪場の整備・設置の促進を図ってきたところでございます。 しかしながら、大規模な再開発、こちらにつきましては、一定程度の駐輪場の整備を進めていただいているところなんですけれども、やはりどちらかというと小規模な建物の建て替え、ここにつきましては、なかなか駐輪場の設置が進んでいないというような現状がございます。 そこで、今回ガイドラインを策定するといったところになったんですけれども、このガイドラインについては、そういった開発指導要綱等々の協議の中で、民間建物内に駐輪場の整備をしていただくための設置の台数の基準であったり、また御利用される方を駐輪場までスムーズに誘導できるような案内の方法であったり、そういったものを指針という形で取りまとめまして、それを基に、今後、民間建物が建て替えられる際に、利便性の高い駐輪場の設置を促進していきたいというふうに考えていることから、今回ガイドラインを策定する経緯となっております。 また、２点目の御質問のところの既存駐輪場の有効活用という部分でございます。 こちら、委員のほうからお話ありましたとおり、現在の駐輪場につきましては、いわゆる300メートルルールという形で、御利用される駐輪場の近くの駅から300メートル以上離れてお住まいの方など、一定の条件の下、駐輪場をお貸ししていると。これももともとやはり駅前の放置自転車対策の一環として駐輪場の整備を進めてきたという経緯もございましたので、そういったルールを設けているところでございます。 しかしながら、地下の駐輪場については空きが目立つような状況もございますので、このあたりの有効活用については、やはり区としてもしっかりと進めていかなければいけないと。駐輪場を多くの方に使っていただきたいと考えているところでございます。 そのため、今後、駐輪場の利便性の向上を図るために、例えば利用率の低い地下の駐輪場、こういったものに限定して300メートルルールの緩和を行うなど、より使い勝手のよい駐輪場となるような工夫を少し考えていきたいというふうに考えているところでございます。 それと３点目、都道であったり、そういった道路上での駐輪場の確保という部分でございます。 やはり駐輪場の確保には、民間の敷地内、区立の公共用地の敷地内のみではなかなか整備が進まないのかなというところで、歩道の幅員が広いような道路上での整備、これも非常に有効であると考えております。これまでも道路上での整備に向けて、例えば幅員が広い歩道ですとやはり都道管理者であったり国道管理者、こういったところになるんですけれども、そういった道路管理者とこれまでも協議はしてございます。 しかしながら、やはり各道路管理者との協議の中で、駐輪場を造るには既存の樹木を移植しなければいけないとか、そういう課題もございまして、なかなか進んでないというような状況もございます。ただ、今後、極力、道路上に駐輪場が整備できるように、そのあたり、引き続き各道路管理者との協議は進めていきたいと考えております。 以上でございます。

委員 　御答弁いただきまして大変ありがとうございます。本当にいろいろ考えていただいているんだなというふうに今のお話を伺いながら確認をいたしました。 特にスーパー等の自転車の駐輪場の件ですけれども、やはり規模が小規模であると、駐輪スペースを造るというのは、事業者さん側としては大変難しいところもあるかと思います。 しかしながら、そこをきっちり造ることで、実はその事業者さんの会社の方針としてしっかり周りを考えて駐輪場を造っているんだと、そういう環境面等に配慮しているということが皆さんに伝わるというような１つまた大きなメリットもあるかと思いますので、その点、有効性のある取組となるよう、ぜひ細かく取り組んでいただきますようお願いいたします。ぜひ駐輪場、これは本当に大事な問題でありますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、日頃から、またこれまで地域の方々から寄せられた声を基に、自転車関係について２つ伺います。 弱視の方から、歩道上の点字ブロックの上とか、またその近くに自転車が放置されていて強い不安を感じますという御相談をいただいております。自転車の活用推進計画では、先ほどの駐輪場の設置等もありますが、路上駐輪自転車の削減へ向けた啓発等が掲げられております。そこで、今中央区では自転車の放置禁止区域の取組を行っておりますけれども、これについてはどのように考えておりますでしょうか。 さらに、放置禁止区域以外でも放置されている自転車への対策として何か工夫することはできないでしょうか。 さらに、先ほどの議論でもあったとおり、自転車のルール、マナーの周知の問題は、これも継続的に行っていただかなければならないと思います。先ほど御答弁を聞いておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 特に新しい取組として、学校の校庭を活用した自転車練習場所の確保ということで進めていただいておりますけれども、これも継続性が大事ですが、何か自転車施策をあずかる御担当として手応えみたいなものを感じている点がありましたら教えていただければと思います。 次に、築地川アメニティ整備構想についてでございます。大変にありがとうございます。 ここでまた御提案をさせていただきたいんですけれども、ちょうどこのアメニティ整備構想のエリアの近くには幼稚園、小学校、中学校が隣接しております。先ほど御答弁いただいたとおり、今の３つの公園の主な利用は、働きに来ている方が多いなという印象を持っておりますし、そういう御答弁でもありました。今後検討していくというお話があったんですけれども、ぜひしかるべきタイミング、時が来たときに、子供たちの声も聞いていただきつつ、一緒に何か作業しながら、花や木を植えたりしながら、できるような取組を考えていただきたいと思いますが、御見解をいただければと思います。 基本構想を策定するときに、たしか小学校、中学校を訪問して子供たちの声を聞いたと思います。この中央区の未来について意見を聞いたときに、やはり公園や自然に関する意見が比較的多く示されていたと思います。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。

まず初めに、自転車の放置禁止区域についてでございます。 これまで放置禁止区域に指定している区域につきましては、駐輪の需要と放置自転車の台数を満たす、対応できるだけの駐輪場の台数が確保できた地域、こちらにおいて区域の指定を行っているというところでございます。先ほども申したとおり、近年、大規模な再開発の中で駐輪場の整備というものが進んでいる地区、こういったものもございます。ですので、駐輪需要に対応できる駐輪場が確保された区域、こちらについては、その需要をしっかりと確認しながら、一方で自転車の利便性にもしっかりと配慮しながら、放置禁止区域の拡大についても今後検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ２点目、放置禁止区域以外での放置自転車の対策というところなんですけれども、これまで放置禁止区域以外につきましては、放置自転車に札を貼り付けて注意勧告をした上で、自転車を撤去するといった作業を行っております。この注意警告の期間なんですけれども、これまでは合計５日間、そのまま引き続き自転車が放置されていた場合に対して自転車を撤去していたというような状況がございます。 しかしながら、区民の方々からは、何回警告札を貼っても繰り返し繰り返し止めているような、そういった悪質な自転車に対して、もっと短期間で撤去してほしいといった声も多く寄せられているところでございます。ただ、なかなか短期間で撤去するとなると、やはり自転車の利便性を損なう、手軽に移動手段として使っていただいている自転車の利便性を損なうという側面もあるかなと感じております。しかしながら、やはり放置自転車、この対策は強化していかなければいけないので、より取締りの強化を図るために、例えば先ほどの５日間といった期間を短縮してみる。それも一部の区域でまずは試験的に対策をしてみる等々、少しそういった工夫ができないかということを今後検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 そして、次に校庭を活用した自転車の練習場所についてでございます。 こちらにつきましては、今年度から実施しているものなんですけれども、休日の学校の校庭開放を活用いたしまして、区内の日本橋小学校と明正小学校、あと月島第一小学校、こちらを活用しまして、不定期ではあるんですけれども、休みの日にお子様と保護者の方で一緒に練習してもらえるような空間というものを提供しているというところでございます。日によって使われている方、まちまちなんですけれども、大体５組から10組ぐらいの親子の方が参加しているというような状況を見ているところでございます。 そういった中で、やはりこういった場所があることによって、安全・安心に練習ができるというお声を多くいただいておりまして、今学校も限られておりますし、やはり期間も限られていますので、今後さらに期間の拡大であったり、そういったものを求める声というものも多くいただいているところであります。ただ、校庭開放については、子供たちの遊び場として使っていただいている面であったり、あとキャッチボールの練習場所として使っていただいている面、そういったように様々な面で校庭開放というものは使っておりますので、今後の利用動向も踏まえながら、教育委員会ともしっかりと協議しながら、利用の拡大というものも少し考えていきたいなと考えているところでございます。 それと、校庭開放とは別なんですけれども、自転車の乗り方教室というものも開催しておりまして、こちらも大変御好評をいただいておりまして、子供たちが自転車の乗り方教室に来ることによって、自転車に乗ることができたというお声であったり、また保護者の方が、子供たちにどのように自転車の乗り方を教えればいいのか分かったというようなお声をいただいておりまして、こちらも引き続き来年度以降もぜひやっていきたい取組と考えております。 私からは以上でございます。

私からは、御提案いただきました公園の将来的な整備についてというところでございます。 先ほど私のほうでお話が先行してしまったところがあったかと思うんですが、実はいみじくもその中で、今の公園の形態は、オフィスワーカーの方が中心に使っていただいていると。将来、公園の形が変わるのではないかと考えているというふうに申し上げたんですけれども、まさに委員おっしゃるとおり、将来の公園の形に関しましては、先ほど面積の増もありますし、周辺の再開発も含めまして、またこちら令和18年の竣工となりますと、その頃にはみどりのプロムナード、ＫＫ線の構想ですとか、築地市場の跡地の形というのも見えてきて、中央区の基盤が大きく変わっている時期かなと考えています。 そういった中で、将来を担うお子様の声をしっかりとこういった緑の豊かな中央区、それから将来緑豊かになる中央区に向かって、公園の整備に関するお声を伺っていくというのは非常に重要なことかなというふうに考えておりまして、こちらの公園の整備に関して、どのタイミングでどう聞いていくかというところはあるかなと。実態としまして、今協議会とか、坂本町公園なんかでは小学校が近くにありましたので、お子様の声を聞きながら整備したとかという事例もございますが、ここに関しましても、将来を担う子供たちの声をしっかりと聞いて、今、全然遊具とかも実はないんですが、そういう意味では、公園のゾーニングという作業があるんですけれども、行いながら、オフィスワーカーの方も使えて子供たちもしっかりと使えるようなしつらえにしていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　大変にありがとうございます。また、いろいろ考えていただきまして感謝申し上げます。 自転車の関係につきましては、本当に利用者も増え、また一方で安全性が問われて難しい時代になってきていると思います。今御答弁いただいたとおり、お取組をお願いいたします。 地域の中では、先ほど言ったいろんなお声をいただくんですけど、また昔から中央区に住んでいる方からすると、以前はもっと自転車が身近で気楽に乗れて、気楽に止められて利用しやすかったという声も一方でいただいております。この利便性と安全性の両立というのは本当に通らなければならない難しい課題だと思っておりますので、引き続きお願いいたします。 もう一つ、自転車について伺いたいと思うんですが、今御答弁にもあったとおり、人口が今増加し続けております。また、再開発などによりましても昼間人口が増えております。推進計画の中を見ますと、勝どきと銀座で事故が多いともしっかり分析をされております。区内の交通環境を考えますと、これは当然自転車だけではないんですけれども、本当にしっかり取り組んでいかなければならない重要な課題だと思います。最後に、今後の自転車施策の展望についてもお聞かせいただければと思います。 そして、築地川アメニティ整備構想でございますが、今本当に力強い御答弁をいただいて、すごく期待をするところでございます。ぜひ御検討していただきたいと思います。 そこで、やはり人と人がつながっていくですとか、自然と人がつながっていくということが大切かなと思っておりますし、昨年の予算の題名、また今回の予算の題名を見ても、つながりあるいは愛着というのが１つのキーワードになっているかと思います。子供たちの声を聞いていただいて、少しでも日頃使われなかった世代の皆さんにも愛着を持っていただけるきっかけになるかと思います。 以前にもたしか御紹介させていただいたかもしれないんですが、日本橋三越の屋上に日本橋庭園がございまして、ここでは、人と人、人と自然という視点で庭園を整備しました。この日本橋庭園のコンセプトは、つながりのもりというふうに設定をしております。豊かな緑と人々の思いを受け継ぎ、つなげる場所として伝統技術を継承する職人の手で造園されたとのことであります。この日本橋三越本店本館の高さが皇居と同じ約31メートルであるということから、皇居の森に倣った植生を採用されたとのことであります。 ちょうどこの築地川アメニティ整備構想を見ますと、近くには浜離宮があって、今後、築地市場跡地の開発、先ほどの御答弁にもありましたとおり、ＫＫ線も整ってくるかと思います。東銀座エリアの再開発、築地も２つの大きな再開発が動いているところであります。この中で、確かにこれまで水とみどりの歩行者ネットワークというお話がありますけれども、何かもう一歩踏み込んだ人と自然がつながる取組ができないかなと思います。 これはあくまでも１つの案として考えていただきたいんですが、ちょうど今の時期、浜離宮は菜の花が見頃で、私も毎年楽しみにしているところであります。さらに、銀座中学校はＮＰＯ団体の御協力もあって、福島市の西信中学校と交流を図っていまして、菜の花の苗を福島市からいただいて屋上に植えて、それをまた給食にして食べたり、いろんな取組をされております。たまたま菜の花がこの時期一致してしまったんですけれども、そういうつながりの中で、今後の再開発や築地川アメニティ整備構想の中で、子供たちと一緒に菜の花を植えてつながりをつくっていくとか、何かそういうもう一歩踏み込んだ工夫ができないかなと思うんですけれども、感想を含めて教えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。

自転車に関する今後の展望についてでございます。 自転車は委員からお話ありましたとおり、やはり身近な交通手段、気軽に乗れる乗り物ということで、そういった自転車を今後も適正に使ってもらって、また事故なく使ってもらうようにするには、安全教育、これをしっかりと進めていくと。さらには、自転車通行空間であったり、駐輪場などの自転車に関する環境整備というものも重要かと思っています。また、シェアサイクルの普及などによって、自転車をもっとうまく効率的に活用してもらうということも重要かと思っています。 こういった自転車に関する様々な施策を引き続き、国であったり東京都、さらには警察などの関係機関としっかりと連携して取り組んでいきたいというふうに考えています。 また中央区は、日本橋など業務中心のエリアであったり、また銀座などの歩行者空間を大事にしているエリアであったり、また臨海部などの人口が増加して交通需要が増加しているエリア、様々なエリアがあるかと思います。 こういった地域特性に応じた自転車の活用がされるように、自転車、歩行者、自動車が安全・安心に通行できるような、そういったまちを目指していきたいと。そのためには、昨年策定しました自転車活用推進計画に基づく施策を一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。

私からは、アメニティ整備構想の将来像というところで、先ほどもつながるとか愛着という言葉をいただきました。 やはり委員おっしゃるとおり、小学生、子供たちによるそういう事例がありました。例えば植樹をするとかお花を植えるとか、将来、自分たちがつくり上げた公園で植樹をしたりとかいうのは非常に貴重な体験になると思いますし、まさにつながり、愛着が生まれるというふうに考えているところでございます。 将来的にどういった形になるかというのは、学校、教育委員会等、しっかりと関係する皆様と協議しながら、公園整備がいいものになるように、愛着につながる公園になるようにアメニティ整備構想を実現していきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。ぜひ自転車の取組、本当に各関係機関と協力しながら、利便性、安全性の両立に向けてよろしくお願いいたします。 また、築地川アメニティ整備構想、本当にまだまだ先の話であります。首都高さんとのいろんな協議があって進んでいくことでありますので、時間がかかりますけれども、どうか今中央区が抱えている課題、またテーマにしている点、しっかり形に残るような取組をよろしくお願いいたします。 自然体験のことについて伺いたいところではあるんですが、大分時間が少なくなってきてはおりますけれども、１つだけぜひ御検討していただきたいなということは、間もなく海の森公園が３月28日にオープンということで伺っております。 改めて、海の森のことについてホームページに掲げておりますので、ちょっと御紹介させていただければと思います。江東区海の森三丁目にありまして、この海の森のあるところはごみで埋め立てられた島でございます。木が元気に育つように基盤整備を行って、美しく豊かな森を市民が協力しながらつくってきたものであります。植えられた木々は今も元気に育ち、多くの生き物のすむ森へと成長しています。海の森は、過去に人間の行った大量消費の結果、多くのごみを捨ててきた歴史とそのごみの島が緑豊かな森に変わっていく瞬間にいます。海の森に来て感じたことがごみという社会課題や都民参加、そして環境について目を向けることができるきっかけになればと願っております。自然豊かで広大な海の森公園の魅力を体感できるイベントを開催しますということで書かれております。 皆さん御存じのとおり、中島賢治前区議がボランティアで携わってきたところでありまして、私も連れていっていただいて視察したことがあります。行ったらびっくり、駐車場のところにトノサマバッタがすごい勢いで飛んでいったり、ショウリョウバッタもまた大きいんですね。中央区の近くに、ふだん都心では見れないような、そういう環境がありまして、まだ交通アクセスには課題があるんですけれども、ぜひ多くの方に知っていただきたいなというふうに思います。 そこで、区のほうへ何か情報が東京都から来ておりますでしょうか。また、区のホームページでリンクを張って周知していただくとか、パンフレットがあるようでしたら周知していただきたいと思いますけれども、御見解をお願いします。

今いただきました海の森公園についてでございます。こちらは海上公園でございまして、本区で言いますと、晴海ふ頭公園ですとか緑道公園、こういったところの管理をしております東京都港湾局の所管でございます。 委員御紹介ありましたとおり、様々な方が携わって、ドングリの実から木を植えたりという、そういうような状況もあるようでございます。東京都のほうの周知の仕方としましては、今、そういった海上公園、晴海ふ頭公園であったりというところに周知はしているようなんですけれども、本区に関しましても、今おっしゃられたとおり、区の公園とはまた全然スケールが違う大きな公園になりますので、広く周知するという意味で、ホームページとか、そういった部分でリンクを張って御紹介できないかなと考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。ぜひ多くの方に触れていただきたいなというふうに思います。 これまでずっと緑の話題をし続けて取り組んでまいりました。なかなか難しいところではあるんですけれども、ただ、やはりだんだん暖かくなっていく中で、梅の咲く状況を見て春なんだなと感じる、この情緒性というのは、今、利便性が求められている中においてすごく大事なことなんじゃないかなと感じております。 どうか区内の緑、本当はこの質問の前に、自然体験ツアーの話から入って、最後、海の森で着地したいなと思っていたんですけれども、時間の関係でうまくいかなかったんですが、いずれにしても、引き続き緑豊かな環境をぜひ未来に引き継いで、また残して、創出していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

