令和7年　予算特別委員会(第5日　3月12日)

おはようございます。ただいまから本日の委員会を開会いたします。 まず、私のほうから御報告をさせていただきますが、昨日、本委員会終了後に代表者会を開会いたしました。代表者会におきまして、昨日の区民費の小坂委員の質疑における不適切な発言について、その取扱いを協議いたしましたところ、不適切な発言部分を本委員会記録から削除することが了承されましたので、御報告を申し上げます。 さらに、委員各位に申し上げます。大変重要な予算審議でございますから、十分な御審議をいただくことはもちろんでございますが、その質問の内容、言葉あるいは質問時間につきましては、特段の御配慮をいただきまして、よりよい審査が行われますように御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、理事者から発言の申出がございましたので、これを認めます。

１点おわびを申し上げます。 昨日提出をいたしました福祉保健費関係の資料のうち、資料110の一部に誤植がございましたため、本日、机上に正誤表を配付いたしますとともに、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに掲載をさせていただきました。大変申し訳ございませんでした。

よろしくお願いいたします。 次に、資料要求がございました33点について、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 それでは、第４款「区民費」につきまして、質問者の発言を願います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 新規事業といたしまして、観光情報センターのリニューアルに向けた検討ということで979万円の予算がついております。こちらの事業は、観光情報センターが令和８年度に開設10年を迎えるに当たり、展示物などのリニューアルに向けた観光協会の取組を支援する予算ということで御案内をいただいております。開設後、既に９年目を迎えておりますけれども、この間、コロナウイルス感染症によって観光客の足が途絶える中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、外出制限がかかる中で、新たな観光の在り方、例えばオンラインを活用した映像を共有しながら新たな観光を楽しむなど、世界中の人々の意識の変容が促された時間になったと思っております。昨今、いろいろな形での新しい観光の在り方みたいなものが出てきておりますけれども、令和８年度に10年の節目を迎える観光情報センターのリニューアルに際しまして、新たな観光情報センターの在り方については、現段階ではどのようにお考えで、次年度に向かっていく方向性でしょうか。

観光情報センターのリニューアルに向けた検討についてでございます。 委員に今おっしゃっていただいたとおり、令和８年に10周年を迎えるところでございます。本区のみならず、我が国の観光を取り巻く状況というのは、この10年で大きく変わってきたところでございます。例えで言うならば、ＳＮＳがさらに発展を遂げて、観光客の皆様の本当の情報源となっているというところですとか、あと、観光情報センター、観光協会から聞くところによると、コロナ禍後では、これまでは団体で日本に来られていたのが、コロナ禍後は個人で来られるような形態が多く見られるようになったですとか、あとは、日本の文化とか伝統、歴史、そういったものの体験を求めて来られる方が、今までは爆買いというような言葉もあったかもしれませんが、お買物を中心に来られていた方が、今は歴史体験とか、そういったものに大変強く興味を持たれてお越しになられる方が多いと。また、サステナブル・ツーリズムですとか、アクセシブル・ツーリズムですとか、新たな言葉の中で、持続可能性ですとか、どなたでも気持ちよく観光を楽しんでいただけるような配慮が必要だというようなことも言われてきているところでございます。 そうした中で、観光情報センターは本区の観光拠点ということで、観光案内はもちろんのこと、区内の観光資源についての情報を集約して、区内にあるほかの観光案内所への情報共有ですとか、あとは中央区の魅力自体を発信するような役割も持って、これまでやってきたところでございますが、こうした変化に対応するために、10周年に向けて、今、中央区と観光協会、観光情報センター、そして運営会社の方々と一緒に、在り方の検討会というものを何回か繰り返しやっているところです。 今回の予算については、その在り方の中で検討した方向性ですとか、具体的なキーワードというか、目指していく方向というところを具体化していただくために、コンサルティング契約を結んで、来年度、そのコンサルティング会社の専門的な知識の下で我々の考えている方向性を具体化して、令和８年度の10周年に向けて検討をさらに進めていくというような形で考えているところでございます。 以上でございます。

様々、この10年で観光の在り方というのがそもそも変わってきているということから、これからコンサルティング会社と契約して、区内の観光のキーワードを様々見つけながら10周年に向かっていくという御案内をいただきました。 私も、アクセシブル・ツーリズムとかサステナブル・ツーリズムについて調べてみました。東京都もアクセシブル・ツーリズムというものをすごく推進しているようでございまして、障害者、高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが旅を楽しむことができる取組であると。これについては補助金を出すなど、様々、東京都としても事業に取り組んでいますということが東京都のホームページに書かれておりました。また、サステナブル・ツーリズムは、先ほど商工観光課長から教えていただきました。こちらに関しましても、自治体ができることとして、ツーリズムに関連する政策立案と実行ですとか、持続可能な観光開発に関する明確なビジョンと戦略の策定、あとシェアサイクルですとか、中央区内にもこうした公共システムがございますけれども、環境に配慮した公共システムの整備、そして旅行者自身ができることとして、交通機関や自転車の積極的な活用をしたり、ごみの収集、リサイクルの実践など、御自身も地域貢献をしていく。また、先ほど御案内いただきましたが、体験型が増えているということで、伝統工芸品の体験ですとか、地元産品の購入、また、地域の飲食店を利用していただく中での文化の理解と尊重が必要であるというようなことが書かれておりました。 こちらですと、都心ですと少しハードルが高いかなというふうに思うんですけれども、実際は、スペインのバルセロナ、こちらは大都会でございまして、ガウディが設計したサグラダファミリア、それから、有名なスペイン料理の中のパエリアなども食べられるほかに、大都会なのに海に隣接しているという点が、少し水辺のまち中央区にも似た環境なのかなというふうに思いながら、インターネットで検索しておりました。スペインのバルセロナに関しては、サステナブル・ツーリズムの国際認定も取っているようでございます。国際認定が取れた一つとしては、やはり公共交通機関の整備と利用促進、そしてシェアサイクルを活用してまちを回っていったということで、観光客の分散化も図ることができたようです。こうしたスペインの魅力、バルセロナの魅力を発信しているということで国際認定を得られたということでございました。 また、行政主導のエコツアーとしては、埼玉県飯能市が取り組んでおりますし、私たちの近隣の区では谷根千エリアの下町ツアーということで、歴史的なまち並みや文化を体験しながら、地元のガイドさんによる御案内があるようです。ですから、中央区も地元のガイドさん、観光検定、認定証を持っている方々の活用を既にされておりますけれども、こうした方々によります区内の魅力の発信ですとか、体験型の御案内ということができるのではないかなというふうに思いながら、こちらのほうもホームページで勉強させていただきました。 私たちのまちも、これからせっかく10年に一度、展示物も含めて、観光情報センターの在り方を見直していらっしゃるということでございましたので、大変失礼ながら、このあたりも御参考にしていただいたらと思うんですけれども、どのようにこの辺はお考えでしょうか。

今、委員のほうからるる御説明をいただきまして、ありがとうございます。 区と観光協会、そして観光情報センターということで、あとは区内のほかの民間の観光案内所も連携を密に深めて、中央区に来ていただく観光客の皆様が気持ちよく楽しんでいただくように、様々な取組をやっているところでございます。シェアサイクルの例なども挙げていただいて、一極集中というか、観光に集まってしまうというような状況の緩和にもつながったというお話をいただきました。本区も、やはり銀座ですとか、築地にやはりインバウンドの方々が大変多く集まっているような状況でございますので、シェアサイクルというところも一つの事例として伺いながら、様々に分散というか、中央区全体の魅力をより知っていただいて、中央区全体を周遊して楽しんでいただけるような取組を、先ほど委員に言っていただいた観光おもてなしスタッフという、中央区の観光検定に合格した方にお願いをしてやっているまち歩きの案内ですとか、そういったものをしっかりと活用させていただきながら、中央区をより快適に楽しんでいただけるように今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。 シティプロモーション、こちらは広報のほうですけれども、進めていく中で、今回、新しい予算として、大河ドラマを契機とした魅力発信に予算がついております。こちらは、中央区商店街連合加盟団体の35商店会が制作から携わる、外国人向けの英語版るるぶの発行について940万７千円の予算が充てられております。観光情報誌はほかにもある中で、今回の取組でＪＴＢパブリッシング発行のるるぶを選んだ理由というのは、なぜだったのでしょうか。また、英語版るるぶを発行するに当たりまして、電子版などは手がける予定なのかということと、こちらの提供をするには無料なのか、あるいは現在どのようなことを団体の方々とお話合いになっていらっしゃるのか、事業の詳細についてお知らせいただけますでしょうか。

今回の大河ドラマを契機とした取組の中で、中央区商店街連合会のほうで、今、企画をしております英語版るるぶの発行についてでございます。 なぜこの発行がＪＴＢを中心としたるるぶなのかというところでございますけれども、商店街連合会の70周年の記念事業としまして、以前、るるぶを活用して商店街の活性化に資するような取組をしていただいたというところがございまして、その際、大変好評をいただいたというところが、まず１つございます。また、るるぶというと、観光案内の情報誌の中では歴史があり、評判も大変よいと伺っているところもあるということで、今般もるるぶを活用して取組を行っていきたいというようなお話でございました。英語版のるるぶということでございますので、インバウンドの方々に向けて、しっかりと中央区の魅力、商店街の魅力をアピールしていきたいというところでございます。 電子版の配布につきましては、英語の電子版は今回は発行できず、日本語版のほうは作成をして、ＰＤＦでホームページに掲載をしていくというような形で考えているというふうに伺っております。 無料かどうかというところですけれども、そちらは無料で、お気軽に手に取っていただけるようにする予定でございます。 また、配布先につきましては、加盟商店街が、会員のお店ですとか、ホテル、あとは観光案内所、そういったところに配布をしていただいて、そこで、外国人の方中心ですけれども、手に取って観光を楽しんでいただく、お買物も含めて楽しんでいただくというような形で考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 日本語版に関しましては、ＰＤＦをホームページに掲載するということでございましたが、外国人こそスマートフォンを活用していらっしゃるのではないかなというふうに思います。以前もＪＴＢさんのるるぶでの成功体験といいますか、非常に商店が活性化に貢献したということで信頼が物すごく厚い会社様と今回コラボレーションされるので、今の時代ですから当然だと思いますけれども、せっかく35商店会の方々からのお店の情報ですとか、様々なまちの魅力を発信されるのであれば、二次元コードが各店舗についているだけでも、観光客、外国人観光客の方御自身で行けるのかなというふうに思いました。このようなスケールメリットもきっとあると思いますので、今回つけられた予算の有効活用をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それでは、改めて次の質問、商工観光費について、さらに質問させていただきたいと思います。 こちらは予算書の中からなんですが、商店街振興支援事業の予算案が前年度比698万5,000円増えております。総額１億6,688万５千円となっています。中でも、商店街支援事業として682万5,000円増えて、１億5,070万４千円という形での予算提案をされておりますが、この事業の詳細についてお知らせいただけますでしょうか。

商店街振興の補助の予算についてでございます。 こちらは、商店街が行うイベントですとか、活性化事業、マップをつくったりですとかの商店街の活性化事業、そういった取組に対しての区の補助事業がメインの予算になってございます。今回、予算額が増額になったところでございますけれども、基本的には、イベント、活性化事業をやりたいという商店街の方々が昨年度に比べて数が増えたというところが主なところでございます。昨年度につきましては、44の商店街の方々が御希望されたところでございましたけれども、今年度は全て、様々な種類はございますけれども、48の商店街の皆様が様々な補助制度を活用してイベント等を実施したいというふうにおっしゃっていただきまして、そのための補助金の増額というところが主な理由でございます。商店街の皆様も、コロナ禍を経て、一時期はイベントから遠ざかってしまったところがございますけれども、それを越えて、また、そのときの経験も生かしながら新たな形も考えつつ、様々なイベントを考えていただいておりますので、区としてもまた、経済的にというか、金銭的な補助金の支援も含めて、イベントの開催について支援をさせていただければというふうに思っております。 以上でございます。

コロナ禍が明けまして、商店街の方々もイベントなどを打ちまして、地域の活性化に取り組んでおられるということで御案内いただきました。 これまで様々取り組んでいらっしゃる中で、このイベントでこんな効果があったなどということをおまとめになって、例えば次に手を挙げていらっしゃる商店街の方々に好事例の御案内などはされているのか、そのあたりはいかがでしょうか。

