令和7年　予算特別委員会(第6日　3月13日)

おはようございます。 ただいまより、本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いします。 本日、梶谷委員は欠席をいたしますので、よろしくお願いいたします。 資料要求がございました54点につきまして、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言をお願いいたします。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健費ということで、今回、私は障害者施策をメインで、あと、医療施策をちょっと細かくお聞きしたいと思っております。 まず、障害者施策でございますが、新年度事業におきまして、非常に全般で充実させていただいておりまして、大変私も力を入れてきた分野ですので、うれしく思っております。本当にありがとうございます。 予算書の概要に載っているだけでも新規事業５つ、あと、充実事業が２つということで、本当にすばらしいと思っているのですが、まず、初めに、今回、障害者施策、多分これまで以上に力を入れていただいたかというふうに思っているんですが、その思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

障害者施策に関する思いというところになりますけれども、私、この障害者福祉課に配属されてから３年目になりますけれども、この間、当事者の方ですとか、障害児をお持ちの保護者の方とか様々な方々から御意見、御要望をお聞きしてきたところでございます。 そうした中で、昨年度は、知的障害者の団体の方々が大変要望されておりました月島三丁目の北地区のリヴェール月島でございますけれども、こちらの開設に尽力してきたところでございます。何とか事業者も決まり、ある意味スロースタートというところでありますけれども、今、順調に運営されているところかというふうに捉えているところでございます。 そうした中で、来年度の予算につきましては、特に要望が多い中で対象者が多いところの施策に手を打とうというのが基本的な考えてございます。そういう意味では、移動支援事業ですとか、障害児の相談支援事業所の、こちらのセルフプランの対応ですとか、そういったところが大きな点かと思っております。 それに加えまして、さきに申し上げましたリヴェール月島でございますけれども、こちらはやはり障害のある方が地域で安心して暮らし続けるために大変重要な地域生活支援拠点の取組でございますけれども、こちらは多機能の拠点ということで、レインボーハウスと併せまして、これから地域のそういった支援を担っていただく中心になっていく施設と捉えております。そういったところのリヴェール月島の施設の機能をさらに充実させていくというところがございまして、そちらについても来年度の予算に反映させていただいたところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 本当にリヴェール月島が開設されたのは非常に大きいと思っておりますし、移動支援は非常に声が多かったということで、昨日のやり取りでもあったかとは思っております。 その移動支援のことでお尋ねしたいと思います。 こちらは令和４年に利用の対象、また、回数を拡大してくださいました。障害児の保護者の方と私も交流をしているのですが、その保護者の方も大変喜んでおられました。ただ、その後、ヘルパーさんが実は足りないということとか、また、願わくはスキルアップしてほしいというような意見も正直頂戴しておりました。ただ、今回、処遇改善というところと研修を無料で受けられるということで、この新規の事業が希望になっていくかというふうに期待しているところでございます。 昨年10月にグループホームリヴェール月島が開設したわけですけれども、その内覧の日に施設内である女性の方から声をかけられました。入所後の心配ということで、まだ入所もしていらっしゃらなかった段階ではあるんですが、心配なんですということで、どういうことかと申しますと、リヴェール月島からその方が、多分お子さんだと思うんですが、デイサービス、福祉センターかレインボーハウス明石だと思います。そちらのほうへ通う、その移動の足はどうなるんでしょうかと。確かに駅からも遠いですし、あと江戸バスからも結構遠くて、私も意外と遠いんだなと思いながら歩いていたんですけれども、そういう移動の足はどうなるのか、検討していただけないかという、そのようなお声を頂戴いたしました。 すぐに区のほうにはお伝えさせていただきましたけれども、実際、昨年、また、今年入ってからも入所者がいらっしゃる中で、そのあたりはどのように御検討いただき、御対応いただいているのかということを教えていただければと思います。 ちなみに、これまでケアサポートセンターつきしまに入所されていた方も今、リヴェールのほうにいらっしゃるわけですが、その方々の対応も併せてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

リヴェール月島の入所者の日中活動する場合の移動手段についてでございます。 まずは、既存の施設であったピアつきしまの入所者につきましては、こちらは障害の程度が軽い方でございまして、基本的には就労継続支援のＡ型・Ｂ型であったり、一般就労であったり、そういった施設に通われている方々でございまして、そういった方々は基本的には御自身の足で交通手段を使って移動できるということで、そちらについては心配しているところは特にございません。 そのピアつきしま以外の方の比較的重度の方といいますか、重い方の移動手段でございますけれども、こちらは、基本的には、重度の方はまた生活介護を利用されるかと思いますけれども、生活介護の利用に当たりましては、福祉センターが基本的には中心になっております。福祉センターでは、利用者につきまして、基本的には送迎サービスを行っておりますので、福祉センターと調整する中で、今後、今現在、入所されている方もそうですけれども、これからまた４月以降、入所される方につきましても、福祉センターの送迎サービスを利用するということで、基本的にはそういった通常の手段というのはしっかりと確保されているということでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。安心いたしました。よろしくお願いいたします。 今回の処遇改善により、ヘルパーさんの数も増えていただきたいと思っておりますが、すぐに効果が出るわけではないかというふうに現実的には思っております。ヘルパーさんの募集、求人といいますか、そういう活動は事業者が行っておられるのかとは思うんですけれども、例えばなんですが、シルバー人材センターなどに出して募集をしていらっしゃるのか、私の知人で60歳は優に超えていらっしゃる女性の方がいらっしゃるんですが、無資格、資格とかは全然お持ちではないんですけれども、介助のお仕事をしておられました。 今回、新規事業の中で研修を受けることもできますし、特に資格がなくても介助とかならばできるのかというふうに思いますので、例えばシルバー人材センター、今はどうなさっているかちょっと分からないんですが、その辺ももし御存じでしたら教えていただければと思いますし、どうすれば具体的に増やしていけるのかというところをどのようにお考えかお知らせください。

この移動支援に従事される従業者といいますけれども、いわゆるガイドヘルパーでございます。こちらの方々につきましては、中央区内で言いますと、居宅介護を中心に運営している事業者が移動支援事業を行っているというところが基本的なサービスになっておりまして、そういった居宅介護をされている方については、移動支援、基本的には資格がなくても従事はできるというものになっております。 ただ、実際、居宅介護で従事されている方というのは、なかなかお宅の中でいろいろと家事や買物とかという形はしますけれども、当事者と同行して出かけるということにやはり抵抗感といいますか、やはりもしも何かあったらということで、安全という部分を考えるとなかなかそれに手を出しにくいというような状況なんかもございます。 そういった中で、今回、研修をしていただくことによりまして、そういった外出したときに対応する知識ですとか技術を学んでいただく機会、それに対してかかる経費を補助することによりまして、積極的に移動支援の事業所に、職員といいますか、そういった方々に研修を受けていただいて、人材の養成をしていただくというようなところの視点でございます。 実際の募集というところで言いますと、基本的にはこれ事業所のほうにこの処遇改善加算の、区の助成制度の御案内と研修費用の御案内を、区内の事業所だけではなくて、当然区内は数に限りがありますので、区外も含めて、今、実際、区のほうで関わっていただいています近隣区の事業所も含めてそういった案内をさせていただいて、この事業を活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

承知しました。よろしくお願いします。 この移動支援に従事する人が増え、しかもきちんと研修を受けられるように区の後押しをお願いいたします。 次の話題に行きます。 新規事業である障害児相談支援事業所運営費補助についてでございます。 こちらは昨日ちょっとやり取りがございまして、もともと情報といいますか、あまり知識のない部分だったんですけれども、やり取りをお聞きする中で、非常に細かいことなどもちょっと気になってしまったので、細かいことの質問になってしまって恐縮ですが、よろしくお願いします。 こちらの事業は、サービス等利用計画を作成するその費用を補助するということなんですけれども、先ほど希望する声が大きい、多いものということでこちらの事業も挙げておられましたが、どのような背景があってこの新規事業が必要となるのか、そのあたりを教えていただければと思います。

障害児相談支援の事業所の補助でございます。 この障害児の相談につきましては、本区においては、子ども発達支援センターが開設後、基本的には子ども発達支援センターの相談支援のほうを使っていただいて、各サービス等利用計画書ですとか、モニタリングをしていただくということで進めていたところでございます。 そういったところで始めたところなんですけれども、特に令和３年度以降、そういった相談がされる保護者の方が急増いたしまして、なかなか子ども発達支援センターでの相談をされる順番待ちというんですか、相談を受けるまでに１か月、２か月とか時間を要するような状況になってきたというところがございました。 そういう中で、子ども発達支援センターのほうでも、この事業は民間事業所に委託しているところではございますけれども、そういった委託の充実を図りながらも、それ以上にこの利用者が増えてきたというところで、なかなか区内では対応し切れない、この事業所１つでは対応し切れないような状況になってまいりました。 そういう中で、実際になかなか子ども発達支援センターで、順番待ちといいますか、いろいろと不安になられている保護者の方が私ども障害者福祉の窓口に来て、私はどうすればいいんだろうかということではすごく不安になられる来庁者の方もかなりいたというような状況がございます。 そうした中で話をお聞きしていく中で、やはりここは民間の力を活用していこうというところを考えまして、どんどんセルフプランが増えていっている状況になってきてきいましたけれども、実際に相談をせずにセルフプランを望む方も一定数いらっしゃるんですけれども、そうじゃない方がやはり大半かと考えておりまして、そこの中で対応していくというところで、今回の事業を新たに実施したところでございます。 以上でございます。

分かりました。 確かに令和３年ぐらいですか、急増したということで、昨年、福祉センターのレイアウト変更に伴ってその相談室を増やしたと思うんですけれども、その前はそれだけ多かったと。申し込んでから実際に相談できるまでが非常に時間がかかって、大変な課題となっているということは議論されていたかと記憶しておりますので、それが去年のレイアウト変更に伴う移転で改善されている部分があるのかとは思っていたんですけれども、あまりそうでもないような感じであるということで、やはりそれだけ相談のニーズが多いのかというふうに理解いたしました。 そのセルフプランですけれども、それを、この書面を読んでおりますと、少なくする、減少させるほうがいいんだということで書いてあるんですけれども、それはそのセルフプランにデメリットがあるという意味かと捉えておりますが、具体的にはどのようなデメリットがあるのかお願いいたします。

このセルフプランのデメリットの部分でございます。 一般的に障害児の相談支援事業所で相談を受けていただきますと、サービス等利用計画書の作成をいたしますが、その作成をすることによりまして、定期的に保護者の方と面談といいますか、モニタリングを実施しております。これがセルフプランになりますと、基本的にはそういったモニタリングをしないことになりますので、そういった発達に問題があって支援が必要な方が、結局、保護者の方がそれに気がつかず、例えばそれが悪化していったりとか、そういう中で、それが気がつかないような状況になってきて、その後気がついたときにはなかなか支援が難しい状況になるということが実際にあります。 そういったところを、なるべくやはり早い段階で相談する中で発見して早期支援につなげていく。やはりセルフプランではなく相談を受けることによって、しっかりとモニタリングもしていただきながら、相談支援事業所、あるいは通所のサービスですとか、　　　　　そういったところとしっかり連携しながら、お一人お一人を支えていくというようなことをしていく必要があると考えております。 以上でございます。

補足となりますけれども、セルフプランを減らすことによって、今、障害者福祉課長が申し上げたとおり、その特性に応じた、あるいはその障害の進行度とかということに合わせた適正なサービスにつなげるということもありますけれども、あと、例えば日頃から困ったときにやはり相談しやすいという、いつも相談できる相手方がいるということも大きなメリットだと思っておりまして、そういった日頃からのつながりということが今までよりも効果が出てくるのかと思っております。 あと、先ほど答弁の中で、ゆりのきでの対応がなかなかままならないという状況で御説明させていただきましたけれども、児童発達支援の相談支援事業所はゆりのきだけではなくて民間でもございますので、ゆりのきを含めた、民間も含めた障害者発達相談支援事業所の全体の対応がなかなか今、できないということとなります。 以上でございます。

詳細にありがとうございました。 セルフプランの、いわゆるデメリットといいますか、よくないところが非常によく分かりました。ありがとうございます。 ただ、今回、調べたときに、ホームページでセルフプランは簡単にできますというようなことが書いてあったので、お勧めするような、結構そういう傾向が今、もしかしてあるのかとは感じました。 でも、結果的には子供のためにならないというところから、それを減らしていくという方向でしっかり対応していただくこと、大変すばらしいことだと思います。よろしくお願いいたします。 次に、新規事業で、障害者機械入浴サービス事業のことでお伺いいたします。 こちらはリヴェール月島におきまして、機械入浴ができるということで予算が計上されております。先月、その実施場所であるリヴェール月島にまた改めてというか、２回目に行ってまいりまして浴室も拝見してまいりました。どういうやり方なんですかとか、いろいろ細かくお尋ねしたところ、施設の方はまだ詳細はよく分からないんですというふうにおっしゃっていました。 この機械入浴サービスの事業につきまして、今の時点でどのようなことが決まっているのか、教えていただければと思います。 また、もう１点、やはり同じ新規事業で、福祉センターにおける防災宿泊訓練の実施についてお尋ねいたします。 こちらは昨年の予算特別委員会で利用者、保護者の方からの御要望ということで訴えをさせていただきました。これが11月ということで予定されたということで、保護者の方も大変楽しみにしておられます。ありがとうございます。 11月のことですので、この時点でやはりあまり詳細は決まっていないとは思うのですが、取りあえず現在、この時点で決まっていることをお知らせいただければと思います。 以上、よろしくお願いします。

リヴェール月島の機械入浴サービスでございます。 こちらのサービスにつきましては、このリヴェール月島の整備に当たりまして、かなり性能のいい機械浴槽を導入したところがございます。この機械浴槽は入所者の方だけではなく、やはり通所の方に対しても利用できるようにという、有効活用しようという観点から、この事業を実施したいというふうに考えたところでございます。 また、いろいろと相談を受ける中で、やはり入浴サービスでいろいろとお困りの方がいらっしゃったりですとか、特に障害者団体からもこの機械浴槽をぜひ通所で使いたいという御要望をいただいたところでございます。それに対応していくために、来年度、区の委託によりましてこの事業を展開していくところでございます。 今のところの利用者の見込みとしましては、大体五、六名ぐらいかというような状況で今、見ているんですけれども、それに対して、事業としては大体週２日ぐらいをめどに実施していこうと考えているところでございます。今後、利用者が増えてくれば、その段階でまた事業の充実というのは考えていこうかと思っております。 実際のこの動きとしましては、まだ事業者のほうと検討段階でございますが、今の予定としましては、大体５月、６月あたりから予約を受け付けて、７月以降、運営を開始していきたいというようなところで考えております。利用としては、１日に大体３回転といいますか、３人程度を受け入れるような形でいきたいと基本的には考えておりまして、ここは今、最終的に事業者のほうといろいろと調整している段階でございます。 以上でございます。

防災宿泊訓練についての御回答をさせていただきたいと思います。 委員はよく御承知だと思っておりますけれども、私どもの生活介護の入所者、最近は特に重度の方が増えてきております。障害特性も多様化しております。そうした中で、防災意識の向上というのは常日頃からやっているところでございます。毎月、災害、地震、水害とかを想定した訓練、あるいは火災、地震等の訓練、そして、危険人物が来た場合の避難訓練、そうしたものを毎月やっていて、隣のあかつき公園のほうに避難するというような訓練をしておりまして、私どもとしては、利用者さんの防災意識というのは常日頃からやっているところでございますが、以前御答弁したかもしれませんけれども、保護者の方々から、夜の姿というんでしょうか、日中しか我々は通所サービスをしておりませんので、見ておりません。支援している職員に夜の姿もぜひ見てほしいんだというところで、実際に災害が起きたときに帰宅困難者になる可能性がある利用者でございます。そのときは当福祉センターのほうでお預かりする形になりますので、福祉センターのほうで宿泊をするということは決して無駄なことではないというか、大変意義のあることなのかというところで、本当に初の試みでちょっと不安なんですけれども、やってみようかというところでスタートしたわけでございます。 今、決まっていることということでございますけれども、前提とする条件は、利用者はやはり重たい方がいらっしゃいますし、基礎的な疾患の方も多いです。なので、体を壊してしまっては何もなりませんので、まずは過度の負担にならないように配慮しながら、そして、安全に十分留意しながらやっていきたいと考えております。 そうしたことから、今は成人室の利用者は40人ぐらいいらっしゃるんですけれども、40人全員はちょっと難しいと考えております。今は５名程度で泊まってもらおうかと思っております。そして、安全・安心を確保するために、利用者はマンツーマン、私を含めて９名が対応し、６名が本当に朝まで宿泊をするというような感じで今、計画を立てているところでございます。そして、複数年かけて利用者が一巡できればという大体の計画を今、立ててございます。 それで、帰宅困難者となったときの見立てということで実際に福祉センターのほうに宿泊をしてもらおうと思っておりますので、17時ぐらいからレクも含めたリラックスタイム、そして、実際に非常食になるような食事を取っていただいて、お風呂はないので清拭ということになりますけれども、夜、体を拭いたり顔を拭いたりという形をして、21時には就寝する。ただ、実際は寝ないと思いますので、職員は本当に徹夜するような感じで付き合う形になるんですけれども、夜は２名ずつ２時間おきに交代しながら朝を迎えようかというようなところを今、考えております。 そして、朝は保護者のほうに迎えてもらう訓練というんでしょうか、引取り訓練という位置づけで保護者の方の協力をいただいて、朝の９時ぐらいに保護者のほうに引渡しという言い方がいいか分かりませんけれども、そういった形で終了したいと考えております。 以上になります。

それぞれありがとうございました。 まず、機械入浴サービス事業のほうです。本当に少しずつ事業者のほうと進めていただいているということで、ありがとうございます。 ５月、６月予約、７月スタートということで、対応できるその方々、職員といいますか、スタッフの方々、本当にくれぐれも無事故でというか、対応していただければと思いますので、お願いいたします。 あと、福祉センターにおける防災宿泊訓練です。今、本当に、この11月のことでありますので、これだけ決めていただいているというのに本当に驚きとともに感謝いたしました。日々の業務、お仕事が大変な中で、先ほども多分ほぼ寝られないということを覚悟した上でというふうにおっしゃっていただいて、本当にそれぐらいの覚悟でこの事業に臨んでくださるというので、大変感謝いたします。本当にこちらも無事故でいけるようにお願いいたします。ありがとうございます。 次に、医療施策のことに移ってまいります。 まず、充実事業でありますウィッグのことで、がん患者ウィッグ、胸部補整具購入費助成の拡充のことでお尋ねさせていただきます。 こちらは対象範囲を拡大していただきました。こちらも私ども要望していたことですので、大変うれしく思っております。今回、費用もそうですし、対象品もそうですが、拡大することにした経緯をお聞かせいただければと思います。また、４年、５年ぐらいたっているかと思うんですけれども、これまでの実績も併せてお知らせください。お願いいたします。

今回、がん患者のウィッグなどの助成事業を拡充するところなんですけれども、こちら拡充する理由としましては、これまでの助成の実績を見ますと、ウィッグなどでは10万円以上のものを購入している方というのが半数近くおりまして、現在は３万円を上限にしているんですけれども、やはり３万円では少し足りない方が増えているというところが１つの理由となります。 また、区民の方からも、助成内容の充実については、多くはないんですけれども、要望が多少寄せられておりまして、その辺を踏まえて今回、拡充をするということになりました。 それから、実績などにつきましては、ここ何年かは件数が増えておりまして、令和３年度で50名程度、令和４年度で60名を超えて、令和５年度はちょっと落ちて52名というところなんですけれども、今年度につきましては、既に60件以上超えていますので、このままのペースでいきますと、過去一番多くなるかというふうに見込んでおります。その辺も含めまして拡充が必要かと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 本当に必要とされている事業だというふうに分かりました。ありがとうございます。 今回の拡大というのは、東京都の補助金を利用されているのかと思うのですけれども、そちらの確認と、あと、対象品については、東京都の補助金を使っているのであればですが、東京都が指定したものということになるんでしょうか。例えばそれ以外のもの、品というのは対象とは、区として独自に対象とできるのかできないのか、そのあたりを教えていただければと思います。 もう１つ、一応これはがんの患者さんが対象なんですけれども、がん以外の病気でウィッグを必要とする方、例えば私が伺っておりますのは難治性の円形脱毛症という、頭だけではなくて全身の毛も失ってしまうというような難治性の円形脱毛症の方もウィッグを使っておられるということで、そういうがんではないので、この本来の対象ではないんですけれども、それを拡大できるものかどうか、そのあたりの可能性も教えていただければと思います。

まず、こちらの事業は都のほうから補助金が出ておりまして、補助率は２分の１となっております。令和７年度につきましては、当初予算として、補助金としては1,200万円を見込んでおりますので、その２分の１の600万を都のほうから補助金として交付されるという見込みで予算を計上いたしております。 品目につきましては、今回拡充したものにつきましては、基本的には都のほうで補助の対象としているものを拡充したというところになります。それ以外の部分につきましては、区として独自で拡充するということはもちろん可能だとは思うんですけれども、ほかの自治体ですとか、そういったところの状況も踏まえて、今回、都に合わせる形で拡充を取りあえず一旦はするというところになります。 それから、がん以外の理由による、脱毛とかそういったところの補助につきましては、今回、東京都のほうはその辺も含めて補助の対象にはしているんですけれども、中央区で今回始まったこのがんウィッグの補助につきましては、がんの患者さんを対象として、その方の社会生活を支援するという位置づけで始めたものですので、今回その趣旨は引き続きという形で、令和７年度につきましてはがんの患者を対象とした補助内容としているところです。 今後につきましては、ほかの自治体ですとか、ほかの区民の方からの要望などを受けまして、踏まえて拡充などを検討していきたいというふうに思っております。 以上です。