では、環境土木費、質問させていただきます。 本予算案における重点施策４、脱炭素社会の実現を目指す取組として、本区のゼロカーボンシティ中央区宣言の実現に向けた環境に優しいまちづくりとして、今回御提案いただいている事業から質問させていただきます。 充実事業といたしまして、中央区版二酸化炭素排出抑制システム、中央エコアクトにおける取組の特典の充実として２万4千円計上されておりますが、こちらからお伺いさせていただきます。 本区は、事業所と家庭から出される二酸化炭素量が多いことから、平成21年度より家庭、事業所における自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の導入費用の助成や、エネルギー使用量の削減を図るためエコアクトの事業を展開しておられます。 そして、エコアクトについては、令和５年度からは、家庭や事業所の行動変容を促しながら、脱炭素行動の普及啓発を図る取組を推進するために、ウェブを活用したポイントシステムを導入なさいました。 そして、令和７年度には、家庭用取得店、取得の取組、ポイントを交換することができるものとして檜原村と、そして福島県大熊町の特産品等を使用した食品をポイント交換として導入するということで今回計上されております。 この２万4千円の詳細については、どのような中身になっているのかお知らせください。

エコアクトの特典の充実でございますけれども、今般、中央区ですとか、あとは連携協定を結んでおります檜原村、大熊町、これらの食品をポイントの特典として追加をする予定で考えてございます。 というのは、利用者の方にアンケートを取っている中で、食品とか、そういった特典があるといいなというお声をいただいたりですとか、また、あとは少ないポイントでも交換できるような商品がないか、こういったようなお声をいただいたところでございまして、区として他の自治体との協定がございますので、そういったところの商品を取り入れるという中で、さらなる自治体間の連携の強化、区としての貢献というところもできると考えまして、中央区、檜原村、大熊町、３自治体の特産品を商品として追加をしたものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。まず、利用者の方々からの御希望があって食品、それから少ないポイントでも交換できるということで、区としての連携自治体との協定強化という側面もあって、今回新しく設計、充実されているということを教えていただきました。 そして、中央区のエコアクトのＫＰＩについてお伺いしたいと思います。 2021年度の家庭では818世帯、事業所が128事業所、これを2027年には家庭の参加が7,000世帯、事業所は2,000事業へとなる目標値として普及啓発していくという計画が立てられておられます。 資料198を拝見いたしました。令和６年から今年の３月までの家庭の参加世帯数を見たところ、４月には97世帯と非常に御参加される世帯が多かったものの、５月は多かった反動だと思いますが、10世帯となって、その後は７月に54世帯となった以外は、大体20から30世帯が毎月参加されていらっしゃるという御報告がございました。現在の参加世帯の状況と2027年に向けた目標については、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

エコアクトの参加世帯の状況ということでございますけれども、今委員のほうから御紹介いただきましたとおり、資料のほうで出させていただいているところ、こちらは令和５年度の実績となってございまして、ちょうど令和５年度からウェブ化、アプリ化をして新しい仕組みに変更したところでございます。そういったことがございまして、変更後４月、新たに参加される方が一時的に非常に多かったというところでございまして、そこから毎月一定数の方が参加をいただいているという状況になってございます。 そちらの傾向に関しましては、令和６年度になりましても同様の形で順次増えている状況がございまして、現在最新の、昨日時点の数字になりますけれども、今家庭用ですと895世帯の御参加、事業所用のほうは106事業所の参加というところまで今拡大しているところでございます。 ＫＰＩの関係で申し上げますと、ＫＰＩ、2021年のときの数字というのは以前の制度のときの数字でございまして、平成21年度の事業開始から2021年までの累計の参加した方というふうになります。今般、先ほど申し上げた895世帯、106事業所というのは、重複なく継続的に取り組んでいただいている数ということになりますので、ＫＰＩの数字に対してはまだまだ到達にはちょっと遠いところがございますけれども、着実に参加を増やしていくといったところが日々の家庭、事業所における小さな省エネ活動の積み重ねるというところが非常に大事になってくると思いますので、引き続き、魅力ある事業となるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。令和５年度の数字だったということでありがとうございます。また６年度、さらに一層増えているという、そして895世帯と直近の数字も挙げていただいて、結構皆さん参加していただいているんだなということ、そして啓発も同時に併せて効果が少しずつ高まっているんだなということを理解させていただきました。区のおしらせちゅうおうのほうもカラー刷りになったりして、一層区民の皆様が見やすい環境も整っておりますし、ぜひＫＰＩの数字にだんだん近づいていけるように、お取組を引き続きお願いしたいと思います。 そして、企業に向けては大変面白い取組だなと思いましたのが、ブロンズ、シルバー、ゴールドというランク制度による特典を設けていらっしゃいます。それぞれポイント還元を楽しみながら、二酸化炭素削減に自分で取り組みながらできるということですとか、さらに意識変容をしながら、少しずつポイントを蓄積していっているんだなというふうにも考えております。今このブロンズ、シルバー、ゴールドを獲得した企業さんというのは実際おありなのか、そして御感想などはどのように伺っていらっしゃるか教えていただきたいと思います。

事業所の参加というところでございますけれども、最新の状況で106事業所参加という中で、現在ブロンズが25事業所、シルバーが14事業所、ゴールドが１事業所という形になってございます。 やはり先ほどのＫＰＩのお話ではございませんけれども、事業所の方の参加を促進していくというのが我々非常に大事だと思っているところでございまして、ただ、なかなか魅力的なといいますか、メリットといったところが難しく、現在でも、例えばゴールドになると区のホームページのバナー広告の掲載が１か月免除ですとか、またブロンズという段階でも、例えば商工業融資における利率の適用とか、いろいろメリットを設けさせていただいておりますけれども、まだなかなか数字として伸びてこないといったところが難しいと感じているところでございます。 実際参加されている事業者の方のお声としましては、やはりウェブ化されて、エネルギーの使用量の入力管理というようなところが非常に取扱いをしやすくなったといったようなお声もいただいているところでございますので、やっている内容としては悪くはないのかなと思っておりますけれども、やはり事業者の参加を増やすという意味では、より魅力的なインセンティブを設けるですとか、何かそういったところの施策を展開していく必要が今後の課題と考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。そして、既にブロンズ25、シルバー14、ゴールド１を獲得している事業所があるということで、それぞれお取組をしていただきながら、ウェブ化されたことによって入力もしやすくなったなどのお声も伺っていらっしゃるということを教えていただきました。これから事業所を増やしていくという方向性の中で、例えば事業者さんからそのお取引先の事業者さん、もしかして中央区内でもあるかもしれませんので、こういう取組があるよということを、御紹介するなどのシステムというものもぜひ御一考になってはいかがかなというふうに今お話を伺っていて思いました。どうぞ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、食品ロスの削減ということについてもお話を伺いたいと思います。 こちらも中央区の課題となっておりまして、フードドライブの導入をかねてから手がけていらっしゃいます。今回、フードドライブ、昨年の３月１日には、無印良品の銀座店と合意を交わして食品受付もしていただいているということの御報告を昨年もいただきました。そして、４月からは、晴海特別出張所の開設に伴いまして、受付窓口を新たに設置されております。現在、区内には10か所の受付があるということでございますけれども、まずは今年度の寄附の量ということについてお伺いさせていただきたいと思います。

フードドライブの寄附の量ということでございますけれども、今年度の１月末現在での実績になりますけれども、集まった品の数というところで申し上げますと、2,912品集まったという状況となってございます。例年と比べましても、ほぼ同等から若干増という推移をしているかなと考えているところでございます。 今年度から無印良品の銀座店の御協力をいただいて増やしたところでございますけれども、実際、無印良品銀座店のほうに１月末現在で持ち込まれた実績としては58品ということで、なかなかそこが伸びてなかったなというのは感じています。恐らく立地的な問題で、日常の生活の中で持っていこうとしてそこに足を運ぶというより、お買物だったりのついでに行くというところで、なかなか伸びなかったところがあるかなと思いますけれども、引き続きこのフードドライブの事業が食品ロス削減にもつながりますので、取組のほう継続的にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

先ほど１月末ということでしたが、例年同等より増ということの御報告をいただきましたので、区民の方々に少しずつ定着が始まっているのかなとも思いました。こちらも併せて令和７年度、引き続きこの取組が進んでいけるように、広報活動も含めてお願いしたいと思います。 そして、食べきり協力店についてもちょっとお話を伺わせてください。 こちら、フードロスを取り組む事業の一環の中でお始めになられた協力店に対して、ポスターとかステッカーを貼っていくというようなお取組を始めておられますけれども、普及啓発についてはどのようになさっておられるのでしょうか。 今、私、これにお取組になっていらっしゃる協力店さんのポスターとかステッカーをなかなか目にする機会がないんですけれども、現状についてどういうふうにお考えで、また来年度どういうふうに進めていくのか教えていただきたいと思います。

食べきり協力店につきましては、委員に先ほど御紹介いただきましたとおり、登録していただいた際にポスター、ステッカーをお渡しして店頭に掲示していただいております。そのほか区のホームページで紹介しているほか、希望する店舗につきましては、メニューなどを区のホームページ上でお知らせしているところでございます。 また、登録促進につきましては、周知方法として、事業者を対象とした廃棄物管理責任者講習会というのを実施しておりますので、そういうときにチラシを配付したりですとか、今年度から新たに保健所で実施しております食の安全・安心講習会の際にリーフレット等を配付させていただいているところでございます。 今後なんですけれども、今後も引き続きこれまでのリーフレット等を配付して周知を行うほか、食品ロスを削減していくために、今後、区の策定する予定の一般廃棄物処理基本計画の中に食品ロス削減計画というものを定めていく予定でございます。 また、食品ロスを削減していくためには、利用者側の位置づけというのも大事だと考えておりますので、エコまつりですとか、あるいは清掃リサイクル学習ということもやっております。そういった様々な機会を通じて、今後、食品ロスの削減について情報発信をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。

いろいろな機会を捉えて広報、周知、そして啓発をされているということを今教えていただきました。また、これからお取組になられる計画の中にも定めていくというお話をいただきました。やはりたくさんの飲食店が並ぶ地域でもございますので、少しでもこうした啓発をしていただきながら、この事業を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、公園の魅力向上に向けた官民連携の施策についてお伺いをさせてください。 こちら、357万9千円の予算が計上されておりまして、来年度、桜川公園施設の設計監理事務として計上されております。こちらは公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩというものを導入いたしまして、新たに生まれ変わっていく桜川公園に、区民や在勤者の方々にとって憩いの場になったり、それに資する設計をこれから行っていくということでございますけど、現段階でどのような公園へと変貌させていらっしゃるのか、どのようなコンセプトで設計に向かっていくのかなど詳細についてお知らせいただければと思います。

桜川公園で実施しておりますＰａｒｋ－ＰＦＩについてでございます。 今委員御紹介ありましたとおり、中央区で今回初めて実施するＰａｒｋ－ＰＦＩの導入制度ということで、今、公園は様々な管理の仕方で自主管理で地元の方に入っていただいたり、ボランティアの皆様に管理していただいたりという制度を使って公園管理をしていただいているというのはあるんですが、もう一歩進んで、多様な公園の管理の在り方があるのではないかということで、今この桜川公園で実施しているところでございます。 公園のコンセプトとしましては、子供の遊び場であったり子育て支援の場の充実、それから既存の緑をしっかり生かした計画にしてほしいと。それから、周辺に様々な公共施設がありますので、そういったところとの連携と拠点となるような公園にすることが公募設置指針ということで、区から求める要件として事業者の選定の中で要件としているところでございます。 実態としましては、この２月、３月で事業者の選定委員会を実施している最中でございまして、その中で事業予定者のほうが決定されていくという形になります。 御紹介いただきました令和７年度の予算に関しましては、公園の整備に関しまして、区のコンセプトにしっかりと合っているかというところの確認、事業予定者が選定されたという想定ですけれども、事業予定者だけが公園設計するわけではなく、区がしっかりと関わって、地域としっかり話をしていくようにという公募設置指針になっていますので、そういった管理も含めて、区が関わって桜川公園を整備していくという趣旨で計上しているところでございます。 以上でございます。

詳細、教えていただきましてありがとうございます。 必ずやはり地元の声を大切にしながら、これまでも様々な整備をしていらっしゃいますけれども、現在選定中でいらっしゃいますが、事業者さんに任せきりにはせずに、きちんと桜川のコンセプトにしっかり合った、子育て環境ですとか周辺地域の方々の憩いの場所、また公共施設とも連携していけるような取組を進めていくという、ありがとうございます。 今回、初めて中央区の中で桜川公園、5,000平米を超える公園になっておりますけれども、区内に同等の広さ、もしくは似た広さがある公園がまだまだあります。今着手したばかりでございますので、少し早いかもしれませんが、これから、こうした民間活力を導入しながら整備していくような区内の公園整備をしていく方向性についてはいかがお考えでしょうか。

民間の活力を使った公園の方向性ということでございます。 委員おっしゃられたとおり、区内には桜川公園規模の公園というのはほかにも複数ございます。申し上げたとおり、管理の仕方というのは、今後また社会情勢によって様々変わってくるんだろうなというふうには認識しているところでおりますが、現在、桜川公園が議会の皆様にも、この方法でよろしいかどうかというところの御意見を頂戴しているというのも理解しておりますので、本区にとってＰａｒｋ－ＰＦＩの制度がなじむかどうかというのは、まず桜川公園で確認してみないといけないというところですので、今後に関しては、そういった部分を含めて、今回の検討を含めて進めていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。まずは、しっかりと試していく、そして状況を確認していくということの方向性をお示しいただきました。ありがとうございます。 次に、公衆のお手洗いの整備について１億4,833万４千円の予算がつけられております。これまで計画的に老朽化してきた公衆のお手洗いを災害などによるライフラインの停止のときにも利用できるように、和式から洋式へと更新してきたなど、様々御努力されてきております。そして、今回も新たに予算が計上されているわけでございますが、資料193の本事業の整備状況と設置場所を拝見いたしました。これまでの委員会報告などで東日本大震災以降、特にスピード感を持ちながら公衆のお手洗いをマンホールトイレに変えていくなど、災害を見据えながらも、ふだんから誰もが利用しやすいお手洗いへと推進していらっしゃるというような心証を私は得ております。洋式化への変更ですとか災害対応の公衆お手洗いにつきまして、あと何か所ぐらい整備が残っていて、こちら、完成していく時期というのはいつぐらいになるか、予想を立てられていたら教えてください。

災害時対応の公衆便所についてでございます。 委員御紹介ありましたとおり、万が一首都直下型地震ですとか、そういった震災の際に一番御苦労されるのはトイレの確保だというところでございまして、先般の能登の被災もありましたが、あのときでも数か月間、上下水道が開通しなかったといったことでございました。 本区では御紹介ありましたとおり、東日本大震災を受けて、それより前から整備はしているんですけれども、さらに加速して、災害時対応公衆便所というものの整備を進めているところでございます。 実態としましては、通常は水洗のトイレなんですけれども、地下にピットという空間を設けていまして、万が一上下水道が通らなくなったときは、もう一つにある穴から、そこを開通させて、要はくみ取り式のトイレに変えるといった作業になってございます。　現状、災害時対応公衆便所につきましては、85か所全部トイレがある中の、資料193にも示したとおり、56か所整備が完了しておりますので、おおむねこのくらいの整備、60％以上は整備できているというところなんですけれども、失礼しました。それで、地域の場所柄によって災害時対応できない部分もあります。要は、地下に空間が掘れないような物理的な環境のところもございます。それが12か所ぐらいございますので、残りとしては、10数か所を整備すれば完了というところでございますが、現状、トイレが56か所ございまして、非常に防災上の位置づけも強い施設ですので地域防災計画にも載せておりますが、今約69万人分のし尿の処理の確保ができているというところでございますので、公衆便所というと、本来地域にとっては迷惑な施設というふうに見られてしまうこともあるんですが、万が一の対応をしっかりとやっていると、本区はそういう対応をしているというところで御理解いただければなと考えているところでございます。 以上でございます。

すごい。私、3.11直後の当選、負託をいただきましたが、随分スピードを上げながらです。69万人もの方々の排せつの御対応をされているということ、ありがとうございます。12か所、地下に掘れない場所についてはどういうふうにしていくのかなということもお伺いしたいんですけれども、時間の都合で次の質問に移らせていただきたいと思います。また次の機会に教えてください。 公衆便所という呼び方が今の御答弁にもありましたけれども、専ら今使われている用語は、お手洗いとかトイレではないかなと考えております。お手洗い、せっかく更新していただいているので、用語の更新をこの際トイレのほうへなさっていただくというのはいかがかなというふうに。中央区に公衆便所というワードが、私は何となくそろそろ変えていったほうがいいんじゃないかなと思っているんですが、この点はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

公衆便所の名称ということでございます。 公衆便所につきましては、23区を見ますと、全て条例で整備のほうがなされておりまして、公衆便所条例に関しましては、これは実は23区中、トイレというふうに名称変更しているところは現状２区程度でございまして、ほぼ便所といった名称を継続して使っているところでございます。ただ、委員おっしゃられるとおり、昨今いわゆるトイレ、便所の形が大きく変わってきているのかなと。特に商業施設のトイレなんかに関しては、私もトイレと申し上げちゃうんですけれども、便所ではなくトイレかなという発想であったり考え方というのは出てきているのかなと考えております。いずれにしろ、本区におきましても、23区、様々確認しながら、そういった社会情勢を踏まえて、名称の変更、必要であるかどうかというのは研究してまいりたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