商店街のイベント等の取組の好事例を、横のつながりというか、共有できるかどうかという御質問かと存じますが、勉強会とか、そういったものを開いているというようなことはございませんが、担当が様々な商店街の担当の相手方とやり取りをしておりまして、例えばこんなことをやりたいんだという御相談を受けたときに、ほかの商店街ではこんな形でやりましたよとか、そういった形で個別個別にはなってしまいますが、担当同士の中で好事例を共有といいますか、一緒に考えながらやっている状況でございます。そういったつながりの中から好事例をしっかりと広めていっているというような認識でございます。 以上でございます。

御担当の職員さんたちがコンサル担当のようにアドバイスをされながら、共につくり上げていくというような形なんでしょうかね。今、蔦屋重三郎さんの様々な効果もきっとあると思いますし、観光について様々見直していく中で、商店街活性化に向けた一層の御支援をしていただければと思います。ありがとうございます。 それでは、スポーツ振興費について、二、三教えていただきたいと思います。 今回、一般事務、スポーツ推進ビジョンで888万８千円という金額が予算提案されておりますけれども、こちらはどのような形での予算計上だったのか。改定されるということなので、その方向性等を教えていただければと思います。

スポーツ推進ビジョンの改定のお問合せでございます。 スポーツ推進ビジョンは、現行のビジョンが平成29年３月に策定されまして、こちらが10年間の計画ということで、令和８年度をもって満了するということになりまして、これの改定ということでございます。こちらにつきましては、２年間で改定を行うということになっております。 まず、計上しております予算につきましては、初年度の基礎調査の費用を計上しております。こちらの調査におきましては、業務支援委託ということで委託契約を結ぶということになっております。初年度につきましては、区民の方々ですとか、事業所の方、あと小・中学生の方に、10年間でスポーツに関する関心がどういうふうに向いているかですとか、そういうところをアンケート調査していってニーズをつかむというところと、それから、現行のビジョンの最終の評価も行います。そのような形で、初年度については行っていく予定でございます。 以上でございます。

今、御答弁を伺いながら、そういえば10年前、スポーツ推進ビジョンをつくるに当たって、やはり予算の場で幾つか質問させていただいたなと思いながら、お話を伺いました。今、10年たって様々なスポーツが新たに出てきているんですけれども、例えば新しいスポーツなどについても検討していくのか。業務委託されるということですが、区としては、委託会社に対してどのような御意見を提案していく方向性とかがあったら教えていただきたいと思います。

実は、幸い、東京都のほうでも、本年度、スポーツ推進総合計画ということで計画の改定がございまして、そちらを参考にさせていただいて、例えば東京都の計画ですとｅスポーツについて取り上げているということで、定義から始まりまして、どのようなｅスポーツを進めていくかというようなことがございます。それから、アーバンスポーツのようなことにも触れているかと思うんですけれども、ｅスポーツにつきましては、高額な賞金を競って競技をするというような性質があるようなところ、一方、重度障害の方にもスポーツを楽しんでいただけるというところがございまして、そのようなことを総合的に考えると、中央区の地域特性に合っているのかなというようなところがございまして、その辺を今回の基礎調査でニーズをつかみながら、取り入れるか取り入れないか判断していくとか、アーバンスポーツについても、そういう形でしっかりと把握して、計画に取り入れるかということで考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。

東京都が推進総合計画というものをやっていらっしゃるんですね。ｅスポーツに関しましては、昨今、アジアでもすごく活発化しておりまして、日本の選手が少し負けているということも私は耳にしたことがございます。新しいスポーツの見直しを図りながら調査をし、そして現行の評価も行いながら次へ進んでいかれるというステップアップを踏んでいかれるというお話を伺いました。新しいスポーツ、そして重度障害の方も楽しんでいただけるということであれば、かなりバーが下がって、みんなで楽しめるということと、また賞金ということも魅力なのかなというふうに思います。区民の皆様がこれから新たなスポーツに向かっていけるように、この２年間、計画を立てて推進していっていただければと思います。 最後に、今年の11月になりますけれども、東京で初めて100周年を迎えるデフリンピックが開催されます。こちらは東京都主導ではありますけれども、スポーツ課として、今回の機会をどのように捉えて区民に発信していくのかお聞かせください。

デフリンピックへの取組でございます。 デフリンピックにつきましては、耳の聞こえない、聞こえにくいアスリートのオリンピックのようなものだというところでございます。こちらにつきましては、私どもも、誰もがスポーツに親しみ楽しめる地域社会の実現というところで、方向性としては協力を惜しまないような形でやっていきたいと考えております。デフリンピックですと11月に開催ということで、ちょうど区民スポーツの日も10月に開催ということですので、区民スポーツの日だけでなくて、スポーツのあらゆる機会でデフリンピックの機運醸成について協力していきたいと考えております。東京都の最近の調査では、10％台だった関心度が、11月の調査で、都民を中心としたアンケートだというふうに聞いておりますが、39％ということで上がってきているということですので、私どもも認知度がもっと上がるような形で周知に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 昨年、私が議会質問させていただいたときに、非常に認知度が低い、ですから、区として認知度を上げていくという方向性で努めてまいりますという御答弁をいただきまして、今、幸いなことに、少しずつ高まってきているのかなと思います。また、中央区は、これまでＫＫ線のことに様々取り組んでこられましたが、ＫＫ線の上部空間を活用してマラソン、あれはハーフなんですか、フルなのかな、マラソンが行われるということでございましたので、こちらのほうも期待しながら、区民の皆様に高い関心を持っていただき、寄り添いながら、いろいろな方がスポーツを楽しんでいける環境整備をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。

それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

それでは、区民費について質問をさせていただきます。 初めに、公衆浴場対策事業の件です。 予算説明書の147ページに公衆浴場対策事業が載っております。5,300万円なんですけれども、昨年度が5,970万円だったということで670万円減っております。これは入船湯が廃止されるからなのか、その内容についてお示しをいただきたいと思います。 ２点目は、観光振興事業の中で、予算説明書でいいますと154ページの７の（７）ですが、日本橋一丁目中地区における公共公益施設の設計費159万円が計上されております。この内容についても御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

公衆浴場に係る予算の部分でございます。 令和６年度と７年度の比較の減でございますが、委員からお話が出ました公設浴場であります入船湯が、今般、この３月で営業を終了することから、例えば燃料費の補助でありますとか、家賃の賃貸の部分、そういったところの減に伴うものでございます。 私からは以上でございます。

日本橋一丁目中地区における公共公益施設の整備、設計の予算についてでございます。 この予算につきましては、日本橋一丁目中地区、今、再開発がどんどん進んでいるところでございますけれども、そちらに区の床としまして文化交流発信関連施設として一度取得をした40平米ほどの床がございまして、開発が進んでいく中、区としましても、地域の皆様の意見を聞きながら協議、検討を行っていきました結果、やはりこの施設は日本橋周辺の回遊の中心に位置するというところと、区が掲げる日本橋川交流拠点の形成に向けて、さらに日本橋の歴史文化を発信するとともに、工事期間中も多くの人に訪れていただいて、交流して、さらなるにぎわいを生み出す施設として活用していくべきだということで、この部分の活用方法について区として考えているところでございます。 この床の活用に向けて、設計の費用としましては、床の所有者として最低限といいますか、ある程度、運営を地域の方にお任せするというところもございまして、それをやっていただくための設計をするために、今年度、令和６年度についても予算を計上して、設計を進めていたところでございます。来年度につきましても、この再開発の状況、調整をしながら、残りの設計、最終的な部分まで行うために、令和７年度についても、少し金額は落としながら、また追加で設計の業務をやるというような予算の形になってございます。 以上でございます。

日本橋一丁目中地区の件で御答弁いただきました。そうしますと、工事期間中も活用ということは、この再開発ビルは日本で４番目に高くなるという話ですけれども、建設中ですが、工事全体が終わらなくても活用を始めるという計画なのか、その内容について、工事全体として、中地区の関係としては、いつ完成し、その一部を取得してやる。観光案内所のようなものですかね。中身は文化交流発信施設ということだったんですけれども、どういうものを想定しているのかという点について、もう少し御説明をいただきたいと思います。 今年度、予算が367万円計上されておりまして、来年度、新年度の今審議する予算が159万円ということで、合わせて520万円かかっているわけですけれども、40平米の床を取得していると。その設計に500万円もかかるのかな、そんなに費用がかかるのかなという思いなんですけれども、その辺についてももう少し御説明をいただけたらと思います。 あと、入船湯の関係でいいますと、２月15日号で入船湯が営業を終了しますというお知らせも既に区のおしらせで告知されており、３月26日をもって営業終了ということで、本当に残念な思いがいたします。この件については、昨年の２月に区の方向性として、入船湯は、今借りている建物を建て替えるということも併せて、もう借りることができないので廃止という方向は出されておりましたけれども、６月には、ぜひ廃止ではなくて存続してほしいという請願も出され、そして、それが議会の委員会でもまだ継続審査となっている中で、10月でしたか、10月か11月には３月に廃止しますと区のおしらせに出されたりして、大変問題ではないかと、私もそのときは指摘しましたが、そういう形で進んでしまっているということで大変残念な思いをしておりますが、現地に、もう既に解体の告知や建築計画が出ております。それを見ますと、有料老人ホームになるというふうになっておりますけれども、請願が出されたこともあって、そういう中に再整備できないのかというような交渉は、その後もしてなかったのかという点だけ確認をさせていただきたいと思います。

まず、工事の期間につきましては、私の言葉が足りなくて申し訳ありません。日本橋一丁目中地区の再開発の工事期間という意味ではなくて、日本橋川沿いの開発全体の工事期間ということでございますので、中地区の工事自体は、今、スケジュールが進んで、厳密にいつというのは私のほうから申し上げられないところですけれども、その期間に終了すると。そこから工事をして、地域の団体の皆様に運営をしていただくというような想定で考えてございます。 また、施設の中身でございますけれども、文化歴史の発信というところと、あとは周辺の日本橋沿いに日本橋の観光案内所がございますが、そちらが再開発の中で移転が想定されているところでございまして、最終的な移転先というのは、そこの再開発の中で見ながらやるんですけれども、一時的に区の今回の所有している床の中で、文化発信の施設の中で観光案内の機能も確保していくというような形の内容で考えてございます。 また、設計費の中身でございますけれども、再開発組合の内観室という設計全体をやっているところとの細かい調整なども含めての設計委託ということになってございまして、この金額となっているところでございます。 以上でございます。

入船湯の存続に当たって、事業者との協議でございますが、委員会でも報告させていただきましたとおり、令和４年10月に事業者から申入れがあったところで、その間、協議を重ねてきたところでございます。その協議に当たっては、現地での再整備もしくは賃貸借契約を再度延長することがかなうかどうかといったところを中心に協議をさせていただいておりました。その中で事業者のほうから、次期の建て替えに当たっての用途というところで、有料老人ホームの案でございますとか、いわゆるマンション、集合住宅といった計画も、中身として示されておりました。そういった中で、有料老人ホームの中での整備がかなうかということも、もちろん交渉事項の中には入ってございましたので、その協議については、しっかりとさせていただいたところでございます。 以上でございます。

私のほうから、日本橋中地区の補足をさせていただきます。 日本橋川沿いの再開発ですけれども、中地区の中に、先ほど商工観光課長が申しました公共公益施設が入る予定でございます。そちらのオープンにつきましては、建物全体の竣工に合わせて、そちらも開設するというような流れになってございます。また、あの辺一帯、船着場の移設ですとか、いろいろございますので、そちらは順次準備が整い次第ということで、現在、進めているところでございます。 以上でございます。

中地区の関係は、これからもまた機会を見て質問していきたいと思っております。 入船湯の関係は、いろいろ交渉もしたということで、やむなしという御答弁がありましたけれども、他の場所も含めて入船湯を存続していけるような検討をぜひしていただきたいということと、ほかの公衆浴場も廃止というようなことにならないように、ぜひ支援をお願いしたいということを申し述べて終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 私からは、まず、商工業融資の関係で伺いたいと思います。 今回の予算案で、充実ということで中小企業への支援も挙げていただいておりますけれども、まず、大枠の確認をさせてください。商工業融資の予算額は、令和７年度といたしましては10億5,000万円余という形で計上されております。こちらは、全体でいうと令和６年度が23.6億円ほどということで見ておりますけれども、まず、減っている内容と、こういった額の打ち方になった経緯、理由といいますか、そのあたりをお示しください。お願いいたします。

こちらの予算につきましては、金融機関に預託金ということで、制度融資の原資としていただくためのものを毎年12億円、歳出予算として確保しておりましたが、それを廃止させていただきまして、まず12億円自体はなくなった、計上しなくなったというところでございます。それ以外にも、利子補給ですとか、保証料の補助が、例年ですと、コロナのときの借入れがずっと続いてきたもので、それについての利子補給をずっとさせていただいておりましたが、その返済がある程度済んできておりまして、利子補給の額が減ってきたところでございます。