ありがとうございます。 今後、もちろん７年度はこれで決まっていると思いますが、それ以降で今後の検討としてお願いできればと思います。 ちょっと調べたところによりますと、つくばみらい市で肌とか爪をケアするような品とか、あと、ウィッグ、シャンプーなど、そのようなものも入っているようでございますので、また御検討いただければと思います。 続きまして、災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度につきましてお尋ねいたします。 こちらは新規とかではないんです。充実ではございませんけれども、令和２年度に創設された事業でございます。 こちらは、災害が起きたとき救護に当たる方をあらかじめ区に登録しておいていただいて、そして、活動していただくという、そのような制度でございますけれども、私も大変重要な取組だと思って、当初から何度も取り上げ、そして、後押しをさせていただいてまいりました。行政評価に実績が記載されておりまして、それを拝見していますと、登録人数も着々と増えているようで心強く思っております。 この災害時医療救護活動従事スタッフの登録制度ですけれども、基本、区民の方が対象ということで、本当に災害はいつ起きるか分かりませんし、通常提携している医師会とか、薬剤師会とかいろいろありますけれども、そういう方々が必ずしも区民とは限らないということとか、そういうのを踏まえると、本当に区民の方が、そういう方が登録してくださるというのは非常に心強いというふうに思っております。 こちらは今、登録の人数自体は一応着々と増えていると先ほども申しましたけれども、その上で、何か課題とか、そのようなことでお感じのことがございましたら教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

災害時の医療救護活動従事スタッフについてですけれども、申し訳ありません、今、正確な現在での数字がないんですけれども、20名程度は今、登録を受けているような状況でございます。こちらは区民の方に限らず、在勤者の方も登録することは可能となっております。ただ、区の医師会に所属している方は通常の医師会経由で派遣をしていただくので、医師会に所属、加入していない方という形になります。 こちらについては、区のおしらせですとか、集合ポスターとか、そういったところで啓発はしているんですけれども、今後、そういった方のこの事業についての周知というところは少し課題かというふうに感じております。認知度というところはそこまで、区民全体に知らせるというよりは、一部の部分の職種に限るのでなかなか難しいところではあるんですけれども、そういったところをうまく効果的な周知ができるように検討はしていきたいと思っております。 また、訓練とかそういったものにも参加していただけるようにお声がけはしておりまして、昨年は防災訓練は中止となってしまいましたけれども、総合防災訓練などでお声がけをして、積極的に参加していただけるように、日頃からそういった顔の見える関係づくりというところとか、災害が起きたときに対応できるようにということで、今後も努めてまいりたいと思っております。 以上です。

よろしくお願いします。 あと、御存じかもしれないんですが、次年度、新年度の東京都の事業で潜在看護師等登録制度という新規事業が設けられたようでございます。こちらは、有事の際に対応可能な潜在看護師等を対象とした都独自の登録制度を創設し、希望者に対する研修を実施するとともに、登録を促すためのインセンティブを付与するという説明がございました。この潜在看護師の潜在というところが都の特徴かと思っているんですけれども、そこの部分が本区とは異なりますが、この制度は恐らく本区の制度を参考にしてつくられたんじゃないかというふうに私は確信しております。 この中で、都としては、登録を促すためのインセンティブを付与するという説明がございまして、そのインセンティブが何なのかは、そこまで私も調べられていないというか、書かれていませんので、これはぜひ区のほうから確認をしていただいて、どういう工夫を都はしようとされているのか。それがもし本区でも取り入れられそうなものなのであれば、ぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、御所感をお願いいたします。

東京都で行っている事業なんですけども、私も勉強不足で、その辺詳しく把握をしていないところです。 確かにボランティアでというところはあるんですけれども、やはりそれだけではなかなかうまく広がっていかないというところもありますので、今後、都の事業とかも参考にしながら、区のほうでも考えていきたいと思っております。 以上です。

ただいまお話しさせていただいたとおりでございまして、やはり災害のときには、人の確保というのが非常に重要になってきますので、もちろん区内の医師会等、様々な団体のほうにも協力はしているところですけれども、少しでもそういったところで、災害時にはやはりどんどん対応する人も交代していかないと潰れてしまうというところもございますから、そういったところも踏まえて、負担にならないような形で対応させていきたいというふうに思っております。 以上です。

大変かと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、子育て施策のほうに移りたいと思います。 今回、充実事業として民間学童クラブの誘致ということもございます。この内容としては、日本橋地域と月島地域ということでございます。それはそれということで、これまでの取組、今年度も含めての取組ですが、晴海地域に３園ございますが、３園とも定員割れということで、たしか最近の委員会でもあったかと思います。 この定員に満たない理由として、区として把握しておられる、既に分析しておられる内容をお聞かせいただければと思います。

民間学童クラブの入所状況につきましてです。 どうしても民間学童クラブを誘致した当時は、やはり運営状況が分からない中でお申込みいただくというところで、どの施設についても新規のときは入所者も応募が少ない状況が続いているという状況でございます。 また、今回、学童クラブにつきましては、プレディプラスも含めまして、公設の学童クラブを拡大している途中というところもありますので、やはりより安価な、無料で行っている公設学童クラブのほうが人気がある。そちらと併願が可能にしていることもありまして、申込み自体は、申込み期間中に民設学童クラブのほうでもあるんですけれども、やはり公設の学童クラブの入所が決定されると、そこでのキャンセルというものも発生している状況でございます。 区としましては、当然公設の学童クラブは待機児童もありますので、民設学童クラブも含めまして保護者の方が選択できるようなものを増やしていく。それから、事業者に対しては、しっかり自分の事業所が行っているノウハウを活用した多様な活動みたいなものをＰＲするような場を積極的に設けてもらうですとか、区のホームページにも案内を載せたりですとか、そういった協力をさせていただいているところです。 また、さらに今年度につきましては、民設学童クラブのほうの継続という部分で、入られている方が学年が上がると指数というのは下がることになるんですけれども、それを１年生から２年生に上がる方については、民間学童クラブはそこの部分はちょっと優遇をするといった形で、継続して通っていただけるような、そういった方策も取り入れているところでございます。 今後も来年度４月にまた日本橋で開設しますけれども、そこにつきましても区として入所が増えるような協力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。

いわゆる有料の民間学童ではなく、公設無料のところがいいという声は本当に実際お聞きしたことありまして、本音としては確かにそういうのがあるのかというふうには理解するところではございます。 ただ、なかなか私もどうだろうと思うところがございます。どういうことかといいますと、私は10年以上前から地元の有馬小学校の下校時見守り活動ということで、正門のところに立っております。10年ほど前から下校時に合わせて、校門の前に車が１台とまりまして、子供たちが何人か入っていくんです。出発して、この車が結局、民間学童の車で送迎車ということだったんですが、その運転手さんに聞きますと、どちらへ行かれるのですかと聞くと、足立区のほうですというお話でした。いわゆる、日本橋のこの地域では家賃が高くて、多分事業所は場所が確保できなかったのだろうと。車なので、あまり距離は関係ないという、多分そういうところだと思うんですが、有馬小の子が足立区の事業所で時間を過ごしていたという、そういうことがございました。 そういうことがある中で、みるみる年を経るごとに利用する子供さんが増えていきまして、送迎の車も、１台ではあるんですけれども、何回も、３往復ピストン輸送しているみたいな、そのようなこともありましたし、また、たしか途中から２者になったかと思います。当然民間で、すごく高いという民間の学童ですけれども、どんどん利用者が増えていったというのがございました。 それは多分、一番大きいのは送迎車があったからだと思いますけれども、晴海のほうにおきましては、たしか送迎のあれは今はない。今、新しく令和６年度に誘致している中では、送迎バスというのを条件に入れておられたかと思うんですけれども、やはり遅い時間まで預かってもらうので、やはりそういう意味では送迎バスがあるかないかというのは非常に大きいのかというふうに思っているところでございます。 日本橋のお母さんたちからすると、遅くまで御自分たち、御夫婦で働いておられるから、遅い時間まで子供を預ける必要がある。なので、その分の発生する利用料というのは自分たちが払うのが当然というように認識をなさっていたと思います。補助とかが全然なかった時代、まだそういう状況でございましたけれども、それでどんどん利用者が本当に増えていった。有馬だけではなく、久松でも日本橋でも同じ、小学校の子たちは同じ状況になっておりましたので、どんどん利用者が増えていっている。御自分たちでしっかり、自分たちが働いているから必要になっている、そこの分については払っていこうという認識をお持ちであったと私は捉えております。 そういう意味で、また、その働いている時間は、言わば収入を得ておられるわけですから、批判を恐れずに申しますと、遅くまで働くというのは、もちろん働き方として結構なことなんですけれども、その間預かっていただいている施設にお支払いするのは自分のお金でお支払いしたほうがいいんじゃないかというところを感じております。 区に言うことではないんですけれども、私の日頃感じていたところを今日は申し述べさせていただきました。 晴海の、今現在あるところ、３園ですが、送迎バスをつけられるのかどうか、私は分かりませんけれども、その辺は非常に重要なポイントだったかというふうに思っておりまして、改善できるならばしていただければと思います。 また、ひとり親の場合で遅くまでお母さんが働いていらっしゃるパターンも当然あります。そういう場合は、逆にしっかり補助してあげていただきたいとも考えておりますので、そのあたりは今後、御検討いただければありがたいと思います。 御感想、御所感をお願いいたします。

民間学童クラブの送迎につきましては、実は月島と晴海のベネッセに関しましては、それぞれ近隣の小学校、または、晴海につきましては特認校の送迎バスの降車場から施設までというのは、送迎は有料で行っています。ただ、車での送迎ではなくて、今、徒歩での送迎、職員が付き添って施設まで来るというような形の送迎は有料で行っているところです。 ベネッセと話をしていく中で、送迎については、ベネッセの企業としての考え方として、やはりその地域に住んでいるお子様には地域の姿を見てほしいというところで、車で送迎するのではなくて、まちを歩きながら施設に来るというところで、今、車の送迎を行ってないと聞いております。 また、送迎サービスにつきましては、保護者負担は一部ありますけれども、そこの送迎に係る人件費等については、区のほうでも施設に対して補助金を出している状況となっております。 そういった送迎サービスの内容とか金額につきましては、それぞれの事業所のサービスというところの中で検討されていくものだと感じておりますが、そういった要望につきましては施設側にもお伝えした上で、今後、開設される施設についても検討してもらうような形で働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 以上です。

今、委員から、有料で負担するという話がございましたけれども、やはり私どももこの民間学童を誘致する際には、今の公設で持っている学童クラブを並列で数を増やすという考え方よりも、どちらかというと、そういった、今、おっしゃっていただいたような、さらにプラスアルファのサービスを受けて、そういったサービスを求める方もかなり多くいるのではないかということで、保護者の選択肢を増やすという考え方で民間学童クラブの誘致を図ったところでございます。 ですので、決して民間学童クラブ、区の施設だけではなくて、そういった様々な選択肢の中で選んでいただいて、それで、その民間学童クラブを、コストを払ってもそうした手厚いサービスを受けたい。そうした結果、公設の学童クラブが一定程度少し余裕ができて、より必要な方が入ると、そういった仕組みで考えておりますので、今、委員のお話しいただいたような、やはりサービスによって、これは学童クラブに限らないんですけれども、やはりそういった民間と公共との役割というのはあるのかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

意を酌んでいただいてありがとうございます。 先ほど申し忘れましたけれども、人数、利用者が増えることで、当初足立区にあった事業所は、今、もう何年か前から浜町に来ておりまして、それも何か所か事業所を設けておられます。 利用者が増えるというのはこういうことなんだと私も驚いておりますけれども、本当に増やせるように、これからも改善をお願いしたいと思います。 続きまして、充実事業でございます。養育費確保支援手当についてお尋ねいたします。 こちらは令和４年の予算特別委員会、また、９月の一般質問におきまして、私もこの制度をつくってほしいということで要望させていただきました。そして、令和５年度から実施されております。 実施された当初から、私も要望した項目以外にさらに追加した状態で実行してくださっておりまして、いわゆる先行する他の区の取組よりも本区は充実した内容でスタートしていただいております。今回、さらに弁護士費用の支援というものが追加となりまして、充実していることを大変うれしく思っております。 昨日のやり取りの中で、実際利用していただいたけれども、受け取れなかった場合も多かったというふうに御答弁があったかと思います。この詳細は結構なんですが、そういうことも含めて、利用者の声とかが寄せられているようでしたら教えていただければと思います。あと、相談件数的なもので実績も教えていただければと思います。お願いいたします。

養育費の確保支援事業でございます。 こちらは委員御指摘のとおり、中央区は他区よりもメニューという点で多いと自負してございます。 その中で、来年度からは弁護士の費用も、昨日、御答弁申し上げましたけれども、やはり養育費の取決めをしてもなかなか支払ってもらえないですとか、あるいは、取決めに至るまでのやり取りもスムーズにいかないケースというところで、こういった費用負担をする場合に支援ができればというところで始める事業でございますけれども、まず、今、現状の事業の中での実績で申し上げますと、公正証書の作成です。これは約束事を文書にするわけですけれども、この作成、今年度の時点で、１月までで10件というところで、ＡＤＲですとか、それから養育費の保証の面についてはまだ利用のほうはないという状況でございます。 利用者の声といたしましては、やはりこういったものがあることで、基本的には助かりますというところ、そういうものがあるというのを知らずに、相談に来られて、離婚の準備をするんですけれどもという中では、こういったものがあるので助かりますということで利用していただけていますので、こちらの制度については今後とも広く周知をしていって、お困りの方がいらっしゃれば御相談をこちらにしていただきながら、利用を促進、進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。公正証書のほうで御利用が多いということで承知いたしました。 また、今後もそのことで困るお母さんがいないように、お母さんというよりは、ひとり親となる前にちゃんと御相談できるように周知のほうをお願い申し上げます。 最後に、福祉分野の人材不足ということでお尋ねいたします。 こちらは、本当に皆さん共通の認識でいらっしゃると思います。私も昨年６月の一般質問で福祉分野全体として人材不足であると、人材の活用が非常に大事で、そのためにもやりがいを持てる、そのような工夫をしてくださいと訴えをさせていただきまして、そのとき区のおしらせなどに紹介するような記事を掲載いたしますという、それを検討いたしますというふうに御答弁いただいているのですが、現在の検討状況をお知らせいただけますか。

福祉人材の確保等の魅力発信というところですけれども、今、御紹介いただいたように、委員のほうから御提案いただきまして、その後、広報課のほうとも調整をいたしまして、来年度、介護サービス事業所向けに介護サービスに従事する職員の御紹介であったり仕事の内容であったりやりがいとか、そういったところを御紹介できるような形で今、調整をしているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。楽しみにしております。 質問は以上なんですけれども、今朝、こちらの区役所に江戸バスで来たんですけれども、その途中である高齢の男性と乗り合わせました。その方はもう70代なんですけれども、40年ほど前から中央区の身体障害の会に入っておられます。御家族がそういう障害をおありだったということで、その家族としてその男性も一緒に会に参加しておられたそうです。 40年前からずっとその活動されている中で、最近、どうしても皆さん高齢になってきておられますので、活動が大変なんだよと言いながら、でも、以前はもっと多かったんだよと、私の中では、やはり人口が一旦減って、その後増えている、そこしか私も存じなかったので、今、増えているというイメージでしたけれども、やはり過去に当然中央区も多かった時代、そのときにたくさん障害をお持ちの方もいらっしゃって、そして、区が本当にいろいろなサービスを提供しながら来られていたんだということを改めて思いました。 その男性は本当に中央区には感謝しかないというふうにおっしゃっていまして、今日この後、打合せがあるので、福祉センターのほうに向かわれましたけれども、新しく転入してきた方でもやはり中央区は本当にすばらしいという声はよくいただきますので、本当にこれからも、様々課題とかはあると思いますけれども、区民の福祉サービス向上のために御尽力いただきたいということを要望いたしまして、終了いたします。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

では、最初に、令和７年度予算案における福祉関係の新規、充実の事業数をカウントしてみたところ35事業ではないかというふうに思うんですけども、継続している事業等と合わせますと、福祉保健部が担っている全体の事業数どれぐらいありますでしょうか。

福祉保健部で担当している事業数でございます。 こちらは予算書に載っています、細かいところも含めまして、記載している事業を数えますと、一応300を超える事業を担当しているところでございます。 以上でございます。

すごい数の事業だということを改めて思います。 昨日、前委員から少し予算書、福祉保健費のところで３割ぐらい超えている、全体の３割を福祉保健部が占めたというようなこともございましたけれども、予算書の159ページ、地域福祉費の職員の給与費というものを見ますと、一般職員は昨年から30名増加して722名ということで予算化されております。令和５年から今年度の職員数は26名増員されていて事務事業に当たっていただいているということでございましたけれども、前委員も福祉に様々関わるような、たくさん人材が足りていないのではないかというお話を、先ほど御質問ございましたけれども、まさに専門性が求められる職務の性質というところがございますので、なかなか事業事務、この300を超えていく事業数に合わせて職員の方々の配置は相当厳しいのかと思って予算書を拝見していたんですが、この充足という状況は、今の段階では足りているというふうにお考えなのか、そのあたりはいかがでしょうか。

福祉保健部の職員数についてでございます。 こちらについては、今現在は常勤職員につきましては充足しているところでございます。会計年度任用職員についてもおおむね充足しているところでございますが、新たに追加で募集をかけたりとか、今現在しているところでございますので、そういったところも含めまして、今後、きちんと配置した上で事業のほうを実施していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

福祉保健部さんが担っている所掌範囲というのは非常に広いので、本当に人材確保、また、適材適所に専門員を配置するということの難しさ、厳しさということを私も理解しておりますが、引き続き区民の皆様の福祉の向上のために、そのあたりも推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。 今回、健康推進費の充実事業としてがん患者ウィッグ、胸部補正購入助成の拡充について、先ほど前委員からも御質問がございました。また、東京都の支出金、２分の１入っているという御説明もございましたけれども、私、１つ、重ならないようにお伺いしたいことがございます。 今回は１人当たりの助成回数を１回から２回に増やしている。拡充しているその事業の背景。なぜ拡充を１回から２回にされたのか。やはり治療の中で様々状況に合わせたニーズがあるために、回数を増やされたのかと想像はしておりますが、このあたりはいかがお考えで増加したのかということをお知らせください。

こちらの事業なんですけれども、始まった当初は上限３万円で、助成回数は１回という形で設定したところなんですが、その当時も割と中央区は先行してやっておりまして、その後にほかの区ですとか東京都のほうの補助も始まっているところです。 今回、２回というふうに拡充したところにつきましては、がんの治療につきましては、やはり長期にわたって治療が続くというところもありますので、また、最近医学的にもがんの治療方法とかもいろいろな種類が出てきたりとかもして状況も変わってきておりますので、そういったところも踏まえまして、あとは、都の補助の制度につきましても、東京都のほうも２回という形で設定をしておりましたので、その辺を踏まえまして、今回、拡充したところでございます。 以上です。

確かにがんの治療状況によって、ステージが低くてもかなり長期間にわたって治療していくということを、私も区民の方々からも御相談いただく中で、寄り添いながらそこのところを感じています。 どうしても、やはりこれから治療を開始するという、最近もそういう御相談をいただいたところだったんですけれども、区として様々なサポートがありますということはその方にお伝えさせていただきました。 こうしてアピアランスが変わっていくこと、そして、御自身の体調も非常に悪くなっていく中で、何しろ高額医療費ということで、毎週抗がん剤のショットをしていかなきゃならない方もいらっしゃいますので、少しでもこうした補助があることは助かるというふうに思っています。 こちらは一応予算化されておりますけれども、大体見込み人数というのはどのように計算されて、今回、設計されたんでしょうか。

令和７年度の予算の見込みなんですけれども、今回、２回に拡充しているというところで、１回目の補助としては80件を見込んでおりまして、80件掛ける10万円という形です。２回目が、必ずしも皆さん２回補助を受けるという形ではないので、その半分ぐらい、40件程度を見込みまして、40件掛ける10万円という形で予算を計上しております。 以上です。

ありがとうございます。 最初この事業を令和２年から始められたときに、なかなかその件数、非常に二十数件だったか、27名の方が御利用された。そして、先ほど、次の年は50名近くということで、年々増加しているということは、やはり区の皆様が周知されていった効果が出ているということを実感しながら、先ほど御答弁を伺っておりました。 こちらの事業、東京都の補助も入りますので、あとは、周知しながら、がん患者が、そのような境遇になった方々へ手を差し伸べていただきたいということで、広報も含めてよろしくお願いいたします。 次に、保健費、今回、食品衛生事業に当たるんでしょうか、110万円の予算がついておりますが、新規事業のＨＡＣＣＰの考え方についての導入、支援強化ということについてお伺いさせていただきたいと思います。 こちらの事業も都支出金が入っていると思うんですけがども、どれぐらいの補助、支出金が出ているのかも教えていただきたいと思います。 まず、最初、そこをお願いいたします。