条例で決まっている中で、２区だけ既に変更しているということも御紹介いただきました。これはおいおいになると思いますけれども、本区にふさわしい在り方ということもいろいろあると思いますので、こちらはどうぞよろしくお願いしたいと思います。 実は、まちの美化に対して今回初めて新規の予算がついております。これについてもお伺いしたいところでございますけれども、時間がそろそろ来ておりますので、これにて私、終了させていただきます。また次の機会に質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後０時７分　休憩） （午後１時10分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第６款「環境土木費」について質問者の発言を願います。

それでは、環境土木費について質問します。 温暖化対策についてと公園、河川の問題と、あと清掃事業について質問したいと思います。 まず、温暖化対策の推進についてですが、ゼロカーボン推進事業として9,800万円、そして、その中で温暖化対策の推進についてということで5,257万円の予算が計上されております。この温暖化対策の推進、具体的にはどういう事業を指しているのか、まず御説明いただきたいと思います。

温暖化対策の推進事業でございますけれども、こちらの中身といたしましては、一番大きいものといたしましては、自然エネルギー・省エネルギー機器の導入費の助成事業がございます。こちらが2,700万円ということで最も大きいものとなってございます。 そのほかには、「多摩の森」活性化プロジェクト、都内連携事業でございますけれども、こちらに係る森林整備ですとか現場体験に係る経費、それから大熊町との交流事業の実施に係る経費、そのほかには中央清掃工場の余熱利用設備に係る保守点検がございますので、そちらの経費と、あとは電気エコスタンド、ＥＶ車の急速充電器のスタンドの保守点検、そういったような経費が含まれている事業となってございます。 以上でございます。

いずれも重要な事業だというふうに思います。その中で、福島県大熊町との連携の事業がありますが、予算としては、金額としては出てこないような書き方になっていますが、再生可能エネルギー電力の調達が今回示されています。大変重要な事業だと思います。 それで、再生エネルギーの調達を年間約690万キロワットアワーというんですかね、導入するということになっておりますけれども、これは再生エネルギーとしてＣＯ２の削減を図るという中で取り組まれる事業だと思いますけれども、再生エネルギーの削減の目標としてはどのくらいの削減になるのか、それがお示しいただけるようでしたらお願いしたいというふうに思います。 中央区環境行動計画2023では、2030年までに再生エネルギーの区外からの調達で19万トン削減しようというのが目標になっております。この19万トンという目標に比べて今回の大熊町の取組はどのくらいのものになるのか、その点をお伺いしたいと思います。

大熊町の再エネの調達ということでございますけれども、今般、全体で約690万キロワットアワーということで、晴海特別出張所と複合施設ですとかをはじめ区内の５施設に導入をする予定でございます。 これが当然、再生可能エネルギー100％の風力発電ということでございますので、ＣＯ２の排出に関しては実質ゼロのものという形になります。５施設から排出される二酸化炭素の排出というのはゼロという形になりまして、これが区有施設全体で見ますと約16％に相当するというところになりますので、環境行動計画に基づくゼロカーボンの推進といったところにも大きく寄与するものとなってまいります。 また、この阿武隈風力電力導入に当たる年間のＣＯ２の削減効果ということでございますけれども、約1,000トンのＣＯ２の排出削減というところになりまして、これが世帯相当で換算すると、約425世帯分の御家庭のＣＯ２排出量に相当する量という形になってまいります。 以上でございます。

1,000トンのＣＯ２削減ということです。大変重要な取組ですし、これからそういう取組を増やしていこうという第一歩ということで、1,000トンというと、19万トンの190分の１だと思うんですけれども、千里の道も一歩からですから、こういう取組の第一歩としてぜひ着実に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、行動計画2023によりますと、温室効果ガス、2030年までに50％削減するということになっておりまして、その削減目標の50％のうち32％は電力会社の取組としてきちんとやってもらうと。 原子力発電は論外だと思いますけれども、ちゃんと電力会社が再エネで発電するという方向に切り替えていくことを期待して、区の取組の中に削減目標として入れているというふうに理解しておりますけれども、それ以外に区、区民、事業者の取組で17％を削減しようということになっております。 大熊町と今回連携で始めるわけですけれども、大熊町からの調達をもっと増やすということは可能なのか、どのくらいの規模まで増やせるのかという見通しというんですか、これからの取組について、再エネの区外からの調達の取組についてお伺いしたいと思います。 あわせて、この行動計画の中では、共同ビルや事業ビルが多い特性を生かして、太陽光パネルの壁面設置の導入などを検討していくということで、そういう太陽光パネルなどで、区外から調達するだけじゃなくて、区の中でも省エネなどの機器の導入で4.7万トンを削減するという目標も示されております。区の取組についても併せてお示しをいただきたいというふうに思っております。 資料204では、区としての対策費用の経年変化、いろいろな取組の内容についても年次ごとに取組の状況が示されております。資料207では、区の施設における自然エネルギー設備の導入状況も示されております。こういう対策をこれからも広げていくということだと思うんですけれども、現在の区の取組の現状、そして今後の方向性について併せてお示しいただきたいと思います。お願いします。

順次お答えさせていただきます。 まず、大熊町からの電力の調達、これが今後増やせるかというところでございますけれども、今般、新年度から始めようとしております阿武隈風力の導入につきましては、こちらの風力発電の受給する量を増やすというところはなかなか難しいかなというところがございます。 ただ、それ以外にも、大熊町のほうもやはり復興の目玉としてゼロカーボンというのを掲げている中で、もともとメガソーラーの設備の設置というところも整備も進めていくというところがございます。そちらのほうにつきましては、現在まだ進捗が遅れているというところで、詳細、いつどれぐらいの量というのはまだ分からない状況ではございますけれども、大熊町で使う分、そこの余剰分というのは、中央区のほうにも供給いただけるような形になろうかと思いますので、そういったのをしっかりと受け入れるような体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、太陽光発電と壁面の設置ですとかエネルギーをつくるといったところでございますけれども、確かに中央区のビルが密集していたりですとか、都心区ならではの特徴として、やはり自らエネルギーをつくり出すというところのポテンシャルが低いというところがございます。 そうした中で、そういった壁面設置ですとか、今曲がる太陽光発電ということでペロブスカイトといったものも様々な企業、団体等で実証実験等もされてございますけれども、そういったのはやはり中央区においては、有効に働いていく可能性というのは十分秘めていると考えております。 そうした中で、現在も例えば公共施設の開発等におきましても、入れられる中で太陽光発電の設置というところは進めているところでございますので、規模は大小ございますけれども、使える新しい技術、こういったのをしっかり導入していくというところが区として率先行動の１つでもあると思いますので、引き続き継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

ぜひこれからも積極的に、区内で調達するという立場から採用を広げていっていただきたいと思います。 資料207で、区施設における自然エネルギー設備の状況ということで出していただいていますが、これは自然エネルギーを学校なりでこれだけ使っていると、そういう資料なんでしょうか。ここに太陽光パネルがあって、それがこれだけの発電量になっていると、そういうようなものではないという理解でいいのか。 この資料の内容を確認させていただきたいということと、先ほど質疑の中で、地熱を利用した発電ですか、そういう設備も晴海のほうで導入したというお話がありましたが、それはこの中に入らないのかという点を確認させていただきたいと思います。

資料207、区施設における自然エネルギー設備の状況というところでございますけれども、こちらの資料の見方といたしましては、各施設における今設置してございます太陽光発電の設備、それの発電量がどれぐらいの規模かというのをそれぞれ示しております。 そして、ここで各施設で発電した電気につきましては、それぞれの施設のほうで自家消費というような形で利用しているものとなってございます。 以上でございます。

晴海の特別出張所の施設の先ほどの委員の話でございますが、こちらは発電をしているわけではなくて、通常、空調機器というのは屋外の空気を取り入れて、そこでヒートポンプで省エネ化を図って、空気を冷やしたり温めたりというところなんですが、外の空気の代わりに地中の熱を使うと。 地中の熱は御承知のとおり、季節の温度の変化が少ないというところで、夏は比較的、外の空気よりも低いと、冬は逆に暖かいということで、さらに省エネが図れるという意味で採用しているということでございます。 以上です。

太陽光発電や風力発電で、施設にあるものを使って電気として利用しているということでしたので、やはりこういう取組をさらに広げていただくよう御努力をお願いしたいと思います。 地熱の関係は、発電ではないけれども、省エネというんですか、そういうことにつながるわけだと思うので、そういう取組も含めて、区が率先して省エネ、再エネに取り組んでいくということと併せて、ぜひ事業所に向けた削減ができるような取組の支援、指導をお願いしたいというふうに思います。 次に、清掃事業についてなんですけれども、昨日もいろいろ質疑をされましたけれども、プラスチックのごみの扱いについて確認をさせていただきたいと思います。 2021年６月にプラスチック資源循環法が可決されて、容器の包装か製品かに関わらず、プラスチックをリサイクルしていこうという、そういう流れが進んでいるわけですけれども、現在、中央区のごみの分別でいうと、プラスチックごみ、プラマークのついたものを分別回収しているということで、おもちゃとかいろんなプラスチックの製品がありますけれども、そういう製品自体は燃やすごみになっています。 今後は、このプラスチックのリサイクル、再利用の関係でいうとどういう取組になるのかという点を確認させていただきたいと思います。

製品、プラスチックについてでございます。 委員今御案内いただきましたとおり、プラスチック製の容器包装につきましては、現在、資源として回収しているところでございます。 今後、製品のプラスチックにつきましても、区では資源として回収をしていく予定でございます。こちらにつきましては、特別区の中で令和13年までに全区で実施するということになってございますので、それまでには実施をする予定でございます。 以上です。

令和13年というと６年後ぐらい。結構先なんですね。それまではいいんですね。 プラスチックごみは今世界的にも問題になっていますけど、いろんな海洋ごみとしても問題だということもあって、使い捨てのごみになるようなプラスチック製品はやめていこうというような流れとか、きちんと回収して再利用する、溶かしてまたプラスチックの製品にするとかという、そういうものを進めていこうという中で、ぜひそういう取組を早くきちんと区としても取り組んでいく必要があるのではないかと思います。 それで、プラスチックも含めてなんですけれども、今ごみの中にプラスチックなんかが混ざっていても焼却しているということで、焼却処理した８割はエネルギーとして回収しているからリサイクルだというような政府の見解もありますけれども、熱回収というのは、リサイクルとしては認められてないということもありますので、ぜひきちんとした分別回収、そしてリサイクルやデポジットでもう一回そのまま利用するやり方を含めてリニューアブルというんですか、再生可能資源に切り替えていく、そういう取組を進めていくことが必要だと思います。 事業としては、分別して回収するというところが主な仕事になると思いますけれども、もともとは、ごみになるものは作らないという発生元の責任が大きいと思いますけれども、プラスチックのごみの回収、そして再利用をぜひ進めていただけるようにお願いしたいと思います。 最後に、公園の問題は行けないので自販機の問題で、前にも度々取り上げさせていただいていますが、自販機のところに回収箱が置いてないところが多いということで、実態調査はまだ中央区としてはやってないけれども、そういうところが多いというようなお話だったんですけれども、回収箱を置いてもらってきちんとリサイクルする、そういう方法が必要だと思いますけれども、その点についての区の今後の取組について御答弁いただきたいと思います。

自動販売機の隣に置いてあります回収容器の設置につきましては、前回の決算特別委員会でもお話しさせていただきましたとおり、職員のほうで順次容器、あるいは確認書の確認をしているところでございます。 また、その中で設置してないところに対しては、業者に連絡をして設置していただけるようにお願いしているところでございます。 今後につきましても、設置業者に通知等をして設置のお願いをしていくほか、今後も順次確認作業を進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。

ぜひ、設置するまで確認をきちんとして指導していただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。

それでは、次の質問者の発言を願います。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 私からは、まずゼロカーボン推進事業等々から入らせていただきます。 脱炭素政策のお話は昨日来ずっと出ていましたけれども、私個人的には、この脱炭素というものがあまりにも行き過ぎているかなという観点ではございまして、実際に気温は産業革命以降上がっていますし、二酸化炭素、温室効果ガスも増えているというお話ですけれども、一方で、因果関係はさほどまだ明確ではないというような話も聞きます。 そうした中で、お金をかけてどこまでやっていくのかという点に関しましては、ゼロ、100、二酸化炭素を完全な悪というような話ではなくて、バランスを持ってできるところから取り組んでいくんだろうなと私としては思っているところでございます。 国も東京都も区も、そうした意味では目標として掲げられているので、こんなことを言われてもという点はあるかもしれませんが、私としては、ぜひそういう観点で質疑をやっていきたいなと思っております。 そうした点を踏まえまして、まずＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏについてでございます。 昨日も御答弁の中で取組状況をお話しいただきました。例えば、引っかかったというとあれなんですが、ミートフリーの話もあったりしたと思います。代替肉ですね。大豆を使ってということだと思うんですけど、恐らく考え方としては、牛のげっぷはメタンガスが出るので環境によくないというようなことの観点からだと思います。 その観点でいきますと、例えば直近の国際会議とかでは、日本の水田もメタンガスを出すので、日本の水田はよくないというお話もあったりするわけで、どうバランスを取っていくかということだと思っています。 そうした中で、このＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏという取組は、子供たちが主体的に世界の課題を見て取り組んでいくということ自体、非常にすばらしいというふうに思いますけれども、行き過ぎた形にならないようにしてほしいなという思いはございます。 そうした点で、この取組、様々な団体も入って進められているということで、次には２期にも入るということですが、そのあたりの配慮というとちょっと言い方があれかもしれませんが、そういう考え方、あまり偏り過ぎないようにという点につきまして、今後の取組等でお考えがありましたら教えてください。お願いいたします。

Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏの取組でございますけれども、今ミートフリーというお話もありましたけれども、そういった取組内容につきましては、区のほうから何か助言をしてということではなく、メンバー自身がこういったことも問題ではないかといったところの発信から、自ら提案して取り組んでいるといった内容となってございます。 バランスを取っていくというお言葉がございましたけれども、そこの点、非常に大事だと思っております。一方で環境に配慮し過ぎたことによって、まちづくりとか開発ができないとかいろんな課題もあると思いますので、そういったバランスをしっかり取りながら、世界規模でこの温暖化対策というところに当たっていく必要があると思っています。 そうした中で、今後進めていく上でというところでは、新しいメンバーの中からどういった発想の取組が出てくるかというのは分かりませんけれども、１つの課題だけをやっていくということではなくて、この取組をきっかけに環境問題の重要性というのに気づいていただいて行動していただく、そういったきっかけになればなと思っております。 また、それを自分たちだけではなくて、周りの方にどんどん発信をしていく、そういったことを期待しての取組でございますので、何か１つの課題に偏るということはなく、様々な発想を受け入れながら、柔軟に取り組んでいくような形ができればと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。ぜひそのように進めていただきたいと思います。 先ほど申しましたとおりで、自分で考えて、いろんな人を巻き込んで発信していくという機会自体は非常にすばらしい取組だと思いますので、その点ぜひよろしくお願いいたします。 そうした意味で、私としては、今回の施策、これまでにもありましたけれども、自然体験でありますとか、あと直接的には、区の環境という意味ではヒートアイランド現象の緩和でありますとか、そういったところがより直近、足元の区民利益につながるのかなというふうに思っております。 昨日も質問が出ましたけれども、エコノバについてでございます。 来年度は若干予算も上がって取組をするということですが、課題として御答弁にありましたが、どう来てもらうかということでして、私も実際、前の夏に海の生きもの地球ミュージアムにちょっとお邪魔したんですけれども、はっきり言いますと閑散としていたかなというのが正直な感想ではございます。 こうした中で、デジタルではありますけれども、映像等を駆使して、そうした自然を見るとか体験するといったようなものができるわけなので、そこの取組をもっと、学校とかどこまで巻き込めるかとか、そういう話はあるかもしれませんが、まさに関心としているところで、他部署との連携とかも含めて、より広がりを持ってやっていく必要があるのではないかと、かなり主導して動いてもらう必要があるのではないかと思っておりますが、その点につきまして、改めてですが、御所見をお伺いします。お願いいたします。

エコノバでございますけれども、確かにこのイベントの内容ですとか、平日、土日、そういったところで来場者の流れというのも大分違うところがございますけれども、やはりもっとこの施設を知っていただいて御来場いただく、そういった魅力的な取組というのを行っていく必要はあろうかなというふうに我々としても考えているところでございます。 そうした中で、学校とかとの連携というお話もございましたけれども、昨日も答弁させていただいたところでございますが、小学生向けの環境アクションという啓発冊子のほうを、こちらは小学校の全児童に配布をさせていただいたりですとか、またそちらを活用した出前授業ではないですけれども、児童館ですとかプレディプラスのほうにお邪魔して、環境に関することをゲーム、遊びを通じながら学んでいただく、そういった取組をやっているところでございます。 デジタル地球儀、こちらも令和５年度に導入をしてというところがございますので、そういったものの活用もそうですし、これからの将来を担う子供たちに対して、身近に感じてもらいながら取り組んでもらえる、そういったような施設を目指していく必要もあろうかなと思いますので、必要に応じて関係部署ともしっかりと連携しながら、取組を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。場所柄といいますか、京橋にありますので、各学校から必ずしも近いというわけでもないので、特にお子様が小学生ぐらいのところが中心の対象になってくるかなと思っているんですが、そうしますと、距離的に行きやすい、行きにくいとかも子供からするとあったりするのかなということもありますので、そこまで広いスペースではないですけれども、ぜひそうしたところは、連れてくる試みというところを、今おっしゃっていただいたとおりのところもありますので、出前授業とか、そうした点、ぜひ御活用を改めてお願いしたいと思います。 それから、同じく環境関係になりますが、環境にやさしい道路の整備に関する事業でございます。1.9億円で、その中で遮熱性舗装というところがございます。 先ほど私、ヒートアイランド現象という話をちょっとしましたけれども、直接的にこの暑さを逃がすにはどうしたらいいかというふうに思っていまして、特に旅行とか行政視察でもそうですけれども、皆さんも体感されることがあると思うんですが、東京の夏とそうではない地域の夏は全然違うなと。熱の籠もり方が全然違うなという感覚がございまして、やはりビル街であるというところが影響しているのかなと思います。 そうしたことも踏まえまして、私としては、遮熱性舗装というところが広がっていくと、どれほどの効果がでるのかということは正直あまり分かってないところがありますが、よりいいのかなと思いますが、このあたりを今回、距離がそこまで大きくはないのかなという理解ですけれども、今後、令和７年度もそうですし、どれぐらい広げていけるのか、もしくは重要視できるものなのかという点についてお話を伺いたいと思います。お願いいたします。