御答弁ありがとうございます。すみません。昨日と質問がかぶりまして、失礼いたしました。額としては、改めて12億円ということで確認をさせていただきました。 そして、その中で今回は充実ということで様々なメニューを増やしていただいているところですけれども、この中で特に今回創設されております事業承継資金というものがございます。こちらにつきましては、創設なので、今回からという理解ですけれども、こちらについても、改めて大きな枠としての説明はいただいておりますが、それぐらいこの件について、今、需要が非常に高まっているという御認識なのか、そういった背景の詳細を改めて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

事業承継の融資の創設の経緯でございます。 区のほうで様々な関係団体、信用金庫の方々ですとか、中小企業診断士の会、ＮＰＯちゅうおう経営支援の方々、あとは東京商工会議所中央支部の方々、そういった方々とお話をさせていただく機会も多くございます。そうした方々とのお話の中でいきますと、今、やはり経営者、事業主の方々の年齢がかなり上がってきていますよというお話、そして、その方々が次にどなたに事業承継をするかというところがなかなか見つかっていないというようなお話も伺っております。つまり、事業承継をするタイミングがなかなか見つからないというようなお話だと思います。そうしたところのニーズ、状況を受けまして、事業承継の制度を創設させていただくことで、様々な御不安とか、そういったところを少し和らげて、事業承継に向けて前向きに検討していただく、背中を押してあげられるような制度になろうかということで、今般、こうした提案をさせていただいたところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。趣旨としては、理解いたしました。そういった意味では、ちょうど移り変わる時期になっているのだろうということを理解いたしました。 この後の質問にも絡むかと思いますが、中央区において、粋なまちということをうたっていらっしゃるということも含めて、当然ではありますが、大中小、企業の規模に限らず、多くの方々が活発に経営活動されている環境がまちのにぎわいにもつながるのだろうということは、もう皆様がずっとおっしゃっているとおりのことだと認識しております。その中で、こうした支援策というものは、今回、預託金部分がかなり大きく下がったというのは残念なところではありますけれども、ぜひ強化はしていただきたいという思いでございます。 そういった観点で、同じくメニューの中に出していただいております創造支援資金の負担軽減につきましては、名前のとおりで創業を促していくものだということですけれども、こういった部分は、特に議題、ほかのところでも出ていましたが、ＹＹパークの駐車場の補修の件が今回の予算が出ています。あれも、結局、まちづくりの環境を地域でより活性化させるためのというのが大きなテーマとしてあり、その中では、新しい企業さんを呼び込むですとか、そういった思いがあって、その取組が地域でなされているという認識でございます。そういった観点で、やはり中央区が再開発という、ある意味、ビルが建って、どうしても面積が狭いので縦に伸ばすという発想と私は理解していますが、そうしたところだけではなく、やはりまち並みにも関わるような感じで、いろいろな企業さんとかが入ってくるのがいいのだろうというふうに思っているんですけれども、そうした観点も踏まえて、創造支援資金といったところで、どのような思いを持って、どういう企業さんを呼び込んでいきたいですとか、そういったところをお考えになってつくられたのかという点をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。本区の創業支援につきましては、昨日も申し上げたところがあるんですけれども、創業支援等事業計画に基づきまして創業支援をやっているところでございます。そのうち、創業支援に関する相談の件数が、かなり増えてきておりまして、中央区で会社を起こしたい、事業を起こしたいという方々が大変増えている状況でございます。そうしたものは、今、委員がおっしゃったとおり、本区のにぎわいにも直結していくものというふうに考えておりますので、そうした方々の御支援になればということで、今回、創造支援資金の負担軽減につきまして考えさせていただいたところでございます。 実際、どういった方々に区で起業していただきたいかというところは、区としては、この業種をとか、こういった方々をというのは特に定めておりませんで、広く中央区でやっていきたい、中央区の経済にも寄与していただけるような方々に広く起業していただきたいというふうな考えでやっているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 特に色はつけないと言うと言い方はあれですけれども、先ほど申し上げたとおり、私の思いとしては、やはり再開発、晴海のほうなどは顕著ですが、高層ビルがどうしても増える。この周辺でも築地とかはかなり再開発が進むのかなというところは見えているわけですけれども、そうした中で、まさに粋なまちとおっしゃっているような、商店街のような、雰囲気のあるお店等々が増えていくというのは非常にいいのかなと思っていますので、ぜひそうした方面が一層強化されていくことを私としては願っているところでございます。先ほど例に挙げました横山町・馬喰町のまちづくりといったところも、そういった要素なのかなということで、ぜひそうした方面で私は今後も質問等をさせていただきたいと思っております。 そして、コロナで借換資金の件で、これも延長いただいたということで、これは大変にありがたいお話だというふうに認識しております。資料のほうで、資料95、融資状況についてお示しいただいているところでございます。総額だけを見ますと、コロナ禍を経て、資金融資のところは2023年度以降、大分そのあたりが落ち着いてきたのかなというふうに見えておりますけれども、このあたりは実際に今回の借換資金延長に基づいて、また増えてくるような予想というか、そういったところがあるのかどうかという点を教えてください。お願いいたします。

新型コロナ融資の借換えの制度の延長を考えさせていただいているところでございますけれども、今、委員におっしゃっていただいたとおり、件数自体は大分収まってきたというような状況でございまして、御相談をいただいて融資を求められる方々の相談内容につきましても、事業を少し拡大していきたいとか、もっと積極的に人材確保をしていきたいとか、そういったお声がよく聞かれるようになってきたというのが、相談を受けている経営相談員からの話でございます。 この融資の件数でございますけれども、特に今後増えるというところは想定しておりませんが、一方で、一部にはやはり苦しい状況、厳しい状況の方々はいらっしゃるというふうに認識してございますので、この制度については延長させていただいたというような状況でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 前向きなお話がかなり増えてきているということで、それについては非常にいいことかと思います。物価高騰の件も言われている中で、国のほうがそこに対してもっとやってほしいという思いが私としてはありまして、今回の借換融資延長の件とかはまさにそうだと認識していますが、その点を区のほうで御支援いただくのは本当にありがたい話だと思っています。区民に対しての直接的な利益という点もそうですし、企業を通してのまちの活気、にぎわいというものが非常に中央区の今後につながってくるものだと。これも、もう皆様は当然御認識のとおりだということではございますが、ぜひこうした点は、今年度下がった部分もありますけれども、さらに強化していただきたいという思いでございます。 そして、これも改めての質問にはなりますが、観光商業まつり、大河ドラマ関連のお話でございます。 昨日の質疑の中で、パネル展示のようなことをされていくというふうに伺いました。金額的にいきますと、4,000万円ぐらいですか、昨年度の観光商業まつりに対して増額する、9,000万円になるというような状況に見えます。これはかなり願望も入りますが、観光商業まつりは、いろいろ旗を掲げてやっていらっしゃるというのはもちろん分かっているんですけれども、せっかくの流行の時期というのもありますので、さらにまち並みをかなり一新するような、結構大規模な、飾りつけと言うとあれですけれども、大河ドラマという、ある意味、テレビですごく宣伝してくれている環境もありますので、お金も相当規模かけられるということですから、ぜひその点は、まちの風景を変えるような取組のようなこともぜひ御検討いただけたらという思いがございます。そのあたり、もし何かありましたら教えていただきたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。確かに、大河ドラマを契機に、まち並みの雰囲気を変えられるような取組もとても効果的というところは、私、個人的には思うところではございますけれども、昨日申し上げたとおり、観光商業まつりの実行委員会のほうで、まちの方々中心でしっかりと検討していただくところになりますので、今いただいた御意見は実行委員会の中で共有させていただきながら、実行委員会の中で検討をしていくものというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 最後は当然地域の声からということではございますけれども、区のお話というのは当然よく聞いてくださるものと思いますので、ぜひ、そうした話もありましたということぐらい伝えていただけると大変ありがたいところでございます。 以上で質問を終わります。

第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 これより福祉保健費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。 それでは、第５款「福祉保健費」につきまして、質問者の発言を願います。

それでは、福祉保健費、順次質問をさせていただきます。私からは、福祉保健費の中で社会福祉費、そして保健費、この保健費は母子保健関連を除いたところで関連して質疑をさせていただきます。 冒頭、申し上げるまでもないところではありますけれども、福祉保健費は本当に重要な費目で、特に会派の重点要望でもいろいろ要望を出させていただいております。また、企画費の際にも少し触れましたけれども、昨年秋の党の公約でも、５つ守るという中の暮らしを守る中で様々な取組を申し上げているというふうに私自身は認識をしております。少し印象に残っているところを１つ引かせていただきますと、地域の医療・介護・福祉の基盤を守り、今後とも必要なサービスが提供されるよう提供体制の整備を推進するとともに、必要な人材確保に向け、様々な取組を進めていくと、このような話がありまして、予算書を拝見していて、また、区長の所信表明をお聞かせいただいたときも、いろいろな取組を新年度に始めていただいている、充実いただいていると思いますので、このあたりを中心に伺ってまいりたいと思っています。 初めに、２点伺います。 １つ目は、障害者福祉であります。 介護事業費の移動支援等事業、所信でも予算でもお示しいただいておりますけれども、処遇改善加算の導入の充実が図られている。研修費用についても追加となっている。今回の充実について、新年度、このタイミングで充実された経緯、想定する効果、どういうところで、どういう思いで新規事業、充実をされたのかということをまず１点、障害者福祉のところでお聞かせいただきたい。 ２点目は、保健費のほうでお尋ねをいたします。 生活衛生費です。この間、私は議員になって６年目になりますけれども、入ったときから、地域ネズミ防除の話は、委員会を含めて、様々な取組を推進していただいていると認識をしております。他区あるいは他の自治体でも、近年、いろいろな取組がされていると思うんですけれども、中央区の取組、保健所の取組というものは効果が非常に高い。そして、地域の方々の自律的な取組を促している。地域の皆さんの取組を聞いていると、そういう思いを非常に強くしています。 そこで、最初に伺いたいのは、令和６年度はどのような実績があったのかというところ、そして７年度、新年度予算はどういう想定で、どういう事業を行っていこうとされているのか。 こちら２点、障害者福祉の移動支援等事業について、そして地域ねずみ防除促進事業について２点お聞かせいただければと思います。お願いします。

移動支援についてでございます。 移動支援につきましては、まず、屋外での移動が困難な方に対しまして、外出のために個別に移動を支援する事業となっているところでございますけれども、例えば大人ですと余暇活動ですとか、社会参加の場合に御利用していただくですとか、生活必需品の買物とか、そういったところに使っているものでございます。あるいはお子さんのほうでいいますと、特別支援学校などへの通学などに同行して支援するようなサービスになっているものでございます。近年、移動支援事業につきましては、利用者が増加傾向にありまして、特に令和４年度から、小学校から大学等への通学を対象とするなどの利用範囲を拡充したところがございまして、そういうところから、障害福祉サービス等の事業者におけるガイドヘルパーが不足するというような状況になってきているところでございます。こうした状況を踏まえまして、区といたしましては、増加する区民の利用ニーズに的確に応えていくために、サービスを提供するガイドヘルパーの賃金向上など、処遇改善を行う事業者に対しまして報酬を加算して給付するというような事業でございます。また、移動支援に加えまして、同行援護、これは対象が視覚障害者の方になります。行動援護は、移動が著しく難しい、困難な方で知的障害のある方ですとか、精神障害のある方の同行ができるように、同行の際に必要な知識、技術を学べるための各種養成の研修などに係ります費用を助成することによって、ガイドヘルパー不足の解消を図るために、本事業を充実したところでございます。こうした処遇改善と研修費用の助成によりまして、移動支援事業者のガイドヘルパー不足に対して、解消していくための一助となるような取組というものになってございます。 以上でございます。