ＨＡＣＣＰの関係の事業に対する補助金です。 こちらにつきましては、２分の１の補助を受けられるという見込みになっておりまして、55万円の補助を受ける想定でおります。 以上でございます。

半分都支出金が入った中での取組ということで質問を進めてまいりたいと思います。 このＨＡＣＣＰというのは、私もＨＡＣＣＰ工場を一度見学していることがあるんですけれども、相当一定程度の規模があって、財政豊かな大手の食品会社さんが手がけているというようなイメージがあります。 こちらを改めて調べたところ、アメリカのアポロ計画の中で、宇宙食を作るための衛生基準から始まっていて、日本では2018年、食品衛生法改正法案が可決された後に、2020年６月から食品を扱う全事業者に義務化が開始されて、2021年６月から完全義務化されたということが厚生労働省のホームページに書かれておりました。 そこから既に４年がたった今年、2025年、令和７年度、東京都が作成した衛生管理ファイルを使った事業ということで、東京都からも推奨してくださいということが多分区に下りてきているのではないかと思うんですけれども、これを始めたそのきっかけ、理由についてお知らせいただきたいと思います。

本事業の始めた経緯でございますけれども、完全実施されたタイミングと新型コロナの感染拡大をした時期というのが同じ時期になってしまったというところもございまして、十分な普及啓発の活動ができなかったという部分と、事業所のほうにおきましても、なかなか対応が難しかったといった事情がございます。 完全に実施されている部分もありますので、制度の導入促進に向けまして、令和６年度には食品安全推進担当係長という係長を配置しまして、衛生講習会等の場を活用しながら普及啓発のほうを進めてきているところでございます。 ただ、小規模な飲食店の方ですとか、個人でやられている方からは、ひな形等を示しながらというところで、なるべく簡易に導入できるようなものについても御紹介をさせていただいているところですが、とはいえ、やはり一からやっていくことが難しいというお声もいただいているところがございますので、今までの取組に加えて、訪問支援という形でさらに制度の導入の促進を図っていきたいということで、今回、新規事業として上げさせていただいたところになります。 以上でございます。

コロナと重なってしまったんですね。 豊洲市場もＨＡＣＣＰに類似した市場というふうになってはいますけれども、なかなか厳しいとは私自身、豊洲市場におりまして実感しているところがあります。 区内あまたある飲食店、それこそお客様のお手洗いをきちんと衛生的にそろえていらっしゃるお店から、路面にテント張って、自由な感じでの商いをされている店舗など、本当に衛生基準に関しては、その店舗の御主人の考え方が反映されてくるというふうに思っております。また、やはりＨＡＣＣＰなので、非常に厳しいのではないかと、先ほどの御答弁でなかなか難しいというお声をいただいているというお話もございました。 ここで、令和６年度に食品安全推進係長さんを置きましての御指導されているということがございましたけども、通常の食品衛生法における御指導、これまでされてきていると思うんですが、具体にはＨＡＣＣＰはどこのあたりが違うんでしょうか。

ＨＡＣＣＰについては、そういったシステム化されているというところで、それをきちんと実施していけば食品の安全化につながっていくというところが大きなところでございます。それを取り入れることで、機械的にというのはちょっとあれですけれども、そういう形で取り組んでいくことで衛生管理の向上を図っていきたいというところでございます。 職員につきましては、食品衛生の監視指導をやっている職員が、正規職員ですと全体で21名いるんですけれども、そのうちの18名はこの衛生監視指導に当たっているというところでございますので、そういった職員が一丸となって、講習会等を含めて、ＨＡＣＣＰの導入促進に向けて今、事業を推進しているところでございます。 以上でございます。

では、まずは講習会等々を始めつつ普及啓発に努めていらっしゃるということで、今のところこの事業に対しては21名充てていらっしゃって、そして、18名が特に衛生管理に携わっていらっしゃるということで、とにかく中央区内、食のまちが多いので、相当の職員の数が必要ではないかと思っていたんですが、では、まずはこの21名の職員の方たちでスタートされるという認識でよろしいですね。ありがとうございます。 本当に魚を扱う私たちも、相当気をつけながら仕事をしているんですけれども、せっかくいらしてくださった方、せっかくお店に、私たちからすると、仲卸からすると、お客様のところにいらしてくださったお客様が体調不良を起こすようなことをしてしまうということは、本当に商いとして、それは大失敗でございますので、豊洲でも衛生管理は非常に厳しく魚を扱っているところなんです。 これからも、区内たくさんの事業者さんがございます。食品衛生携わっていただく中で、この事業を推進していただきますようにお願いいたします。 では、充実事業のパパママ教室の定員拡大。こちらは552万２千円予算がついております。 こちらは、中央区は現在、人口を延伸してくださっている方々の転入が30代、40代の方々が多い中で、晴れて親になられる方々へパパママ教室ということを区の独自財源で着手されていると思うんですけれども、そして、その結果、23区、これはまちづくりの効果もありまして、産声が一番上がる中央区の中で初めて親になる方々へ手を差し伸べていく、すごく人気のある教室だと私も捉えております。 かねてより、申し込んだんだけれども外れたとか、どうしても時間が合わないというようなお声も届いていたと思います。今回、開催していくその日時とか、平日なのか土日なのかということもございますし、日本橋保健センターが令和７年度に大規模改修に入られるということで、開催回数は増加しない。また、月島保健センターにおいても、会場のスペースが限られているために回数は見直さないということも併せて伝えて、御提案いただいております。 コロナ禍ということで、オンライン会議ですとか、オンライン何とかとか、オンライン講座とか、大学の授業もオンラインになったとか、様々オンラインということが活用されて大分たっていると思うんですけれども、パパママ教室では様々の実地もあるのかもしれないんですけれども、オンラインなども活用しながら、こちらはアーカイブで録画しておけば、必要なとき、見たいときに御覧になれる方々も多いのかというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

このパパママ教室につきましては、開催は土曜日で午前、午後で行っております。午前９時半、午後１時半からの開催です。それから、開催回数についてと、あと、オンラインの開催についてでございますけれども、日本橋保健センターのほうは回数の増はないのですが、定員の増を行います。それと、月島保健センターについては、回数を増やして、定員数は変えられないということで予定しております。 それから、オンラインの開催についてです。実はコロナ禍にもオンライン開催を実施したことはあるんですけれども、やはり参加された方からのお声としては、直接参加できたということ、特にこの沐浴や、男性の方から妊婦の体験ができただとか、そういった体験型の、体験されたことについての評価を高くいただいておるところです。 また、やはり直接御参加いただいたほうが圧倒的にイメージも湧く、効果が高いというふうに考えておりますのと、同じ学年になるくらいのお子さんの親御さん同士で知り合いになることもできるということで、今回についてはオンラインの開催は検討はしておりません。 以上でございます。

やはりマンツーマンということはすごく大切なんだということを今、改めて教えていただきました。 なかなか2,000人のお子さんが生まれてくる中で、できるだけ様々な方にこの講座を受けてもらうための御努力を現在もされていらっしゃるということを伺わせていただきました。 また、一度コロナのときにオンライン開催されたけれども、マンツーマンによりますその効果、やはり初めて親になる、そして、同じ境遇で同じ問題ですとか、うれしいこととか楽しいことを共有できるような環境でお友達の輪が広がるきっかけ、知り合いになれるということも非常に意味が深いんだと。単純にパパママ教室をやるだけでなく、知り合いといいますか、お友達を増やしていけるということでの付加価値がついているという御答弁いただいて、よく理解をさせていただきました。ありがとうございます。 私、かねがね出産後の産後ケアのことについてとか学ばせていただく機会もありまして、何回か質問もさせていただいてきておりますけれども、やはり出産直後に女性ホルモンがゼロになるというお話を、最近、ドクターからお伺いする機会がございました。それによりまして、女性ホルモンの急激な低下によりまして、女性が、奥様が大変その中で体調の変化に自分が対応していくのも大変というようなお話も伺っているんですけれども、こうしたパパも教室の中で、お母さん、自分のパートナー、奥様が、そうした体調変化に対しては、御主人として、あるいはパートナーとしてどのような対応をされるのかなどについてのお話も講座の中に入っているのでしょうか。そのあたり、教えていただければと思います。

パパママ教室では、実際、ホルモン値のグラフなどもお示ししておりまして、大きくホルモン分泌が変化することに伴って、精神的にも急にむなしくなるですとか、いろいろな症状が出得るのだと。発症時期は大体産後の３日後から２週間ぐらいというような形で御紹介もさせていただいております。 例えばそういった、本当に調子が悪い場合、育児に迷うような場合があれば、保健所・保健センターに御相談くださいということも併せてお示しするような形を取っております。 以上でございます。

そこまで御指導されて、何かあったときは保健所にきちんと連絡をくださいというところまでリファーされているということを伺いまして、ありがとうございます。 区が始めているこの独自事業でありますけれども、これから安心して出産して子育てに入っていけるようなサポート、また期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 では、新規事業の帯状疱疹ワクチンの定期接種についてお伺いさせていただきます。 こちらも独自財源で3,991万円の予算がついておりますけれども、対象者、こちら、実は結構、帯状疱疹に40代でかかられるという区民の方もいらっしゃいますし、働き盛りの方がかかるということを、私、周りに二、三ですけれどもいらっしゃいます。 ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する60から64歳を除いて、65歳以上を対象とした理由というということを、まず、教えていただきたいと思います。そして、このヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害というのは、大体具体的にはどのようなことを言うのか教えていただけますでしょうか。

この定期接種の対象者については、国のほうで検討がなされて定められているものでございまして、委員御指摘のとおり、帯状疱疹の発症は40代でも起こり得るものではございますが、これまでの国内の研究においても、罹患率としては50代から上がり始めて70代にピークがあるということで、ピークは70代なんですけれども、70代での接種ですと半数ぐらいの方がワクチンの接種の恩恵を受けられないということと、あとは、どうしてもワクチンを接種した後に、経時的に一定程度、効果減退するということを併せて、70歳よりも少し前の年齢ということで、65歳というふうに定められたものです。 このヒト免疫不全、ＨＩＶウイルスですけれども、ＨＩＶに感染された方の大きな障害をお持ちの方については、60歳から64歳というふうに定められております。この症状、日常生活がほとんど不可能な程度の障害というのは、ケースによります。というのも、ＨＩＶは感染しただけではこういう大きな症状を来すものではなくて、かなり進んでエイズにまで進んだ場合、エイズを発症した場合に、日和見感染と呼ばれますけれども、通常では感染しない、もしくは感染しても重篤になり得ないような病原体によってかなり重篤な状況に陥ることがございます。 そういった重篤な状況に陥って後遺症が残ってしまうということは十分あり得まして、例えば肺炎などで大きな後遺症が残ってしまえば、呼吸器機能の低下を来しますし、場合によっては、何がしかの介助なしには日常生活ができないというようなことも起こり得るということで、具体的に言いますと、ケースにはよってきますけれども、そういった経緯で日常生活が送れないということを指しております。 以上でございます。

具体的な知識を教えていただきまして、ありがとうございます。そこまで私、調べないで質問してしまいまして、申し訳ないです。 今回100歳以上の方は全員対象ですが、今回限りというふうに書かれているんですけれども、今回限りということは、どういうことで今回限りになさったんでしょうか。

この定期接種については65歳というのが接種の基準とされておりますけれども、そうしますと、今年度65歳の方しか打てないのかということになります。実際にはこの帯状疱疹はそれ以上の年齢の方でも発症することは十分にありますので、５年間の経過措置期間を設けて、５歳刻みでの接種ということが定められております。 100歳以上の方については、令和７年度に限り、国のほうで全員対象とするというふうに定められる予定となっております。 以上でございます。

ありがとうございます。 こちらは国で今回限りというふうに定められた、そして、区も準拠していくということ、ありがとうございます。やはり50代でも罹患が始まりまして、70代でピークを迎えていくなど、様々な情報といいますか、御答弁いただきまして、ありがとうございます。皆様、必要とされる方が接種していけるようにサポート、引き続き、広報も含めてお願いしたいと思います。 短く最後に、今回、新規事業で飼い犬の登録と狂犬病について、登録についてオンライン化にしますということで、92万６千円の予算がついています。こちらも独自財源になっておりますが、今回、オンライン化することに踏み切ったその理由についてと、あと、ワクチンを接種できないケースもあると思うんですけれども、こうした場合においてはどのように対応していらっしゃるのでしょうか。予防注射の猶予の証明書ということもこのオンラインでできるのかどうかなどについても併せて教えていただきたいと思います。

狂犬病予防の手続のオンライン化についてでございます。 こちらにつきましては、まず、狂犬病予防注射済票を発行するのに、基本的には保健所の窓口まで来ていただいていたというところがございますので、そういった手続をオンラインで窓口に来なくてもできるようにということで、各種手続の利便性の向上というところで始めたところでございます。 また、利便性が向上することで、狂犬病予防対策に不可欠になっています犬の登録の徹底ですとか、狂犬病予防注射率の向上というところも併せて図れるのではないかと期待しているところでございます。 あと、もう１点、猶予の証明書の件でございますけれども、こちらについては、獣医さんが発行したものを区に提出していただくという手続の流れになりますので、こちらもＰＤＦ化して送っていただくという形でオンラインの手続に載せていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

様々御答弁いただきまして、ありがとうございます。 日本では狂犬病についてはほぼないということでございますが、他の諸国ではまだ続いているということもあるようでございます。なるべく多くのワンちゃんたちに接種していただいて、簡便化する中で区が狙ったとおりの効果を生み出していけるようにと思います。どうもありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

それでは、福祉保健費について質問します。５つの問題で質問したいと思います。 初めに、障害者福祉については、グループホームリヴェール月島が開所されておりますけれども、改めて施設の定員、前から入所していて移られた方とか、あと、申込者数、待機者数、今、どういう状況かという点をお示しいただきたいと思います。 障害者福祉の２点目として、福祉センターの件なんですけれども、福祉センターの作業所で生活介護事業、568万円、就労継続支援Ｂ型の事業で5,142万円というのが計上されております。生活介護事業は障害が重い方とか知的障害のある方ということで、生活の質の向上や生産活動、創作活動の支援ということで区政年鑑にも示されておりますけれども、そこに通っていろいろ作業してもらえる工賃があまりに低いというお話が出ております。平均してどのくらいの工賃になるのか。生活介護拠点Ｂ型の作業に従事している方の平均でいいので、どのくらいになるのかお示しいただきたいと思います。 次に、ふくしの総合相談窓口についてなんですが、資料も頂いて、これまでも質疑されておりますが、相談者数が507人ということですか。いろいろな相談に応じてやっているという内容については質疑がされておりますけれども、今度、月島、日本橋にも設置されるということで、現在、京橋の地下１階にある相談窓口に仕切りがあるだけで、個別の相談室の用意があるのかというのを疑問に思っております。収入とか結構いろいろなことを聞く場面になっても、その仕切りのところでやっているという状況があるのではないかと思うので、その点と、あと、この月島や日本橋に設置する場合にも、そういう個室のような相談室の用意がされるのかどうかを伺いたいと思います。 ４つ目として、保育料の件なんですけれども、保育料のゼロ歳から２歳児の無償化についてですが、東京都が保育料の無償化を予算化したということで、９月から第一子を対象に加えるということで報道もされております。 これまでも質疑する中で、都の予算審議を注視していると、制度の詳細を把握してどういうふうにやっていくのかということで考えているというような区長の答弁もいただいていますけれども、９月からやるということなので、区として、これは実施に向けてそういう準備をしているということでいいのかどうか、その点の確認をさせていただきたいと思います。 ５つ目として、補聴器の補助の問題についてです。 今回、この補聴器の購入費用に対する補助の制度を拡充ということで大変喜んでおりますけれども、今まで非課税の世帯が３万5,000円だったのを７万2,000円まで上限を上げる。住民税の課税の方に対しては３万5,000円で所得制限はなしにするということで、再交付も可能とするという内容なんですけれども、これは東京都の補助も活用して、ほぼ倍増にしたということなのか、その金額の決め方について伺いたいと思います。 前にも質問しましたが、港区は13万7,000円、台東区は14万4,000円というようなことで、14区が３万5,000円だったときの比較ですけれども、多い補助をやっていたということもあるので、７万2,000円に上げた、その金額の根拠について御説明いただきたいと思います。 それぞれよろしくお願いします。

リヴェール月島の申込者、定員、待機者というところでございます。 まず、リヴェール月島の定員につきましては18名でございます。18名のうち１名が体験教室ということで、実際に入所できる方は17名が定員ということになります。そのうち、昨年申込みがあった件数としましては、38名の方がお申込みいただいたところでございます。その申込みいただいた中で新規で入所していただく方につきましては10名ということになります。 今回、入所できない方につきましては基本的には待機者ということになりますけれども、実際に空きがまた出た時点で、そのときに改めてその待機者等にお声がけをしていくような形というようなことで事業者からは聞いております。 以上でございます。

生活介護及び就労継続支援Ｂ型、福祉センターのほうでやっているサービスでございますけれども、そこの工賃というところでございます。 まず、生活介護でございますけれども、いわゆる生活介護は、作業というのももちろんやっていますけれども、基本的には利用者の日々の生産活動、そして、日常生活の訓練といいますか、基礎的な生活活動ができるようにお支えするような活動になっております。 そうしたことから、生活介護の利用者は比較的障害の重い方が多いので、個々の特性に合わせた無理のない内容とするような作業ということになっておりまして、平均の工賃としては、１月末ぐらいで644円ということになっております。低い人は100円から高い人は2,018円までという幅の工賃になってございます。 一応生活介護については、これからも具体的な計画というのは特にまだ定めてはおりませんけれども、個々の能力を十分発揮できるようないろいろなプログラム等で、幅広い作業、例えば自主製品を工夫して作るですとか、そういった形で工賃を高めていきたいと思っております。 一方、就労継続支援Ｂ型については、やはり作業をメインとするサービスでございますので、そうは言いながらも、福祉センターのほうでお預かりしている作業室、いわゆる就労継続支援Ｂ型事業につきましては、比較的セーフティネット的な役割を果たしておりまして、いわゆる民間の就労継続支援Ｂ型よりは重たい方といいますか、難しい方をお預かりしているというところもございまして、１人当たりの平均工賃としましては、令和７年１月末で１万5,173円となっておりまして、高い方は８万5,000円ぐらいもらっている方もいらっしゃるんですけれども、平均としては、今、言ったような形になっております。 まずは、無理のない工程で、新しい受託といいますか、工賃を引き受けてお預かりできるような相手方を探し、そして、納期、それから、作業のスケジュール、こういったものをしっかりと見極めながら、工賃がさらに向上できるように努めていきたいと思っております。 以上になります。

私からふくしの総合相談窓口についてでございます。 こちら、相談スペースにつきましては、まず、京橋地域は区役所の地下１階のところでございます。あちらについては、専用の相談室というのはないのですが、生活保護のほうの関係の相談室が地下１階にございますので、そちらを活用することをしております。 また、月島につきましても、先日、おとしより相談センターのスペースを共有するという答弁をさせていただきましたが、そちらに既にございます相談室のほうを共有できるようになっているところでございます。 また、日本橋地域につきましては、日本橋区民センターのほうを活用する予定でございます。今現在、そちらについては検討しているところでございますが、いずれにしましても、相談者のプライバシーに配慮しながら相談のほうを対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

私からは保育料第一子無償化についての答弁を申し上げます。 こちらについて、都において令和７年９月から実施することを念頭に予算案を計上していることは把握しておりますけれども、それが決定したといったような都からの正式な通知はまだ来ておりませんので、正式な通知を確認した上で区としてもしかるべき対応を取っていく考えでございます。 以上でございます。

私からは補聴器の助成についてでございます。 こちらにつきましては、東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を活用して金額を上げるということにいたします。 こちらの７万2,000円の根拠ということでございますが、こちらは、予算要求時に平成８年度、事業を開始した当時と令和５年度を比較したところ、補聴器の購入額の平均値が２倍以上になっているということで、近年の物価上昇による価格の上昇に伴って、住民税非課税の方の負担軽減を図るために助成額を引き上げました。 また、こちらの７万2,000円というところは、本区では、申請者の方が７割ぐらい耳かけ型の補聴器を購入しているという実績がございますので、障害者総合支援法に規定する補装具種目である重度難聴用耳かけ型補聴器の購入基準額が７万1,200円というところから、切り上げて７万2,000円としたところです。 以上です。