遮熱性舗装についてでございます。 委員御案内のとおり、区といたしましては、平成18年度からこの事業をスタートしておりまして、現在におきましては、対象路線、こちらはある程度幅員の広い道路、これを選定しまして、今まで整備を進めておりました。今のところ、整備率といたしましては、80％まで整備のほうを完了してきてございます。 効果といたしましては、やはり遮熱性舗装と通常の舗装で約10度差がございます。そういった意味では、やはり遮熱性舗装、これは継続的に整備のほうを進めるとともに、塗料なので、どうしても薄くなってきて効果がやはり落ちてきている道路もございます。そういったところにつきましても、今後しっかりと維持管理のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございました。東京の夏、中央区の夏が暑いのは皆様御承知のとおりですので、ぜひこうした取組、かなり終わってきているということでございますが、だんだんとどうしても劣化も出てくるところもあると思いますので、先ほど来、交通の話もありましたけれども、ぜひそうした面を強化していっていただければと思います。 やっぱり暑いんですね。空気がむわっとする感じが全然抜けなくて、熱気が夜も続くというのが本区というか東京都心部の共通の課題だと思いますが、ぜひそうした直接的な面の強化ということもお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 そして、少し環境の面から離れまして、江戸バスについて伺いたいと思います。 こちらは予算規模感としては、来年度もそこまで大きくは変わらずというところで、日々の委員会等でもかなり質問をされているところということで、地域公共交通という観点からいたしますと、先ほどの舟運の話もございましたが、やはりある程度の区民利益のために、区がきちんと費用を出すというところが重要かと思っています。 そうした中で、特に晴海地域、こちらについては、今、足としてはＢＲＴはありますけれども、鉄道はないという観点からすると、あの辺り、晴海から勝どき、月島、築地ぐらいまでのところを行き来するには、江戸バスというのはかなり利用の便としていいのかなと思ってはいますが、そのあたりの地域性というか、実際の利用状況として、ＢＲＴがあるからもう十分だみたいな意見もあるようではあるんですが、そのあたりの江戸バスの在り方、特に晴海地域について、現状での御見解があれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。

江戸バスについてでございます。 江戸バス、御承知のとおり、昨年の４月から新たに晴海五丁目、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらきと合わせまして、晴海五丁目のほうで運行を開始したというところでございます。 そういった中で、今の現状の晴海の辺りの江戸バスの動向なんですけれども、動向については確認している中では、区民センターであったり、あと晴海ふ頭公園の北の停留所まで、こういった公共施設に向かうルートであったり、また晴海五丁目地内の各停留所から勝どき駅までを御利用される方、そういった方が多いというような動向がございます。 以上でございます。

ありがとうございました。区民施設に向かわれる方が多いということで、実際に一番近い最寄りの勝どき駅でありますとか、そういったところにどれぐらい需要があるのかなというところは、まだ数字だけで見ると未知数なのかなということは理解いたしました。 今後、そうした意見はさらに出てくるかと思いますので、私としては、当面、地下鉄新線等の計画が進むまでは、やはり非常に重要な交通機関かと理解を持っていますので、その強化というか維持という意味で、改めてお伺いいたしますが、日立自動車が運営しているという事業継続性といいますか、地方とかでは地域公共交通を維持できないと、タクシー会社やバス会社が運営していけないということになっていくわけなんですけれども、中央区、人も増えていますので需要もありますから、そう簡単にそんなことにはならないだろうとは思ってはいますが、もしそういった事業者の事業継続性という点で何か課題感とか、そういったことが直近のやり取りの中でありましたら教えていただきたいです。お願いいたします。

事業者の課題といいますか、現在運行していただいている日立自動車交通、実は本区以外にも現在５区、本区を含めて６区の地域コミュニティバスを運行されております。 正直なところ申し上げますと、他の５区に関しましては、現在減便されております。これは、昨今、委員会の中でも問題視されます運転士不足、これが多く響いてございます。 本区におきましても、ここ数年、実は３年ぐらい前からいろいろと御要望をいただきまして、毎年人件費のほうで対応させていただいているところでございます。そういった意味では、可能な限り今頑張っていただいているところだと思っております。 費用的な面でこれが補えなくなったときには、本区におきましても、いろいろと検討はしていかなきゃいけないのかなと思ってございます。 そういった課題はございますが、委員に御案内いただきましたとおり、区民の皆様にとっては現在とても重要な位置に占めている江戸バスでございますので、可能な限り頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。状況については理解をいたしました。 やはり東京におきましても、単純に継続そのものが難しいというような事態は各事業者さんに、お金の問題ではなくて、人手の問題も含めて起きているということはよく理解いたしました。 地域公共交通については少し勉強会とかに出たこともあるんですが、むしろ東京都下のほうが、需要のあるところのほうが採算が合わないといっていきなり切られるみたいな話も起きているようでございまして、都市部において、そうしたことについては、今もう既にお話いただいたとおりでございますけれども、引き続き継続のために協議といいますか、やり取りを続けていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 もう少し時間がありますので、そうしましたら、この点をできればと思いまして、先ほどお話に出ましたが、公衆便所管理についてでございます。 災害時の対応、ピットの件が出ましたけれども、69万人でよろしかったですか。数字が若干間違っていたらすみません。というところですが、日中人口でいきますとなかなか１日分、耐えるのか耐えないのかという量なのかなというふうにも思いますけれども、こちらの機能はほぼほぼ整備は進んできたということでございますが、容量のアップといいますか、そうしたことが今後検討できるものなのかという点について教えていただきたいと思います。 要は、処理できる量は、今後また整備、維持管理していくと思うんですが、改善という形ができるような話なのかどうかという点について教えていただきたいと思います。お願いいたします。

災害時対応公衆便所の容量の件でございます。 容量の件、改善というか整備するごとに、ピットの整備、新規のトイレにはなるべく新規のピットを準備していまして、例えば今回、令和６年度整備したトイレも２か所ありますが、そこでは18立方メートルだったり13立方メートルだったりということで、およそ30立方メートルほどこの６年度で増えているところでございます。 これに関しましては、お風呂１杯200リットル、0.2立方メートルとしますと、およそ159杯分のボリュームがこの１年で増えたといったところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。新しい整備のところではいいものをといいますか、使っていただいているということで理解をいたしました。 この款ではないので、あまり話すと怒られそうですけれども、ぜひそうした面も、あともう少しというところではございますが、よりよくできるところはまたよりよくしていただいてということで、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。

それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。私のほうからは、放置自転車対策につきまして若干御質問をさせていただきます。 放置自転車対策で来年度１億円余りが予算案に計上されております。一方で、資料213を確認しますと、整備された駐輪場の利用状況、八丁堀、人形町など一部を除いては十分にまだ使い切れていない部分がやはりあるという数字が見受けられます。 こうした状況はやっぱりミスマッチの一種だと思うんですけれども、その対策、区として周知、放置自転車対策の駐輪場のマップですとか、そういったところの取組というのをお示しいただければと思います。

駐輪場の利用促進と放置自転車対策についてでございます。 現在、駐輪場を極力使っていただきたい、また放置自転車を１台でも減らしたいということで様々に取り組んでいるところなんですけれども、自転車を使う方に分かるように、例えば放置禁止区域の看板を区のほうでは設置しているんですが、その看板の中に区営の駐車場、また民設民営の駐車場がどこにあるのか、そういったものを表示しております。あと、あわせまして、総合案内板、こういった看板のほうにも駐輪場を示しているというところでございます。 それと、あわせまして、放置自転車をされている方向けに放置自転車の警告の案内札を貼るんですが、案内札の貼り付けと併せて、近隣の駐輪場はどこにあるんだということも分かるようなチラシというものも配付している状況です。 またさらに、今年度からは自転車マップというマップを作成しておりまして、これは放置禁止区域、また駐輪場、そういったものを示すマップを紙ベースで配付しているところでございます。 加えまして、令和７年度予算でも計上しているところなんですけれども、この自転車マップのウェブ版というものも作成したいというふうに考えております。 このウェブ版につきましては、例えば現在地から最寄りの駐輪場がどこにあるのか、そういったものをスマートフォン等から検索できるような、そんなシステムをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。最後の来年度予算で計上しているウェブ版のマップ、非常に効果が高いと思います。できましたら、放置スポットが幾つか限定であるんですけれども、その辺りにしっかりＱＲコード、二次元バーコードで駐輪はこちらというような看板を示していただくと、それを見て、こっちに行けば持っていかれない、撤去されないで済むなということを考えて移動する方もいらっしゃると思いますので、ぜひともまた御検討いただければと思います。 この質問をするのも、車椅子利用者ですとか、あと視覚障害者の方ですとか歩行困難者の方たちから放置自転車が非常に危険であるという声が上がっていまして、ぜひとも、私自身も自転車利用者として気をつけなければいけないところでありますけれども、区民に広く周知を、せっかく大きなお金を使って駐輪場も整備をしていますので、その周知を徹底していただくということを改めて進めていただければと思います。 あわせて、駐輪場に行ったんですけれども、時間帯とかいろんな要素によって、いっぱいで使えないというのが結構あるんです。その場合、例えばなんですけれども、ＬＵＵＰさんとかドコモさんの自転車を借りるときに、空き状況が分かるようになっているんですね。マップ上で空いている場所が分かると。 例えばマップに落とし込む場合にも、ちょっとシステム代はかかりますけれども、新たに駐輪場を造るよりはるかに安い金額で済むと思いますので、駐輪場、ここが空いているよというのが分かるような形で表示をしていただければ、さらに利用率は高まってくるというふうに思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。

第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 これより都市整備費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。 それでは、第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

それでは、都市整備費、40分、よろしくお願いいたします。 本日も順次、個別に質問させていただいて、最後、まちづくりについて、改定された地区計画、これの実績なんかもお尋ねしながら、最後１問質問したいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、市街地再開発と予算書203ページの東京駅前地区歩行環境検討支援事業、この２点お尋ねしたいと思います。 初めに、市街地再開発事業でありますけれども、今回の予算案を拝見すると、10事業でおよそ297億円余り、300億円弱ということで本当に大きい事業だなというふうに思っております。 これ、もちろん区が直接やるわけではなくて、事業に対して補助ということなので、補助している部分だけでもそれだけの金額ということですので、いつも申し上げておりますけれども、国家的プロジェクトであって、都市力を高める上で極めて重要なんだろうと思っております。 財源についても予算書を拝見しても、国庫補助金、都市計画の交付金、財調ということで、基本的には国や東京都の財源で措置をされている。差引きの一財というのは非常に少ないということで認識をしておりますけれども、改めて、再開発事業そのものの意義、それとこの事業、10個ありますけれども、補助事業の計画ではなくて総事業費、それぞれの事業の全体の総事業費、どれぐらいの事業規模なのかというところを２点お聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目の項目が、東京駅前地区歩行環境検討支援事業についてであります。 一昨年度からでしょうか、東京駅前でいろいろと社会実験などをなさって、私も少し見させていただいたりしてということで、まさに社会実験、いろいろ進めていただいているのかなと認識をしておりますが、令和５年度、６年度、どのようにこの事業、実績があるのか、このことについての概要、そして区としての所感があればお聞かせをいただければと思います。２点、よろしくお願いいたします。

私から初めに２点、市街地再開発事業のまず意義についてということで答弁させていただきます。 市街地再開発事業につきましては、まちづくりについて複数の土地を一体的に整備することで、個別建て替えでは実現し得ない地域課題ですとかを解決して、また都市の機能性ですとか居住性、こういったものを向上させていくと、安全・安心で魅力あるまちづくりを実現していくための有効な手段として区として捉えていまして推進しているところになります。 事業の組立てとしましては、権利者の財産と生活を守りながら、共同で建て替えを行うということで、建築の規制緩和、容積緩和ですとか補助制度、そういったものを活用しつつ、また都市機能の更新ですとか防災面の向上、こういった重要な役割を果たす公共性の高い事業であることから、都市計画決定という位置づけ、法的な位置づけも行いながら、円滑に進んでいくように図られているというものになります。 本区におきましては、公共的な土地が限られるという中で、安全で快適なまちに必要な公共施設、公共交通施設ですとか広場の整備、個別建て替えではなかなか対応が困難なもの、行政だけでも対応が当然難しいものなんかにもなるんですけれども、そういった地域課題に対応していくために、市街地再開発事業の機会を捉えながら、こういった整備を促進していくということで、国際都市東京の都心としての魅力の向上ですとか都心の成長という観点からも、この事業は非常に意義があるものというふうに考えております。 もう一つ、再開発事業の全体の事業費ということなんですけれども、現在動いている再開発事業に対して、全部で10地区あるんですけれども、それを単純合計しますと約１兆1,000億円になります。 以上です。

私からは、東京駅前の取組についてお答え申し上げます。 東京駅前地区の歩行環境検討の支援事業につきましては、令和４年度から実施しておりまして、御案内ありましたとおり、令和５年度、令和６年度については、社会実験というものをやってきたところでございます。 令和５年度につきましては、八重洲通りにおきまして、車道の一部を活用して歩行空間を広げると。その中で、デッキやベンチなどを設置して、歩行者が憩える空間、滞在できる空間を創出いたしました。そして、利用者へのアンケート、それから車両交通への影響等も調査したところでございます。 その中で、実験は１か月ほど行ったんですけれども、実験前と比べて歩行者量については増加をしていたということと、あとアンケート、実際新しくできた空間を使った方々にアンケートを取りましたけれども、利用者の満足度というものが高かったと。非常に満足している、あるいは満足しているという方の回答が合計で７割程度だったということで、一定の効果があったものと認識しているところでございます。 また、令和６年度につきましては柳通りで社会実験を行いました。こちらは路上駐車がよく見受けられて、スクールバス、タクシーとかが路上に止めて、荷下ろし等がスムーズにいかないということが見受けられるということがありましたので、不必要な路上駐停車をなくすという意味で実験をいたしました。 あと、あわせて、車道の幅員が６メートルのところを４メートルに狭める区間を造る。狭めた区間については、逆に歩行空間が広がりますので、歩行者が憩える、滞在できる空間を造ったというものでございます。 自動車の路上駐停車につきましては、実験前に比べて、実験区間での駐停車の台数は減ったという結果が出ております。 また、歩行者ですけれども、歩行者の通行量についてはさほど変化がなかったということでございます。２週間程度の実験だったということと、あと天候もよくない期間が多かったというところが要因なのかなと思っております。 ただ、歩行空間を広げたということに関してのまたアンケート調査を行っておりますが、こちらについても満足度は高く、８割、９割だったというふうに聞いておるところでございます。 それで、この東京駅前地区でございますけれども、社会実験につきましても、地元組織であります東京駅前地区駐車対策協議会が実施しているものでございます。区が支援をしながら行っているということでございます。 今後も、八重洲通り、柳通りだけではなくて、東京駅前地区、住所で言いますと八重洲、京橋、日本橋と３地区ございます。そちらを面的に捉えまして、トータルで交通環境改善がよくなるように、国際都市東京の玄関口として、安全で快適な歩行空間が形成できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。

失礼します。先ほど10地区で約１兆1,000億円というふうに言ったんですけれども、訂正させてください。約１兆6,600億円になります。 以上です。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、市街地再開発でありますけれども、意義、都市の機能性の更新、安全・安心、防災ですね、公益性の高い事業であるから補助金が入るということなのかなと改めて理解をいたしました。 環境建設委員会の以前の視察でも、九州のエリアで再開発というもの、都心のところで、九州のエリアの駅前というんですか、そういう市街地のところでの再開発事業、視察をさせていただいて、非常に意義のあることだなというようなことをその自治体の方からお話を聞かせていただきました。 そういったものが中央区、改めて集積をしている、本当に集積といつも言っているんですけど、どれぐらいの事業費なんだろうということで今日お尋ねをしたんですが、１兆6,000億円余りということで本当に桁が違うというか、こんな地域はないんだろうなということで、改めて、私は意義が高いと思っていますので、高いなというふうに認識をいたしました。 東京駅前の社会実験等々もお話を伺って、首都にふさわしい玄関口というような御答弁もあったかと思いますが、あくまで、どちらの事業も行政が主体でやるのではなくて、民間の取組を行政として支援をしていく、こういう枠組みであるということを改めて確認をさせていただいたところでありますが、２問目、それぞれお尋ねをしたいんですが、１つ目、再開発事業、補助金ということで、補助金は国から入ってくるですとか、いろんな財源が入ってくると思うんですけれども、あくまで歳出の視点で伺いますけれども、執行面で様々な地域がある、実施主体ではない、自分たちが主体ではないけれども、そういう各地の皆さん、それぞれ進捗も違うし、いろんな状況が違う。 それこそ工事でいえば、物価高騰の影響なども多く出ているんだと思いますけれども、執行している中で、こういうのを気をつけている、こんな工夫をしているんだというところがあれば、ぜひお聞かせを２点目いただきたいというところと、今数字を伺って、外に出すというようなものではあまりないかもしれないんですが、非常に経済効果、波及効果が高いと思うんですね。 どういう計算をするかは分かりかねますけれども、投資がそれだけあるということだと思いますので、関連する経済指標というのもかなり影響が大きいと思いますので、そういうところに意義があるんだということをぜひ、内部的なのか、外にあまりＰＲするものではないと思いますけれども、こういうものも少し御検討いただきたいなと思うのですが、そのあたりの御所感をいただければありがたいと思います。 そして、東京駅前地区のほうでありますけれども、今社会実験をやられて歩道の話、憩いの話、あと駐車の話、いろいろいただきましたけれども、新年度、区としてどんなふうに支援をされていこうとお考えでいらっしゃるか。こちら、それぞれお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