ネズミ対策の令和６年度の実績でございます。 令和６年から継続的に取り組んでいただけるようにというところで、補助率を全体経費の３分の２にさせていただいたほか、コンサル事業者の派遣については、全額補助をさせていただいているところでございます。その効果もありまして、令和５年度は25団体の活用だったんですけれども、今年度につきましては、現在で72団体に、この補助金を使ってネズミ対策を行っていただいているところでございます。やっていただいている団体からは、やはりネズミを見なくなったというところで、効果についてのお声をいただいているところでございます。 令和７年度につきましては、基本的な補助要件は変わらないですけれども、より利用しやすい制度になるように、複数の団体が合同で実施する場合なんですが、今、補助額の算定基礎を構成員数としておりますが、こちらのカウント方法の見直しですとか、町会に加入していないマンション等がなかなか取組ができないという部分もありますので、そういったところを対象にするというところを検討して実施していければというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、移動支援のほうですけれども、まさに処遇改善ということで取り組んでいただく。企画費のときも物価高騰の対策で賃上げみたいな話を申し上げましたけれども、この分野においても、一義的にはサービスの提供というのは非常に重要ですので、しっかりとやっていただく。その中での賃上げということで、非常に大切な取組かなと思いますので、ぜひ今の御答弁の趣旨での取組を新年度進めていただきたいと思います。 １点だけ、聞き漏れてしまって恐縮だったんですが、ニーズが非常に増えたというお話がありましたけれども、６年度あるいは５年度、事業実績がどれぐらいの件数なのか、もしお手持ちであれば、１点お聞かせいただければと思います。 地域ネズミ防除のほうも、５年度から６年度で施策の拡充、補助率のアップをしていただいた効果というものが非常に現れているのかなというふうに思いました。その上で、７年度に向けても、恐らく執行の中でいろいろな地域の声、やられている団体さんの声を聞かれて改善を図っていただくのかな、そんな御趣旨なのかと理解をいたしましたので、ぜひこちらも御答弁の趣旨で取組を推進していただきたいと思います。 その際、やると減る、すばらしいことだと思うんです。ただ、やめると増えてしまうのかなと思います。恐らくごみ出しとか、一人一人の意識、まちの皆さんの意識が大切ということで、普及啓発してくださっているのだと思うんですけれども、やめても増え方が落ちる、あるいは増えないように取り組む、なかなか難しい。だから、この事業があるんだと思うんですけれども、そういうところの工夫で何かお感じのところがあれば、お聞かせいただければと思います。 ２点よろしくお願いします。

移動支援の実績でございます。 まず、５年度でいいますと、延べ人数になりますけれども、1,758人となっております。６年度の実績につきましては、まだ年度が終わっていませんので、今年の１月末現在の数字ではございますけれども、1,473人ということで、この時点でいいますと、基本的には５年度、６年度、ほぼ横ばいに近い状態という状況でございます。 以上でございます。

実績が増えているということでしたので、参考に、令和４年度の実績も申し上げますと、令和４年度では1,582人の利用ということで、４年度と５年度で160人ほどの増ということで、約１割の増という状況でございます。 以上でございます。

継続に向けた取組でございますけれども、先ほどお話ししたネズミの対策の効果というのは、見えなくなったというところではあるんですが、実際にネズミがいなくなったわけではないということで、やはり継続して取り組むことが重要であるというふうに考えております。それに向けて、他の団体の取組状況ですとか、その結果について情報を共有させていただくというところと、費用負担を考えて、減れば、対策する規模についても少し軽減したりということもありますので、それぞれの団体の財政的な面も考慮しまして、提案させていただくというところで、継続性を皆さんに周知していければというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 それぞれに、まず移動支援のほうでは、令和４年度から比較して、近年、しっかりと実績が上がっているというところを踏まえての対策の充実ということで理解をいたしました。ありがとうございます。 ネズミのほうも、実績を踏まえながらということで、規模、回数を減らすなりなのかなという印象を持ちましたけれども、財政負担も減らしながら継続をしていく、こういうことで取組を推進していくのがいいのだろうということで理解をいたしました。ありがとうございます。 続きまして、また２点伺いたいと思うんですけれども、関連して、障害者福祉費でもう一点お尋ねをしたいと思います。 障害児の相談支援事業所運営費補助ということで、新規の事業を計上いただいております。今回、会派の重点要望でも、支援体制の強化というところは大きい項目として要望させていただいております。冒頭申し上げたように、こういう取組をしっかりと推進していただくことが大事だという思いでございますので、改めて新年度の事業実施に至った経緯と、想定する効果もお聞かせいただきたいと思っております。 ２点目は、保健費のほうであります受動喫煙防止対策、こちらも充実で、巡回体制を強化してくださるということでありますけれども、６年度、私も地域で、ここが、あそこがというのをたくさん聞いています。日々、時間帯を工夫してくださったり、シールというんでしょうか、注意喚起のことも、一つ一つできることをやってくださっていると思いますけれども、この１年間を通じて区全体でどんな実績だったのか、あるいは傾向はどういうものがあるのか、お聞かせいただけるとありがたいと思っております。 あわせて、やはりどうしても指定喫煙所も必要になってくると思いますので、指定喫煙所の設置の取組の状況を併せてお聞かせいただきたいと思います。それぞれよろしくお願いいたします。

障害児相談支援の関係でございますけれども、本区では、子ども発達支援センターが中心となりまして、障害児相談支援を実施しているところでございます。近年、利用者が増加しておりまして、本来、児童発達支援ですとか、放課後等デイサービス、こういった障害児の通所支援を利用するために必要なサービス等利用計画というものがございますけれども、そちらの作成に当たりまして、相談支援専門員が関わることなく、保護者が自ら利用計画を作成する、いわゆるセルフプランと言っておりますが、そちらが急増しております。近年では、令和３年度以降、セルフプラン率がすごく増えておりまして、３年度、４年度と、全体の40％を超えるようなところで推移してございました。５年度につきましては、さらに増えまして50％を超えるような状況になってきているところでございます。一方で、相談支援事業所につきましては、他の障害福祉サービスに比べて国の報酬単価が低いということもありまして、民間事業者が参入しにくいサービスの一つというところで、そういった課題も一方であるところでございます。 本区では、支援が必要な児童の早期発見・早期把握、さらにはサービスの質の向上の観点からも、セルフプランを減少させて、まずは支援の入り口となります相談支援専門員による必要な情報の提供ですとか、一人一人の特性や状態に応じた助言などによりまして、障害児通所支援を利用していただくことが重要であると考えております。そういった意味では、令和７年度から、利用計画の作成と、定期的にモニタリングを継続的に行っていくところでございますけれども、そういった実績に応じて補助を行いまして、障害者の相談支援の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

受動喫煙対策についてでございます。 まず、令和６年度の実績と指定喫煙所の状況ですけれども、区のほうでは指定喫煙場所の整備とパトロールを組み合わせて分煙環境の確保を図っているところでございます。まず、今日現在で、区営と民間を合わせて68件の指定喫煙場所を整備しているところでございます。これに加えて、あと２件、民間になりますけれども、現在、手続を進めているところですので、今年度で70件になる予定となっております。 あわせて、パトロールのほうですけれども、パトロールのほうでは注意喚起と併せて、指定喫煙所への誘導ということで取り組んでおります。その中で、こちらで把握している喫煙者数が、令和５年度は８万5,000人いたんですけれども、その中で啓発した人数が４万7,000人ということで、令和６年度には、喫煙者数については約８万3,000人で、啓発者人数が３万7,000人ということで、少しずつ軽減はしているのかなというところで、対策の効果は出てきているかなというふうに考えているところでございます。 現在の傾向としましては、地域特性上、やはり在勤者の方が多いというところで、そういった方の路上喫煙がなかなかなくならないという部分と、外国人が増えているというところで、外国人による喫煙というところもありますので、多言語化したマップを使って、外国人のほうは日本人の方と同じような対策ということで誘導のほうをきちんとやっていくというところと、事業所につきましては、事業所の中できちんと整備をしてほしいということで働きかけを引き続き行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 障害児の相談支援事業所の運営費補助については、所信表明でも区長のほうから、セルフプラン率の低減を目指す、そして事業所の安定運営と新規開設を促進する、相談しやすい環境をしっかりとつくっていくんだということでございます。大変重要な取組だと思いますので、こちらもしっかりと推進をしていただきたいと思います。 たばこのほうであります。指定喫煙所の設置と巡回パトロールを組み合わせて、しっかりと効果を上げていただいているという趣旨の御答弁だったと思います。その中で、在勤者の方、あと外国の方が多いと。私も地域で伺う御意見、そのとおりだというふうに思います。その中で、今回、会派の重点要望でも出させていただいて、区でできること、既にたくさんやっていただいております。ただ、吸う方はたくさん、いろいろな場所にいらっしゃいますので、新しい場所に指定喫煙所をしっかりと造っていく。区でできるところだけではなくて、例えばほかの公有地、こういうところの可能性、他の公有地での、つけてくださいという依頼をするであるとか、公的な場所での、設置者は民営になるかもしれませんけれども、公的な場所での設置も調整をお願いできるのか、このあたりの考え方を受動喫煙対策については１点、御見解をいただければと思います。お願いいたします。

喫煙場所整備に向けての公有地の活用というところですけれども、現在、東京都のほうとも、幾つか場所を使えないかということで、こちらからも打診はさせていただいているところでございます。一つでもそれが実現するように働きかけは引き続きやっていければというふうに考えております。 あわせて、たばこ事業者をはじめ、関係事業者とも連携して、場所の確保は現在もやっておりますけれども、そちらについても引き続き推進していきまして、指定喫煙場所の確保を今後も進めていければというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 今、既に調整ですとか、要望していただいているということでありますので、大変ありがたいと思います。ぜひその方向で調整を進めていただいて、指定喫煙所の設置、また受動喫煙の環境の充実に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 次の質問に入らせていただきます。 次は、まず、地域福祉に関連してお尋ねをしたいと思います。 ふくしの総合相談窓口の拡充について伺います。本年度、６年度に京橋地域、区役所に開設を新規にしていただいて、相談実績、件数ですとか、どういう分野の相談だったのかという実績をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、保健費のほうに続きますけれども、感染症予防対策、コロナも一段落したかと思いますが、感染症の予防、体制の強化、こういうところは非常に重要だと思います。できることをしっかりと一つ一つやっていくということに尽きるのかなと思いますけれども、感染症予防対策について、まず初めに、どういう危機管理体制をお考えでいらっしゃるのかというところ、あと個別の話になりますけれども、予防接種、新年度予算案でも拡充していただいていると承知をしておりますが、予防接種の充実の状況について見解をお示しいただければと思います。 以上２点、お願いいたします。

ふくしの総合相談窓口でございます。 こちらは、委員のおっしゃるとおり、昨年の４月から地下１階で開設したところでございます。新規相談者数につきましては、実施人数は本年１月末で生活困窮者321人、その他で186人の計507人の方が新規で相談にいらっしゃったところでございます。相談内容につきましては、現在の自分の状況で受けられる福祉制度に関する御相談が56件、この事業はどこの部署かといった一般的な問い合わせが47件、また、家族、親族の相談が43件と、その他暮らしに関する相談36件と、様々な相談を受けているところでございます。 以上でございます。

まず、感染対策の危機管理体制ですけれども、こちらは平時からの感染症流行への備えということで、感染症対策の訓練を行うようになっております。具体的には、区内施設の職員に対する嘔吐物の処理の訓練ですとか、ほかには、保健所職員、これは健康推進課だけではなくて、保健センター、生活衛生課職員も含めて、新型インフルエンザなどの対応ができるように個人防護具の着脱の訓練を行うなど、平時からそういったことを実施して、有事に備えるというような対応を取っております。それから、区内の医療機関に対しても、国立がん研究センターですとか、聖路加国際病院、あとは区内医師会の開業医の先生方、皆さんで感染症対策についての意見交換会も実施しておりまして、これは令和５年度から、コロナが落ち着いてから本格的に始まったものですけれども、これも継続しているところです。 それと、予防接種事業の充実ですけれども、最近ですと、今年度はコロナの定期接種が秋から開始になったということ、それから、インフルエンザの小児への任意接種の補助事業が始まったということが挙げられるかと思います。これに引き続いて次年度は、これまでに接種の補助のみであった帯状疱疹ワクチンについては、定期接種化するということが決まっておりまして、それとＨＰＶのワクチンの男子への接種についても助成を行うということが決まっております。 以上でございます。