御答弁いただきました。ありがとうございます。 まず、障害者福祉グループホームの関係ですけれども、そうしますと、まだ待機者数としては18名ということでいいんですか。すみません、計算ができていなくて。待機者数が何人かということと、特養みたいに待機者として何か登録しておく、そういう制度になっているのかという点を確認させていただきたいと思います。 それで、申込みも多かったと思いますし、こういう施設をもっとつくってほしいという声も多いと思うんですけれども、今年の予算で障害者計画、いろいろ見直しもするということで、実態調査をするというお話もありますけれども、こういう中で、グループホームの増設ということも当然必要になってくると思いますけれども、そういうことも視野に入れて計画化をするのかどうかという点について確認させていただきたいと思います。 そして、今、このグループホームリヴェール月島ですけれども、職員の配置が夜勤でいうと、６階と４階で１名。５階と３階は各１名ずつ配置されているけれども、施設全体で夜勤でいる人が３人しかいないというようなことで、これで大丈夫なのかという心配の声もいただいております。この辺の職員の配置状況について、区としてはどのように考えているのかという点と、あと、建物や設備の件で、浴室の浴槽が壁に寄り過ぎていて、職員が介助するスペースがないんじゃないかということも聞いているんですけれども、この辺は問題がないのか。 あと、トイレが自動で流れてしまうようなシステムなんだけれども、こういう障害を持った方などの場合は、排せつ物で健康状況を確認するということも必要であり、自動的に流れてしまうというのは問題だということで、これはセンサーみたいなものを直せば解消されているようですけれども、こういういろいろな設備上の問題も指摘されている点があるんですけれども、この辺は区としてどのように把握しているのかという点についてお伺いしたいと思います。

まず、グループホームの待機者ですけれども、申込み38名で新規10名ということで、待機者というのは28名になりますけれども、ただ、この間に実際に入所が決まった方でも結局取り消されたりされる方もいらっしゃるようで、具体的な数字については、今のところ特に事業者から報告はありませんので、基本的に28名よりは少ないというような状況でございます。 この待機者についての制度という話でございますけれども、例えばレインボーハウス明石ですとか、入所施設ですけれども、そういったところの区の施設であれば、待機者ということで、毎年入所調整会議などを行って年間の待機者というのを決めているところでございますけれども、こちらは民間事業所が運営しておりますので、グループホームについては、基本的に待機者というのは、そういった決めというものは特にございません。 ただ、区の補助金を使って事業者に運営していただいておりますので、当面の間は申込みされて、落選といいますか、残念ながら入所できなかった方についてはそのまま待機者として扱って、仮に空きが出た場合にはその方々から優先的にお声がけして、実際に支援体制等、その方の障害の状態ですとか、そういったところのお話をしながら、随時そういったことで決めていくという話を聞いているところでございます。 職員体制でございますけれども、こちらのグループホームの場合は、基本的に特に重度の方がいらっしゃる場合には、基本的には、利用者４人に対して１人ということで、基本的に４対１というような形になっておりまして、東京都の指定を当然受けておりますので、この施設が行っている職員の配置基準については、基本的にはその基準にのっとって対応しているということで問題ないと考えております。 また、設備のところでございますが、浴槽ですとか、トイレ、そういったところの、当然不具合があれば報告はあるかと思いますけれども、設備の利便性とかそういったところのお話であれば、当然そこは施設を実際に運営しています法人のほうで、随時そういった利用者からの要望を受けて対応していくものというふうに考えておりますので、今、委員からいただいたお話につきましては、特に区のほうには報告はないということでございます。 以上でございます。

リヴェールの場合ですけれども、運営を任せているということで、もちろんそういう配置基準は満たしていると思いますけれども、しっかりした、安全な、そして安定した運営ができるように、区としてもぜひ支援をお願いしたいと思います。 今後のグループホームの増設についてはどのようにお考えなのかだけ御答弁をいただきたいと思います。 次に、福祉センターの件ですけれども、生活介護就労Ｂ型の場合と、もちろんその仕事量というんですか、やっている作業とかも違うので、工賃もいろいろあるというふうに思いますけれども、100円から2,000円。Ｂ型の場合は、多い方が８万5,000円の方もいる。これは月額という理解でいいんでしょうか。 やはり障害が重い方でも、もう少しいろいろ工夫して工賃が上がるような、そういう作業もぜひ増やしていっていただきたいと思います。 資料125で、障害者施設への区役所の業務の発注状況。物品調達状況というのも出されておりますけれども、こういう発注できるようなものも随時増やして、行くのが励みになるような、そういう方法をぜひ拡充していただきたいというふうに思います。 江東区の例では、重い方の場合でも、行っただけで何百円という、ちゃんと工賃がつく、そういう励みとなるようなやり方を工夫して導入しているところもあるというようなことも聞いていますので、そういういろいろな例も参考にしながら支援をお願いしたいと思います。 併せて、この福祉センターにおける防災宿泊訓練の件で、先ほども質疑されておりましたけれども、大変重要な訓練だというふうに思います。それで、その先の問題なんですけれども、実際に災害が起きた際には、この福祉センターを避難所として今、利用している生活介護や障害を持った方が、避難所としてそこで避難してくる。そういうことは想定しているのか、その点についてだけ確認させていただきたいと思います。

答弁漏れがありまして、大変失礼いたしました。 グループホームの計画の部分でございますけれども、今回、このリヴェール月島で申込みが38名あって、結果的には入所できなかった方が28名いらっしゃるといったことを踏まえまして、区としましては、こういった居住支援を求めている方はやはり一定数いらっしゃるということは改めて確認できたところでございます。 そういった意味では、今後、こういった居住支援を求めている方に対しまして、何らかの対策は取っていく必要があるだろうとは考えております。 そういう意味では、来年度実施します障害者（児）の実態調査でございますけれども、ここでしっかりと障害のある方の居住に関する調査をかけまして、その把握に努めまして、今後、どういった形でグループホームを整備していくべきかというところも含めて、計画にどういうふうに載せるかも含めて検討していくというふうに考えるところでございます。 以上でございます。

まず、委員の御指摘、謙虚に受け止めたいと思っております。 ただ、一方で、まず、個々の特性に合わせた無理のない内容で作業していただくというのは本当に難しいところでして、しかも相手方がある話なので、就労環境の設定とか、納期を見据えた作業スケジュールというのは本当に難しいところがあります。 ただ、委員から御指摘があったように、様々な優先的な調達をされている作業を受けていったりとか、その辺も含めて、公的機関として生活介護の利用者の作業が充実するように努めていきたいと思っております。 そして、防災宿泊訓練についてでございます。 先ほども少し答弁させていただいたとおり、この福祉センターは通所者が通っていらっしゃいます。障害のある方が通っていらっしゃいますので、平日の日中に災害が起きたときは、当然のことながら、避難できる方は御自宅に帰っていただくとかということもありますが、緊急避難的に帰宅困難者という扱いで当福祉センターにとどまっていただくことが想定されます。その場合の、いわゆる帰宅困難者対策というのは福祉センターのほうでも考えていかなければならないと思っております。 そして、委員のほうでお尋ねのありました、福祉センターはどういう避難としての性質を持っているのかというところでございますけれども、障害者の福祉避難所としての役割も担っているところでございます。 ただ、これは、現在、福祉センターを利用されている方の避難所ということではなくて、あくまでも区民で障害者向けの福祉避難所ということで、基本的には在宅の避難というか、在宅でとどまってもらって避難していただくというか、そこにとどまってもらって何とかしのいでもらう、あるいは、一般の避難所に行っていただくという形がまず、第一義的に考えられます。 その後、いわゆるスクリーニング通して、二次的な役割として、本当に必要な方については、障害者の方で、認められたといいますか、必要だという判断された方については、福祉避難所としての機能なので、福祉センターのほうに足を運んでもらって、そこで避難生活を送っていただく形になります。 やはり一定の面積、限界がありますので、一応今、福祉センターとしては、要配慮者が60名ということで考えておりますが、その福祉避難所としての機能を充実させるために、今、いろいろとマニュアル等の作成、あるいは、備蓄等の見直しに取り組んでいるところでございます。 以上になります。

福祉避難所としての役割ということで、当然そういうことも視野に入れているということだと思うんですけれども、やはりそういう障害があったり、知的障害があったりして、環境の変化にすごく敏感な方の場合に、在宅が基本だけれども、一般の避難所にまず、行っていただくということで言うと、そこでまた適応するのがとても困難な場合も多いということもあって、もし在宅で無理だったら、福祉センターに、いつも通っているここに避難すればいいというふうにぜひしてほしいという要望もありますので、その辺をぜひ御検討いただきたいと思います。 ふくしの総合相談窓口については、そういう個別のスペースも用意するということなので、ぜひそういう丁寧な対応をお願いしたいと思います。 私もふくしの総合相談窓口に相談したいという方に付き添って伺ったこともあるんですけれども、一番大変なのはやはり住宅の問題です。生活保護を受けるほどではないんだけれども、立ち退きを迫られたりとか、年金で家賃を払って、貯金も底をついて、本当にどうしたらいいのかと。中央区は今、家賃相場もどんどん高くなっているので、そういう状況の中でどうしていこうかという御相談が大変多いんですけれども、そういうときになかなか適切な支援がないということで、生活困窮者自立支援法の改定で住宅確保給付金が拡充されるというお話もありましたけれども、これは、そういう意味では使いやすくなるのか。この辺の住宅確保給付金の内容について少し御説明いただきたいというふうに思います。 あと、保育料の件では、まだ決定はしてないということだと、それはそうだと思うんですけれども、東京都の予算もまだ決まってないと思うんですけれども、決定したら直ちに中央区もやる、そういう方向で準備をするということでいいのかどうか、確認させていただきたいと思います。 補聴器の件は、今の金額の決め方として、重度の方の補聴器の制度としてが７万2,000円だからということだったんですけれども、ほかの区では、先ほども言いましたけれども、もっと、14万円とか出している区もあるという点で、今後、もっとこの上限、今回、いろいろ改定があって、またもっと上げる区も多いと思うんですけれども、実際に40万円ぐらいかかったという方もいるんですけれども、実際、今、補聴器を購入するというときにどのくらいかかっているのかという、その辺の相場としてはどのくらいだというふうに区としては考えているのか。これから増額についてももっと検討してほしいと思いますけれども、その辺についても併せて伺いたいと思います。お願いします。

住居確保給付金の転居費用の補助についてでございます。 今回、こちらが法律の改正によって新たにできたものでございます。こちらは、同じ住居に居住し、生計を共にする方が死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、住居を失うおそれがある方または失った方で、家計改善に向けた支援とともに転居費用を支給する制度でございます。 こちらにつきましては、世帯収入が著しく減少した月から２年以内というところで、給付としましては、生活保護の住宅扶助と同じもので、単身ですと６万9,800円を３か月分を一応費用として上限としているところでございます。こちらについては、その引っ越しの運搬とか、住居にかかる初期費用とかを含んでいるところでございます。 以上でございます。

保育料の第一子無償化についてでございます。 端的に言いますと、先ほど保育課長から御説明したとおり、予算が確定した後に判断していくこととなると考えております。 これはあくまでも都の補助制度の一部でありまして、その実施の可否はあくまでも区が判断するものでございますので、東京都の数ある補助金の１つとして捉えております。 補助金というのはやはり不安定でございまして、これが、東京都が生涯ずっと補助金を制度として持っていくのかというのは本当に不透明なものでございます。そうしたことから、この補助金を活用して無償化は行うのかどうかというのは、やはり慎重に検討した上で決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

補聴器についてですけれども、実際、お幾らで購入されているかという、例えば平均を出したりとか、そういったことはしていないんですけれども、本当に金額の低いものから高いものまでございまして、確かに委員おっしゃいますような四、五十万円するようなものもございますし、１桁というか、七、八万円で購入できるようなものもございます。 私どもとしましては、今回、金額の引上げととも耐用年数とかということになっておりますので、５年たっていれば再申請も受け付けるということで、また、所得制限も撤廃したということで拡充を図りましたので、今後、当面はこの金額でいきたいと考えておりますので、上げるかどうかというのは、また今後の検討事項かと思っております。 以上です。

保育料の問題で言うと、前は保育料を値上げするときにいろいろ議論した覚えがありますけれども、そういう時代から、今は３歳以上は基本的に無償になっていますね。それは国のほうで子供の保育や教育の無償化ということでそういう制度をつくったということで、今、残っているのはゼロから２歳ということで、本来、そういう保育の費用も国で保障するというか、そういう制度ができれば心配することないし、やるべきだというふうに、区も当然やると思うんですけれども、今、そういう方向で流れている中で、区としても、国や都がやらなくてもそういうことをやっていくということをぜひ率先して進めてほしいということを要望して終わります。 ありがとうございました。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後０時４分　休憩） （午後１時５分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がございました17点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 まず私からは、新規事業になりますが、帯状疱疹ワクチン定期予防接種について、4,000万円ということでございます。こちらに関して伺います。 前委員からも質問はございましたけれども、まず、この帯状疱疹というものが中央区内におきまして現状でどのように発生をしているのかと。徐々に広がっているというようなニュースはそこかしこで聞きはしますけれども、中央区の現状を把握されている範囲で教えていただきたいという点。それと、こちらにつきましては、定期予防接種ということで、国からの助成があり、区の持ち出しもあるという認識でございます。そのための4,000万円ということですが、個人負担といいますか、実際に区民がこちらを利用する際に負担があるのか、区の持ち出し割合はどれぐらいかというお話になりますけれども、その点についてお示しください。お願いいたします。

この帯状疱疹の区民の方についての発症の現状ということなんですけれども、帯状疱疹については、例えば感染症法に基づいて発生の届出が必要な疾患とはなっていないため、罹患者の数ですとかそういったものを具体的に知るすべを区のほうでは実は持っておりません。基本的には国のほうで、今回、定期予防接種化するに当たってもナショナルデータベースを基に検討がなされると思いますけれども、そういったものに準じた数になってくるかというふうに考えております。 また、区民の方の自己負担額につきましては、現在まだ調整しているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。状況につきましては一つ理解いたしましたのと、負担については調整中ということだったんですけれども、この4,000万円という額が、当然そこを含んでの仮想定というか、そういうところで書かれているのかなと思ったんですが、そのあたりの関係性といいますか、この額と実際の状況につきまして改めて教えていただければと思います。お願いいたします。

こちらの額は自己負担額含めての額となっております。 以上です。

ありがとうございました。そうですね、何ともちょっと、すみません、言い難い感じになったんですけれども、いずれ詳細が出てくるという理解をいたしました。 この事業につきましては、前委員からの質疑でもあったように、国が進めているというところで、基本的にはまずベースとしてそれに倣う形になっていくという中で、おととしになりますかね、区としても一部補助してやっているという体制自体はあったので、そういったところが出てくるのかなと思っております。 負担について伺ったのは、今回対象者が65歳以上のところから発生してくるということになるわけなんですけれども、帯状疱疹自体は治せる病気、治せる病気って言うとちょっと語弊がありますが、投薬でも対処できるものでありますし、実際には発症の仕方としても自己免疫が下がると出てくるということで、ある意味一般的というか、ちょっとこれは個人の所感になりますが、あえてワクチンを勧めていくということが、これは国の姿勢の問題にはなりますけれども、どこまでやるべきなのかなというところは少し疑問を持っているところではございます。 そうした観点で、特に区としては、お金を出していくということであれば、どんどん皆さんに進めていくという姿勢になろうかと思うんですけれども、そのあたりのところが、周知も含めて、必要性というところも含めて発信がなされると、私としてはありがたいなと思っております。 詳細につきましては今後出てくるだろうということですので、その点は引き続き、ちょっと所管の委員会に入るかというところはありますけれども、質問をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に移ります。次ですけれども、こちらも新規事業ですが、男性へのＨＰＶワクチン任意予防接種についてでございます。 こちらもやるということになっているわけなんですが、こちらについても以前の委員会等で既に質疑がされていたように記憶しています。その中では、私の記憶しているところですと、有効性を示す十分な数値等はまだ出ていないということで、今のところ検討は進めていないというのが最初にあって、その後に、今後検討もしてまいりますというような御答弁があったと記憶しております。そのあたりが進捗した理由といいますか、このあたりをどのように判断して今回予算として織り込んだかという点についてお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

先ほど問合せのありました帯状疱疹のところから、まず先にお答えさせていただこうかと思います。帯状疱疹のワクチンに関しましては、令和７年４月から国が新たに定期予防接種にするということで、定期予防接種という形でこれからは接種させていただくことになるんですけども、それに当たっては、予防接種法で年齢とか対象の方とかそういうのを設定した上で進めると。 今現在の状況でございますけども、まずワクチンに関しては、単価の設定を東京都のほうで進めている状況でございます。今のところは、ちょっと目安ではあるんですけども、恐らく２万2,000円余りで金額が決定されるのかなと考えてございます。 区の方針といたしましては、おおよそその半額程度を自己負担として担っていただきたいなというふうに考えてございますので、１万円ぐらいが自己負担の目安になるのかなと考えてございます。 帯状疱疹に関しましては、現在も任意予防接種という形で接種のほうは行っているんですけども、それに関しては東京都のほうの補助もあったということで現在接種しておりますが、これからは定期予防接種に切り替わりますので、そうなってくると東京都の補助はなくなりますので、区の一般財源のほうから拠出するというような形になります。 あと、ＨＰＶのワクチンに関してでございますけども、女性に関してはもともと定期予防接種ということで、こちらのほうは広くお勧めさせていただいているところですけども、男性の接種に関しましては、これまでも答弁させていただいたとおり、十分な効果に関してはなかなかこれまでも明らかになっていなかったところではございます。 一方で、接種の状況を鑑みますと、特に東京都においては東京都の補助があるという中で、それぞれの区のほうでも導入を進めてきたというような流れもございまして、区のほうといたしましても、そういった状況を鑑みながら、また、接種したい方に対しての経済的な支援というところもございまして、これからはＨＰＶの男性接種に関しても勧めていこうかなと考えてございます。 ただ、予防接種に関しましては、様々な種類があるんですけども、一つは、接種を広く勧奨するＡ類疾病、及び、個人個人の健康状況というか、疾病予防に資するような形での定期予防のＢ類という形で２種類に分けられてございます。それによって、接種の勧奨の仕方だとか、あるいは自己負担の考え方というのも異なってくるということになりますので、定期予防接種Ａに関しては、もう広くたくさんの方に打っていただくことによって、集団免疫を獲得して流行を防ぐというのが主な目的となっております。公衆衛生上の処置としてＡ類疾病が分類されておりますけども、こういった今回導入されます帯状疱疹とかにつきましては、広く接種して流行を抑えるというタイプではなくて、まず個人個人のそういった予防に資するものということでございますので、それに併せて自己負担のほうも設定させていただいて勧めていくというような形で考えてございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございました。帯状疱疹のほうについては理解をいたしました。 先ほど申し上げたとおりですけど、あくまで私の考えということになりますが、どこまで勧めていくべきなのかなという点が少し疑問に思うところもございまして、そのあたりが、積極的に勧めるならば区としては補助をしっかり出していくだろうというお話になると思うんですけれども、対象者の年齢とかタイミングとかいうのも含めて、そもそも、一応薬でも対処できるというところもある中で、健康な方にもどんどんやっていくということがどれほどいいことなのかなということは、この場で少し疑問を呈させていただきたいと思っております。ありがとうございます。 それから、ＨＰＶワクチンについては、まださほど根拠としては出ていないというような御回答だったと思いますけれども、これも当然考え方は様々だとは思いますし、どこまで公衆衛生というものを考えるかということもあるとは思うんですけれども、基本的にそもそも論として、女性側のほうでも発見のためにはやはり検査は必要だという話もある中で、特に対象者も、非常に若い時期からこうしたことを勧めていくということも含めて、私としては、それほど前向きにやっていくものなのかどうかというところはかなり疑問に思っているところはございます。こちらは任意の予防接種ということで、あくまで希望者を支援するという形でございますので、その点につきましては今後また機会を捉えて質問等をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 それから、次に移りたいと思います。昨日から既に何度も御質問はありましたけれども、ふくしの総合相談窓口についてでございます。 基本的には、もう最初に示されているように、拡大をしていきますと、本庁舎から月島、日本橋と広げていくということで、それ自体は非常によいことであると思っておりますし、まずは最初の入り口だということで、その方向性は賛同するところではございますが、実務として、今は本庁舎で４人体制、そして、月島は今後２人体制でやっていくというところと、500件ぐらいの相談が本庁舎にあったというお話がありましたが、そのあたりの実際のバランスといいますか、どうしてもコストもかかるわけで、ここを全部コストだけで考えるというのはおかしな話ではあるんですけれども、実態感として、今後さらに月島、日本橋と広げていくに際して、今の実務上の負荷といいますか、そうしたバランスとかが適切というか、どのようにお考えになっているのかという点について改めてお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

ふくしの総合相談窓口についてでございます。こちら、新規相談が500件というところではございますが、実際その方が１回で終わりということではなく、複数回、窓口、電話等で対応しているところでございます。実際、今、地下１階で委託でやっておりますが、そちらを見ていると、本当に窓口に誰かしらは出て対応しているといったような状況でございます。４人でやっているところではございますが、今後増えるようであれば、やはり増員も必要であるかなというところでございます。 今回、月島に２名入れて計６名で相談対応していくといったところです。それでいいのかというところが、実は窓口ができると、掘り起こしというか、新たに、じゃあちょっと相談してみようかなというところが増えていく可能性もございますので、今後については、そういった相談件数を見ながら、適切な人員配置をしていく予定でございます。 また、日本橋も令和８年度に開設いたしますので、そのあたりも含めまして、人員配置につきましては社会福祉協議会と考えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。非常に多くの方がいらしていただいているということで、計画どおりまずは進めていただいて、３拠点できたときにまたいろいろ考えることも増えていくかと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。 続きまして、充実事業でお聞きしていますが、バースデーサポートの充実、１億4,300万円ほどですけれども、こちらにつきましては、ウェブカタログギフトの充実を図るということで、それぞれ５万円上げていくという形でお示しがございました。この５万円という増額分に関しまして、カタログの内容が充実するという理解ですけれども、先ほど来、補聴器の話ですとか、需要がそのあたりにかなりあったというようなお話もありましたけれども、そういった意図といいますか、その点がございましたら教えてください。お願いいたします。