私からは、再開発の補助金の執行面というところでのまず工夫について答弁させていただきます。 補助金については、基本的には、国からの補助の配分がどれぐらいつくか、幾つか種類はあるんですけれども、そういったものに影響を受けるところなんかもあります。例えば年度当初、国費のほうの配分が、その地区が要望していた額が満額つけばいいんですけれども、最近の傾向としましては、やはり地方でも様々な開発が行われていて、都市部はなかなか配分は満額つきづらい状況にあります。 例えば地区で要望していた配分額が満額もらえないような事態が年度当初分かれば、年度途中に、東京じゃないところでの再開発の遅れだったりとか、何かしらで追加要望というのがあるんですけれども、そういったところで積極的に手を挙げて、手を挙げるに当たっては、その地区で追加で補助の要望が出せるかとか、そういったところもあるんですけれども、また東京都、国とも調整しながら、地区とも調整しながら、そういった追加要望等に積極的に手を挙げて、なるべく満額に近い形で受けられるようにということで対応しています。 また、区の財政支出というところでも、例えば竣工が、工事が山場に差しかかっているところが地区として幾つかあると。そういった場合ですと、やはり補助金の額も重なってくるというところなんかもありますので、なるべくそういったところが平準化できるように、各地区で１年で思い切り取るわけではなくて、例えば３か年ぐらいで山を抑えたりとか、そういった調整ができないかとか、そういったことをやりながら、平準化ができるように働きかけているところになります。 そういった意味で、国費配分が昨今の社会状況、工事費高騰とか、そういったところもある中で厳しいところもあるんですけれども、区としましては、引き続き積極的に追加要望に手を挙げるとか、できる限りのことをしながら、各事業が円滑に竣工まで進むように図ってまいりたいというふうに思っております。 あと、経済効果の高いという意義でのＰＲというところなんですけれども、再開発で施設整備でどういったものができるかというところでお話しさせていただきますと、分かりやすいところで言いますと、例えば八重洲駅前地区であれば３つの再開発、こちらで連携しましてバスターミナルの施設を整備していると。 既に開業しているところもあるんですけれども、またちょっとずらしまして、月島地区、こちらは住宅系の再開発になりますけれども、災害時の帰宅困難者の一時避難施設、こういったものもこの地区で必要な施設だよということで整備をしていると。 それ以外の地区、それぞれいろいろあるんですけれども、分かりやすいところでいくと地下鉄の動線、バリアフリー動線などの整備、こういったものなんかも地下鉄路線の沿線、すぐ近くであれば、そういったこともできないかということで図っているところです。 これらなんですけれども、地元と協議をして、その地区のまちづくりガイドライン、こういったものをつくっていく中で、その地域にとって本当に必要な施設、こういった課題を整理して、また具体にはまちづくり基本条例とか、そういった中で具体的に計画に落とし込んでいくということで、より経済効果が高くなるような考えを持って整備しているというところになります。 以上です。

私からは、東京駅前地区の歩行環境検討支援事業の令和７年度の取組予定についてお答え申し上げます。 来年度は大きく２つ予定しておりまして、１つ目が中央通りにおけます歩行者ネットワーク強化の検討でございます。 中央通りにつきましては、東京駅前地域のまちづくりガイドラインの中で、にぎわいの骨格軸と位置づけをしているところでございます。銀座、京橋、日本橋と続く中でのにぎわいの連続性を形成していくために、歩行者ネットワークの強化施策というのが考えられると思いますので、いろいろ事例の調査から始まり、例えば歩行者天国に向けた検討というのも調査の中でやっていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、２点目につきましては、今年度やっております柳通り社会実験に基づきます今後のほかの路線への展開の検討でございます。今年度の柳通りの実験につきましては、城東小の前の区間、あおぎり通りから八重洲通りの間の区間で行いました。あおぎり通りの南の区間も柳通りが続いております。また、北につきましては、八重洲通りを越えて八重洲仲通りという名称になりますが、そちらについても路上駐停車の課題を認識しているところでございます。 ほかの地区への適用について検討を深めていきたいということでございまして、大きく２点、来年度、取組を支援していきたい、そのように考えてございます。 以上です。

私のほうから１点、先ほどの経済波及効果というところでございます。 経済波及効果は、それぞれの指標によってどういった形で金額が出るのかというものはまちまちかと思ってございます。そうした中で、今回の本区の来年度挙げている10地区につきましても、商業地域の再開発事業であったり、あるいは住宅地域の部分があったりまちまちだと思ってございます。 そういった中で、例えばといいますか、東京駅前であったり商業施設のところの再開発、これは十二分にＰＲするべき再開発だとも思います。 こういったところは、それぞれの再開発組合なり事業者のほうで竣工の暁にはＰＲ、そういったものがなされていくものと思ってございます。 区といたしましては、そういったエリアとしての、例えば東京駅前地区であったり、あるいは日本橋の川沿いのエリアであったり、そういったエリアごとの開発がなされることによって、中央区全域が潤いとにぎわいが持てる空間になる、それをつなげていくということが大切であると思ってございますので、なかなか数値で表すことは難しいと思いますけれども、エリアの発展に寄与するように区としても支えていきたいと思ってございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。執行面での工夫でありますとか、あとＰＲみたいな、おっしゃるとおり、性質が違いますので違うよねというところはおっしゃるとおりかなと思いますので、ぜひ御答弁の趣旨で、特に商業地というのはそういうのになじみやすいのかなと思いますので、区として再開発組合というのはそれぞれでやっていらっしゃると思いますので、御答弁の趣旨のように、エリアとしてやっている、区としてこういうことができているんだということは、ぜひ御答弁の趣旨での支援というんですか、検討いただけるとありがたいなと思います。 駅前地区のほうも２つの方向で支援を引き続き検討いただけるということでありますので、ぜひそのような形で進めていただければというふうに思います。 続きまして、新規事業、密集街区のまちづくりに関連してお尋ねをしたいと思います。 密集街区環境改善まちづくり事業ということで、概要ですとか資料等いろいろ拝見をしますと、能登半島地震を踏まえて新たなまちづくりの構築、無接道敷地等の利用されていない土地の買取りなど新しい取組を行われるということでございますので、今回、こういう取組を新たに始める、これまでの一般質問、我が会派からもこういった趣旨の質問をしてきたかと思いますけれども、改めて今回の新規事業に至った経緯、区としての問題認識というんですか、課題認識等々おありなのでこういう形になったのかと思いますので、このあたりを初めにお聞かせをいただきたいと思います。 関連してもう１点お尋ねをしたいと思います。 住宅・建築物耐震改修等支援事業、安全・安心なまちづくりという視点で、これは毎年やられている事業だと認識をしておりますけれども、しっかりとこういう耐震改修というものもやっていくことが大事だと思いますので、こちらの事業の進捗状況、種目ごとに計画達成率というんでしょうか、実績が出ているかと思いますので、こちらの耐震化率等々含めて実績をお聞かせ願えればと思います。２点お願いいたします。

密集街区環境改善まちづくり事業、こちらにつきましてどういった経緯で策定に至ったかというところについて答弁させていただきます。 本区におきましては、これまで建物の建て替えについては地区計画による個別建て替え、こちらと再開発事業による面的整備、この両輪で建物の更新、そして環境改善など地域課題の解決を図ってきたところになります。 そういった中で、23区の中でも耐火率とかは相当高いと。これは、建物更新がそういう手法を区が積極的に導入することで行われてきた結果だというふうに思っております。 昨年、委員からも御紹介ありました能登半島地震が昨年１月にございまして、木造家屋の延焼による輪島で大規模火災が発生した、こうしたのを受けて本区内を調べてみましたところ、木造が幾つか点在しているなというのはあったんですけれども、佃や月島、築地や人形町、こういった一部のエリアで特にスポット的に木造家屋が幾つか存在する街区もまだ残っているというのが確認できたと。 とりわけ無接道敷地や狭小敷地につきましては、そもそも建築基準法上、接道義務が果たせないという中で再建築が困難ということで、耐震化や耐火化がやはり進みづらいという状況がある中で、改修がなされないとなかなか老朽化もどんどん進んでいって、建物の間取りとしても古いまま木造として残っているという中で借手もいない、そういう中で空き家なんかもだんだん時間経過が進むとともに、そういったところも進んでくると。 災害時になると、こういった木造家屋、倒壊ですとか延焼火災の危険がやっぱり高まりますので、そういった危険を回避するために、今回そうした土地のうちの利用されてない土地になるんですけれども、土地の所有者から申請を受けて、区が合意の上で買い取らせていただいて、買い取った土地については、無電柱化の地上機器の置場ですとか、防災倉庫や消火器置場など、建物がなくなるだけでも１つ燃えぐさが減るというところのメリットがあるんですけれども、さらに活用を図るという中で、地域の環境改善を図っていくと。そういう新たなまちづくりの手法の策定、こちらにたどり着いたところになります。 以上です。

私からは、耐震の進捗状況等についてお答えいたします。 まず、令和７年１月現在におけます耐震の状況でございますが、木造につきましては、診断が11件、補強が３件、マンション等については診断が１件、業務系のものについても診断１件、特定緊急につきましては、工事が１件、除却が５件、建て替えが１件というふうになってございます。計23件ということでございます。 数値的な目標といたしましては、こちらにつきましては、耐震改修促進計画のほうに掲げてございまして、現状では、令和７年の25年度、来年度までといたしましては、住宅については耐震が不十分なもののおおむねの解消を目指すということと、民間特定建築物については95％、一般緊急輸送道路沿道等建築物については90％以上を目指すという目標を掲げて進めております。 細かな数値の対象につきましては、現在、来年度の耐震改修促進計画の改定に向けて数値等の精査もしております。これは、住宅・土地統計調査の結果ですとか、私どものほうでもアンケートとか調査とか行っております。そちらのほうの結果を進める中で、いま少し詳しいデータ、新たな目標等も進めて、成果も含めて御説明できると思います。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 初めに、密集街区環境改善まちづくり事業ですけれども、無接道敷地の土地を買い取るということで、１つ建物が除却されれば安全が増す、それに加えてプラスアルファでできることをやっていくということ。非常に前向きなというか、さらに一歩踏み出した対策なのかなというふうに認識をいたしました。 あわせて、耐震改修、聞かせていただきましたけれども、来年度の計画にということで、来年度の見込みということでお尋ねしようと思いましたけれども、来年度に向けて取りまとめ、あるいはやっていかれるということでありますので、ぜひ着実に一歩一歩進めていただければと思います。 １点だけ、密集街区のほうで７年度、個別に地区名なども少しお話しいただいておりますので、ある程度想定もあるのかなと思うんですけれども、事業のスキームというんでしょうか、あるいは事業の想定というんでしょうか、こんなイメージで１年間事業を進めていくんだ、こんなところがありましたら、お聞かせ願える範囲でお願いできればと思います。１点お願いいたします。

手続の流れについて、令和７年度の事業の流れについてです。 ４月から周知等を区のホームページで開始しまして、７月から申請の受付を開始していくという形なんですけれども、まずは、土地をお持ちの方に今どういう状況なのかとか、そういういろんな相談、その土地がそもそも無接道敷地なのかどうか、そういった御相談なんかがまずあるのかなというふうに思っています。 基本的には、それで建物も利用されていなくて、なかなか借手もいないという中で、中央区のほうにお話いただければ、その後、土地のほう、不動産鑑定士のほうで価格を算出しまして、それで申請者と価格について合意が取れれば、中央区のほうの今度は土地売買契約、こちらのほうの流れに進んでいくという形になります。 申請者のほうで、土地売買契約の中で建物を除却して、除却の確認をした後、土地の代金なんかのやり取りをして手続は完了という形で、中央区のほうに土地の所有権が移る形になりますので、その後、土地の活用について考えるという形になります。 土地の売買ということでかなり煩雑だったり、手続、こういった書類とかもかなり多いという中で、今回は伴走型サポートという支援策もつけまして、土地をお持ちの方の申請に少しでもつながるように促進してまいりたいと思っています。 以上です。

御答弁ありがとうございます。具体的なイメージということで、伴走型のサポートをしっかりされていくという御答弁でありますので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。 マンションの適正管理も計画が始まって、６年度から確認等々もあったかと思うのでお尋ねしたいと思ったんですが、また別の機会にやらせていただいて、初めのところに少し戻るところがあるんですけれども、まちづくりに関連して質問、残りの時間を使わせてもらいたいと思います。 １つ目にお尋ねをしたいのが冒頭申し上げましたが、計画の改定によって、ホテル誘導型ということでマンションの容積率緩和から変わってきた。 当時のお話を伺いますと、成長エンジンというような考え方でということもお話を伺ったところでありますけれども、まず初めに実績、これでどれぐらいのホテルが建設をされたのか、こちらについて初めにお聞かせをいただきたいなと思っております。 これはどういうふうに、最初の経済波及効果なんていうお話も聞いたんですけれども、成長ですとか、私はその集積は大切だと思っているので、こういうまちづくりというのが成長に資する側面、大きくあると思いますので、その意味で少し質疑をさせていただきたいと思っておりますので、まず実績のところでお願いできればと思います。お願いします。

地区計画の改定、とりわけホテルの件についてでございます。 全体改定という形で行いましたのは令和元年ということになります。その際には、オリンピックであるとかインバウンドの増加というのが大きな背景にある中で、日本にいらっしゃる、観光だけではなくて、ビジネストリップといったようなことも目的にした海外の方、これからも一層増えていくだろうという見通しの中で、国のほうも成長戦略の中に掲げて、都心部においてはなお一層、それに対応できる環境づくりを進めるべきであるといったところがありました。 本区の中でももちろんそういったこともありますし、一方で、そういったものがなくても、やはりホテルの立地として選ばれるような市街地の状況というのがもともとあったというところもあります。 区として地区計画を改定いたしましたところで言えば、やはりホテルが本区において建設されるのであれば、宿泊に特化された、そういったホテルというよりは、様々な機能、その他の附帯施設という言い方になるんですけれども、待合ができるような広々としたロビーであるとか、それから地域の方も、あるいはまちに来街しホテルを直接的には活用しない方も立ち寄れるような施設を伴うものになればと。 そういった良質なホテル計画が起きた場合に、それに対する容積率の緩和を行うといったようなことで、よりよいホテル計画を促していこうというような観点から改定を行ったものでございます。 令和２年度においては、ホテルの計画が全区的にいうと11件という、数はそんなに多くはないんですけれども、例年に比べると少し多い数が建設されました。その後、全体で、１年間で５件とか４件とか、数として大きく増えたというものではありません。 また、容積の緩和を全てが受けているかというと全てではなくて、そのうちの半分ぐらいが受けたりといったような状況ではありますけれども、着実に区の意図するようなものがなされていると思っています。 以上です。

御答弁ありがとうございます。御答弁、実績、件数を含めてお聞かせいただいてありがとうございます。 ２問目、ちょっとお尋ねしたいのは、これが成長エンジンとしてどういう機能があるのか。当時改定されてから６年ぐらいたとうとしている。この中で、インバウンドが増えてくる中での考え方というか、いろんなものも多分お感じになり始めていると思いますので、これが引き続きの成長エンジンなのか、あるいはほかに何かまちづくりとしてできることがあるのか、こうしたことを質問したいと思っています。 聞きたいのはそれなんですが、なぜこんなことを言うかというと、以前も少し触れたかもしれないんですが、石原都政のときにまちづくりだと私、４つ大きいことがあったなと思っていて、羽田の国際化、首都圏全体ですけど、環状網の強化、直接本区はあまり関係ないですけど、鉄道の複々線化、あとは、今は臨海部ですけれども、引き続き発展していますけれども、お台場、都市博が中止になった後の、あるいはそれに向けてやっていたお台場のまちづくり、一定程度の企業の集積もあったのかなと思っていて、こういうものが進んでいた。 本区は今も皆様御存じのとおり、冒頭も触れたように様々なまちづくりが膨らんでいて、今回の所信でも首都東京の柱としての役割を果たしていくと言っていて、本当に柱、形としてつくっていくものが先ほどの再開発だと思うし、それを誘導していくのがこの計画なのかなと思いますので、こうしたところをどういうふうに進めていくといいのかなというのがハード面で思ったこと。 それと、今回、予算案、皆さんおっしゃっていますし、あれなんですけれども、愛着を持って住み続けられるまちを目指してというのがあって、これは何となくいろんな事業をやっていらっしゃるので、ソフトのイメージを私は持っていたんですけど、今回、審議をいろいろ聞いている中で、実はハード面でもこういう思いは大事なのかなと思っています。 少し話が飛ぶんですが、藤川晋之助さんという選挙プランナーが先日亡くなられたというニュースがあって、私も個人的に少しだけですが、御指導いただいていたので哀悼の意を表したいと思うんですが、この方にお話を聞いたときに、かみや君、政治というのは地域を愛する心なんだ、ふるさとを思う心なんだと言われたのがすごく印象に残っています。 時折勉強会なんかがあると声をかけてくれて参加をしたりしても、まちを思う心というのがスタートであるべきだと。ソフトの話だと思っていたんですけど、このまちづくりを見ていても、恐らく先ほどいろんな執行面の工夫というのをされている。 多分都とか国とかだと扱っている行政の規模、面積が大きいので、そこまできめ細やかな対応ができない。地域の日頃からの人間関係とか含めて、もちろん公平公正にやっていただいているんですけれども、そういうこれまでの80年間の歴史を含めて、ノウハウ、ノウフーも含めてだと思うんですけど、そういうものを持っているからこそできることというのがあると思うので、愛着を持って続けるということをハード面からどういうふうに考えていくのか。 冒頭に戻りますけれども、計画、改定された後どういうふうにまちが変化しているのか、いろいろしゃべりましたが、このことについて御所感、最後お聞かせいただければと思います。お願いいたします。