危機管理体制のところで１つ追加させていただきますと、区内のそういった危機管理体制の充実も図っているところでございます。あと、広域的な対策も必要になってくるというところで、特に病院とか、そういった部分の調整に関しましては、基本的には東京都のほうで実施しているところではございますけれども、東京都と併せて、特別区、多摩地域も併せて協議会等を設けておりますので、そういった中で情報交換をしながら、広域的な対策のほうは東京都全体で体制を取っていこうということで現在も進めているところです。そういった情報交換を通じながら、危機が起きたときに対しても素早く反応できるような体制をつくり上げていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 初めに、ふくしの総合相談窓口ということで、500件を超える御相談だということで理解をいたしました。生活に関することとその他ということで、１点恐縮ですけれども、その他で186名ということでございました。例えば、こういうものですよというのを、その他のところの少し簡単な事例を、もしお聞かせいただけるところがあればお示しいただきたいと思います。 その上で、新年度から、ふくしの総合相談窓口を拡充されるということでございます。これも非常に大切な取組でありますので、ぜひしっかりと充実していただけることはありがたいと思います。１年間の京橋地域での実績、運用を踏まえて、京橋地域もですし、その運用を踏まえて、７年度、新年度はどんなふうに月島地域での相談窓口の設置をしていこうとお考えでいらっしゃるのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 そして、保健費のほうでありますけれども、感染症予防のところは訓練もされている、保健所としてしっかりとやる、そして民間の関係団体とも共有をする、連携を取るというところ、その会議も令和５年度から継続していただいているということであります。非常に大切だと思います。今、そういう会議をされている中で、コロナが一段落した、ある意味、今はないけれども、次の危機管理のときにこういうことが必要だよね、こういうことが大切だよねと、関係の団体の皆さんとお話をしている中で挙がっている議題であったりとか、御所感として印象に残っている、あるいはここは取り組んでいかないといけないなと、実際の会議あるいは運営の中で、施策にはまだなっていないかもしれませんけれども、問題意識あるいはこういうところに取り組んでいかないといけないとお感じのところがあれば、御所感をお聞かせいただきたいと思います。 保健所長からも御答弁いただきました。保健所は本庁舎とは別のところにあり、その中でしっかりとした機能を持っているということだと思いますので、今、会議をされている中での御所感をお尋ねしたいと思います。 ２点お願いいたします。

まず、ふくしの総合相談窓口についてでございます。 その他につきましては、先ほど申したとおり、自分の状況で受けられる福祉制度に関する相談や、一般的な問合せといったところでございます。 １つ具体的な例としましては、50歳の男性なんですが、この方は統合失調症で、御両親がコロナに罹患して入院して、その方一人での生活が困難だといったところで、おとしより相談センターのほうから相談があった事例でございます。こちらにつきましては、相談員が直接そちらの御自宅に伺いまして、お話をさせていただいて、生活状況等を確認させていただいたといったところで、この方については、ある程度御自分での意思疎通もできて、特にそんなには問題がなかったところでございます。こちらのお宅につきましては、今後、御両親が退院した後につきましても、今後といったところで、現在も継続して関わりがあるところでございます。そういったことで、様々な相談を受けながら、アウトリーチも含め、やっているところでございます。 また、令和７年７月から月島区民センターの１階で、こちらを開設する予定でございます。場所としましては、現在あります月島おとしより相談センターの一部を借りて、中央区社会福祉協議会に委託して行うような形でございます。２名の相談員を配置する予定で、現在、こちらの京橋でやっております相談員が、今４名いますので、計６名になって、順繰りとそちらのほうに、固定ではなく、順番で京橋と月島で相談員が回っていくといったことで考えているところでございます。また、場所が月島おとしよりセンターと隣ということなので、一層の連携をしながら行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

次の危機管理に向けてということでございますが、会議など、地域の医師会の先生方とのやり取りの中などでは、例えば、年度の初めの頃にははしかが急に、今年度もはしかが全国で数件ずつ出てはいるところですけれども、そういったものに対する警戒感から、はしかについての講演会をやってもらえないかというようなお話もございまして、実際、私どものほうで講師の先生に来ていただいて、ウェブでの勉強会を開催するなどいたしたところです。地域の先生、必ずしも皆さんがはしかを診ることが得意というわけでもないような病気もございますので、地域の先生方に情報発信をするということは重要なんだなと感じたところです。 また、これはコロナ禍から思われたところですけれども、コロナ禍で、地域のコロナの病床を持っている病院と地域・地区の医師会の先生方と会議体がまず最初にあって、それが先ほど申し上げた会議の基になっているんですけれども、そうした会議を開催することによって、こちらも流行の状況ですとか、あとは、今、行政として、どういう仕組みで事が進んでいるか、患者さんがどういう流れで入院から退院につながっていくというようなこともお伝えできますし、逆に、病院のほうから、ベッドの状況がどうだとか、地域の先生方がどういうふうな診療状況にあるですとか、そういったことが一堂に会して情報の交換ができるということが重要だったというふうに思っております。 次の感染症危機が訪れた際にも、今回の経験を基に対応できていけばいいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 ふくしの総合相談窓口ということで、今、御答弁いただいて、しっかりと来年度以降も取り組んでいただけるということ、恐らく再来年度以降、全区的に日本橋地域にも拡充をしていただくということだと思います。個別の事案も聞かせていただきましたけれども、一つ一つ本当に寄り添ってやっていただいているということ、そして、それが本当にセーフティネット的にも大切なことなのかなと思いますので、ぜひ着実に推進をしていただきたいと思います。 すみません。御答弁を聞いていて、もう一点お尋ねをしたいと思います。 この窓口は本当に大切で、いろいろな相談窓口につないでいく。あるいは、支援する側の立場として、御相談を伺う側の立場として、区の窓口があるというのは非常にありがたい。各種施策を紹介する。恐らく、場合によっては国だったり、都だったり、こういうところも紹介するんだと思うんですけれども、やはり一番身近な区の行政というところで相談に乗ってもらえるというのはありがたいことだと、住民の側に立つと思います。その中で社会福祉協議会も、いろいろな取組、施策を推進していただいていて、公的団体として、そういう意味では最も近しい関係にある団体の一つなのかなと思います。今、例で社会福祉協議会を挙げさせていただきましたけれども、社会福祉協議会をはじめとして、いろいろな団体との連携をぜひ推進していただきたいと思うんですが、このあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、感染症予防についてであります。 一堂に会してお話しできることは非常に大切だということ、いろいろな取組、講演会のお話も聞かせていただきました。繰り返し聞いていますけれども、今年の重点要望ではなくて、その１つ前、コロナが終わったタイミング、２類相当から５類になった後で、会派の重点要望でこんなことを要望してきたかなと思いますので、１年後になりますけれども、改めて聞かせていただいております。 その中で関連して伺いたいと思うんですけれども、新年度に中央区の保健所の改修が、新年度で設計と書いてありますが、この改修はどういう内容で検討いただいているのか、このことについて見解を伺いたいと思います。 あと、先ほどの御答弁の中で、予防接種はしっかりと対応していただいているということ、充実をしていただいているということで、会派からの一般質問でも様々要望させていただいておりましたけれども、こういうところも踏まえて、しっかりと充実をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 それでは、社会福祉協議会等との連携、あと保健所の改修について概要をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

社会福祉協議会等との連携についてでございます。 特に、ふくしの総合相談窓口につきましては、中央区社会福祉協議会に委託をしておりまして、そちらの職員が実施しているところでございます。また、社会福祉協議会には地域ささえあい課という課がございまして、地域福祉コーディネーターが地域の方の様々な困り事に対応している部署がございますので、そちらと連携しながらやっているところでございます。また、金銭的にお困りの方につきましては、生活福祉資金の貸付けもございますので、そういったところでの連携もやっているところでございます。 中には、認知症等になって、今後、成年後見とか、あと金銭管理が難しいといったことでございましたら、成年後見のすてっぷ中央のほうにつないだり、そういったことを様々連携で行っているところでございます。また、先ほど名前を出しましたが、おとしより相談センターや障害の基幹相談支援センター、そういったところとも様々連携をしまして、複合的に解決が難しいということでございますと、こちらのふくしの総合相談窓口につないでいただいてといったところもございます。また、我々のほうで、それだったら、そちらの機関のほうがいいのではないかといったところで、そちらにつながせていただくといったこともやっておりますので、本当に区一丸となって、また関係団体一丸となって、今後とも福祉のお困り事に対しては対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

予算書の中央区保健所の改修、設計となっているものの内容でございます。 約3,800万円計上させていただいておりますけれども、こちらは令和６年第二回定例会の補正予算で、区施設防災拠点の電力負荷設備の確認、非常用電源確保に向けた基礎調査というものを行いましたけれども、こちらの結果を踏まえまして、保健所等複合施設における電力強化に関するものとなっております。 以上でございます。

ふくしの総合相談窓口についての他団体との連携について補足をさせていただきます。 ふくしの総合相談窓口は、福祉に関するあらゆる相談を受け止める窓口でありますけれども、全体的に重層的支援体制整備事業の大きな枠組みの中の入り口ともなってございます。こうした相談を受けて、例えば地域の社会参加支援につなげたり、あるいは参加支援につながるための地域づくりに向けた支援、こうしたことも行っておりまして、この主な取組というのは、やはり社会福祉協議会、あるいは民生委員を含めた地域の方々でございます。こうした地域での取組に、ふくしの総合相談窓口で受けた相談をしっかり地域につないで解決につなげていくことがそもそもの役割でございますので、社会協議会あるいは地域の団体を含めまして、一体となって、こうした取組を前進させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 ふくしの総合相談窓口は、社会福祉協議会に委託をされて、この機能をしっかりと運営していただく。加えて、社会福祉協議会としてお持ちの機能、実施事業というものもしっかりと連携をしながらやっていただく。関連のおとしより相談センターを含めて、様々な団体とも区一丸となって、関係団体一丸となってという御答弁をいただきました。窓口での相談、そして重層的な支援体制の整備ということで、予算書もその名称でございますので、ぜひ御答弁の趣旨での取組をしっかりと推進していただきたいと思います。 次に、保健所の電源機能ということで、非常に大切な機能であると思います。最初にも申し上げましたけれども、区役所には区役所のものがあって、保健所は別に置いてあります。保健所としての役割は非常に大きいものあると思いますので、ぜひこれからも保健所機能の充実を図っていただき、予算案でも示していただいておりますけれども、しっかりとこの取組を推進していただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ここから高齢者福祉についてお尋ねをしたいと思います。 初めに、高齢者福祉に関連してですけれども、１つ目が敬老事業の令和６年度の事業実績、そして７年度事業予定、５日9,040人とありますけれども、７年度の概要をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、介護事業費のほうになりますけれども、もの忘れ予防検診事業は新規の取組ということで、大変すばらしい取組なのかなと思っております。今回のもの忘れ予防検診の事業実施のこちらも、目的、狙い、このあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

敬老事業ということでございます。 例えば、敬老入浴事業でございますと、やはり高齢者の人口が増えていくというところから、対象者の方は年々増えているところでございます。それに伴って、入浴証の発行枚数についてもどんどん増えていっているところでございます。ただ、やはり今はお風呂がおうちにない方は少ないというところで、利用率としては２割強ですけれども、それでも令和５年度よりは令和６年度のほうが、実際に使われている方は増えているというふうに考えております。敬老入浴事業につきましては、必ずしも御自宅で入れないという方ばかりではなくて、やはり皆さんがそちらでコミュニティを醸成しましたり、地域の方と触れ合うということで孤立防止ということにもなるかと思います。なので、有効な事業と考えて、今後もやっていきたいと思っております。 それから、敬老事業ということでは、やはり大きいのが敬老大会で、コロナのときはなかなかできなかったということもありまして、昨年は明治座、その前が新橋演舞場で行ったところですけれども、新橋演舞場では、午前、午後とフルでやって、コロナ以前に戻した形になっております。新橋演舞場のときは特に抽せんにならずに、皆さん全員を招待できたところでございます。昨年度、明治座で実施しましたら、応募する方がすごく多くて、見られなかった方、実際、落選者の方も出てしまったところであります。年度によって、演目によっても人気が年々違うというところもありますし、キャンセル待ち対応でなるべく対応するようにもしていますし、抽せんの奇数歳とか偶数歳とかを見て、必ず２年に１回は見られるようにやっていますので、そのようにやっていきたいと思います。 以上です。

今、幾つか具体的な事業についての説明もありましたけれども、敬老慶祝事業につきましては、高齢者の方に対して、こちらからサービスというよりも、こうしたことを通じて、社会参加であったりとか、例えばお出かけになったりですとか、どちらかといえば少しアクティブに動いていただけるようなこととか、そうしたことを通じながら、やはり健康の増進にもつなげていっていただきたいという中での事業展開として、今後もしっかりと、そうしたニーズも踏まえながら実施、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