バースデーサポートにつきましては、東京都のほうから費用が出ております。東京都のほうで既にもう５万円を増額して実施しているというところで、今回、中央区としては、バースデーサポートは２歳の方を対象にしておりますので、このタイミングでという形になります。 今までは、１万円分ずつ、第１子が１万円、第２子が２万円、第３子以降が３万円という形になっていたのを、それぞれ５万円ずつ増額するんですけれども、これまでは１万円分の商品が載ったカタログギフトを送っていたんですけれども、これからはポイント交換式になりまして、商品もそれぞれ充実させて、高いものから安いものまであるんですけれども、そういった商品のバランスとか、あとは種類とかも拡充しているような状態でございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。内容について理解いたしました。こうした支援が他にもいろいろありますけれども、やはり年代としても広がっていく、いわゆるパパママ世代といいますか、そういったところも増えていくということでございますので、ぜひこの点につきましては、より充実を今後も図っていただきたいと思っております。 そして、充実のほうでやはりもう一つ、私立保育所に対する助成ということでございまして、保育定員の拡大ということで、こちらは４億3,300万円ほどが昨年度から今回の増額に至っているものと認識しております。 昨日からの議論でも、公設、民設みたいなお話もありましたけれども、今回この定員拡大ということについては、各施設の意向であったり、増床による拡大というようなことを御説明いただいておりますが、こうした在り方というか、実際の需要増のところに対して増やしていくのは難しいという話はもう昨日来あったわけですけれども、一方で、これぐらいを増やすのにも４億円ぐらいかかるというようなお話もありまして、このあたりのバランスといいますか、今後どのように進めていくかという点について改めて御所見を伺いたいと思います。お願いいたします。

待機児童対策につきましては、基本的に新規の園の開設を前提としておりまして、ただ、それを補完する意味として、先日来から御説明させていただいておりますように、期間限定保育とか居宅訪問型保育などを使いまして総合的に待機児童対策は進めているところでございまして、今後もそのように進めたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございました。基本は新設ということで、なかなか土地の都合で難しいというお話はありましたけれども、ぜひそうした需要、晴海が増えていくという話は昨日もありましたけれども、改めて御検討のほどよろしくお願いいたします。 最後に、少し斜めな聞き方になりますが、資料のほうで168になりますが、虐待・養護相談件数というものが出ておりまして、そちらのほうで伺いたいんですけれども、令和４年から６年までが示されて、少しずつ増えているという状態になっておりまして、ネグレクトというところが６年度は特に増えているような状況に見えますが、こうしたことについて何か令和７年度の予算の中で、対策でありますとか、もしくは現状分析等があれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。

こちらの心理的虐待の中には、夫婦間でのけんかといいますか、面前ＤＶといわれているものも含まれております。ですので、こちらにつきましては御夫婦間での対応ということになりますので、保護者の方向けに、子供の前でのけんかは虐待であるというようなことの周知を、リーフレットを配布したりですとか、あとはホームページ等で周知しているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。面前ＤＶということで、かなりの伸びをしているので、なかなかこれだけ見ると衝撃的な数字だなというふうには……、ごめんなさい、ネグレクトのところですね。ということで、そういったところも、今後さらに住む方も増えてくる中で、一層伸びが増えたり、落ち着くのかもしれませんが、そういった点につきましても引き続き注視いただいて、必要があれば対策を順次打っていただくということでお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。

それでは次の質問者の発言をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。まず、予算書160ページの非課税世帯等エアコン購入費助成事業について若干お聞きします。 昨年11月補正でこちらの予算のほうは通ったばかりということなんですが、既に実績がおありかどうかということをお聞きしたいと思います。それからあと、この設置条件なんですけども、もう一度確認のために教えていただければと思います。

エアコン助成についてでございます。こちらについての実績は、２月末現在ですが、交付決定が６件といったところでございます。 こちらについてはまだまだ周知が足りないということで、既に区のおしらせやＳＮＳで周知はしているところでございますが、今後についても、区のおしらせ５月１日号等に掲載させていただいて周知をしていく予定でございます。 また、エアコン助成の条件としましては、非課税世帯や、あと生活保護世帯といったところでございまして、エアコンが１台もない御家庭か、もしくは、故障等で冷房機能を使用できるエアコンが１台もない世帯といったところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。もう既に６件の実績があるということで、広報のほうをさらに力を入れていただきたいと思うんですけれども、私はこの事業を非常にいい事業だなと本当に思っております。昨年、2024年の５月から９月の熱中症の救急搬送患者数が全国で９万7,578人で、死者は120人、重症者は2,178人という状況でございまして、我が国日本は世界第４位の経済大国でありますけれども、エアコンがなくて死に至るという事態が、これだけの頻度で起きていると。しかも、その６割の方が高齢者の方という状況なんです。言い換えると、現代社会では、もうエアコンのあるなしが生死の境目というような状況にあるんじゃないかとも考えております。 実は区民の方からも相談を少しいただいていまして、家に古い窓用のエアコンがあって、御高齢の方が使っていらっしゃると。で、もうほとんど効かないと。ただ、故障しているわけではないので、こういう事業の該当になるんだろうかというような御相談がちょっと寄せられておりまして、このあたり、もう少し行政として弾力的な運用といいますか、確かにエアコンが１台もない、あと、全て壊れている、でもこのまま夏を迎えたら、壊れる寸前のようなエアコンといいますか、かなり古いエアコンですとか、そういったものを使われている御家庭はかなりのリスクを背負うことになると思うんです。これで救急搬送とかされますと、逆に医療費のほうが余計かかってしまうという事態を招きかねないということも考えられるわけでして、そのあたり、行政の基準というところは非常によく分かるんですけれども、できれば弾力的な運用が可能かどうかというところを御考慮いただけないかなというところをお聞きしたいと思いまして、お答えできる範囲で構いませんけれども、お願いいたします。

こちらのエアコン助成につきましては、一度申請していただいてから、御家庭のほうに訪問させていただいて、確認をさせていただいているところでございます。弾力的なといったところでございますが、現在、エアコンの効きが悪いといったところで御申請いただいて、実際に訪問して、訪問の者が温度計とかも持って一応お伺いして、その中で、これはやはりもう効きが悪いねというところで交付決定をしているものもございますし、これはまだちょっともう少し使えるねというところで不交付にさせていただいているものも実際ございます。 そちらについては、まだ今は冬なので、もしかすると外気の関係もあって寒いのかどうなのかというのもあるので、それに関しては、もうちょっと夏とかでやっぱり厳しいようであればもう一度申請してくださいといったお話もさせていただいていますので、一旦不交付にしたからもう駄目ですということでもないので、あと、故障していなくても、効きが悪いというところであれば、一度御申請していただいて、御確認させていただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。弾力的な運用といいますか、経済的に本当に御高齢の家庭とかでエアコンを新規で交換をする余裕のない方というのはやっぱり実際いらっしゃると思いますので、ぜひともこの制度を活用していただいて、酷暑が予想される夏の暑さに備えていただくような体制を取っていただければと思っています。 では続きまして、資料154、おとしより介護応援手当に関して若干御質問させていただきます。 本制度は本区の制度の中で現金給付を行う制度だということで、障害者、高齢者、介護が必要な方々など、支援が必要な方々への施策として、本当に行政の姿勢が最も端的に表れる課題だと思っておりますので、そこにしっかりとした支援を行っていくという制度で、私は非常に高く評価しております。 要介護高齢者の方とか在宅の重度の障害者の方の生活は、もう本当に、それを支える家族の生活も含めて、非常に大変な状況の中で生活をしている方も大勢いらっしゃるという状況があります。何かと物入りな介護生活の中で、この手当を受け取るときに、改めて中央区民としてよかったなという実感を持っていただける契機にもなっていると思っております。 一方で、実はこの制度が開始されたのが2003年でして、2003年からもう22年を経過していると。制度開始当初から２万円の給付ということで金額が決められておりまして、そろそろこの物価高騰、そして社会情勢の変化もありますし、今年度予算では区としましては総額20％程度の増額をされているという状況もありますので、若干の金額の見直し、このあたりも考慮すべき時期に来ているのではないかなというふうには考えておるんですけど、そのあたりの区としての御見解を少しお示しいただければと思います。

おとしより介護応援手当につきましては、在宅で介護している方というか、在宅で介護を受けている方を応援するということで、その家族の方の負担軽減も図るというところでやっているものなんですけれども、こちらにつきましては特に経済的支援ということで行っているものではございませんので、区独自の制度ではございますけれども、当面はこの金額でやっていきたいと考えております。 以上です。

ぜひとも御考慮いただければと考えておりますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。 それと、資料154のほうで見ておりますと、受給者数の推移、令和２年からあまり大きな変化がないというのが非常に気になっております。この間、要介護認定者数が令和３年から令和５年で371人増加している、また、ケアプランの作成者数も増えているのに、介護応援手当、介護者医療事業の受給者数が逆に減少しているという状況がございます。 申請主義という大原則はもちろん理解いたしておりますけれども、現金給付という非常にセンシティブな部分もありますので、このあたり、もう一歩踏み込んだ区としての御対応といいますか、例えば、介護保険者証を区が発送すると。要介護３になられた方に、もしかしたら受給の可能性がありますよ、よくよくチェックしてくださいというような書面も一緒に添付していただくとか、アナウンスしていただくとか、そういったことがもし可能であればという思いがありまして、若干ここの点に関しても、今後の対応についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

受給者数がまず減っているというところでは、令和６年度の状況を見ますと、施設入所ですとか区外への転出などによって対象から外れて受給権が消滅した方が前年度と比較して多くなっていることから、受給者数が少なくなっております。 今の周知の方法についてですけども、本事業につきましては、以前から、介護認定結果通知書を送付する際に、在宅での介護保険以外のサービスを御案内するチラシも同封して周知をしているところです。２年ほど前からは、その御案内チラシをケアマネジャーさんや民生委員さんにも配布して、御本人や御家族にお伝えいただくようにお願いしております。昨年はそのチラシにＱＲコードを載せまして、区のホームページにすぐたどり着けるような工夫もしてきたところなんですけれども、今後ＳＮＳの活用なんかも考えていますし、さらなる分かりやすいチラシの作成なんかも考える中で、御提案いただいた内容なども含めまして、より効果的な周知方法は考えていきたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。周知方法もぜひ工夫していただいて、受給漏れが生じないような施策実施をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。

第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 これより環境土木費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。 それでは、第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

それでは、環境土木費、順次質問させていただきます。新年度予算118億円余りで、前年度から10億円強増加をしているということでありますけれども、様々な取組をしっかりと推進していただいていると思いますので、順番に伺ってまいります。 初めに、温暖化対策の推進ということで、充実事業としても予算案概要でお示しをいただいております。福島県大熊町との脱炭素を軸とした連携、このことについてお尋ねします。 概要を拝見いたしますと、３つ、事業間交流、住民交流、そして再生可能エネルギー電力の調達と、こちらは新規ということでございますけれども、本当に協定を結ばれてから事業の取組充実がしっかりと進んでいるなという印象を受けておりますので、初めに、この事業の新年度の取組詳細についてお聞かせいただければと思います。 ２点目、併せて土木費のほうから伺います。道路の維持管理に関連して伺いたいと思います。 昨年、一昨年、地域の方から同じような御相談を幾つか、すごい数があるわけではないんですけど、何件かあったのが、雨の日に歩道が滑ると。で、転んじゃったとか。雨の日に自転車は乗らないほうがいいと思うんですけれども、非常に気をつけたほうがいいと思うんですけど、それで転んじゃったとか、何件か御相談があって、私も目の前で見たりしたこともあったんです。 それからちょっと気になって、アスファルトだったり、いろんな素材が幾つかあって、これは滑りやすいのかな、どうかなと見ていたら、滑りやすい素材、特に経年劣化するとそういうのがあるのかなというふうに思っております。それぞれの御相談については迅速に対応いただいているんですけれども、歩いているとき、あるいは自転車に乗ったりするときに滑りやすい、こういうところを何か区として、経年劣化している、こういうのは危ないよというのをもしお感じのところがあったりとか、タイルとかアスファルトとか素材によって違いがあるのか、このあたりの見解をお聞かせいただければと思います。 大熊町との連携、道路の維持管理について、素材についてお聞かせいただければと思います。２点お願いします。

私のほうからは大熊町との連携事業につきまして答弁させていただきます。 来年度、今御紹介いただいたとおり、大きく３つの観点での連携に基づく事業の取組を進めてまいります。 １つ目、事業間交流というところでございますけれども、こちらは、福島県大熊町のほうでゼロカーボンフェスティバルという環境の普及啓発等を軸としたイベントを開催いたしまして、そちらのほうに中央区としても出展するといった内容となってございます。こちら実は本年も、あさって、３月15日の土曜日に大熊町のほうで開催され、ここにも我々出展させていただく予定となっているんですけれども、来年度もそこのほうに出展することによりまして、中央区のゼロカーボンの施策ですとか、中央区ってこんなところだよというのを大熊町の方にも知っていただくといったところでの取組を行ってまいります。 ２つ目に、住民交流といたしましては、実際に区民の方を大熊町のほうにお連れいたしまして、大熊町の自然体験ですとか、やはり、東日本大震災、そういったところの教訓から復興を目指している町というところで、生の現場というのを見ていただいたりといったところでの交流をする事業を行ってまいります。 こちらも令和６年度、９月に１泊で一度実施したところでございますけれども、参加した方からは大変御好評をいただいておりまして、やはりニュース等で知っていた話だけではなく、生で見ていろいろ感じるものがあったといったところで、すごく意義のある事業だと考えております。 そうしたところもございまして、令和７年度におきましては、年２回のツアー実施というところに拡充をいたしまして実施をする予定でございます。 ３点目の再生可能エネルギーの電力の調達というところに関しましては、今般、福島県阿武隈風力由来の発電した電力を中央区で調達していくという内容となってございます。こちらにつきましては、大熊町だけの取組ではなくて、福島県の中で阿武隈地域のところに風力発電を設置するという中で、大熊町のほうにも一部風力発電が設置されるというところで、町のほうに、こういった電力を購入しないかという打診があったところから、中央区との連携協定がございましたので我々のほうにお話をいただき、話を進めていったというところでございます。 こちらの電力を活用しまして中央区５施設のほうに供給を予定しておりますので、こういったところで、中央区はなかなかエネルギーを自らつくり出すことができない中で、ゼロカーボンシティの実現に大きく寄与する事業となっていると思いますので、十分に町と連携しながら活用を進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上になります。

私からは道路の維持管理についてお答えさせていただきます。委員のほうから、歩道で雨の日に滑るというところを今、御指摘ございましたが、道路管理者といたしましても、そこの部分についてはやはりしっかり維持管理していかなければいけないと思っております。 先ほど、どういった素材が滑りやすいのかというところが御質問でありましたけれども、本区の事業で、街路環境整備路線という、街路環境で整備した、具体的に申し上げますと、主に人形町通りですとか清洲橋通りですとか、ああいったところは今、歩道上にタイルを使っております。磁器質タイルというものの歩道になっております。 タイルにつきましては、経年でだんだん滑りやすくなってくるというところがやはりどうしても出てきております。そこの部分につきましては、我々も雨の日に現場に出たりして、どれぐらい滑りやすいのか、現状を把握した上で、適切に、滑りにくいインターロッキングブロックですとか、そういった素材で補修のほうを進めてきたところでございます。 また、橋などの勾配のきついところにおきましては、やはり余計に滑りやすいというところもございますので、適宜滑りにくい素材に変えてきているというところも並行して行っております。 街路環境路線は今まだタイルのところが相当残っておりますので、今後の維持管理につきましては、やはりそのあたりをどういうふうに整備していくのかというところはしっかりと考えていきたいと思っております。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。大熊町のほうですけれども、この週末なんですかね、事業間交流、区としてゼロカーボンフェスティバルに参加をされるということで、住民交流も充実される、そして、電力の調達も早速、当初の想定とは違うのかもしれませんけれども、連携があったからこそこういう成果がしっかりと出てきたという非常に先進的な取組だと思いますので、ぜひこうした取組をさらに推進していただきたいと思います。これだけ事業をどんどん拡大していくと、執行体制も非常に大変なのかなと思うんですけれども、ぜひ工夫をしていただきながら、充実、執行というものをお願いしたいと思います。 そして道路のほう、ありがとうございます。素材について、また、既に区としても把握をしてくださっている。そして、既に滑りやすいところは対応してきた。そして、今後もそういうものを含めて改修していただけるということでありましたので、ぜひ御答弁の趣旨で取組を進めていただきたいと思うんですが、１点、インターロッキングでしたっけ、というこの素材が、近くで言うと、ここら辺にある素材、こういう素材ですよとちょっと御紹介いただけるとありがたいなと思います。すみません、１点そちら素材のところをお願いできればと思います。

インターロッキングにつきましては、この周辺の道路に、ちょうど10センチ20センチの四角いブロックが敷き並べてあるものがインターロッキングでございます。一般的に、区内の歩道、そちらで使用されております。 ただ、先ほどのタイルの件で、ちょっと１点補足といいますか、若干訂正をさせていただきたいんですが、タイルが滑りやすいということではなくて、滑り抵抗値のあるきちんとしたタイルを使用してございます。これは経年劣化によって滑り抵抗値が下がってしまっているタイルのことを指しているということで、その点だけ修正をさせていただく。それから、道路につきましては、雨が降りますと、マンホールの蓋であるとか、横断歩道の白線であるとか、いろいろと滑りやすい箇所、危険な箇所は十分にございます。雨の日は滑りますよということを注意喚起することが肝要かと思ってございます。 以上でございます。

御丁寧にいろいろお聞かせいただいてありがとうございます。雨の日は気をつけて歩くということで取り組んでいきたいと思いますし、インターロッキングという素材でいろいろやっている。おっしゃるとおり、タイルのほうも、経年劣化と、確かに古いところがなっていたというところかなと、伺っていると思いましたので、そちらはぜひ適切な維持管理をこれからも続けていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきますが、２つ目、環境分野で、ゼロカーボンシティ中央区宣言の普及啓発というところで、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏについてお尋ねしたいと思います。 皆様も御覧になっているかと思うんですけれども、区のおしらせちゅうおうの３月１日号のトップページと中面に特集記事が組まれておりまして、タイトルが中央区から脱炭素社会の未来へ踏み出そう、ということで、非常に写真もきれいなもので、特集で、第１期のプロジェクトではどんな取組をしていたのかというのを非常に分かりやすくお知らせいただいていると思うんですけれども、しっかりとこういうことを御紹介いただくことも大切だと思いますので、初めに、この第１期の実績、成果というところをお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、第２期の組成ということがありますので、この第１期の成果を踏まえてどのような思いで第２期は取り組んでいくのか、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏについて、このことをお聞かせをいただきたいと思います。 もう一つが、次が水上交通の活性化事業についてお尋ねしたいと思います。こちらは、新年度予算で検討の深度化を進めていくと、こんなお話もあったかと認識をしております。この具体的な方向性、水上交通の活性化、どんなふうに検討を深めていくのか、この方向性をお聞かせいただければと思います。 ゼロカーボンシティの今後の取組と、水上活性化の事業、新年度予算での検討、２点お聞かせください。お願いします。

私のほうからはＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏにつきまして答弁させていただきます。 まず、第１期目の実績というところでございますけれども、令和５年度からの２か年にわたって取り組んでまいりまして、初年度につきましては、どちらかというとワークショップを通じたインプット中心の取組を行ってまいりました。 そして、そこで得た様々な知識や経験というのを生かしながら、２年目につきましては、３つのグループに分かれまして、実際にメンバー自身が、ゼロカーボンのことをいろんな人に知ってもらいたい、普及啓発を図っていきたいといった中で、どういった取組をやればいいかというのを自ら考え、それを実践したというのが２年目となってございます。 １つの例で申し上げますと、メンバーは中学生から社会人の方までおりますけれども、中学生が中心のグループ等におきましては、実際に銀座中学校の総合の授業のほうにお邪魔いたしまして、脱炭素とはどういったことかというところからお話をしながら、間伐材を使ったしおりづくりといったところで生徒の皆さんに環境について考えていただくというようなアプローチをしたりですとか。また、もう一つのグループでは、ゼロカーボン、脱炭素について考えるカードゲームがございまして、そちらで、区民の方を募集して、メンバー自身が講師役となりながら、ゲームを通じて脱炭素について考えてもらう、こういったことでアプローチをしたりもしました。 あとは、学校だけではなく企業等への普及啓発という中で、食から脱炭素を考えるといったところで、ミートフリー食材を使った普及啓発といったところを区内の企業のほうにアプローチをかけまして、社員食堂で実際そういったメニューを導入してもらって、社員の方と交流といいますか、こういった取組を紹介したり、ゼロカーボンについていろいろお話をしたりといった取組をさせていただいております。 そういった個々の取組だけではなくて、やはりこの事業の目的といたしまして、若い人たちから広く発信をしていってもらいたいといったところの趣旨もございましたので、インスタグラムですとか、様々ＳＮＳを通じた発信ですとか、メンバー個人個人が個人の活動としてもそういった発信をしたり、お友達と話したりといったところで、非常に幅広くいろんな方にアプローチをすることができたかなというのを１期目の成果として考えているところでございます。 ただ、そうした中でも、やはり当初想定していたより、こういった活動を行うに当たっての打合せもしかり、準備等に負担が大きかったというのもございまして、そういったところをどう円滑にしていくかも一つ課題だと思っております。 あとはやはり、中学生から社会人までいるといったところで、なかなかやっぱり世代によって考え方が違ったり、そういったところをどうバランスを取りながらやるかといったところも大きなポイントかなと思ってございます。 そうした中で、２期目に向けてというところでございますけれども、当然、１期に参加いただいた中学生から社会人という方を対象としていきますけれども、１期目は大学生の参加がなかったので、そういった方への参加を促すようなアプローチをしていきたいというところも考えております。 また、１期メンバーはこの２年間で終わりということではなくて、そこで得た知見をどのように生かしていくかといった中で、２期メンバーの活動のほうにも携わっていただきながら、うまく連携しながら進めていきたいと考えているところでございます。また、メンバーが変わることによって、新たな発想でいろんな取組が出てくるかと思いますので、そういった新しい発見といったところにも期待しながら、２期目の活動のほうを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