まちづくりをする中で、基本的には建物だけ目につくんだけれども、実際にはまちのありようという、そこでの営み、住み方、そういったものをどういうふうにトータルでくるんでいくのかというのが基本的にはまちづくりだと思うんですが、実は私ども、これはうちの区のまちづくりというやつですが、実は本格的に指導したのはきっと昭和60年だと思います。 実は、それまでは高度経済成長の流れのまま、正直言って発展してきましたし、そのときに、高度経済成長の流れのままという中にもう一つ有害なものがありまして、実は都市部は稼げるところだから商業地と事務所でいいよと。住宅は、もしかしたら全く要らないよと。どちらかというと土地利用の純化みたいな。 同心円型の都市計画といいまして、真ん中は真っ赤ですけど、徐々に黄色くなっていくみたいな、住まいの混在度は郊外に行けば行くほど上がるみたいな、真ん中は真っ赤で、商業地と事務所だけでいいというようなまちづくりが実は昭和60年代まで続いて、究極の流れの中で実は地上げ、底地買いが起きて、集団的に人口がごそごそと抜けていったという時代があったと。そのとき初めて、正直言いまして、私も区が本格的にまちづくりをやらないとまずいぞというところに追い込まれたと思います。 実は、それまでは、民間が建てるんだから、それを管理監督しておけば自然と都市部は出来上がっていくみたいな形だったと思う。今、その流れの中で実態的には、実は全部事務所、全部商店といってももう整理しないんだよという、バブル経済の崩壊の中で分かりましたし、同時に、基本的に、実はうちのまち、この中央区というのは、江戸時代から住まいと商売が一緒になっていて混在しているまちだったので、その混在をやっぱり大事にしなきゃいけないんだよという話になったわけです。 そういう中で、実態的には、これははっきり申し上げますけど、実は初めてまちづくりをやってみると、全国一律の法律でやっていくと、日本一土地の値段の高いところではまちづくりが全国一律の法律だけではできないと。 だから、例えば地区計画で容積緩和というのをやっていますけど、実は最初に住宅の容積緩和をしたわけです。なぜかというと、区民の資産ががたがた音をたてて価値が下がっちゃったから。それを持ち上げてやらなきゃいけないから、そういう側面も含めて容積緩和をしながら、今まで急激に減らしてきた住宅機能を回復しようとしてまちづくりが立ち上がったわけです。 そして、先ほど冒頭に、理事者のほうからもお答えしましたように、再開発事業といわゆる地区計画の個別建て替えとの組合せでまちづくりをやってきた。 また、そこをどんどんやってきて人口回復してきたのはいいけれども、実は平成の20年代の半ばぐらいから、住宅は造り過ぎかなと。公共施設が少し足りないぞみたいなところで、実態的にその辺から学校施設の全面的な改修をずっと始めたりなんかしながら、ただし、住宅容積の緩和は少しやめなきゃいかんけど、別のまちの発展の方向があるんじゃないかということで、いわゆるホテル容積の共有部分の緩和とかということで、資産価値自体は減らさないように配慮をしながらまちづくりをやってきた。 今これからどうかというと、私どもの認識としても、今現在で正直に申し上げますと、やっぱり住宅はもういいかなという感じがある。 その中で、実際には、やはり現在の経済状況を見る限り、基本的にはインバウンドを契機としてかなり地域が盛んになっていますので、いろいろトラブルが出ている側面がありながらも、やっぱりホテル容積などの緩和というのは続けていって、3,700万人と言われているインバウンドは、4,000万、5,000万人になっても、それは地域の経済活性化のためにはいいことじゃないかという形で受け止めていくことになるだろうと思っています。 そういう流れの中で、大変しんどい話ですが、今回の予算審議全体にも出てきているんですが、人手不足の問題であったり原料高の問題がありまして、建築費が異様に上がっています。ですから、再開発事業１本でも事業はなかなか成り立ちにくいような状況もありまして、我々としては、まちづくりというものをもうちょっと丁寧にやっていかなきゃならないと思っています。 流れとしては、やはりホテル容積の緩和の流れは続けていくだろう。それから、再開発は必要な部分については、とりわけうちの区の基盤に関連する、例えば高速道路の地下化であるとか、それから築地の開発関連であるとか、そういったものを骨格的には大事にしながらやっていくだろうと思っている。 それと、率直に申し上げると、これは大事なところだと私は思うんですが、先ほどから補助金の成り立ちとか何かお話がございましたように、実態的にはうちは補助金を出しているわけじゃない、単費からは。みんな国と都のお金を使ってやらせていただいているので。 ただし、うちの再開発がほかと違っているのは、どんなところでも地元区として開発問題にはしゃしゃり出ていく。えらく露骨に言うと、築地の話なんかについても、土地を持っているのは東京都です。周りの事業者は民間の方です。別に区が出ていく筋はないんだけれども、何年も前から地元で出ていってああだこうだ言っています。私は、地元区として出てきてまちづくりの間に入ってやっていくことは極めて大事だと思っている。 大変恐縮ですけど、例えば他区の話をしちゃいけないんでしょうけれども、例えば神宮の開発を聞いても、東京都と三井不動産の名前は出てきますけれども、実は地元区が絶対出てきたことはない。 私はうちの区は、あれは東京都の事業ですと言ったことはないですから。東京都の事業であったとしても、地元区として参加していますから。私の区も、区の議員さんも積極的な方がいらっしゃいまして、どこでも出ていかれる小坂委員のような方もいらっしゃいますから、我々も一緒に必ず地元に入って話をさせていただいています。ただし、そのことが私はまちづくりの上では大事なことだと思っています。名前が出ない区というものを目指していません。 ですから、今回、築地の開発もございますけれども、それもうちが権利を持っているわけではないですが、地元区として、地元の住民の皆さんの意向をまとめながら、やいのやいの本気で言わせていただきます。そのつもりでおります。 私どものまちづくりは、住民と事業者の間に必ず入っていくということに特色があって、その中で、住民の生活と権利をどうやって守っていくかということに特色があるものだというふうに御理解をいただければと思います。

御答弁ありがとうございました。今のところの続きについては、また別の機会にさせていただければと思います。ありがとうございました。終わります。

ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後３時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時46分　休憩） （午後３時　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。まず、住宅行政費の項目の中から、区立住宅の公平性の認識についてお尋ねしたいと思います。 資料要求の231に、区立住宅の募集件数と申込者数を出していただきました。いずれも区立住宅の倍率は非常に高いというか、そもそも募集数が全くないというような現実があるようです。また、倍率が高いということは、ごく少数の方だけが安価な家賃を享受できまして、ほかの人には何の恩恵もないという状況だと私は感じているところでございます。 公平性というものは大変重要な課題でございます。宝くじのような倍率で、幸運だった方のみが享受できていると感じております。区立住宅の存在意義を踏まえまして、現状につきましての区の認識と今後の方向性をお聞かせください。

区立住宅の公平性と今後についてでございます。 委員御指摘のように、住宅の空き家募集につきましては、毎回数戸の空き家に対してかなりの倍率になっている状況でございます。 区の住宅に関しましては、人口が減少していた中で、人口回復策として区のほうで住宅を整備してきた経緯がございます。一番新しく整備したものでも平成13年ぐらいで、それ以降は新たには整備はされていない状況でございます。現状の住宅といたしましては、今ある住宅ストックをできる限り長く使うということで、長寿命化に向けて取り組んでいるところでございます。また、ある住宅については適正に管理をいたしまして、住んでいる方にはそのまま住み続けていただくというようなことで取り組んでございます。 公平性につきましては、委員御指摘のように倍率は高いんですが、新たに区のほうで住宅を増やしたりというところの状況ではございませんので、空き家に関しては募集をさせていただきまして、応募があった方につきましては、公平に抽せんという形で入居者のほうを選定している状況でございまして、そうした形で公平性については確保されているものと考えてございます。 今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今ある住宅をなるべく長く使っていくということで、必要な修繕を行うとともに、なるべく長く使っていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございました。新たに増やせる状況ではないと、現在あるものをなるべく長く使う、長寿命化を図っていくということで確認をいたしました。 詳細なんですけれども、ちょっと私が分からないので御説明いただきたいんですけれども、例えば現在、ひとり親世帯の募集要項では、18歳未満の児童がいるひとり親の世帯が申し込むという資格になっております。 つまり、子供が18歳を迎える際には、この御世帯は退去になるような、そういった形になるのか、そのような契約なのか。家族構成に変更があった場合、もしくは契約更新みたいなものがあるようでしたら、そういったシステムがあるかにつきましてもお聞かせいただきたいと思います。 同じような形で、ファミリー世帯向けの住居も同じかと思います。同様に、家族構成に何か変更があった場合は届出が必要なのかどうか、そういった更新や家族構成に変更があった場合のシステムについてお伺いします。

ひとり親世帯住宅の入居の要件とその後の変更に対する届出についてでございます。 ひとり親世帯住宅につきましては、お子様が18歳未満で親が１人の世帯がお申込みできる住宅でございます。委員御指摘のように、お子様が18歳になった際には退去いただくという規定になってございますが、これは一番下のお子様が18歳になったらということでございますが、お子様が大学とかで学生のうちは、卒業されるまでは入居ができるような規定になってございます。 ほかの区立住宅につきましても、世帯の変更につきましては届出をしていただきまして、住宅によっては、世帯の所得に応じて家賃が変わってまいりますので、変更があった世帯の所得に応じて家賃も変更になることから、届出は必ずしていただいているところでございます。 以上でございます。

承知いたしました。子供が18歳以上になっても、学生のうちは入居ができるということで確認をいたしました。 また、家族構成変更後も収入が高くなる場合には、家賃の変更もしているということで理解をいたしました。 同じく、今度は区立高齢者住宅についてもお伺いいたします。 高齢になりますと、資産があっても民間のマンションの賃貸ができないようなケースが多々ございます。実際に資産をお持ちの方で、子供が自立をした、配偶者に旅立たれまして、それからお住まいの転居をお考えになっていざ検討したところ、実は高齢を理由に転居が困難であったというようなお話も聞いております。 高齢者のお住まいの確保は大変大きな課題となっております。申込み要件の中で、年間所得が1,440万円以内となっておりまして、使用料の減額についての明記はあったんですけれども、仮に申込み時の年間所得が1,440万円以内だとしても、入った後、所得が増えたという場合にはどうなるのでしょうか。申し訳ありませんが、区立高齢者住宅の家賃システムを読んだところちょっと分からなかったので、御説明いただきたいと思います。

高齢者住宅の使用料についてのお尋ねでございます。 使用料につきましては、一般の区立住宅と同様に、応能家賃制度を導入してございます。所得に応じまして、例えば築地あかつき高齢者住宅ですと、一番所得の低い方ですと１万2,000円から、571万7,000円以上の方につきましては６万8,000円という形で家賃が変化している状況でございます。 あと、所得が超えた場合の対応ですが、一定の額を超える所得がある方につきましては、明渡しの努力義務というのがございまして、一定の家賃の方向けの住宅であることから、ほかの住宅への転居というものも促しているような状況でございます。 以上でございます。

応能家賃制度であるということ、そして所得が増えた場合には明渡しが努力義務だということを確認いたしました。 しかしながら、今申し上げたとおり、高齢者の方が新たに民間の賃貸住宅に転居しようとしましても、その契約自体ができないということもありますので、そのことにつきまして、今後勉強していただきたいなというふうに思います。 現在、募集対象にあるのは82戸と非常に少ない現実でございます。今後の都市計画の中で、再開発等々、複合施設ができるとか、そういった場合には、高齢者住宅も検討することができるのかどうか、区のお考えをお聞かせください。

新たな高齢者住宅の整備についてのお尋ねでございます。 区といたしましては、なかなか区が自前で整備することが困難なことから、民間の事業者につきまして、高齢者が入居を拒まれない、今ですとセーフティネット住宅というものの事業者の募集をしている状況でございます。 あわせて、大規模な開発におきましては、まちづくり基本条例の中で、高齢者向けの住宅を整備するという項目が規定されてございますので、所管の住宅課といたしましては、開発事業者と高齢者向けの住宅の整備について協議を行っているところでございます。 以上でございます。

セーフティネット住宅や、またまちづくり基本条例によりできた再開発のところでは、高齢者住宅が設置できるような形にしているということです。 ただ、こちらのまちづくり基本条例につきましては、その中の幾つかを選択すればいいというような規定もございますので、引き続き、条例の中での高齢者住宅に対して少し心を寄せていただきたいと私は考えます。 関連して、高齢者住宅等々の住替えやセーフティネット住宅についての質問を続けさせていただきます。 国土交通省や厚労省と提携する形で、住宅確保要配慮者への支援策の居住支援協議会設置のことについてお伺いいたします。 こちらの概要は皆さん御存じかと思います。こちらは努力義務になっておりまして、ほかの自治体の居住支援協議会の設置状況を踏まえての本区の考えをお尋ねいたします。

居住支援協議会についてのお尋ねでございます。 委員御案内のとおり、23区でも22区のほうで設置がされております。本区におきましては都心ということで、なかなか高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者が入居できる物件自体が極端に少ない状況がございます。 居住支援協議会につきましては、入居したい方と借りてほしい方とを行政でいうと福祉部局と住宅部局が連携をして、そこをマッチングしていくような、そういった支援かというふうに認識してございます。 冒頭申し上げましたように、そういった物件が少ない中では、居住支援協議会での支援というのが実効性を持ってそういった物件に住んでいただくということになかなか結びつきにくいというところがございまして、ただ東京都でも居住支援協議会がございまして、そちらのほうには区のほうも参加をして、状況について確認をしているところでございまして、そのあたりは、実際に実効性ある支援のために、そういったセーフティネット住宅を増やしていくということで進めてまいりましたが、そういった居住支援の考え方についても、今後検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。23区の中で最後の居住支援協議会がない本区、前向きに御検討していただけるということでよろしいのでしょうか。

先ほど住宅課長が申したとおり、ある意味これが本区の地域特性だと思ってございます。そういう意味では、空きの住宅が少ないというのが本区の事情だと思っていまして、先ほど申したとおり、マッチングするそもそもの箱がないというのが本区の現状だと思ってございます。ほかの区のように、そういったマッチングをできるそもそものスペースがないということから、現段階ではそういった協議会を設けてやっても、そもそもの箱がないということでなかなか難しいというような状況でございます。 昨今、賃貸住宅の家賃なり、分譲マンションもそうですけれども、非常に値が高い状況です。その中で都心に住まわれる方が多いということで、必ずしも高齢者でなくても、一般の方も住宅を探しているという状況の中で、そうした中で高齢者住宅であったり、あるいはセーフティネット住宅をやっていただく事業者、こういったところに手を挙げていただくように、区としてはＰＲしているところでございますけれども、事業者としてなかなか手が挙がってこないというのが現在の実情でございまして、そういった状況の中ではございますけれども、区としても高齢者なり、あるいはひとり親も含めてですけれども、そういった方が住まわれるような住宅が増えるような働きかけというのは引き続きやってまいりたいと思ってございます。

丁寧な御説明ありがとうございます。23区の中で本区だけできていない。都心区はほかにもあるかと思います。また、様々な民間の業者さんですか、ほかの区でもそういった業者さんはあるということなので、本区の住宅行政の中で居住支援協議会設置につきましては、会派として要望いたしまして、今後また改めてお伺いしたいと思います。 また、少し話はずれるんですけれども、高齢者の賃貸契約の困難さは、今お話ししましたけれども、実は外国人名義の住宅確保も大変困難な状況でございます。大抵は賃貸を断られると、そういったケースも多いです。海外の方が増える中、このようなケースも住宅行政の中であるということを御認識していただきたいなというふうに思います。 続きまして質問です。質問というかお伺いしたい件がございます。都市整備費の予算と今後の傾向や見通しについてです。 先ほど吉田副区長から、昭和60年代からまちづくりを本格的に区がつくるんだということで、今の中央区が出来上がってきたというお話を伺いました。区独自で容積率緩和等々様々な工夫をされてまちづくりをされていたというお話を確認しております。 本年度の一般会計の都市整備費における予算は、昨年度よりも59億8,500万円の増で、予算は345億1,900万円程度、およそ予算の21％あまりが都市整備費に充てられることになります。先ほど前委員の質問にもあり、市街地再開発事業等の意義についても御説明をいただきまして、総費用というんでしょうか、１兆6,000億円ぐらいというような御説明もしていただき理解したところです。まだまだ大型の地区計画プロジェクトが進行中で、その進捗状況や完了がこの予算編成におきましても影響しているわけですけれども、これから始まるような都市再生推進基盤整備のプロジェクトの準備というか、その研究や検討が本年度の予算の中にも入っております。 それらが今後の本区の都市基盤となるというところから、今後の予算に与える影響などを見通した、そういった将来像をお聞かせいただきたいと思います。