もの忘れ予防検診事業についてです。 令和７年度、約540万円ほどの予算を計上させていただいております。そちらの目的、狙いですけれども、今までも中央区では認知症施策というものを、啓発であったり、相談支援体制等の充実ということで取り組んでまいりましたが、昨年、令和６年１月に認知症基本法等も施行されまして、その中でも改めて介護予防の取組であったり、認知症の啓発ということがそちらの基本法の中でうたわれたということ、また、中央区ももちろん、高齢者率は低いですけれども、高齢者人口は増えている。もちろん認知症高齢者の人口も増えている中で、さらなる強化という取組を目指しまして、今回、もの忘れ予防検診事業ということで計上させていただいたものです。 こちらにつきましては、まず認知症の一番大事なところは早期診断・早期発見、早期に発見して早期に対応するというところと、認知症を正しく理解していただくというところが一丁目一番地と言ってもいいところですので、そちらを目的に、認知機能の低下に不安がある方に対して、もの忘れ予防検診の受診票を個別にお送りして、医療機関でもの忘れ予防検診、認知症に関する検査、認知機能の検査を受けていただきまして、さらに支援が必要だということであれば、適切な医療であったり、継続的な支援というものにつなげていくというところで、こちらの検診事業に令和７年度から取り組みたいと考えております。また、その中で、もちろん早期診断・早期発見という目的も１つですけれども、この事業を通して、認知症の正しい治療法であったり、予防法も併せて、改めて普及啓発していきたいといった目的、狙いがある事業となっております。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 敬老入浴事業と大会について、それぞれ詳しく御答弁ありがとうございます。入浴のほうであれば、コミュニティの形成にも資するというようなお話があったと思いますし、大会については、外に出ていくきっかけ、区内にある劇場ですので、そこに行くためにも江戸バスの活用等々もしっかりとしていただいているというところは本当にありがたいと思いますので、ぜひ、この事業も大切にしていただきたいというふうに思います。 介護事業費のほうのもの忘れ予防も、早期発見が大事だということ、これを目的にしっかりとやっていただくということで、今回、まず第一歩、しっかりと取り組んでいただいたということはありがたいと思います。新年度に行っていただいた上で、早期発見のために、例えば若年層の方であるとか、あるいは、さらにどういうふうな充実のニーズがあるのか、こういうところをぜひ１年間取組をしていただいて、さらなる充実につなげていっていただけるとありがたいというふうに思います。 そこで、今、個別のものをいろいろ聞いてきたんですけれども、今回、実態調査が２件予算化されております。令和９年から11年度の次期計画に向けての実態調査、障害の方々、高齢者の方々、介護保険に関すること、この計画に向けての実態調査を行われるということでございます。個別の施策をいろいろ充実されている中で、加えてこの調査もされる。次期に向けて、こういう計画でやっていくんだ、こんな施策に向けての調査なんだということだと思うんです。ニーズが多様化する中で、一番大きいニーズがあるのは、社会福祉であったり、高齢者福祉であったりするのかなと思いますので、ぜひしっかりといい調査をしていただきたいと思いますけれども、この２つの調査でどんなことをお調べいただくのか、どんな思いでやっていただくのか、このあたりの御見解をいただければと思います。お願いいたします。

障害のある方の実態調査でございます。 こちらは、３年に１度、障害者計画の改定の前年度に実施しているところでございます。調査に当たりましては、４種類ございまして、身体障害のある方と難病患者に対する調査、知的障害のある方の調査、精神障害のある方の調査、大人については、この３調査がございます。あともう一点、最後、お子さんの発達ですとか、そういった相談に関する調査ということで、子供の調査が１点ということで、計４点の調査がございます。 この調査におきましては、障害のある方々の日頃の生活の実態ですとか、様々な御要望ですとか、そういったところを事細かに把握しまして、次期計画に向けての参考とさせていただくようなものでございます。来年度の調査に当たりましては、障害のある方の居住支援、特にグループホームでございますけれども、そういったところのニーズの把握ですとか、お子様の支援、そういった具体的なところを把握をしていきたいということで、調査項目については改めてこれから進めていくところでございますが、そういったことで実態調査を来年度行うものでございます。 以上でございます。

高齢者のほうの生活実態調査等でございます。 55歳以上の一般高齢者に向けた高齢者の生活実態調査ですとか、65歳以上の要支援認定者等に行います介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、また、実際に要介護・要支援認定されている方にされる調査もありますし、介護事業所に対する調査もあります。また、医師会や歯科医師会、薬剤師会の方に対して、在宅医療・介護に関する調査などをやっておりまして、前回は６種類の調査をやったところです。 こちらは３年に１回、やはり計画に反映するためにやっているニーズ調査ですけれども、７年度につきましては、全部で７つの調査を行うことを予定しております。増やしたのは、国の必須の調査の中に在宅生活改善調査の一部が組み込まれるということから、設問の変更が見込まれましたり、また、国が提示する任意調査の居所変更実態調査などもやらないといけないので、こちらも区の独自設問を追加して実施するというふうに考えております。ですので、前回よりは少し調査内容というか、調査項目が増えてしまうんですけれども、高齢者といっても65歳から100歳を超える方もいらっしゃって、様々ニーズ等も多様化しておりますので、そういったものを把握していくためにも、３年に１度の調査は必要と考えております。何を特に聞いたほうがいいかとか、そういう具体的な調査項目については、今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。次期の計画に向けて、しっかりと調査をしていただけるということでお願いをしたいと思います。 最後に、ちょっと所感だけ述べさせていただきたいと思います。今回質問するに当たって、いろいろと資料を見たりしていたんですけれども、報道で令和５年度の国民の医療費が３年連続で過去最高を更新したと。もう１個前になるんですけれども、令和４年度は国の国民医療費が46.7兆円と、私が申し上げるまでもなく、非常に大きい予算になっている。人生100年時代などと言われている中で、安心して医療を受けられることが大切なのだろうと。その前には、やはり健康活躍社会とか健康寿命の延伸が大切ということで、基礎自治体として本当にいろいろな取組を進めていただいている。今日も少し敬老事業で敬老大会のお話を聞きましたけれども、高齢者の方がすごく楽しみにして行かれる晴れの体験というんですか、晴れの消費とか、そういうものが一つの生きがいにつながる。区長所信表明を振り返ってみても、生きがいづくりや健康増進の支援を強化しますとあって、こういう取組は、多分医療費を減らそうということではなくて、健康増進をして、楽しみがあって日々の生活が充実しているからこそ健康が維持されていく。結果として医療費が減る。逆はよくないと思うんです。なので、そういう形で区の施策を様々やっていただいていると思いますので、福祉保健費の中で高齢者の方々が心身ともに健康で、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるようと所信表明にありましたけれども、まさに、この言葉、所信を推進していくための施策の推進をこれからもしっかりと行っていただきたいということを改めて要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時56分　休憩） （午後１時　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がございます30点につきまして、席上に配付及びＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

それでは、午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 本区の福祉保健費は508億6,898万５千円と、実に一般会計予算の３分の１を占める大変大きな予算を取り扱っている分野でございます。区長所信表明では、基本構想、３つの施策のみちすじとして、福祉施策は、一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指してと題しております。福祉施策全体としては、出産から始まって、その生を全うするまでと、そして、さらには先ほども出ておりましたけれども、ネズミの駆除まで、僕はねずみ年なんです。擁護するわけではないですが、恐ろしい部分だけではなくて、非常に主役になり得る部分もありまして、それでもネズミを見るのはディズニーランドだけでいいのではないかということで、しっかり駆除していただければと思います。そうした幅広い分野を取り扱っておりまして、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧも含めて、まだ建設途中のマンションも、日々、顔を見上げていくような角度が上がっていくわけです。そんな中で、人口もさらに急ピッチに加速して増えてきております。そうしたことから、さらに福祉施策の拡充が必須となっております。今後の本区の姿をどのように思い描いているのか。今回は、主に私は子育て分野と、そして１点だけ母子保健事業についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 区長所信表明の中に、これまでの子育て施策を総合的に捉えながら、子供たちが夢と希望を持って成長できる環境づくりや子育て支援のさらなる充実を迅速かつ効果的に展開するため、福祉保健部内に新たに子ども施策推進室を設置し、専門性と機動性を備えた執行体制を構築しますとありますが、これは具体的にどういったことに力を入れていくのか、具体的にお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

子ども施策推進室についてでございます。 今回、子ども施策推進室を設置するに当たりまして、一番大きいところとしましては、子供と子育て分野に関します担当部長を配置するということだと思っております。この担当部長の下で、子供施策をこれまで所管していた課が密接に、これまで以上に連携しまして、各課に蓄積されてきました知見ですとか、それから情報といったものを生かしながら、施策全体を包括的に捉えていくという中で、専門性を含めた施策、事業の質の向上が図られていくものと考えてございます。また、そうした中で、日頃から情報交換ですとか、意見交換をすることができると思いますので、組織間の調整ですとか、あるいは意思決定といったところについても、これまで以上に迅速化が図られていくものと認識しております。 それから、組織をこういった形で構築するということとともに、欠かせないことの一つとしましては、やはり職員一人一人の意識というところも大切だと思っておりまして、今回の組織改正をきっかけに、職員の持つ専門性をこれまで以上に高めていくということ、そういったことに加えまして、様々変化の激しい状況がありますので、そういったところに柔軟に対応できるような考え方だとか能力、力をつけていくというようなことも大切だと思ってございます。私どもとしましては、今後とも、社会情勢ですとか、区民のニーズの変化をしっかり捉えて、子供や子育て家庭の福祉の増進の施策をしっかり対応させていく、そういったふうに取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

詳しく御説明ありがとうございます。 担当部長を置くということで、権限的にかなり強化されて、そうした部分、情報を集めて一元化して、そこから指揮系統、素早く迅速に動けるのだなということを認識させていただきました。また、職員一人一人の意識という部分も出ましたけれども、本当にこの意識は大切な部分だと思っています。今後もしっかりと区民のニーズに沿った部分で活躍していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、パパママ教室の定員拡大について伺います。 パパママ教室の定員が776組から1,096組に拡大とありますけれども、この数字だけ見ると、かなり人気がある教室なのかなといった印象を受けました。聞くところによると、これまで枠を超えた部分は抽せんでなさっていたということも伺っておりますけれども、これまで講義を受講された御夫婦の声とか、そういった部分を、エピソードなどを交えてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

パパママ教室につきましては、妊婦さんの夫もしくはパートナーの方に御出席いただく事業でございますけれども、妊婦さんのほうからは、パパにふだん自分がどう思っているかということを伝える機会になったとか、生まれた後に、例えば沐浴ですとか、そういったものも見ることができて、今後の見通しが立ってよかったなどという声がありますし、出席された男性側のからは、ふだん妊婦さんがどういう思いをされているかとか、どういうところに気を遣ってあげたらいいかだとか、そういったことも知ることができて勉強になりましたというようなお声をいただくことが多いかと思います。 以上です。

ありがとうございます。 今おっしゃった、パパさんも一緒に受講していただくという部分ですけれども、沐浴なども、最近、ニュースなどでもお父さんが沐浴されている姿も見ますが、思い起こすと、僕が小さい頃とか、一般的な家庭だったと思うんですけれども、これまでだと、おばあちゃんがそういった部分を教育していたという部分が多分にあると思うんです。しかし、やはり核家族化されてきて、そういった部分が失われていって、お父さんもお母さんもどうしたらいいのか分からないと。これから子供が生まれるのに、どうしようかとか、そういった部分、大きな悩みがあって、今、時代が変わって、子育てというのは男性もしっかりやっていかなければいけない時代になりました。ママさんは、とにかく大変なんですよね。僕も、今、娘は大きくなりましたけれども、当時を思い起こすと、夜中も関係なく起きて授乳しなければいけないとか、横を見ると旦那がいびきをかいて寝ていると、これはむかつくんです。それで、僕もたたき起こされたことが何度もあります。やはりそういった部分で、パパママ教室というのは非常に重要な役割を果たすのだということもよく分かりました。そういった経験をしっかり生かせるというのは大事だと思って、今、お父さんも、日頃、食器の片づけをしたり、休みの日などはキッチンに立って、旦那さんも料理を作って、ママさんが大変なので、食器も洗って、そういった部分、あとはお風呂掃除などもしっかりとやらなければいけないと思うんです。そういった部分は、今までは男性がママの仕事を手伝うというようなイメージがありましたけれども、手伝うではなくて、やはり率先してやるというのが大事だと。こういう部分で、今後は奥さんの負担を減らすということがすごく重要なのだと思いました。 この間、ニュースでもやっていましたけれども、男性が育児休暇を取れるようになってきた世の中ですけれども、今、育児休暇を取って、育児を除いて休暇だけしてしまうパパさんもいると。これは非常に問題だと思っていまして、育児休暇ですから、しっかりと夫婦そろって育児に参加していただく体制を指導したほうがいいのかなということも思いますけれども、そのあたり、御所感をいただけますか。