私のほうから水上交通についてお答えいたします。 水上交通の活性化事業につきましては、令和５年度、６年度と、２か年間、検討の調査を行っております。その検討の調査の中では、例えば船着場であったり、河川、あと水辺にかかる橋梁、こういった舟運に関する現状の把握を整理しております。 また、現状の把握を基に需要予測を行ったり、また、区内にある船着場を活用してどのように舟運のルートをつくることができるのか、そういったルートの検討であったり、さらには、舟運事業を行うに当たっての事業スキームのパターン抽出、そういったことを行ってまいりました。 そういった検討の中で実現に向けた課題というものが幾つか見えてまいりまして、その一つといたしましては、実際に舟運のルートを開設して、定期航路をしっかりと開設するに当たっては、継続的に運航するための収支採算性がしっかり取れた事業を成立させる、そういったことが必要であると。 さらには、乗船までのお時間、お客様が船に乗るまでのお時間を快適に過ごしていただけるような空間づくり、こういったものが必要だというふうに課題認識として捉えておるところでございます。 こういった中で、来年度、令和７年度につきましては、過去２年間のこういった検討を生かしまして、定期航路を継続的に運航するためにどのように収支採算性を考慮して運航事業者と連携を行うことができるのか、そういった事業スキームの検討を行っていきたいと考えております。 また、あわせまして、船着場周辺のお客様の客待ち環境をしっかりと整備するための検討であったり、さらには、例えば鉄道駅から船着場までどのようにしっかりとルートを案内できるのか、そういった案内サインの検討、さらには、運航情報を発信するデジタルサイネージの検討、こういったことを検討していきたいと考えているところであります。引き続き水上交通の実現に向けた検討をしっかりと行っていきたいと考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。先に水上交通のほうからでありますけれども、２年間しっかりと調査を進めてきていただいているということで、今の御答弁を伺っていますと、基礎調査でまず現状を調べていただいて、現状の課題の整理、そして、ルートということも検討いただいて、収支の採算性が大事である。加えて、船着場の活用というのでしょうか、周辺のところを含めて、そしてさらにはサインの検討ということなので、本当に総合的に御検討いただいているのかなと思います。これまでの調査を踏まえて、まさに深度化ということだと思いますので、ぜひ調査をしっかりと続けていただきたいと思います。 そして、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏでは本当に様々な取組をしていただいていて、若い世代の方々も参加されて、一部大学生が参加されていなかったということで、ここはさらに周知をするということでありましたので、この取組に引き続き期待したいと思います。 １点、恐れ入ります、大熊町の取組、そしてＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏ、両方とも非常に充実をしていただいているんですけれども、それぞれ別の事業だとは思うんですが、ゼロカーボンに向けた取組ということで、非常にいい取組を進めていただいている。これをやられていて、かなり私は先駆的な取組だと思っているんですけれども、例えば他の自治体であったり、他の企業さん、あるいは区内でこういう事業を進めているときに、区民の方、区内事業者、関連自治体から、こういう取組に対してどういう御意見が聞かれるのか。こういうことをやっているの、どういうふうにやっているの、というような問合せがあったりするのか。あるいは、うちはもっとこういうふうにやっているから、こういうのも参考にしてみたらどう、とか、そのあたりの中央区の立ち位置というか、今いる場所というんですかね、この取組の状況について１点お聞かせいただければと思います。お願いいたします。

中央区におけるこういったゼロカーボンに関する施策のところでございますけれども、結構、23区横並びで似たような事業をやっているところもございますが、今の大熊町との連携ですとかＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏ、こういったところはかなり中央区らしさが出ている特徴的な事業になっているかなと考えているところでございます。 ほかの自治体との連携というのは各自治体様々やっているところはございますけれども、実際、エネルギーの関係で連携をしてという自治体があるというのも聞いているところではございます。あとは、例えば中央区で言えば中央区の森がございますけれども、そういった森林の関係で連携している自治体もかなり多くあるというところでございますけれども、実際に都市間連携という形でエネルギーを調達していくというのは、やっぱり都心部ならではの課題を解決するために大事なことだと思いますので、非常に中央区として特徴のある事業となっていくのかなと感じているところでございます。 また、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏに関しましても、周りからいただく御意見としては、非常にこの事業は新しい取組だね、珍しい取組だねといったところで、いろんな環境団体の方とかからお声をいただくこともございますし、これからの世代を担うこういった若い人たちの発信というのを大事にしてやっていかなければならないというところ、特に人口が増えている中央区においては、やはりこれからの世代を担っていただく、こういった方々の力というのは大切にしていかなければならないと思いますので、そういったところでも、この中央区の持つ財産、魅力というのを大事にした事業になっているのかなと思いますので、他の自治体の方だけではなくて、いろいろ関係する企業の方、関係者の方からも非常に御好評いただいている事業というふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

御所感お聞かせいただいてありがとうございます。本当に環境分野、以前ですと特別区の連携プロジェクトの中で、森林譲与税を活用したものも幹事区となってしっかりリードしてというんですかね、責任者としてというんでしょうか、やっていただいていたと思いますので、ぜひこの分野は引き続きしっかりと取組を推進していただきたいと思います。 続きまして、次の質問へ移らせていただきたいと思います。清掃関連で、清掃リサイクル推進事業についてお尋ねしたいと思います。 予算書のほうで申し上げますと192ページ、清掃リサイクル推進事業ということで、大宗を占めております分担金、こちらが清掃一部事務組合の分担金で、新年度予算で増になっているものかなと承知をしておりますけれども、昨年のニュースで、被災地の瓦礫の受入れ、これは東京都としてというか、一部事務組合として行っていらっしゃったのかなと思います。昨日なんかもホームページを少し見ていると、この実績等々も各工場ごとに出ていたのかなと思っているんですけれども、被災地の瓦礫の受入れ等を含めて、令和６年度の事業実績をお聞かせいただけるとありがたいと思います。 加えて、土木費のほうでもう一点伺いますと、駐車場、駐輪場の長寿命化計画、これを改定されるというふうに予算書で拝見をいたしております。現計画は2021年からということで作成いただいていると思いますけれども、その概要のほうを拝見すると、駐輪場、駐車場は開設後20年以上たっているのが多いと。これを踏まえて、優先度をつけて、劣化状況だったり、施設間のところだったり、別の優先をつけて計画をつくってきた。シナリオを３つほど用意いただいていて、どうすれば少しでも修繕費用を低減できるのか、こんな工夫をしていただいていたのかなと思いますけれども、今回改定に向けて準備を進めるということかと思いますので、この計画の改定についてどのようなお考えなのか、概要、詳細をお聞かせいただければと思います。２点お願いいたします。

初めに災害廃棄物の受入れについてでございます。こちらにつきましては、昨年、東京都と石川県で協定を結びまして、それに伴いまして、特別区の清掃一部事務組合のほうで焼却処理の受入れを始めたところでございます。昨年の９月末に大田清掃工場に第１弾が参りまして、順次、各区にあります清掃工場を回っているところでございます。 ちなみに中央清掃工場につきましては、この３月３日から３月いっぱいまで運び込まれると聞いているところでございます。延べで20日間の予定で受入れを実施するというふうに聞いているところでございます。 また、本区の清掃事業につきましては、これまでも、ごみの削減というところで、瓶、缶、ペットボトルや、あるいは新聞雑誌等の分別収集、資源化に取り組んできたところでございます。また、区民の方に、自主的な集団回収等の支援をしてきたところでございます。こうした中で、本区は人口は増えておりますけれども、１人頭のごみ量というのは年々減少しているというところが実績として上がってきてございます。 ６年度におきましても、今後さらなるごみの減量を目指すために、ごみ排出実態調査を実施させていただきました。こちらは中央区の一般廃棄物処理基本計画の基となる資料でございまして、区民の家庭ごみですとか、事業系ごみの量でありますとか、あるいは性状ですとか、そういったものの調査をしました。また、区民等にアンケート等を実施しまして、意識調査をしたところでございます。こちらにつきましては、今後内容を分析しまして、今後の中央区の清掃、ごみの施策等に生かしていきたいと考えているところでございます。 以上です。

駐車場、駐輪場の長寿命化計画についてでございます。こちらの計画は、先ほど委員から御案内のありましたとおり、令和３年に計画を策定しておりまして、この計画の目的としましては、計画的な修繕、更新を実施することで、施設をより長く使っていただく。長寿命化を図ることによりまして、財政負担の軽減であったり平準化、こういったものを図っていくと、そういったことを目的としております。 来年度の予算につきましては、当初の計画の策定から４年が経過したことから、改めて対象施設を目視で調査を行いまして、健全かどうか、そういった調査を行っていきたいと考えております。あわせまして、これまでの補修履歴であったり点検の結果を踏まえて、修繕の計画、こういったものを見直していこうと考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。まず清掃のほうですけれども、３月３日から受け入れ始めていて、今月受け入れるということで、こういったところでもしっかりと被災地の支援というものに取り組んでいただいているということを認識いたしました。 始まるときでしたでしょうか、結構ニュースなんかにもなったりして、昨日ホームページを見ていたらいろいろ実績などがあって、中央区はいつ頃なのかなというところが気になりましたので、この場でお聞かせいただきました。 それに加えて、清掃のほうなんですけれども、６年度の実績、調査もしていただいたということで、一人一人がしっかりと、人口は増えているけれども１人当たりのごみ量は減っているということで、一歩一歩ですけれども、取組をしっかりやっていただいている、普及啓発していただいているのかなと思いますので、ぜひ、区のおしらせちゅうおう、今月の３月１日号も、１面と、２面、３面の特集記事はカーボンゼロと申し上げましたけれども、次のページをめくると、リサイクル・資源回収に御協力くださいと、しっかりやっていただいているんだなということを改めて思いますので、ぜひこれは引き続き取組をしていただきたいと思います。 それに加えて、７年度の予算についてでありますけれども、この予算額が億単位で増額しているということだと思いますので、この増要因をお聞かせいただきたいと思います。もちろん事務組合としての事業でありますので、全体の歳出が増えているからということだと思うんですけれども、この内訳というんでしょうか、概要をお聞かせいただければと思います。 あとは、長寿命化計画についても、目視をしながらしっかりと確認をしていくということだと思いますので、ぜひこちら、長寿命化計画の改定ということでありますので、改修費用等々の平準化、あと、少しでも効率的にできるようにということでお取組を推進いただきたいと思います。 では、清掃事業について、７年度の増要因をお聞かせいただければと思います。お願いします。

７年度の増要因でございます。まず最初に、昨年との比較ですと、３億6,700万円ほど増額しております。その内訳ですけども、清掃一部事務組合の分担金が２億1,200万円ほど、区の事業で申しますと、来年度新たに、今、全戸配布しておりますごみと資源の分け方・出し方というパンフレット、こちらは３年に一度になりますけれども、こちらの改訂版を発行する予定でございます。これを全戸配布する予定でございますので、こちらの予算を1,400万円ほど見込んでいるところでございます。 そのほか、本区のごみ収集につきましては、基本的に燃えるごみの収集以外は、委託ですとか、あるいは、運転手、車等、雇上といいますが、雇い上げでございます。そういった関係の物価高騰分ですとか、人件費の上昇分、そちらがございまして、そちらが１億5,000万円ほどの増となっているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。今、詳細に内訳をお聞かせいただきましたけれども、事業を実施するに当たって必要な経費ということかと思いますので、１回目の答弁のほうでいただいたところが大切かと思いますので、ぜひこれからも１人当たりのごみ量の削減というものに取り組み、普及啓発をお願いしたいと思います。 それと、すみません、戻ってしまって恐縮なんですけれども、駐輪場のところで、区営、区立というんですかね、駐輪場を使わせていただくことが私もあるんですけれども、一時とか、２段になっているところの上が、ちょっと利便性が、使いづらいというか、場所が少ないので当然そうなるんだとは思うんですけれども、このあたりというのは、台数を多く置くためにはしようがないと思うんですけれども、何か区としてお感じのところ、お考えのところというのはあったりするものでしょうか。１点お聞かせいただければと思います。

駐輪場の２段ラックについてでございます。委員から今、御案内ありましたとおり、やはり駐輪場につきましては、１段目より２段目のほうが止めづらいと。定期利用、時間貸し、両方そうなんですけど、一般的にはお客様は１段目のラックにまずは止めると。そして、そこが埋まった後に２段目のラックに止めていくと、そういったところがあります。このあたり、２段ラックをなくしてしまうと駐輪場のキャパシティ自体が減ってしまいますので、そういった考えは今のところないんですけど、なるべく２段ラックについてもうまく御利用いただけるような、そんな方法については今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。場所がない中で、１段目がもちろんいいんですけれども、２段目もなければいけないということで分かりましたので、ぜひ引き続き工夫をしながら、設置、管理運営というものをお願いしたいと思います。 それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。次が、環境情報センター、エコノバ、こちらの管理事業についてお聞かせいただきたいと思います。 こちらも、本当に様々な展示とか企画、魅力的だなと思いながら、お邪魔したり、様子を見に行ったり、ホームページを見たりしております。この６年度の事業実績、どんな取組を行ってこられたのか。そして、７年度の取組をどんなふうにお考えなのか、こちらについてお聞かせいただければと思います。 ２点目が、公園のほうに移りまして、浜町川緑道、こちらは新年度予算案をお示しいただいておりますけれども、全体計画と７年度の整備エリア、こちらについて概要をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、緑道の拡幅に併せて、歩道の拡充、無電柱化の推進など、質の高い街路環境という視点で整備推進をいただきたいと思いますけれども、こちらについて見解をお願いいたします。２点お願いいたします。

私のほうからはエコノバについてお答えさせていただきます。環境情報センター、エコノバでございますけれども、令和５年度に開設10周年を迎え、令和６年度は11周年目、愛称がついて最初の年としてのスタートを切ったというところでございます。 令和６年度の取組については、施設のほうで行っている様々なイベントですとか展示、そういったところに関しては従来行っていたものを継続しながらやらせていただいているところになりますけれども、例えば令和５年、10周年の際に導入いたしましたデジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥ、こちらを使ったイベントを講師の方を招いて実施したりですとか、また、子どもとためす環境まつりのほうにもＳＰＨＥＲＥを持ち出して、多くの方に見てもらうような形での取組を新たに実施したところでございます。 また、それ以外にも、小学生向けの環境の普及啓発の冊子としまして、環境アクションというものを毎年作成しているんですけれども、こちらを活用した出前授業という形で、夏休みですとか冬休みの長期休暇期間中に、児童館ですとかプレディプラス、こちらのほうにお邪魔いたしまして、環境情報センターの職員が子供たちに対して、環境のことを、遊びながら楽しく学んでもらうといったような取組も、事業者の取組の中で実施をしてきたところでございます。 令和７年度に向けてというところでございますけれども、やはり多くの方にエコノバ施設を知っていただいて来ていただくためにどうしていくか、そこが７年度も課題となってこようかと思いますけれども、ちょうど現在の委託事業者のほうが改めてプロポーザルによる再選定を行う年となってございまして、現在その作業を進めているところでございます。いずれの事業者に決まるかはまだ分かりませんけれども、どういった事業者になったとしても、やはりより魅力的な提案等をいただきながら、区と連携いたしまして、エコノバの魅力発掘、利用促進といったところに努めていきたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上になります。

私からは浜町川緑道の件についてお答えいたします。まず緑道につきましては、予算書のほうに場所として人形町二丁目37番というふうにはありますが、実は浜町川緑道の延長といたしましては約500メートルございまして、これでいいますと、今、人形町二丁目37番から蛎殻町に向かって、実際のところ500メートルぐらいの延長がございます。 今年度の浜町川緑道のここに乗せている金額に関しましては、工事費というところで見積もっているところですけども、ここに関しまして、概ね面積といたしまして1,000平米ぐらいのところを実施いたします。具体的には、一番北側の金座通りを入ったところから甘酒横丁までの区間で今年度工事を実施していくといったことでございます。 検討に際しましては、令和４年度から６年度にかけまして、地域の皆様にも入っていただいて様々な意見交換を行って、課題感等が出てきておりますので、そういった課題を解決するといった意味で実施していきたいと考えております。 中身といたしましては、緑道ですから、やはり人に通っていただきたいといった状況がございまして、できる限り緑道の幅員を広げるといった手配を今しております。現在、警視庁のほうとの協議中というところではございますが、概ね緑道の幅員に関しましては、現在11メートルのところを、概ね約５メートルから６メートル弱、これは場所によって違うんですけれども、イメージとしまして、両側３メートル弱、緑道の幅員を広げるような形で、そこを区民の皆様に活用して通っていただくといったような状況の整備のほうを考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地域の方からお声をいただいた、まず、暗いですとかそういった御意見、それから、バリアフリーで歩きやすくしてほしいといった御意見もございました。また、逆に言うと、桜のシンボルになっていまして、皆さん見応えのある場所でございますから、そういったところを残しつつ、コミュニティ、イベントでも活用できるような緑道の整備ということで、まずは３つに分けたスパンの第１区画をやっていきたいといったことでございます。 私からは以上でございます。

私からは、浜町川緑道に伴って整備されます道路の工事についてでございます。まず、本工事につきましては、歩道の拡幅、歩道の平たん化、電線共同溝、そして自転車走行空間、この４つを柱にした整備になってございます。 歩道の拡幅につきましては、バリアフリーの推進ということで、平たん化と併せて行ってまいります。また、電線共同溝につきましても、ボックスのほうを緑道内に設置できるということで調整がつきましたので、併せて推進のほうに努めてまいります。全体といたしまして、バリアフリーのさらなる推進というところで、しっかりと施工のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。まず、環境情報センター、エコノバでありますけれども、本当にいろんな企画をされていて、見ていると、多分子供たちが本当に喜ぶような取組が多くあるのかなと思っておりますので、御答弁を聞いていますと、学校であったりとかプレディプラスにも出張されているなんていうお話もありましたので、ぜひ今後も、運営事業者のお話もあったかと思いますけれども、こうした多種多様な、自然環境だったりとか理科学習に資するようなものになると思いますので、ぜひ取組を推進していただきたいと思います。 浜町川緑道についても御答弁をありがとうございます。しっかりと地域の声を聞いていただいて、それを反映して整備をしていくということで理解いたしました。緑道の拡幅もされて、歩きやすくバリアフリー化もしっかりと推進いただけるということでありますので、ぜひ御答弁の趣旨でのお取組推進をお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。続きまして、環境保全の普及啓発ということで、檜原村の自然体験ツアーについてお尋ねしたいと思います。 こちらも、非常に人気のある事業なのかなと区民の方々からも御意見を伺っております。令和６年度は、ホームページにある一覧表を見ますと、15回ほど、日帰りだったり泊まりだったりということで、本当に貴重な自然体験になるのかなと思っておりますけれども、こちらの令和６年度の事業実績、そして、それを踏まえた御所感、どのようにお感じでいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 次が、もう１点お尋ねいたします。新年度予算案の196ページで、公園・児童遊園の改修ということで、あやめ第一・第二公園の設計、こちらも予算化されております。昨年二定の一般質問でも要望させていただき、将来的な改修に向けて地域の声を取り入れながら協議、検討を進める旨の御答弁がありましたけれども、新年度設計予算への計上を踏まえて、今後の取組検討の方向性をお聞かせいただきたいと思います。 ２点お聞かせください。お願いいたします。

私のほうからは檜原村の環境学習ツアーにつきましてお答えさせていただきます。令和６年度の実績というところでございますけれども、今、委員から御紹介ございましたとおり、年15回の開催ということで、今年も今週末のあと１回を残すところで、これまで14回実施してきているところでございます。 おかげさまで参加者の方からは大変御好評いただいているところでございまして、応募の状況といたしましても、一部定員を欠いてしまうところはございますが、もうほぼ毎回抽せんになるような状況という形になってございます。特に、親子の方を対象とした川遊びをメニューに取り入れている回などは非常に魅力的になっているのかなというところで、実際の応募者の数にも表れているところでございます。 参加される方には毎回アンケート調査等も行っておりますけれども、やはり自然体験をしたいというところから御応募いただいている方が多うございまして、中央区にいるとなかなか日常の中では自然体験というのが難しいという中で、こういった機会というのは区民の方にとって非常に貴重な場となっているのかなと感じているところでございます。 実施に当たって非常に御好評いただいているところではございますけれども、檜原村までこちらから赴くという中では、２時間前後時間がかかります。特に土日等ですとか連休中ですと、渋滞にはまってしまって到着が遅くなってしまうと体験時間が短くなってしまう、そういったところがちょっと残念だったというお声をいただくこともございますので、そういったところにつきましては、スケジュール等を現地の事業者と調整させていただきながら、せっかく檜原村に行ってというところでございますので、できるだけ体験の時間をしっかり取って、満足していただけるような形での取組を引き続き行っていきたいと考えております。 私のほうからは以上となります。