本区内におきましては、本区の持続性を高めるような基盤事業といったものが様々行われております。代表的なものといたしまして、日本橋の首都高の高架橋の撤去事業、また地下鉄新線整備、そして築地の再開発など様々ございます。 こういった事業におきましては、基本的には、関係者、首都高であったりとか東京都であったり、そういった関係者がおります。本区といたしましては、こういう開発事業につきましては、本区の将来を担うものというふうに考えております。そういう中では、こちらの事業に対して、自分たち自身、区としてしっかりと自分たちが事業をやっているといった気持ちを持ちながら関わっていく必要があると。そういった考えのもと、例えば築地におきましては、４月26日に再開発事業者に対して要望書なども出しております。そういう中では、築地・東銀座の一体的なまちづくり、こういったところなどが含まれておりまして、歩行環境をしっかり整備していくための検討を行う、こういう予算をつけていたり、またまちづくり支援施設などもございます。これも、再開発と一体となって整備を行っていく必要がある。そういう観点から、そういう検討を行う費用といったものを予算計上しているといった状況です。 今後も直接的に事業費として積んでいくというところは、事業の進捗の中で検討していくものがあると思いますが、こういう関わりの中で、検討、しっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

少し補足をさせていただきます。 都市整備費の中でかなり大きなものとしまして、御指摘をいただきました市街地再開発事業に対する補助金というのがございます。 こちらについては、どうしてもハード整備というところになりますので、やはり事業の進捗によって、事業費が様々な段階において大きくなったり小さいままであったりというところで増減していくものなのかなと思っています。工事費の高騰も含めまして、今後少し緩やかな推移になっていくかなというふうには思いますけれども、また新たに出てくるもの全てが補助金の対象になるとは限りませんので、それは事業の内容を適切に国、東京都とも確認しながら評価して、それで執行していく、その時々でしっかりと評価していくものと考えております。 以上でございます。

詳しくお考え、また進捗状況の御説明ありがとうございます。 この都市計画を行っていく中で、それぞれの特色を持った地区計画を練っていただいているということは承知しております。そして、それぞれの地区の特性、それは将来も普遍的なものなのか、それとも変わるべきものなのか、変わっていってほしいものなのか、それに向けての弾力的な区としての計画誘導ができるのかどうかについてのお考えもお尋ねいたします。

弾力的なまちづくりの考え方というところなんですが、本区のまちづくりを行っていく中で、開発が活発に行われているような例えば東京駅前だとか日本橋の川沿い、あとは月島だとか勝どきといったところについては、まちづくりガイドラインだとかまちづくりビジョンという、そのエリアのまちづくりの考え方というものを定めて、そこでの開発というもの、それの協議または開発の誘導等を行っているところとなっております。 そのガイドラインやビジョンについても、一度つくったらそのままというわけではなくて、その時々の社会のまた状況の変化というものもございますし、それぞれそこで行われているまちづくりの進捗というものもございます。また、それぞれの地元から求められる部分というものも、やはり時間の中で変わってくる部分もあろうかと思います。 そういうところを区のほうが適宜ちゃんと動向を踏まえながら、そしてどういうふうに変えていくかというところについては、しっかり地元とも議論しながら、そういうところは適宜見直していくものかというふうに認識しております。 以上です。

御説明ありがとうございます。エリアのまちづくりビジョンで、状況を見ながら、時間の中で変化していく場合には、適宜地元と議論をして進めていくということで理解いたしました。 特に私が気になっているのが、築地川アメニティ整備構想などが進められている中、都市基盤整備が進められる、ここら辺の築地・東銀座エリアの周辺には本庁舎もございます。本庁舎を含めてのこのエリアの将来像というか、そういったものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

築地周辺のまちづくりの考え方の一番大きなところ、大きな変化という意味では、築地市場の跡地開発、これはやはり大きい変化かと思います。そこがまちづくりの中でどういうふうに連続的に今ある既存のまちとつながっていくのか、これはソフト的なつながりもあれば、ハード的なつながりも当然あろうかと思います。 そういうところについては、少し前、令和３年にはなるんですが、中央区築地まちづくりの考え方というものを出させていただきながら、どういう考え方を持って中央区は築地市場の跡地開発を受け止めているかというところを考えとして公表させていただいているところです。 今、例えば築地一丁目でも再開発の検討が進んでいたり、また築地二丁目、平成通りのみずほ銀行のある街区なんかでは、もう既に解体工事のほうも進められていて、具体の変化も見えてきているかと思います。 こういうまちの変化というもの、こういうものを捉えながら、まちづくりの考え方というものは、また今あるものをどういうふうに変えていくのか、変える必要があるかどうかも含めていろいろ検討を行った上で、区としての考え方を地元とともにまとめていくものかなと思います。 以上です。

築地周辺で一番大きいのは、やっぱり築地市場の跡地の20ヘクタールの開発なんです。現実にそこに100万平米以上の床ができるということでもって、そこから発生する交通量というものだけでも半端なものではございません。 隣ということもないですけれども、場外市場があり、上には銀座がありということで、日本有数の交通が頻繁な地域でございます。ここをどういうふうに交通上整理をしていくかという課題がございまして、単純に言いますと、高速道路と、それから一般の道路と、それから周りに建つ建物の更新、そういうものを組み合わせながら、人の流れ、車の流れ、そういったものを形成していかなきゃならない。 そういう意味で言いますと、高速道路周辺で、単純にこれはもうはっきりしているんですけれども、例えば演舞場などが建て替わるとかということも今後出てくるわけです。 それらは率直に申し上げて、ここ２年ぐらいの間に、将来像がある程度おぼろげに見えるような状態をつくり出していって、その中で交通がちゃんと収まりがついて、今のまちの機能が損なわれないということを確認しなきゃならない。それを確認した上で、跡地の開発をゴーと言えるということになるだろうと思いますので、その将来像については、ここ２年ぐらいの間に出てくる。 実際に私どもの庁舎についてなんですよね。ですが、それは実は慎重にならなきゃいけないと思っている。建築費が大変上がっているということも、四、五年前に比べたら倍になっていますから、そういったことも含めて慎重にならなきゃいけないんですが、何度か所信表明でも区長のほうから申し上げていますけれども、現実問題としてうちの区が持っている公共施設、これは総合的にどういうふうな在り方でいくのか、今のまま、建築費の高いまま、ある年限が来たから改修しますというふうにやっていくだけでも相当な経済的な負担ですから、そういったものを総合的に見直して、それぞれ京橋、日本橋、月島でどういうふうにやっていくか、それは書いていく。 そういう中で、庁舎はどういう役割を担うんだということも検討しなきゃならない。そういう検討をトータルで重ねた上で、庁舎の開発ということになろうかと思いますので、それらはもうちょっと時間がかかる。さっきの２年とは別に、もうちょっと時間がかかるものだと御理解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。トータルに検討して、総合的に見直しをしながらやっていくため時間がかかるということで確認いたしました。 私からは以上です。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願い申し上げます。 先ほどは吉田副区長から名前が出たように思われますが、大変光栄に思っております。私自身も他の議員と一緒で、まちにどう入っていくかというところ、苦労しております。 私のスタンスとしては、反対、賛成に関わらず、両方の御意見を聞きながらやっていきたいというふうには分析をしているところであり、また多くの専門的な方々の御示唆も入れながら、最終的な私なりの結論を出しているところであります。 その結論からすると、あまりにもこの再開発の部分は、吉田副区長もおっしゃったように、人口が増え過ぎているところに対してどう手当てしていくかというところは、本区の一番の課題の１つであると考えるところです。 それに関連して、また先ほどの流れから引き継いで御質問させていただきますが、築地ときましたので月島というふうにいきますが、月島、ここでは４つの再開発の工事が行われているところであり、それらが完成すると令和８、９、10年の間で、4,595戸が増えるということであります。これは本会議でも御議論させていただいております。 これ以外に、準備組合の段階に引き上がっている再開発のエリアを教えてください。これが１点目です。 次の話題ですが、マンション管理適正化推進計画が令和５年７月に立てられました。今、管理不全マンションをどうするか、これが本区の最大の問題のもう一つだと考えております。 今、マンション管理実態調査がなされているところでありますが、その調査の結果、今把握している結果について教えてください。お願いします。

月島エリアにおける準備組合が立ち上がっている地区というところについて、私のほうからお答えいたします。 まず、勝どきで３地区、再開発のほうが立ち上がっております。具体的な場所としては、勝どきの駅前の清澄通りより南側のところで３地区。１つ目が勝どき駅南側８、９番地区というのが１つ、もう一つが勝どき二丁目２～７番地区、そして最後３つ目が勝どき駅南側10～17番地区と、この３地区のほうで準備組合のほうが立ち上がっているという状況でございます。 私からは以上です。

マンション管理適正化推進計画の実態調査の進捗でございます。 委員御案内のとおり、令和５年７月に計画を策定いたしまして、今年度はマンションの管理状況について調査をさせていただきまして、いよいよ来年度から管理不全ですとかその兆候が見られるマンションに対して、指導・助言を行っていくというスケジュールになってございます。 調査の状況ですが、昨年５月に、区内約1,000棟の分譲マンションに対してアンケートを送付させていただきまして、その管理状況であるとか、そういったところの回答をいただいたところでございます。現在、おおよそ750棟ぐらいのマンションから回答が得られてございます。特に管理不全というところについては10件程度あったところでございまして、来年度、マンション管理士を派遣いたしまして指導していくという状況でございます。あわせて、不全とまではいきませんが、そういった兆候が見られるマンションにつきましては、あくまで助言ということで、マンションから希望がございましたら、マンション管理士、専門家のほうを派遣するということで考えてございまして、それにつきましては、おおよそ200件弱のマンションが結果としては対象というふうに考えてございます。 そういった状況を踏まえまして、来年度は管理不全ないしその兆候が見られるマンションについて指導・助言を行って、適正な管理に向けて推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。月島で終わってからまだ３つ来るということでありますが、この準備組合ができると後戻りしないんですよ。ということは、この３つでさらに人口が増えるということになりますが、それで前委員の御議論では、まちづくりのガイドラインに沿いながら、また、まちの課題を解決するためにというようなことでありましたが、この３つはどのようなまちの課題を解決するためになされようとしているのか、計画されているのか。 もう既に人口もいっぱいだし、住むところもあるというところだし、もしできない場合は地区計画で個別にやればいいわけだし、また個別にできない場合は、これからの買取りの基金を使えばいいわけだし、個別にできるのではないですか。なぜこの準備組合３つ、超過密なところで建てようとされるのか、その理由を、どういうまちの課題を解決するためにそうするのか教えてください。 勝どきのそのところを見ると、もちろん、民家は個別にありますよ。ただ、新しいビルじゃないですか。ビルがあるのを再度リニューアルできるじゃないですか。それをなぜまたもう１回壊して建てるというようなことを考えられるのか、その理由を教えてください。 マンション管理実態調査に関しましては、そのような数ということですが、要は、マンション管理の適正化計画をつくったときも調査のデータが出ていますよね。977棟中回答があったのは607棟、回答がなかったのは370棟、管理不全のおそれが36棟あって、607棟に対しては5.9％、管理不全兆候が93棟、607棟に対して15.3％と。これ、足したら２割が何らかの問題があるという感じです。今回、今おっしゃっていたところを計算すると、750棟の11件ぐらいで1.3％の管理不全のおそれ、190件だったかな、それが大体の18％から20％というところで、やっぱり２割ということで、問題があるのが２割あると。もちろん、それは壊れかけている建物の古さとか、そんなのではなくて、管理のところで、機能的な壊れやすさという部分ではありますけど、２割あるんですね。２割あるという中でありますが、いかに入っていくかというところがポイントだと思います。ぜひうまく入っていっていただきたいし、そうなった場合ですが、要はまだ回答がないというところが250棟もあるんですよ。そこをどうするかというのが１つありますよね。 １つのアイデアとしては、エレベーターのキャビネットをつけるとかいう防災の動きと一緒に連動していけば、うまくアプローチできるという部分もあるのでないかと思うんですけれども、そのあたりについてうまく入っていくアイデア、250棟という未回答へのアイデア、そのあたりの考えを教えてください。

勝どきの３つの準備組合のことについての御質問です。 まず、今まだ検討段階というお話をさせていただいております、準備組合ということで。どういうような開発のほうをつくっていくのかという絵がまだできている状況ではございません。ですので、全てがいわゆるファミリータイプの共同住宅になるのかどうかというところも見えているところではないと。 その上でなんですが、このエリアでの課題解決、どういう課題があるかという御指摘なんですが、当然いろいろ細かいものから大きいものまであると思っております。 駅前でありながらも駅前広場のほうが南側にはないだとか、あとは都心の居住地として勝どきというのは定着しているところですが、それに比べての広場等の空間というものもやはりまだ不足しているような状況にあると。そして、表地に比べて中地のほうには老朽化しているような建物、こういうものもございます。そういうものをどういうふうに地元として解決していくのかというのを、準備組合になる前から地元のほうでは検討会等を開きながら、地元の方を中心に議論してきたところです。 その中でこのエリアについては、やはり再開発という手法を目指しながら、面的に開発していきたいという御希望があり、今このような準備組合という段階に進んでいるというところでございます。 ここで今後どういう検討がなされていくのか、どういう案を地元の方がつくるのか、それをどういうふうに都市計画が成立するような落とし込みをするのかというのは、まさに今後、区と地元のほうでしっかり協議をして決めていく内容かと考えておりますので、その点は引き続き区としても取り組んでまいりたいと思っているところです。 以上です。

実態調査未回答マンションへの対応についてでございます。 今年度の調査につきましては、調査票をまず郵送で送らせていただきまして、回答がないマンションにつきましては、電話で調査協力の依頼をさせていただいたところでございます。その中で、なかなか御理解がいただけなくて、調査票の返送がなかったものが今あるという状況だというふうに認識してございます。来年度の指導・助言に合わせて、未回答マンションにつきましては、区の職員とマンション管理士が一緒になって現地に訪問をして、この調査の趣旨説明をして、御理解をいただきたいということで、そのような形で対応する予定でございます。 この調査は、特に悪いマンションを何か公表しようとかそういうことではなくて、管理の状況を把握させていただいて、適正な管理になるべく区のほうから支援をさせていただくということですので、そういったところの趣旨をしっかりと説明をしながら協力を得ていきたいと、このように考えているところでございます。 そうした意味では、連絡がつかない状況ではございませんので、そうしたところをしっかりと説明をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。私自身も準備組合の部分の３地区、地元の意見をちゃんと聞けてないので、だからそこに関しては、私もしっかりとそのあたりは聞いていく必要があるとは思っております。 ただ、月島地域というところを見れば学校がないわけであって、これ以上、この学校数で、今建っているやつ、4,595戸が建ったときでも大変なのに、あと３つというところは、誰が見ても足りないというのは明らかなので、このあたりはインフラも少なくとも整備しながらの再開発であることをお願い申し上げます。 準備組合だからなかなか後戻りはできないものの、タワーマンションの問題点というのも、やはり住民の方々もしっかりと知りながらチョイスしなければならないと思うところであります。 タワーマンションにおける、震災における脆弱性があるし、またライフサイクルコスト、これがやはりかなりかかるでしょうし、またコストですよね。それは吉田副区長もおっしゃっていたコストがかなりかかるということでありますから、そのあたりの脆弱性も区のほうもうまく伝えるべきだし、できれば、地震に対しての脆弱性に関しては本当に知っておくべきだと思うし、やはり制震よりは免震構造というところも大事だと思います。 3.11を経験した仙台では、タワマンは免震です。制震の場合は揺れちゃうと、ちょうど真ん中のほうが、中高層の真ん中の高さの部分がめちゃめちゃになるらしいので、免震は結構耐えるようなので、そのあたりも含め、選択肢などをうまく区のほうも助言していただければと思うところであります。 そのあたりのタワーマンションを選んだ場合の功罪などもきちんと御理解、区のほうからも伝えているかどうか、そのあたりに関して教えてください。 それが１つと、管理不全マンションに関しては分かりました。何とか入ろうとしている御努力、入っていただき、要は、未提出のところが250件とかあるという部分が非常に心配で、管理不全なところが管理不全ですとわざわざ書いて提出するわけがないので、管理不全のところが11件とか、そんな数なわけないと思いますので、そのあたりのフォローをどうか引き続きよろしくお願い申し上げます。 続けさせていただきますが、要はまちづくりの住民の合意形成ということがとても大事かと考えており、それに対して、まちづくり協議会が１つあります。まちづくり協議会において、その構成員が今町会だけであるというところのものがありますが、タワーマンションとか建ったエリア、特に京橋のエリアとか、晴海は町会とともにマンションの自治会なども入っているんです。 ただ、やっぱり町会だけではなくて、マンションの自治会なども入れていくということもまた検討すべき時期に来ているのではないかというふうに、構成員に関して１つ問い合わせさせていただきたいのと、あと、まちづくりの合意形成において、今我が会派のアルール委員の議論の中にあった、まちの全体が変わっていくという御答弁がありましたが、まさに中央区内の都市基盤が全体で変わっていっているところでありますので、まちづくり協議会もある意味、全体会というものが必要なのではないかと。 今、築地と晴海で全体会なるものはしていますけれども、地下鉄新線などが通ってきたりすると、これは日本橋、京橋、月島が一緒になって考えるというふうな、まちづくり協議会もその構成も必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりの考え方を教えてください。