今のお話にありますように、日本では、もともとは家庭での出産が多かったのが、戦後、医療的な安全性を優先して、出産の場が基本的には医療機関に移りまして、その後、出産、分娩の経過に特に問題がなければ、その後は自宅で過ごすというようなことが主流になってまいりました。それより前は、多くの場合は家庭で親族の女性が中心になって、褥婦ですとか、産婦、新生児、乳幼児のお世話を周りの女性たちが担ってきたという事実があったかと思います。その場において、そういった機会を捉えて褥婦の産後のイメージをつけたりだとか、新生児にどうやって対応していくかというようなことを学ぶ機会があったと思うんですけれども、昨今は、御存じのとおり、そういった風潮はもうなくなってしまっているということで、生まれたお子さんの面倒を見るのが、その御夫婦にとって最初の子供と接する機会というようなケースが多くあるということで、皆さん、この認識もなかなか、例えば体を休めなければいけない時期に休めるんだというような認識がなかったりだとか、どういうことをやっていったらいいかというような見立てがなかなか立たないですとか、そういった御不安もあると思います。ベビーとはどういうものかというのあまりに見ていないというところで、経験値も昔と比べれば高いものではないというところで、御苦労はたくさんあると思います。 そういったことの一助となるように、パパママ教室を今後も実施していきたいというふうに思っております。こういったことを通じて、小さいお子さんを育てるというのをお母様一人でやるというのは、今の時代、先ほど申し上げましたように、経験値も認識も周りの手伝いというか、人手も昔とは同等ではないということで、配偶者またはパートナーの方のほうにもそういった認識を持っていただいて、協力して子育てを進めていっていただければというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。雑駁な質問ですみませんでした。 いろいろ、世の中を見ると、そういった部分、知らないで事件化してしまう悲しい事件もあったりしますよね。そういった部分、しっかりと提案して教室で生かしていただければと思います。 以前からも自民党から政策要望などもさせていただいた件がありまして、今、核家族化という話をしましたけれども、例えば同じマンションに、上下でもいいので、おばあちゃんが住んでいて、ここに夫婦の部屋があってとか、そういった部分で、近くに３世代が暮らせるような状況をつくれないかということを提案させていただいていたと思うんです。改めて、こうやってみると、本当にお母さん一人で頑張っているというのは大変ですよね。そういった部分も含めまして、款は違いますけれども、３世代が近くに暮らせるような状況をつくるような施策も行っていただければと思いまして、要望させていただきます。 次に、予算概要の20ページの新規事業として、新たに作成されたこども計画（仮称）に基づく啓発リーフレットの作成について伺ってまいります。 次代を担う大切な存在である子ども自身が、子供の権利などを理解するとともに実践できるよう、ワークショップを実施し子どもの意見を取り入れた啓発リーフレットを作成するとあります。この件ですけれども、特に力を入れたいところ、そしてまた大きく変わったところをお聞かせください。例えば、啓発リーフレット、ワークショップの内容や具体的な募集方法などをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

来年度取り組みます啓発リーフレットの関係でございます。 こちらは、今回、この３月にこども計画を策定しまして、この後５年間、計画に基づいて子ども・子育て施策を展開していくという中で、こども計画の中でも方向性の第１に、子供の権利ですとか、そういったものを位置づけているところもございまして、やはり子供たちに計画の中身を知ってもらったりですとか、今、こども基本法ですとか、あるいは大綱ですとか、いろいろな考え方といいますか、方向性が示されておりまして、そういったものを含めて、理解促進をしていくというところで、子供に受け入れられやすいものをつくっていきたいというところで企画をしているところでございます。 これまで大きく変わった点としましては、これまでこういったリーフレットは作ってございませんで、計画の概要版ということではつくったんですけれども、子供向けのリーフレットというのは今回初めての取組になります。そういった中で、内容的には小学生と中高生向けの２種類を作っていけたらというふうに思ってございます。作成したリーフレットにつきましては、ホームページでの公開も当然していくんですけれども、例えば小・中学校の児童・生徒に配布したりですとか、子供関連施設に配架したりですとか、そういったところで啓発に活用したいというふうに思っているところでございます。 また、こちらのリーフレット作成のプロセスとしまして、ワークショップを考えているんですけれども、小・中学生を中心に公募で集まっていただいて、ワークショップ、２回ぐらいを予定しているんですが、その中で、こども基本法ですとか、計画のレクチャーをさせていただいた上で、リーフレットのデザインもそうですし、内容、言葉遣い、それからイラスト等も含めて、子供たちが理解しやすいようなものにしたいと思っておりますので、そういったところで多くの意見をいただければというふうに考えているところでございます。 スケジュール等については、今後また煮詰めてまいりますけれども、出来上がったものをしっかり周知して、子供たちの理解促進につなげていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 子供の権利という部分は様々あると思いますけれども、子供向けのワークショップなどを開催して、企画を考えていただいているということで、さらに理解促進が進むよう期待をするところです。 続いて、今年度の４月に開設が予定されている配偶者暴力支援センターについて、具体的にはどういうものなのか、深掘りして詳しくお聞かせいただければと思います。また、例えば児相とも連携しているのか。ＤＶですから、保護的な要素がかなりあると思いますし、その権限、力の強さもどのぐらいの強さを持って対応できるのか、そのあたりを詳しくお聞かせください。よろしくお願いいたします。

配偶者暴力相談支援センターについてです。 こちらは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の中で定められているものです。いわゆるＤＶ法という法律ですけれども、こちらでは区市町村による設置は努力義務というところで位置づけられてございます。法の定めるところといたしましては、こちらのセンターは、施設というものではなく、機能という位置づけになります。具体的にどう変わるのかと申し上げますと、このセンターの機能を整備することで、これまでも行ってございましたＤＶに関する相談ですとか、被害者の一時保護に加えまして、新たに今回実施することとしましては、ＤＶ相談の専用ダイヤルを設置することですとか、それから機能の一つとして、ＤＶの相談を受けているという事実の証明書の発行、ができるようになります。また、保護命令関係の業務ですとか、通報の受理を行いまして、ＤＶ被害者に対する支援内容をこれまで以上に充実していくものになってございます。 児童相談所との関係でいいますと、子供の虐待ですとか、子供に関する被害が発生するような場合は必ず連携を取りますし、こども家庭センターという形で、今後、機能が整備されていきますので、そういったところでの具体的なケース会議の中でも共有していくことになります。そういったところでの支援の充実といいますか、取りこぼさないような支援をしていく形になろうかと思います。 また、体制につきましては、実際、相談員１名を増員するということで体制の充実も図って、この機能をしっかり運用していきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 ＤＶ法ということで、機能を整備して一層充実するというお答えをいただきました。また、一時保護のところも、これはＤＶですから命の危険が伴っている場合もございますので、しっかりと対応を一層強化していただければと思います。 暴力を日頃受けている女性というのは、どこまで耐えればいいのかというのが分からなくなってしまうんです。女性も男性もいらっしゃると思うんですけれども、そこの部分は、ある種、洗脳状態に陥っている部分もありますし、境界線がよく分からなくて、ようやく勇気を振り絞って、警察とか、そういったところに駆け込むとか、そういったことがしばしばおきていると思います。また、この件はやはり秘匿性も大いにありますから、加害者側に知れ渡らないような対策もしっかりと、練られるとは思いますけれども、十分注意して、一人でも多くの方が救われるように施策を遂行していただければと思います。ありがとうございます。 続いて、あと１個だけ、養育費確保支援事業の充実ということで、弁護士費用が新規項目として追加されたと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

養育費の確保支援事業の中で、メニューとして弁護士費用の助成をするということでございますけれども、こちらにつきましては、養育費の約束をしたとしても、養育費を受け取っている方というのは、今回、ひとり親家庭の皆さんにアンケートを取ったところ、約束自体が15％ぐらいされて、実際に受け取られる方がその半分ぐらいということで、結構少ない印象を受けました。いろいろな受け取れない理由がある中で、お困りの方が相手方に交渉したりですとか、いろいろな作業をしていくのはかなり労力があるだろうというところで、弁護士にそういった依頼を代理人としてお願いすることができる一つの動機といいますか、そういったところを実施していきたいと考えておりまして、こういった補助制度を導入したところでございます。 以上でございます。

これは非常に希望の持てる施策だと思います。どうしても諦めてしまって、結果として、物すごく貧困に陥ってしまうとか、子供を育てることが難しくなるとか、そういった部分も見えてきますので、しっかりとこのあたりもさらに頑張って施策を遂行していただければと思います。 次に、母子保健事業として2,144万8,000円が計上されておりまして、現在、様々な分野でデジタル化に向けて加速されておりますけれども、こども家庭庁の母子保健ＤＸについて伺わせていただきます。 現在、紙の問診票を利用して実施している母子保健事業、妊婦健診と乳幼児健診等について、自治体システムの標準化のスケジュールを踏まえて、令和９年度を目途にデジタル化の全国展開を図るということになっているそうです。 これを見ると、メリットとしては、保護者の利便性向上、スマホでの管理、紙の母子手帳を持ち歩く必要がない、予約相談の効率化、遠隔相談の充実、医療機関、自治体の業務効率化、そしてデータの一元管理、予防接種や健診結果がデジタル化されて自治体や医療機関で情報共有しやすくなる。また、書類業務の削減、紙の母子手帳記入・管理が不要になるので、職員の負担が減ると。そうした政策立案の強化、データを活用することで地域ごとの健康課題を分析して、適切な施策を立案しやすくなると。健康上の質の向上としては、リアルタイムの健康管理としては、スマートフォンやウェアラブル端末と連携して母子の健康状態をリアルタイムで分析できると。 また、デメリットとしては、デジタル格差の懸念、高齢者やデジタル苦手層への、特に祖父母が育児を支援するケースでは、スマホやＰＣを使いこなせない場合があると。ネット環境が十分でないところもあると。個人情報保護のリスク、個人情報の漏えいとか、また、ハッキングによってデータが消失するとか、悪用される可能性もあるよと。そういったことが書かれております。 まとめると、コストの問題もありますと。初期投資と運用コスト、ＤＸ導入にはシステム開発運用のための予算が結構必要であり、自治体の財政状況によっては負担が大きいですよということが書かれております。 この導入に当たっては、いい部分も悪い部分もありますけれども、そのあたりの区の御所感をいただければありがたいです。よろしくお願いいたします。

母子手帳のＤＸ化については、今のところ、令和７年度中にガイドラインなども発出されて、それ以降、電子母子手帳の普及が開始されるという予定になっております。例えば、ワクチン接種に関してですけれども、どうしても自治体だけではなくて、受診される医療機関などのＤＸ化も必ず要素となってまいりますので、今の時点では、国の示すものについて注視していくというふうになるかと思います。今後、母子手帳については、電子化するだけではなくて、例えば以前から電子化についての委員会だとかは開かれているんですけれども、その場でもデータがきちんと皆、効率よく共有される、確認ができるようになるということの重要性も指摘されてはおりますけれども、物として手元にあるということの重要性についても、利用者のほうから、そういった意見もあるところでございますので、今後、物としてどうするかという点も含めて検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。まさに、その物、紙媒体の部分、私個人としてはですけれども、残していってほしいと思っています。そこには親子の絆というのがあって、将来、子供が独立とか結婚するときに母子手帳を親から譲り受けて、渡してあげる。そこには、親のこれまでの無償の愛が記録されているわけです。そういった部分というのは、何でもかんでもＤＸ化すればいいというものでもなくて、ＤＸ化しなければいけない部分と、そうしてはいけない部分というのはしっかり考えていただいて、問題意識をしっかり持っていただきたいと思っています。紙媒体は非常に重要な部分だと思いますので、このことだけではなく、ほかの部分についても、いろいろしっかりと議論していただければと思っております。 時間も最後になりましたので、所見ですけれども、このまちの未来、僕もこのまちに来て20年たつんですけれども、最初は大宮に住んでいて、子育てするにも、道をベビーカーで押しても、ガードレールがないところを歩くわけです。ガードレールをつけてもらうところから役所に交渉して、どんどん直していってもらったんです。偶然ですけれども、中央区に住むようになって、うちの家内は、いいまちだ、もう越したくないと言っています。そういった部分で、これまでの皆さんのお力によって、すごくいい施策を展開してくれたんだなと。さらに20年たって、今はもう隔世の感があります。当時、給付金も月5,000円しかなかったです。そういった部分を考えれば、随分進歩したと思うんですけれども、しっかりと今後も皆さん、区民の方が幸せを実感できるような施策をこれからも展開していっていただければと思います。 私からの質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。 誰もが平等に年を重ねていく中、健康寿命が長く、最後まで元気で健康にいたいと願っているのは、私も含め、皆さん同じかと思います。新規の事業の中で、本年度はもの忘れ予防検診事業が予算で計上されております。前委員の質問が午前中にもございましたけれども、その際、早期発見・早期治療が狙いの事業である、そして、認知症の啓発と受診票を送るというような説明を受けております。 もの忘れ予防検診を行える医療機関はどのくらいあるのか、そして区の健康診断と同じようなシステムで実施されるのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。 また、早期発見・早期治療が大切な事業だという御説明でございますけれども、実は、私は家族や親族に認知症がいますので、これは切実に実感をしていることで、対象年齢が65歳、70歳、75歳と５年おきというふうになっております。これが早期発見なのかということについても教えてください。