私からは、あやめ第一・第二公園の設計についてお答えいたします。あやめ公園に関しましては、首都高速道路の高架下にございまして、第一公園が広場、それから便所が備えられた機能、それから第二公園に関しましては、キャッチボール場ですとか、お子様の遊具などを配置した公園になっておりまして、第一公園、第二公園合わせて約6,000平米ございます。 ただ、こういった形で第一公園、第二公園ということで機能を分担しているといったところもございますので、設計に際しましては、どういった使い方がよろしいかというところ、これもしっかりと地域の方の声を聞きながらやっていきたいと考えているところなんですが、実は、あやめ第一公園、第二公園に関しましては、小さいところから、地域の中洲町会ですとか浜町三丁目東部町会、それから浜町三丁目西部町会さんのほうと何度かやり取りすることがあって、通い詰めまして、その中で様々な課題感が見えてきたといったところでございます。 実際としましては、町会のイベントで使っていただいているんですけれども、改修から期間が大分経過している、30年以上経過しているので、やはり舗装も古くなっていると。また、暗いといった御要望もございましたので、ぜひ今回は設計の中で、明るいイメージにできるような公園にしていきたいと考えているところでございます。 今後につきましては、設計に関しては、第一公園と第二公園を一気に設計したいと思っています。また、本来は２か年ぐらいである設計を、ここは基本設計、実施設計と１年で実施したいと思っていまして、この辺は、地域の方にまた御協力いただきながら、しっかりと通い詰めて、もう既にいただいている課題感がございますので、そこの部分を解消するといった目標を持って整備のほうに入っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。まず、環境保全の普及啓発の檜原村の自然体験ツアーは、一部欠けるところもあるけれども、ほぼ毎回抽せんになっているということで、非常に高い人気がある。そしてやっぱり、自然環境、自然体験をしっかりとしたいというような御意見があるということで、御答弁によりますと、時間が短くなってしまうところもあるので、そんな工夫もしていただけるということでありますので、ぜひこれからもこういう体験の場をしっかりと提供していただけるようにお願いしたいと思います。 関連して、先ほどのエコノバの管理事業でも、いろんな体験事業、本区はやっぱり、皆様御案内のとおりでありますけれども、子供たちの自然の環境体験という機会が少ないので、会派の各委員からもいろんな提案をしていると思うんですけれども、こういう一つ一つの体験を今後もしっかりと充実させていただきたいなと。非常に今やっていただいているんですが、この方向性を大切にしながら、この充実、子供たち、大人も含めてですけれども、自然環境をしっかりと体験していただく、こういう機会を創出していく、このことについて改めて御見解をいただければと思います。 あやめ公園のほうにつきましては、設計をして今後しっかりと検討していくということでございますので、地域の方々がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ皆さんに愛されるような公園になるように、検討というもの、設計というものを進めていただきたいと思います。 それでは、自然環境のところの１点追加での御質問について、御答弁をお願いできればと思います。

自然体験の機会というところでございますけれども、本当にこういった、檜原村の自然体験ツアーですとか、エコノバにおきましても、課外活動ではないですけど、春と秋に自然観察会ということで浜離宮のほうに実際に行って、その時々の生き物や草木を見ていろいろ学ぶといった取組を行っているところでございます。 自然体験を各御家庭で日頃行っている方もいらっしゃるとは思いますけれども、なかなかそういったところへの遠出、行くのが難しいという御家庭ですとか、様々御事情がある中で、やはり区として檜原村との中央区の森の協定という関係性もございますので、こういったものをしっかり生かして区民の方に機会を提供していくというのは大事な役割だと思っております。 ただ、何か１つの事業で全てが完結できるものではないと思いますので、エコノバの取組との関わりというのもございますし、令和６年度からは、都内連携事業として行っています「多摩の森」活性化プロジェクト、こちらの事業の中でも、自然体験、現場体験ツアーというところで、檜原村に限らず多摩地域のほうへ訪問するような取組も行ってございます。様々な事業連携する形で、区民の方にこういった貴重な機会というのを提供できるような形で今後も取組していきたいと考えております。 以上となります。

御答弁ありがとうございます。本当に今、都内連携ということも含めて、様々なお取組を進めていただいているということを確認させていただきましたが、ぜひこれからも、御答弁の趣旨、この新規予算案の趣旨でしっかりと取組を推進していただきたいと思います。 続きまして、また２点伺いたいと思います。１点目が、コミュニティバスについて伺いたいと思います。新年度予算案も計上されておりますけれども、初めに、令和６年度の実績、こちらの概要をお聞かせいただきたいと思います。 そして２点目でありますけれども、公園関連が続きますけれども、水辺・みどりのやすらぎ・交流・にぎわい創出と、区長の所信表明にもおありだったかと思いますけれども、こちらに関連して、まず目の前のことというんでしょうか、１点お聞かせいただきたいと思います。 デイキャンプ場、バーベキュー場の予約システムについてであります。今回、オンライン化ということで、オンライン予約の導入をしていただきました。一つ一つしっかりとＤＸ対応してくださっているなということに、初めにまず感謝と敬意を表したいと思います。 その上で、幾つか、オンラインになったときに、予約の方法が、これまで抽せんだったのが先着順になったということで、日付が変わって夜遅い時間とか、あと、デジタルの操作がなかなかという御意見もあるので、本当に、オンライン化してくださったところで恐縮ではあるんですけれども、ぜひこういった御意見も含めて、先着順ではなくて、以前のような抽せん制、システム上の課題ですとかいろいろ、導入したばかりとかあると思うんですけれども、このあたりについて改めて御検討いただきたいと思うんですけれども、こちらについて見解をお願いしたいと思います。 コミュニティバスについてと、デイキャンプ場のオンライン予約について、２点御答弁をお願いできればと思います。

まず初めに私のほうから江戸バスについて答弁いたします。今年度、令和６年度に関しましては、４月15日から、主には南循環、こちらのルート変更を行いました。また、北循環につきましても、新たに南循環に新川二丁目という停留所を設置いたしまして、北循環と南循環の乗り継ぎの利便性を向上させたと。さらには、北循環のところ、もともと本石町の三丁目にあった停留所を本石町の四丁目に移設いたしまして、交通の安全の向上を図ったという大きな３点のルート変更を行ったところでございます。 こういった中、ルート変更後の利用状況を、乗降客数のカウント調査と、また、乗降客の方へのアンケート調査というものを今年度実施しております。その中では、やはり南循環を今回新たに導入したと。さらには、昨年度から高齢者の無償化というものも行っておりますので、そういった中で、令和３年度と比較した中では全ての停留所で乗降客数が増えたというような状況がございます。 また、アンケート調査、これも、令和３年度に行ったアンケート調査と比較いたしますと、今回は、公共施設へのアクセス性が向上したという意見、また、外出機会が向上したという意見、こういった２点の意見が主に多くなったようなところがございます。今後も引き続き、江戸バスについては運行事業者とともに利便性の向上を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

私からはデイキャンプ場の予約システムの件についてお答えしたいと思います。デイキャンプ場につきましては、区内に、浜町公園、築地川公園、豊海運動公園と３か所ございまして、予約システムにつきましては、令和７年２月10日から開始したところでございます。 デイキャンプ場は、緑の中で、先ほども、やすらぎ、水辺とありましたが、水辺だったり青空の下、気の置けない仲間ですとか家族の皆様、また、町会などのイベントなどで活用していただいていまして、無料ということもあるんですが、非常に人気の高い施設だと認識しております。 ＤＸの導入ということで区のほうの予約システムを新たに導入いたしましたが、おっしゃるとおり先着順というところでございまして、私のほうも導入されてから頻繁にホームページを確認しているんですけども、例えば今日３月13日に申し込むと１か月先の４月13日の日の予約を取るというイメージなんですけども、予約システムが先着順ということで、現状、数分で人気の休日であったりというところは埋まってしまうという状況が出てきているところでございます。 これにつきましては、委員御指摘のとおり、デジタルデバイドといいますか、インターネットとかスマホを持たれていない方はもちろんなんですけども、操作性、早く扱える人と扱えない人という差もきっと生まれてきているんだろうなというふうに考えておりまして、導入から間もなく１か月が今たったところなんですけれども、現状、区のほうに、オンラインに関して苦情のような問合せは入っていないんですけども、今いただいた御意見なんかもしっかりと酌み取って、積み上げた実績を基に、今後の抽せん化に向けて、システム上でできるかどうかというところはシステムのパッケージ等も確認しながら検討していきたいなと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。初めにオンライン予約のほうでありますけれども、実績を踏まえて、できるかどうか含めて検討いただけるということでありますので、ぜひ、今、御答弁ありましたけれども、デジタルデバイドというところと、あと操作性というところでも、私はそういう御意見を、少ないかもしれませんけれども、伺っているところもありますので、ぜひそういう実態のところ、やっぱり人気のあるところは、おっしゃるとおり、土日祝日ですとかそういう日時だと思いますので、そういうところでどのような状況になっているのかぜひ確認をいただいて、御検討をお願いできればと思います。 そして、コミュニティバス、江戸バスについてでありますけれども、まず、令和６年度の実績、３年度と比較していただいて、利用者数も増えているというところを含めて御答弁をいただきました。公共施設へのアクセス性も改善されたということで、ルート変更の効果も出ているのかなと思いますけれども、６年度の実績を踏まえて新年度予算案ではどういうふうに取り組んでいくのか、新年度の事業への取組の概要、こちらをお聞かせいただきたいと思います。 そして、水辺に関連してお尋ねいたします。先ほど冒頭質問する時に、少し、水辺のやすらぎ・交流・にぎわいという視点で質問すると申し上げました。会派の一般質問でも塚田議員のほうからこちらの視点での御質問を申し上げて、アメニティ構想を本区全体に広げていこうと、こういうような御提案だったと理解しておりまして、そちらに対して前向きな答弁だったのかなという認識を持っております。 その御答弁の中で、非常に全区的にということで、大きな可能性と多様な展開が生まれてくるという答弁もあったと思っています。本当に本区は、場所によって地域性、特性がありますので、それを踏まえた取組を今推進いただいていて、エリアごとに２か所ずつぐらい、こういうところを水辺環境の活用構想で進めていくということもお示しいただいております。 先ほど個別の、新年度予算案に計上されております緑道とあやめ公園についてお尋ねしましたけれども、いつも申し上げております。今回も会派の重点要望にも入っておりますけれども、千代田公園の再整備、日本橋中学校の改築、これに併せてランドマークがそこに１つできる。そこから緑道ができて、あやめ公園も始まっていく。そうすると、真ん中にある浜町公園、以前も申し上げておりますけれども、日本橋中学校の仮校舎が新設後のほうに戻って、そこで浜町公園が2029年で100年を迎えるということでありますので、このエリアをやっぱり一つのランドマークにしていただきたいなという思いが強くございます。 日本橋エリアでの、今、様々な再開発があったりとか、築地市場跡地、あるいは地下鉄新線、これはまちづくりの話なのでちょっと変わりますけれども、いろんな国家的プロジェクトがありますけれども、千代田公園をはじめとした隅田川沿いのエリアというのは区民の方々が非常に多く住んでいらっしゃる。ほかのところもあると思うんですけども、日本橋エリアの中で特に多くの方々が住んでいるので、都市力の向上という視点というよりは、区民福祉の向上、本当に区民の方々が日頃使いで散歩している、あるいは、テラスをランニングする、こうしたときの環境、本当に生活に密着した地域の価値の向上につながっていくものだと思いますので、今、本当に予算を含めていろんな取組を推進していただいていると思っておりますので、こちらをぜひさらに進めていただきたいと思います。 すみません、ちょっと個別の質問ということではないんですけれども、この引き続き進めてほしい方向性について御見解をお聞かせいただければと思います。２点お願いいたします。

私からは江戸バスについてでございます。来年度予算でのコミュニティバスに関する動きというところなんですけども、来年度予算に計上しております内容としましては、一番やはり大きくなっているのは運行補助という部分でして、運行事業者の日立自動車交通のほうに支払っている補助金、ここの部分が予算としては一番多くなっているところでございます。やはり今後もコミュニティバス事業をしっかりと継続していくためには、そういった運行事業者と密な連携を取りながら取り組んでいきたいと考えております。 また、交通ネットワークを充実させるという意味では、やはりコミュニティバス、これがほかの交通としっかりと連携していく、例えば都バス、ほかの地下鉄、こういったものとしっかり連携していくことも大事だと思っておりますので、ほかの交通事業者とも密に協議、調整していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、浜町公園を核とした地域の水辺の環境を含めた整備といったことでお答えいたします。委員おっしゃられるとおり、今回の予算案を見ましても、日本橋のこの地域に関しましては、いわゆるインバウンドとか観光系ではなく、区民の方に密着したような利用される浜町公園であったり、緑道の整備、それから、隅田川に連続して入ったところの、あやめ第一・第二公園の整備といったところで、公園が様々水辺とともに連続しておりまして、水と緑のネットワークというのを形成できる非常に貴重な場所かなと考えています。 そういう意味では、先の一般質問への区長答弁の引用もありましたが、まさに地域ごとに目指すべき姿というものを考慮しながら、日本橋については、浜町公園、現在は仮校舎があるということで非常に御不便をかけておりますが、撤去された暁には、浜町公園の再整備も含めて実施していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いできればと思います。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。すみません、最後また少し所感を述べさせていただきたいと思います。 コミュニティバス、江戸バスのほうなんですけども、昨日ちょっと福祉保健費のほうで触れたんですけれども、高齢者の方々の晴れの機会、晴れの消費だったりとか体験だったり、こういうとこに行くときにも非常に身近な交通基盤だと思うので、ぜひ使っていただける、そういうところを含めて恐らく利用実績増になっていると思いますので、そういう創出の機会というものが、恐らく、昨日も最後に触れましたけれども、国民の医療費がもう桁が違う、ゼロが２個違う、そんなレベルだと思いますので、少ないかもしれないですけど、そういう一つ一つの細かいことの積み重ねが、医療費というところで見ると実は効果があるんじゃないかな、こんな視点も持っております。人件費の問題とか様々大変なところあると思うんですけれども、ぜひ区民の皆様方の声を聞いていただきながら、引き続き、江戸バス、コミュニティバスの運行をお願いしたいと思います。 浜町公園のところについても御答弁しっかりといただけたと思いますので、ぜひこれからも区民の皆様の御意見をしっかりと聞いていただきながらの取組の推進を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 午後３時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時48分　休憩） （午後３時５分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

本日最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 御存じのとおり、ＳＤＧｓは持続可能な開発目標で、2030年を目標達成期限とし、世界とともに日本では、このＳＤＧｓに取り組んでおります。本区ではゼロカーボンシティ中央区宣言を宣言いたしまして、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、大変期待をしているところでございます。 まず、地球温暖化対策やゼロカーボンシティの政策についてお伺いしたいと思います。資料205で確認いたしますと、やはり中央区の平均気温の推移は、令和５年度はもう18度ということで、この二、三十年余りで1.5度も温度が上昇しており、大変深刻な状況だということが分かります。本年度の環境土木費の環境推進費の予算では３億3,400万円余りが計上されておりまして、そのうちの29.4％がゼロカーボン推進事業というふうになっております。そこからも本気度がうかがわれるところでございます。 その推進事業9,800万円余の約53％が、温暖化対策の推進ということで計上されております。５つの内容が計上されておりまして、温暖化対策推進約5,200万円と、ゼロカーボンシティ中央区宣言の普及・啓発約2,100万円の内容を、先ほどＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏだとかいろんなことでお話ししていただいているかと思うんですけれども、ほかの内容もあると存じますが、簡単に御説明していただきたいと思います。

ゼロカーボンに関する予算に関してでございます。温暖化対策の推進という事業につきましては、中身としましては、例えば１つ、自然エネルギー・省エネルギー機器の導入に関する助成、こちらのほうで2,700万円ほど予算が入っていたりですとか、あと、先ほどありました大熊町との交流事業の実施に関する経費ですとか、あとは、「多摩の森」活性化プロジェクト、こちらのほうの森林整備や自然体験、様々な経費というのが含まれた予算となってございます。 もう一つ、ゼロカーボンシティ中央区宣言の普及・啓発、こちらに関しましては、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏ、ゼロカーボンの機運醸成事業に係る委託の経費が2,100万円ほどという形になっているところでございます。 主な内容としては以上になります。

分かりました。ありがとうございます。先ほど、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏ１期の成果の御説明もいただきまして、大変よく分かったところでございます。令和６年度は、自らが考え、実践をして、いろんなことをして発信をしてもらうということで、そちらの趣旨も理解をしております。準備、打合せが課題であったということ、それから、世代間で多少考えが違うということ、そして、大学生の参加がなかったということで、２期目はそこへアプローチをしたいということでこの予算が使われるということで、大いに期待を寄せるところでございます。 そして、もう一つこのＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏにつきましてお伺いをしたいと思います。12月でしたっけ、報告会がありまして、その内容が今回の区のおしらせちゅうおうの広報に載っているのかということを伺いたいと思います。 また、３月には区長への報告会があるということをこちらで読みましたけれども、その際に例えばどのような提言や報告があるのか、多少知っているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。 そしてさらに、提言や報告などがあったものをどのように区政に生かしていくのか、そのような体制が取れているのか、それについてもお聞かせください。

Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏの12月の報告会というところでございますけれども、こちらにつきましては、３つに分かれて取り組んできた各チームの取組というのを、メンバー内でお互い、自分たちはこういうことをやってきましたというところの報告をし、共有をするという形でございました。 それに当たりまして、政策提案というところで、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏの取組の前に、環境土木部長、または私、環境課長のほうに対しまして、実際考えた取組、こういったことを考えましたといった報告会を事前に行い、そういったところの取組が12月の報告会でなされたというところになってございます。 それで、３月の区長報告会ということでございますけれども、今週末の日曜日に実施する予定でございます。こちらに関しましては、この２年間の取組を動画にまとめたものを作成しておりますので、そういったものを区長並びに副区長のほうに見ていただきながら、あと、メンバーのほうがこれまでの取組を自分の言葉で発表していくという場になってございます。そういった機会を捉えながら区長と意見交換をしながら行うという内容になってございます。 そういった提案の内容を今後の区政にどう反映するかというところでございますけれども、具体的に今後どういう形で区の事業のほうに取り込んでいくことができるかというのは検討することになりますけれども、今回の提案の内容につきましても、非常に、実際に我々が気づかされた点もございますし、区の事業に取り込んでいくことができる、検討することができるだろうというのも含まれてございます。 当然、実施の体制ですとか予算、そういったところもございますので、提案内容全てを取り込めるかどうかというのは分かりませんけれども、１つでもメンバーの考えた取組というのを、区のゼロカーボンの施策だったり、環境課だけではなく各課との協議の中で、取り込めるものがないかどうか、今後調整しながら進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

詳しい御丁寧な御説明ありがとうございます。若者たちのそういった意見、また、気づかされた点等々を今後反映するような検討もできるということで、大変期待を寄せているところでございます。ありがとうございます。 私もまだまだ地球環境を考えた生活を送れていないので反省をする日々でございますけれども、こちらの区のおしらせちゅうおうを見てちょっと思ったのが、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏのメンバーたちがミーティングをしている机の上に実はペットボトルがあったんです。講師を務めている方はマイボトルがあった中で、多分これは初めのうちの討論会とか何か集まりだったと思うんですけれども、今はもうそんなことはないかと思うんですが、脱炭素の社会をにらみ、一人一人がペットボトルを削減するだとか、できることをやるというような取組は大変重要でございますので、この活動を終えた若者たちが、自分の家から、そして学校、いろんな方へこのものを広げていただくように期待をしているところです。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 １つ提案なんですけれども、こういった地球環境のテーマというのは本区だけで解決できるものではございません。近隣区、そして、地球環境ということですので、世界の様々な国々と一緒に何か共同のプロジェクトをつくるような展開であったり、そこに参加する人たちが、いろんな世界各国の共通語を使いながら、何か環境についてさらに考え深める。そして、ここに参加したいという若者が増えるような形で外国語を使っての共同プロジェクトなどもあったらいいなというふうに思っておりますので、それは提案させていただきたいと思います。 続きまして、環境保全の推進事業についてお伺いいたします。昨年度始まりましたリユース事業で、標準服リユース事業のりゆぽ～とということで、今年の予算は充実として約1,500万円が計上されております。この事業の区民からの評判であったり、本年度新たに対象品目を増やされた経緯についてお聞かせください。