勝どきの準備組合への指導というところでの御質問です。 タワーマンションにおける震災時の脆弱性だとかライフサイクルコストという面を区のほうから説明しているかというところについてなんですが、これ、お答えとしては説明してはおりません。 というのも、区のほうとして準備組合に対して説明する部分としては、区としてその地域でどういう課題があるかという課題認識を伝えた上で、それをどういうふうに解決していくのかという具体の部分については、まずは準備組合員の方々、それぞれ地権者の方がお持ちの財産を活用しながら、どういうふうにそれを解決するか、それは準備組合での検討というのがまず最初にあるのかなと考えております。 その検討の中で、具体にどういう構造の形式を取っていくのか、それについてのメリットだとかデメリット、例えばコストがかかるとか、そういう部分の判断というのも、まずは準備組合のほうでなされることかなと考えております。 ですので、区のほうとしては、まずはそのエリアにおける課題というものをお伝えした上で、そこでどういう御検討、御提案をいただけるかという、そういう協議の流れになろうかなというふうに思っています。 一方で、建物についての震災時の脆弱性というのは、再開発という視点だけではなくて、各種報道とかも通じて、特に3.11のときもそうでありますし、それ以降の地震でも、高層マンションにおいてはエレベーターの停止問題だとか様々な問題がございます。そういうところについては、また別のチャネルでも、区としてもそういうところをお知らせしているようなところもございますので、再開発として特別にそういうタワーマンションの脆弱性を説明しているかというと、それはしていないというのがお答えになります。 以上です。

私からは、まちづくり協議会のマンションの町会とはまた別にマンションの自治会、こちらの方の構成員についてというところなんですけれども、基本的にはまちづくり協議会は地元の町会の代表、あと企業の代表、あと団体の代表を構成員としております。 例えば町会に属しているエリアには幾つかいろんな建物があるというところはありますけれども、基本的には地区のまちづくり協議会でありますので、地区として組んでいろいろやる事業だったりとか、そういう情報だったりとかのところをいろいろ御検討いただくという形になりますので、基本的には町会なりの代表の方、代表者の方で御検討いただくというところで捉えております。 ただ、その町会に属するという中でいきますとオブザーバー参加というのもやっていまして、情報としては、そういう形でどういう協議をしているのかという情報も取れるような形にはなっていますので、そういったところで、町会に持ち帰ってまた御議論いただくというところかなと思います。 以上です。

補足をさせていただきますと、全体会というような御質問もあったかと思います。 これまで築地が昨年決まったときにも、勝どき、豊海、それから晴海のほうは合同のまち協を、銀座と築地のほうは合同まち協を、それぞれ影響があるところについて合同という形で開かせていただいてございます。なるべく早く区のほうから情報をまちの方々にお伝えしたいということと、やはりスペースの関係もございますので、どうしてもそういった単位でまとめざるを得ないというようなところもあろうかと思います。 そうした中で、委員の御指摘のありました今後の地下鉄構想等の中央区全体でのという、これはなかなかそういったスペースであったり、どのような声をどういう範囲でかけるのかというのは現実的に難しい部分があると思います。区内には６駅ができるような形になろうかと思いますけれども、その際には、それぞれのエリアごとにまたお集まりをいただいて、基本的にはまちづくり協議会というものをベースに、まちの方に御説明をしてまいりたいと思ってございます。区内のほう、失礼しました、５駅でございます。 以上です。

今本当にこのまちづくりが大きく動いていて、それを理解するのが大変難しくなっているというところで、そういうこともあって、全体会などしながら、区内全体で区民が一緒の方向性を見いだすという、そんな会があってもいいんじゃないかなと私は考えました。 ただ、これができなかったとしても、実際に区はやってくださっております。令和７年２月８日に中央区内の都市基盤整備の動向ということで、これ、全て都市基盤の整備の状況を区の職員の方が首都高日本橋区間の地下化、ＫＫ線再生、都心臨海地下鉄新線、そして築地のまちづくり、また、晴海というふうなことの全てを解説してくださったと。解説だけではなくて、質問が切れるまでまちの人に質問してもらって、全てにおいてきちんと答えるというような会がございました。そのような説明会は、ぜひともまた引き続きやっていただければありがたく考えるところです。 私も聴講していて、私は質問したかったけど、しませんでしたが、本当にすばらしい回答だったんですよ。説明責任をきちんと果たした説明の仕方でありました。 私はここで言えば、まさに吉田副区長が万が一辞められたとしても、次なる候補の方が、希望の候補が１名は最低おられるというふうに私は正直そのときに感じました。ですので、そのような機会をつくっていただき、まちの方々と共通認識を持ちながらまちづくりが進められればと思います。 また、私も述べましたが、キャパシティは絶対に足りておりません。そこに対しては、吉田副区長が体を張って東京都と交渉しながら学校用地なども探してくださっているという、そのことには心から感謝申し上げるところであります。引き続き、中央区のまちづくり、よろしくお願い申し上げます。 以上です。

それでは、次の質問者の発言を願います。

委員 　私からも何点か質問させていただきます。 まずは、前委員からの質問にもございましたが、区民住宅の維持管理、改修について１点お伺いをさせていただきます。 本年度の予算としては24億5,590万円、主に改修、そして管理運営費用として計上がされております。前委員からの質疑にもございましたが、やはり今後の在り方というのはもう一度考えるべきではないかとは思っております。というのも、老朽化も進み、耐震化の対応問題もございます。事業としては、長く使ってもらうために、もちろん今住んでいらっしゃる方もいらっしゃいますので、必要な修繕を続けていくというところが方向であるというふうに御答弁がされました。少なくとも、拡大するというような方向性ではないとのことです。 ただ一方で、区全体として考えると、やはり今後またさらに社会福祉機能など、様々な施設が足りなくなってくると思われる昨今の中で、区が所有する貴重な建物について、柔軟に在り方というのは考えるべきなのではないかとも思います。 といいますのも、ほかの事業などとも併せて、例えば社会福祉機能を兼ね備える形で大規模に建て替えていくとか、そういった貴重な場所と建物という財産をさらにうまく有効的に活用していくような考え方もあるのではないかと思いますが、その点についての考えをもう一度お願いができればと思います。

この住宅施策について理解していただけないかもしれないけれども、うちの区は、実は昭和60年に指導要綱をつくって、地上げ、底地買いに対しての具体的な指導をするための指導要綱で、そこで住宅附置ということ、民間の開発に住宅をつけなさいという要綱をつくったんです。そういうことを民間に強制をしていく以上、区としても住宅を造らなきゃならないということで、実は区立住宅建設とか、あるいは区の借り上げ住宅とか、そういったものを住宅施策としてやったわけです。今ある意味で人口がこういうふうに回復していく中で、指導要綱上の住宅附置もやめました。実は、昨日御質問ありましたけれども、入船湯なんかについても、最初に造った、あれを残したときは、住宅附置があったから住宅は造らなくていいぞと、公衆浴場を造れという形で指導してできたもので、20年代の半ばに住宅附置という要綱上の指導をなくしましたので、我々、そこのところである種の住宅施策の転換をやっているんです。先ほどから申し上げているように、あまり大きな声では言えませんけれども、もう住宅、そろそろいいかなという反省の下に地区計画の見直しもし、こういった住宅附置義務の解除もしております。 それと大変恐縮ですけれども、今の公立住宅制度については倍率が非常に高いということでもって、ある特定の方に例えば利益がいってしまうという、どう造ってもいってしまうというような観点からして、住宅施策の転換と相まって、トータルの総合的な開発の中で、もともと持っている区立住宅なんかを拡張するということはあり得るけれども、新たに自ら住宅を造るということはしないというものが今の私どもの方針でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。

委員 　御答弁ありがとうございます。ある意味、住宅政策の転換に伴って、今まで区で用意していた住宅についてもある意味見直しというか、考え方を変えなきゃいけないような時期にあると理解をさせていただきました。 その中で、なかなか既存の区立住宅をいじれないという状況も理解するところではあります。しかしながら、そういった建物についても、建て替えが難しい、あるいは拡大するというのは難しいとしても、やはり様々な機能を兼ね備えた建物というのは、今後どのような場所であっても必要になってくるかと思いますので、様々総合的な開発や方針の下、区としても多機能性を兼ね備えるような建物については、しっかりと今後も造るような形で検討していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ちょっと個別具体的になってしまうんですけれども、晴海四丁目、二丁目の都有地の再開発についても取り上げさせていただければと思います。 こちらは以前から御答弁がありましたとおり、豊晴計画の改定をもって、恐らく本年中に示されるだろうというようなステータスであることは理解をしているところではございます。 今現状でどのような形で進んでいるのか、要は東京都から何らかの報告だったりとか連絡があるのかという今の最新の状況と、あとやはり今の本区の状況から考えると、どうしても教育施設でしたりとか、区民の方からの御希望としては、晴海で言えば商業施設だったりとか、そういった部分が足りないという御要望もございます。 そういった豊晴計画の改定が恐らく進んでいく中で、その計画、あるいは今後の個別具体的な都市計画の中で、区民の皆様からの御要望をどういうふうに反映していくのか、あるいは、そういった地元住民の皆様と一緒に考える機会というのはどういうふうに与えられていくのか、今後の見通しも含めて教えていただければと思います。

この件については、代表質問でも自民党の方からも御質問があったんですが、晴海の二丁目、四丁目という東京都の公有地がまとまった形であるところという部分を基本的には教育施設などを中心として確保すべきじゃないかということで、それは我々もその方向に向かって一生懸命努力をさせていただいております。 ただし、晴海のまちを見ていったときに、例えば二丁目は教育施設を中心としてあれなんですけれども、三丁目も広いですけれども、四丁目はかなり広いですから、あそこに地下鉄の駅が入ってくることもある。そういうことを含めて、あそこにある種の開発をするとして、晴海は大変残念な話だけど、全部道路が広過ぎるんだよね。なかなか横断歩道で渡りにくいので、基本的には我々としては、いわゆる２階レベルでデッキでつないでいくようなまちをつくっていこうと思っているんだけれども、同時に、やはりへそをつくっていかないと少しまちが分断され過ぎているような気がする。ですから、三丁目、四丁目のまちづくりの中では、都有地の活用もありますけれども、基本的にはそういう活用をしながら、やっぱり晴海駅前みたいな雰囲気、まちのセンターみたいな雰囲気をつくり出せるようなまちづくりが一方でできるといいなと思っています。 ですから、晴海全体については、私どもの区としては、前々から申し上げているように、純粋な住宅のまちにはしたくない。これは一斉に高齢化されると大変困るので。そういう意味で、教育施設というものは重点としていきますけれども、同時にまちとしての生活環境というものをうまく整えていきたいと思っている。そういうことをいろいろ地元の方とも話合いながら具体化していきたいというふうに考えています。

委員 　御答弁ありがとうございます。吉田副区長がおっしゃるとおり、様々な臨海地下鉄新線が今後できていくであろう、晴海の駅ができるであろうという中で、総合的な開発が必要になってくるかと思います。 ぜひ地元の要望、今後、豊晴計画や、あるいは臨海地下鉄新線の進捗があり次第、恐らくまちづくり協議会等の場で様々な議論がなされるとは思いますが、ぜひそういったまちの方々からの御意見をしっかりと私も含めて議論させていただいた中で、よりよいまちづくりにつながればいいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 次に、２点お伺いさせていただければと思います。 まずは、築地・東銀座エリアにおける都市基盤整備等を踏まえた魅力あるまちづくりの検討事業について、本年度の予算の中で計上されているところではございます。 ３項目、都市基盤整備等に伴うまちづくりの検討、築地場外市場地区まちづくり支援施設の再編に向けた検討、また築地における交通基盤整備に向けた検討、この３つの検討がなされると理解をしております。 これは私も築地まちづくり協議会等、傍聴に行った中での築地市場跡地の再開発を含めた、銀座も含めたエリア全体のまちづくりの検討になるのだろうとは思っておりますが、この事業について詳しく、どういった検討でしたりとか、また最終的に検討の内容についてはどういうふうに報告がされるかという点についてお伺いをさせていただきます。 あわせて、同じく都心臨海地下鉄新線の検討調査についてもお伺いをさせていただきます。 こちらもやはりまだまだ区としても調査を行いつつ、区の考え方を来年度も取りまとめていくというふうに予算書の中では記載がございます。こちらについても、区の考え方を来年度も取りまとめた上で、何らかの形で、成果物というかアウトプットがあるのかどうか、そういった報告がされるのかという点について、こちらも併せてお伺いができればと思います。

築地・東銀座における都市基盤整備等を踏まえた魅力あるまちづくりの検討といったところでございます。 こちらにつきましては、先ほども委員のところで御質問があったとおり、築地につきましては、昨年４月26日に事業予定者に対して要望書を提出してきたところでございます。その中では、先ほどお話ししたとおり、築地・東銀座の一体的なまちづくりに関すること、また区有施設、こちらの再編に伴います連携といったこと、そしてまた交通基盤に対することなどが記載されております。まさに、この中で検討していく内容となっている状況でございます。そういう中では、築地・東銀座エリアの一体的なまちづくりといったところは、歩行環境を改善していき、歩行者ネットワークをしっかり構築していくといったところが必要になってきます。今後、晴海線が整備されていく、そういう中においては、築地社会教育会館のあたりも影響が出てくるというふうに考えられております。そういったところを一体的に再開発と整備を行っていき、歩行者のネットワーク構築、こういったところを行っていくために検討調査を行うものでございます。 また、まちづくり支援施設につきましては、再開発の入り口になる角の場所にあります。場外市場とつなぐとても大事な場所といったことになっております。この場所をどういった機能を残しながら築地場外と再開発の連携を図っていくのか、こういったところを検討し、機能を継続していくといったものになっております。 また、交通基盤につきましては、駐車スペース、駐車場の確保、荷さばき場の確保、こういったところが場外市場の喫緊の課題となっております。再開発におきまして、こういった車両の数も増加していきます。こういったスペースが地域としてどれぐらい必要になっていくか、またルールとしてどういうものを設けていくのか、こういったところを設けていくためのものになっております。 公表といったところになりますが、まさにこちらにつきましては、要望書に求めている内容でございます。そういう中においては、今後、事業予定者が事業者に変わっていく、そういう中において、都市計画の手続前までに要望書に対する合意を図っていきたいと考えております。そういう中で、しっかり取り込んでいかれるように、こういった内容をしっかり詰めていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは地下鉄新線についてお答えいたします。 地下鉄新線の検討調査につきましては、令和５年度から都の事業計画案、これを踏まえまして、都の事業計画案で駅位置が示されたことから、駅周辺の歩行者のネットワークに関する検討、地元区としてどういったところに駅出入口があったらいいのか、また既存の地下通路とどのようにつなぐのがいいのか、そういった検討を行ってきております。 今年度につきましては、令和５年度に行った駅出入口の調査を基に、検討の深度化を図るために、携帯電話の位置情報データであったり、またあと晴海五丁目地区の方々へのアンケート調査の結果を基に、実際に駅出入口が何人ぐらいの方に使われるのか、そういった具体的な調査を行っているところでございます。 こういった令和５年度、６年度の検討調査の結果を用いまして、令和７年度につきましては、先日の一般質問の区長答弁の中でもありましたように、まちづくり協議会などを通じまして、地元の方々と様々に意見交換をさせていただいて、区としてどういったところに地下鉄の出入口が必要かしっかりまとめ上げて、そういったものを基に関係機関の方々に働きかけていくと、そういったことをやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。築地・東銀座エリアにおける都市基盤整備等を踏まえた魅力あるまちづくりの検討につきましては、おっしゃるとおり、今後、事業予定者が事業者、本契約となって事業者になる、そのタイミングで、本区としても合意をしっかりと取れるようにまとめていくというふうに理解をさせていただきました。 スケジュール感としても、これはもちろん、築地まちづくり協議会をはじめとしてそういった案ができ次第、恐らく議論がなされると思いますが、これもまた現段階では決まってないかと思いますが、また新たな要望書という形で取りまとめるのか、それとも別に形式にはとらわれずに、事業者に対しては新たに何かを提出するというような形になるのか、その点だけ１点教えていただければと思います。 また、臨海地下鉄新線の検討調査についてもありがとうございます。こちらも今後、都の事業計画案、駅の出入口の案に従って、携帯電話の位置情報データや、あるいは晴海五丁目の方々に対するアンケートなど、様々な具体的な調査の上、実際にどこに出入口を造るのが一番いいのかというような検討調査をしていただくという形で理解をさせていただきました。そういった区が積極的に具体化に向けた本区の駅の在り方でしたりとか、そして一番必要とされるところを具体的に調査をして進めていただけることによって、さらに事業化に向けた現実性が湧くと思いますので、引き続き、そういった調査については非常に大切であるかと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 築地に関して、その１点だけ御回答をお願いします。

要望書についてでございます。 今現在、１年経過しているところではございますが、なかなか事業予定者のほうから具体的なところまで進展していないといった状況でございまして、やはり建築制限区域、こういったところの利用の仕方、また晴海線等がまだ出てきてないといった理由がございます。 しかしながら、事業予定者が事業者に変わっていくと今後検討がしっかり深度化されていく、またそれに伴いまして協議が加速的に進んでいくというふうに考えております。 まず、要望書の内容をしっかり押さえていく、また新たな要綱が出てきた中においては、しっかりと周辺地域と共存共栄できるような中身となるよう、書式にとらわれず、しっかりと伝えていき、最終的なところの合意を図っていきたいと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。やはりこういったオール中央区というか、本区としても、そして住民の方々としても、先ほど吉田副区長の答弁にもございましたが、築地の今の在り方だったりとか、あるいは今のまち並みだったりとか、都市の機能が継続して使えるような再開発になるべきだと思いますので、やはり地元の方々の細かい御意見でしたりとか御要望だったりとか、あるいは本区としても本区全体を見回したときに、この機能が必要、この施設が必要というようなものがあると思います。 ぜひ、それを取りまとめるのは大変であるかと思いますが、よりよい再開発につながるように御努力をいただければと思います。 いろいろと質問を用意していたのですが、前委員の質問と相当かぶってしまった部分もありますので、ちょっと早いですが、本日は私からの質問は終わりとさせていただければと思います。質問に対する御回答、ありがとうございました。

ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明15日、明後16日を休会とし、来る17日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明15日、明後16日を休会とし、来る17日午前10時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時14分　散会）