標準服リユース事業りゆぽ～とについてでございます。令和６年度からの新規事業ということで、リユースの促進を図るといった観点でスタートさせた事業となってございます。今年度の参加区民の方からの評判というところでございますけれども、実際４月の後半から寄附を受け付け、回収というところを始めまして、９月から譲渡会という形で月１回実施をしているところでございます。 こういった中で、実際購入されたり、譲渡会のほうにお越しいただいた区民の方からのお声というところでございますけれども、やはり小学生とかですと、お子さんの成長でどうしても買換えをしなければならないという中で、こういったリユースのものがあることで非常に家計の助けにもなるといったところのお声をいただいたりですとか、あとは、当然、卒業間近で、これから新しく買うのはなかなか大変といったところで非常に役立つといったような形で、好評と受け止めをしていただいているのかなと感じているところでございます。また、環境という観点でも、こういったリユース品を使うというところで、これからも環境対策を意識して取り組んでいきたいというようなお言葉も頂戴しています。まだまだ駆け出しということで課題等はございますけれども、非常に意義あるところかなと考えているところでございます。 そして、令和７年度の充実ということで対象品目を幾つか増やす予定でございますけれども、こういったところは、実際やっていく中で区民からのお声があったものでございます。そういった中で、標準服として帽子等を指定しているところがございましたので、まずはそこを拡充するということで令和７年度は取り組んでいきたいと動いているところでございます。 以上でございます。

区民の方から大変好評だということ、そして、区民の声を捉えてのアイテムの拡充を図られるということで理解いたしました。ありがとうございます。 昨今では、新しい服を買わずに古着を買うといった、リユースのものを使う方が非常に増えていると伺っております。最近の方は皆さん一人っ子が多かったりしますので、小さいときからきょうだいのお古を着るというようなこともないのでしょう。なので、区が率先してこのようなリユース事業をされていることにつきましては、大変有意義なことだと考えております。 １つ気になっているのが、使わなくなった制服を預かる中で、ドライクリーニングをかけているかと思うんですけれども、このドライクリーニングはオーガニックのドライクリーニングの工法なのか、地球環境に優しい、そういったドライクリーニングを行っているのか教えてください。

回収したもののクリーニングの方法でございますけれども、クリーニング等一連の取組を委託で行っている中で、実際にどういったクリーニングがなされているか、オーガニックの洗剤だったりとか、そのあたりは私どもでは把握ができていないところでございます。大変申し訳ございません。

承知いたしました。私が知っている海外のドライクリーニングは、最近は地球に優しい洗剤を使ったドライクリーニングが主流になっています。日本国内にも、そのような地球に優しいエコなクリーニングであったり、バイオクリーニングみたいなところも増えております。せっかくこういったリユースの事業で本区が関わっていることですので、ぜひ委託の業者さんに、そういったエコなドライクリーニングができるように働きかけをしていただきたいというふうに思います。 そして、１つ区民の方から寄せられたお声なんですけれども、こちらの事業はなぜ現金のみの取扱いなのかということで、その理由もお聞かせいただけますでしょうか。

現金のみの取扱いというところでございますけれども、まず事業をスタートするという中で、初年度、当然、レジであったり、在庫との連携だったり、様々な準備をさせていただきました。そういった中で、現金というのはまずすぐ取り扱えるだろうということでスタートしているところでございますけれども、いわゆるキャッシュレス決済を導入するに当たっては、当然、設備的な部分ですとか、システム的なところのつながり、そういったところもいろいろ考えていかなければいけないのかなと思っております。実際、譲渡会にお越しになられた方でも、現金をお持ちでなかったということで御対応をお願いしたケース等もございますので、そこはこの事業における課題かなと考えており、今後の検討課題と認識しております。 以上でございます。

実際にキャッシュレスができないことで購入されなかった方がいらしたということで、課題感をお持ちになっているということを確認いたしました。今後こちらの事業が大きくなるにつれ、キャッシュレス化につきまして、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次の質問です。清掃に関する予算、約33億円計上している中での質問になります。まず、ごみ収集運搬についてです。東京都では11億円でＺＥＶごみ収集車実装支援事業を５区６市で行われておりまして、中央区ではないということなので、本区は区長会の中で、どのような車でやる取決めになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

すみません、先ほどの標準服リユースの現金の件ですが、その時は、買わなかったということではなく、そのお客様は一度お戻りになられて、現金をお持ちになって購入されたというケースでしたので、訂正させていただきます。大変申し訳ございません。

清掃車の取決めというところでございます。本区において直営の清掃車につきましては、台数で申しますと、小型プレスという清掃車が２台、新大型特殊というものを４台所有しているところでございます。 こちらにつきまして、環境に配慮した部分で申しますと、現在のところは特に行っていないところでございます。来年度、車を買い換える予定でございますが、そちらにつきましてはハイブリッド車に買い換える予定でございます。 以上です。

承知いたしました。現在の直営の車は環境には配慮していないけれども、次回購入する車に関しては、ハイブリッドなど環境を考えた車になるということで理解いたしました。 次に資源回収について伺います。リサイクルや分別収集をされておりまして、区民の方々の協力によりまして資源売却の収入は約１億円ということで、すばらしいと考えております。また、その財源を森とみどりの基金に積み立てているということも非常に評価しております。 その中で、回収の中の、ペットボトル、プラ製容器についての質問です。現在、世界のペットボトルの消費量は年々非常に増加しておりまして、１人当たりのペットボトルを使う量というのは、日本は世界で１番です。２番がアメリカというふうになっております。あと、ペットボトルは軽量化も図られておりまして、出荷の本数は増加ですけれども、出荷ボトルの総重量や二酸化炭素の排出量の増加は抑制されているという報告書も読んでおります。環境負荷の増加が図られないようにということでも、最小限に抑えられてはおります。 一方で、プラスチック容器は86％がリサイクルされているということで、非常にすばらしいリサイクル量にはなっております。ただ、リサイクルされなかった廃プラスチックは、やはり焼却と埋立てによって処理されているということで、特に日本のプラスチックごみの特徴として、容器包装の割合が全体の67.6％だということです。 先ほどの地球温暖化の話にもありましたし、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏの方々がペットボトルを持っていたということに戻るんですけれども、お一人お一人が御自身の行動によりペットボトルを増やさないという努力が非常に大切だと思うんです。区のペットボトルに対するお考えをお聞かせいただきたいのと、ペットボトル削減に向けてのお取組などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

ペットボトルの削減についてでございます。現在、区のほうではペットボトルは資源ごみとして回収しております。委員にお話しいただいたとおり、ペットボトルは日本全国で85％を超えるリサイクル率というところでございますが、その削減につきましては、今のところ、区のほうでは特に積極的に、ペットボトルの利用をお控えくださいという広報は行っていないところでございます。 以上です。

ペットボトルについてでございます。資源回収ということで回収をさせていただいておりますが、今、ペットボトルを新たに作るという考え方と、ペットボトルを回収して再利用していく、再利用というのはリサイクルになるんですけども、そういった形でペットボトルの回収率が本区は９割を超えているということで行っておりますので、ペットボトルの抑制ということではなくて、きちんと資源化をしていくということでございます。 以上でございます。

回収率は９割以上あるので、ペットボトルの資源化を図っていくのが本区の考えだというふうに伺いました。しかしながら、日本人の一人一人のプラスチックごみの排出量が世界で１番というのは、やはりこれは深く考えないといけない事態だと思います。Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏのメンバーが集まる机の上にペットボトルがあったり、また、区が主催する会議や協議会、プレス会場の場でも必ずペットボトルが並んでいるかと思います。それについて私は少し疑問を持っておりましたので、今日質問をさせていただいた次第です。 また、コロナ以前は、例えば８階の、飲料給水機というんでしょうか、あそこがあったんですけれども、コロナを機に、浜町のスポーツ公園もそうですし、８階もそうですし、様々な飲料給水機が使用されていない状況になっています。世界では、公共施設には、マイボトルを持参して飲料水を入れるようなウオーターサーバーが設置されておりますし、前回のパリのオリンピックでは、お水のほかに炭酸水も出るようなウオーターサーバーが話題になったと思います。 東京都の水道局では、Ｔｏｋｙｏｗａｔｅｒ Ｄｒｉｎｋｉｎｇ Ｓｔａｔｉｏｎというのがありまして、マイボトルの利用による環境配慮行動の促進をしております。また、地図上で、どこにＴｏｋｙｏｗａｔｅｒ Ｄｒｉｎｋｉｎｇ Ｓｔａｔｉｏｎがあるのかというのが分かるようになっております。最近、築地や銀座、たくさんの海外からの来訪者を拝見すると、結構リュックサックにマイボトルを入れていらっしゃる外国の方が非常に多いなというふうに私、感じております。まさに東京の顔である本区は、このような環境配慮行動として、率先して、マイボトル、給水機を水道局などと一緒に推奨するべきだなと感じているんですけれども、そういった提案について御所見をお伺いしたいと思います。

マイボトルの推奨ということでございます。委員の御指摘はごもっともだと思っております。とは言いながら、国際的に、世界的に、水のペットボトルであったりとか、日本ほど安価ではないということをお聞きもしますし、ペットボトル自体が、製造して販売している飲料メーカーも再利用を現在頑張ってございますので、一概にペットボトルを否定できないのかなと考えているところでございます。 いずれにしましても、ペットボトルだけが悪いのではなくて、総体的な環境に関する配慮というものが必要だと思いますので、今後ペットボトルの取扱いに関しましては、いろいろなものを注視していきたいとは思ってございます。 以上でございます。

私も、日本のペットボトルの回収率、リサイクル率は非常に高く、すばらしいと思っております。ただ、地球温暖化が刻一刻と迫っている中、やはり私たち一人一人に何ができるかというと、マイボトルを持ったり、また、給水所がいろんなところにあって、そこでお水を飲むというようなことが大変必要かと思いますので、今日話題にさせていただきました。 現在、区の方針というか考えの中にはマイボトルというのはあまり積極的には考えていないようなことをお伺いしましたけれども、今後少し検討していただけたらいいなと考えます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、東京都環境公社の支援事業というもので、やはりプラスチック関係なんですけれども、令和２年度から令和８年度まで、プラ製容器包装等・再資源化支援事業28億円なるものを見つけました。予算書を読みますと清掃費の財源内訳からは分からなかったので、この支援を受けているのかお聞かせください。

本区におきましてプラスチック製容器包装の資源化を行っておりますけれども、補助金は受けてはおりません。 以上です。

私もこちらの支援事業がどのようなものなのか細かなことは分かりませんけれども、もしこの支援事業に引っかかるようなものがあるとしましたら、ぜひそういった支援を受けていただきたいと思います。 続きまして、また資源ごみの話で、今度は拠点回収についての質問です。リチウムイオン電池についてお伺いします。 リチウムイオン電池に関する事故件数は年々増加傾向にございます。発火や火災や加熱などの事故が発生しておりまして、23年度中の東京消防庁管内におけるリチウムイオン電池関連火災は、過去最多の167件というふうに報告を読みました。ほとんどがスマートフォンであったりモバイルバッテリーだと認識しておりまして、それ関連のものも、火災が９件、発火・発煙が18件ということで報告書を読みました。 「リチウムイオン電池　混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトという、そのようなプロジェクトが東京都の新規の予算で3,000万円出ております。これは御存じかと思いますけれども、適切な分別と安全な回収処理を促進するためにこういった3,000万円の予算がついたということで、エコまつりや子どもとためす環境まつりに私も例年行っておりますけれども、その中のブースの方が、とりわけリチウムイオン電池の事故の写真を提示しながら、分別回収の啓発をしていらっしゃいます。そこのブースの方からいつもお話を伺うのが、本区はほとんどの方が集合住宅に住んでいるということ、それで、なぜ集合住宅において電池やリチウムイオン電池の回収を行っていないのか、ぜひやってほしいというような意見を毎回賜っているところでございます。 拠点回収で学校やいろんなところでそのようなものを回収しているのは存じ上げておりますけれども、集合住宅単位での回収はやはり非常に本区では効率的にできるのではないかなと、特に1,000世帯単位でお住まいの方の大きな単位のことを私は申し上げておりますが、これについてはどのように考えているのか、この電池回収の現状をどう捉えているのか、今後、今申し上げました都の予算を使いながら普及啓発をされる御予定もできるのかどうか等、お聞かせいただきたいと思います。

リチウムイオン電池の火災等と回収に関してでございます。委員にお話しいただいたとおり、現在、区役所や小学校などの30か所で拠点回収を行っているところでございます。こちらにつきまして、集合住宅等の大きいところで回収をというお話でございますが、基本的には小学校単位ですので、歩ける範囲の場所にあるというところから、現在、小学校等の30か所になっております。 こちらをさらに増やすということになりますと、また回収ですとか、その拠点には必ず人がおりますので、そういった手配をする必要がありますので、ちょっと集合住宅ごとにということは現在のところは考えていないところでございます。 あと、普及啓発につきましては、今後も引き続き区のホームページですとか冊子等で区民の皆さんにお知らせして、こういったリチウムイオン電池等の火災が起きないように回収をしていますということで広報してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。

区の考えをお聞かせいただきました。現在、小学校や区役所約30か所での拠点回収だけで、大型の集合住宅での回収は考えていないということなんですけれども、大型の、やはり1,000世帯単位で住んでいるような集合住宅というのはそんなに何百棟もあるわけではないかと思います。大きな事故や火災により、たしか、ごみの焼却場が事故で何億円も修理代がかかったりだとか、そういったケースも聞いております。ぜひ私は、大型の集合住宅での拠点回収というのも一つの案として入れていただけないかなというふうに切に御提案をいたします。申し訳ございませんが、再度お話を伺えないでしょうか。

拠点回収を、マンションごとにというお話でございます。先ほど清掃事務所長のほうから答弁させていただきましたのと、先日の一般質問でも同等の区長答弁があったと思いますが、現在、資源として回収するという意味で拠点回収のほうもしております。 委員御指摘のように、現在は、リチウムイオン電池が起因して清掃車が火災を起こしたりとか、委員御案内のとおり、清掃処理施設で火災が起きたがために多大な損害が出た、それから、その施設が長期間にわたって使えないという、そういった問題も発生していることは認識してございます。 先日の答弁でもあったと思いますけども、そういった危険性がありますよということをきちんと区民の皆様にお知らせして、東京消防庁などのそういったお知らせを活用しながら、まずはお知らせをきちんと徹底していくと。今後区のほうで考えておりますいろいろな処理に関しましても、今後研究はしていきたいと思ってございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。それでは、啓発、混ぜて捨ててはいけない、ぜひきちんと処理をしてくださいというような告知なんですけれども、東京都の3,000万円の「リチウムイオン電池　混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトの予算を使う御予定なのかどうかをお聞かせ願えますでしょうか。

今、御案内いただきましたそういった助成金に関しまして、ちょっと私のところで認識不足でございますので、活用できるできないは今後確認をさせていただきます。 今現在考えているのは、東京消防庁でもそういった広報等を行っておりますので、ホームページ上でリンクを張るですとか、そういったことを今現在考えているところでございます。 以上でございます。

承知いたしました。ぜひ区民の方に、混ぜると本当に危険で、発火や火災になったり大きな事故につながるということで皆様に広く周知をしていただきたいと考えます。 もう一つ、資源回収について、予算書の中で見つけられなかったので一つだけ伺います。家庭からの廃食用油、使い終わったオイルですね、その廃棄物を利用した、サフと言うのでしょうか、ちょっと発音が分からないんですが、ＳＡＦの推進についてです。 一部の大型の集合住宅では、こういった食用油の回収をしているようなマンションもあると耳に入ってきております。これは東京都のほうで、やはり家庭からの食用油回収拡大に向けて企業や区市町村と連携した利用促進や回収支援取組というものを推進していて、補助率が10分の10の補助で、一件一件の補助の上限が200万円だということでございます。 このような取組があるということを、管理組合やマンションの大きな事業者であれば多分知っているということもあるんでしょうけれども、まず、このような取組があるんだということを、区のほうから、油の回収に向けてこんなことがありますよとか、そういった告知というか情報提供などは行っているのかということ、そして、この食用油回収について、本区のお考えをお伺いしたいと思います。

環境の話については、いろいろ机の上での思い込みもあって、補助金さえつければ動くというふうに思っていらっしゃるかもしれないけれども、大変恐縮ですが、例えばマンションなどで現実に何かを回収しようと、先ほどのリチウムイオン電池もそうだし、それから今の食用油についてもそうだけれども、それぞれのマンションの中で、管理の方式とか、どこにごみ出しをするだとか、そういうルールというのはそれぞれあって、本当に個別に具体的に検討しないと、実際にそういう補助制度があるから使えますよという話にはならんわけです。 今やっぱり、おっしゃるとおり、私どもとしては、地球的な規模の環境問題に対して、どういう形で資源を回収するかというのは我々は本当に真剣に考えなきゃいけない問題だと思っている。それは基本的には、自分本位じゃなくて、やはり他人を思いやる心の集まりとして、基本的にはみんながそういう行動に立ち上がるという状況にならなきゃいかん。 それが、実際のところを言うと、例えば今おっしゃった部分について、行政でやれと言うのであれば、えらく露骨に言うと、単純に私ども、市街地開発の指導要綱で管理方式についてある程度具体的な細かい内容を決めて、それらについて合意ができないものについては開発許可の方向を具体的に進めさせないとか、何かそういう手続も取らなきゃなりませんが、それらを法律的に成立させていく、実際の行政的な実務として成立させていくためには、相当具体的な裏打ちと確証がないとできないんです。これは財産権の制限に結構ぶつかっちゃいますから、その部分を含めて我々はちょっと確認をしなきゃいけない。 今おっしゃった様々な課題について、やはり我々としては、資源リサイクルがどの辺までどういう形でできるか、どこまで行うことが合理的で、現実問題として、それぞれの管理組合、例えばマンション管理組合と、管理組合が委託している管理会社との間の実務とかも確認しながら、どういう形だと無理なく実現できるのかということ、そういうものを確認しないと、一つ一つ、即、今補助金がついたからできますよという話じゃない。 そういう意味で言うと、大変恐縮ですが、今、10分の10の補助金をつけて、とてもいいことをやっているでしょうという東京都に対して、非常に腹立たしい思いがする。現実にその部分はやっぱりしっかり検証しないとできない。 清掃事務所長からお答えしているように、やっぱり今トータルにその部分はまた調査をさせていただきながら、うちの区としてどういうふうな形で無理なく資源回収ができるのか、具体的に検証しながら、どういうルールが一番長続きするルールなのかは考えさせていただきたい。 先ほどもペットボトルのお話もありましたけど、私どもはやっぱり90％超の回収率は誇るべきものだと思っている。ただし、現実に生ごみに入っちゃった、生ごみの中に混入してしまったプラスチックなどについては、正直言うと、これを分別しろといったら、物すごい手間と、またＣＯ２を排出するいろんな作業を入れなきゃいかん。正直言ったら、それは、露骨に、生ごみと一緒に燃やしたほうが、やっぱり回収としてはベストなんです。そういう部分を含めて合理的に判断をしながら、長く続けられる回収事業をやらなきゃいかん。 ここで私が力んで立ったのはほかでもない、清掃事業って、物すごく大事なんです。単純に考えていただいて、私ども、今うちの職員にもしつこく言っていますけども、正直言うと、どんな計画でも、うんこと小便を大事にしろと言ってるんです。現実に震災が起きたときに、例えばうちの区でインフラがやられて、４割下水道が流せなくなったとしたら、１日に少なくとも30万個の使用済み簡易トイレが作られる。それをどうするんだと。ゲル状の物質の中に水分を閉じ込めていますから、それって結構重いんです。そういったものを例えばマンションの中でどういうふうに保存して、表に出して、結果としてみたらそれはすごくかさばっているものですから、それこそポリ袋に包むでしょう、衛生上の問題もあるので。それをぽーんと出して、やっぱり清掃工場で持つしかないんです。それしか現実的に対応はできない。そんなことを考えたら、清掃事業って、防災対策上も含めて、そんなに簡単にゆるがせにできる問題じゃない。 だから我々はそこのルールについては、いろんなことをおっしゃる方がいらっしゃるけども、地域の中でこういうことは最低やろうねというルールをきちんと再構築しないと、それをみんなが納得しないと、清掃事業自身が維持できないから。そして清掃事業が維持できないということは、我々の日常生活が維持できないということになりますから、その部分を本当に大事にして考えていただきたい。 世界がなんてどうでもいいんだよ。今この日本の東京で、激甚災害を控えながら清掃事業をどうやるか。その部分についてちゃんと定着できるルールをどうつくるか、そういうことが大事だ。その辺は、我々も努力する。その辺はぜひきちんとお互いに検証しながらやっていきましょう。

ありがとうございます。長く続けられる清掃事業は防災対策上も大変重要だということは私も認識しております。また、清掃事業が毎日あるからこそ、このようなきれいなまちに住んでいるということも自覚しております。海外に住んでいたときに、ストライキが多い国にいたときには、清掃車が何日も来ないということで、まちじゅうにごみがあふれるという、そのような事態にも直面しております。とても大切な事業であるというふうに私も自覚はしております。 ただ、環境問題に取り組む中で、私たちが何かできるようなことがあれば、今、吉田副区長におっしゃっていただいたように、調査をし、無理なくできるか、ぜひ検証をしていっていただきたいと思います。 以上で今日は終わります。ありがとうございます。

ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明14日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 明14日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。 （午後３時50分　散会）