もの忘れ予防検診についてです。 まず、医療機関の数ですけれども、こちらは中央区医師会及び日本橋医師会の協力を得て、この事業に参加していただく医療機関を募集するということでして、もう既に協力していただくという了承はいただいておりますので、これから具体的に実施の医療機関について依頼をして、そちらで協力いただける医療機関がありましたら、数が確定するということで、今、数はまだ未定となっております。 また、実施方法でございますが、こちらは、今回、もの忘れ予防検診に関する受診票を65歳、70歳、75歳となる対象者に個別にお送りするという形を取っていまして、そちらで一緒に自分でセルフチェックということで、もの忘れ、認知機能の低下に不安のある方がセルフチェックできるもの忘れ予防のチェックリストも併せてお送りします。そちらの点数に不安がある、一定以上の方はぜひこの検診を受けていただくということで、医療機関に予約をしていただいた上で受診をしていただくという形を取っております。また、この点数が不安でない方も、もしもの忘れに不安があって一回受けてみようという方は受診ができるような形になっております。 また、年齢については、検討いたしまして、やはり軽度の認知機能の低下が見えてくるのが大体65歳以上ということで、65歳以上の５年ごとということにしております。こちらも様々考え方はあると思いますが、今回は節目の年というところで５年おきに受診をするということで、毎回いつでも受けられるという話になると、まだいいだろうということで、なかなか受診を積極にしないというようなことも考えられますので、まず65歳、70歳、75歳ということで節目の年に必ず受診していただきたいということで、５年ごとということにしております。 あわせて、普及啓発をということですけれども、先ほど言った認知症のセルフチェックできるようなチェックリストもありますので、そういったものを普及啓発して、この検診以外にも、常にセルフチェックができるようにしまして、不安であれば医療につないでいただくといったようなことを考えております。 令和７年度につきましては、いろいろそういった調整をしまして、８月からこちらの事業を開始したいと考えております。 以上です。

丁寧な御説明ありがとうございます。対象者の方にセルフチェックや受診票をお送りして、点数が悪ければ予約をして受診をしていただくということで理解いたしました。 ５年おきということで、やはり私はこれに対しては非常に危機感を感じております。早期発見は本当に大切なことだと思います。提案ですけれども、せめて、例えば区の健康診断が届くと一緒にセルフチェックを送っていただいて、受診票だけは５年おきに送るようなシステムもできるのではないかなというふうに考えたところでございます。この事業はすばらしいと思います。どんどん前進していただきたいと思います。 続きまして、質問です。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定に向けた調査ということで予算が計上されております。こちらも前委員から午前中の質問がありまして、ある程度理解したところでございます。実際この調査票を前回、前々回のものを読んだ私の所見ですけれども、特に介護事業者や訪問医療の先生方の御意見が心に刺さりまして、中には、働き盛りの家族が在宅看護や介護に従事するために離職するケースもあるということに疑問符を投げかけるような先生方の御意見もございました。また、事業者の抱える課題点、それから在宅介護や看護について、区は、この調査を基にしっかり読み解き、分析をし、今後の政策をされるということでございますので、安心はしております。ただ、介護をしている方々の御苦労は、子供が日々成長していく一方で、日々、確実に弱っていく方々を毎日見ているといった心労であったりというのは本当に大変かと思います。この調査で浮かび上がりました課題に対して、今後どのように政策に生かしていくのかということが私が一番気になっているところでございます。 読んでいる中で、ケアマネ不足というような問題、それから介護事業者同士のいろいろな連携、情報の共有が図れないということが、前回、前々回の調査でも私が読んで感じたところです。それにつきまして、東京都では、地域におけるケアプランデータ連携システム活用推進事業という新規の事業で４億円の予算をつけております。これは、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業者における業務負担軽減や生産性向上に向け、地域一体となってケアプランデータ連携システムというものを導入する促進に取り組む市区町村に対して10分の10で支援をするものになっております。前回、前々回の調査の中でも、介護事業者と家族、そしてケアマネさん等々の連携が不十分だというようなこともあったので、現在の本区のケアプランデータ化というのはどのようになっているのかお示しください。

ケアプラン連携システムについての導入状況、利用状況等でございます。 実際、具体的に介護事業所の話を聞きますと、この統一的なシステムの導入はなかなか広がっていっていないというのがあります。といいますのも、もともとケアプラン等の作成であったり、そういったものについては既にシステム等も導入しておりまして、別のシステムがありますので、そのシステムをこの統一のシステムに導入するのがなかなか難しいというような御意見なども聞いているのと、やはり規模の小さい事業所ですと、イニシャルコストに対する支援金が入ったとしても、その後のランニングコストを考えると、こういったシステムを入れるほどのメリットはないということで、現状ではなかなか進んでいないところがございます。ただ、我々としては、介護事業所もそうですし、もちろん介護を利用する家族の方々、また医療機関であったり、そういった方々の情報連携、利用者を中心とした方々の情報をいかに効率的に皆さんで共有して適切なサービスを導入していくかというところの支援というのは、こちらも積極的にやっていきたいというところです。 １つ、今、取り組んでおりますのは、在宅療養支援協議会という在宅療養についてのサービスの検討をしている協議会があるんですけれども、その中で医療と介護の情報ややり取りを連携するシステムがあるんですけれども、そういったシステムの利用を促進するということで、ルールを作成したり、導入への支援ということを行っているところです。東京都がそういったシステムに関して補助金を出しているということは、もちろん、こちらも認識しておりますので、中長期的に見れば、皆さんが同じようなシステムを利用して、共有をしていくというところは、方向性としては重要なことだと思いますので、そういったことは引き続きしっかりと事業所等にも情報を提供するなり、バックアップをしていきたいというふうに考えております。 以上です。

私からは、実態調査、全体の目的等についてお答えいたします。 実態調査につきましては、高齢者の生活実態、介護保険サービスを提供する事業者のサービス内容ですとか、医療との連携、また家族を介護している方のニーズですとか、そういったものを把握しまして、今行っている第９期計画の評価や点検内容も踏まえまして、こちらの実態調査の結果を第10期の中央区の高齢者の保健、医療と介護保険事業計画に向けてしっかり調査して、生かしてまいりたいと思います。高齢者がいつまでも健康で生き生きと活動しながら、住み慣れた地域で安心して生活できるように、施策を実現できるようやってまいります。 以上です。

すみません。若干補足をさせていただきます。 この調査で浮かび上がった課題についてどうやっていくかということでございますけれども、午前中の委員からの御質問の中にも、いろいろと変化が激しいというようなことがありました。本当に変化が激しいというのは我々も思っております。そうした中で、３年ごとにやる調査で、質問事項も変えながら、様々なニーズを私どもも捉えさせていただいて、この後、推進委員会というものをきちんと立ち上げてございますので、そうしたところで、学識経験者の方ですとか、知見をお持ちの方ですとか、そういう方の意見もしっかりと捉えて、もちろん、パブリック・コメントなども行いながら、広く意見などもいただきながら、それを政策のほうに生かしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 このアンケートや調査をもちまして、変化が激しい中、様々なニーズを捉えていただいて、今後の課題に向かっていっていただきたいというふうに思います。実際、区民の方から、介護のサービスや医療のサービスだったり、ケアマネの御相談を受けることがあります。実際にケアマネを替えたとか、事業所を替えるとか、そのたびに、やはり連携していないために、どんな医療機関にかかっていたのか、どのようなお薬をもらっているのかとか、時間が非常にかかったりとか、本当にたくさんの課題を抱えているというふうに私は認識しております。せっかく東京都が新規で４億円という予算もつけておりますので、様々小さな事業所があるのも承知でございますけれども、皆さんが同じシステムを使うことによって、それを連携して、いち早く困っている方々、介護を必要としている方々、在宅看護をしている方々に情報がうまくいけば、これは非常に前進だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに考えております。 続きまして、感謝を申し上げる事業が１つございます。充実の事業で、障害者タクシー利用券の給付等の増額ということで7,600万円になっております。大変ありがとうございます。区民の方で、この制度で病院に通ったりしていらっしゃる方も大勢いらっしゃいまして、また、この取組により外出がしやすくなったという障害者の方も大勢いらっしゃいます。社協さんのハンディキャブ号は、月の利用回数の制限があったり、運転ボランティアさんが見つからなかった等々、時間や外出先のルール等が一定ある中で、区が発行しているタクシー利用券の給付というのは非常に助かりますし、昨今、メーターが上がる頻度も変わったりとか、料金も高くなっておりますので、非常にありがたく思っております。 １つ、御相談等も受けていたんですけれども、額面が500円と100円ということで、これもいいんですけれども、現在、紙ベースでございます。障害をお持ちの方が、介護者がおらず、お一人で外出をされたりする際、例えば手に障害などがある場合、紙ベースの利用券を切って、さらに端数の小銭を出すなど、健常者の我々には簡単にできる動作も非常に難しいのだといったお声も伺いました。今後、タクシー券の電子マネー化や、何か障害者にとって使いやすいような形になるようにと思っております。これは提案いたします。これは質問ではございません。ただ、感謝を述べたいと思います。 そして、本年度、寝たきり高齢者紙おむつ等支援事業8,300万円というものがございました。実は、令和６年度のカタログの中では、既にこの紙おむつ等々が、今まで３点で購入できていたものが５点になったり、一部、いわゆる実質値上げになっております。一部の区では紙おむつは無料だったりする区もあるんですけれども、本区は一部が利用者負担になっております。せめて点数の引下げなど、何か対策ができるのか、今年はどのような形になっているのか教えてください。

高齢者紙おむつ等支給でございます。 こちらにつきましては、年々、利用される方も増えていっているという形になっておりまして、御利用になっている方から聞くお話ですと、やはり助成があるということでありがたいというようなお声もいただいているところではございます。全ての区を把握しているわけではないですが、うちの区では要介護２以上の方に対してやっているというところで、例えば要介護３以上の方ですとか、介護保険のサービスを使っている方は駄目だとか、そういった縛りはつけていないというところですとか、また、委託事業者のほうには紙おむつの講習会をやってもらったり、配送とかもかなり丁寧にやってもらっているというところもありますので、ある程度の御負担を利用されている方に今後もやっていっていただくということで、区としては一部を負担という形で、今のところ負担割合については変える予定はございません。 以上です。

ありがとうございます。 私は、これを無料にしてほしいと言っているわけではなくて、昨今の物価高の中、本年度はカタログで、例えば今まで３点で購入できていた紙おむつが今年は５点になったとか、そういった形がありましたので、せめて点数の引下げができないのかなという提案をした次第です。今後、検討していただければうれしいと思います。 もう一つお伺いします。高齢者見守り対策として、今年も440万円が計上されております。昨今、単身高齢者が増える中、非常に大切な対策だというふうに私も認識をしているところです。 質問ですけれども、東京都では本年度、新規で高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業を立ち上げ、20億円の予算計上をしております。本区は、これを利用した高齢者見守り拠点を設置、運営されているのか確認をさせてください。また、本区の高齢者見守り対策がこれと同じようなものなのかも確認させてください。お願いします。

東京都に高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業があるということは、私も認識しているんですけれども、こちらについては、見守り拠点を設定してというような形で、地域包括支援センターですとか、区市町村が連携体制を強化していくというものに対する補助金になっているところでございます。こちらにつきましては、特に区では活用をしておりませんけれども、私どもの見守り対策としては、地域の見守り団体に助成をしたりですとか、民生・児童委員の方にひとり暮らしの調査をお願いしたり、また、見守りをやっていただける事業者との協定を結ぶというような形で、今後も見守り対策については進めていきたいと考えております。 以上です。

東京都がやっている20億円の補助を受けていないというのは、非常にもったいないというふうに考えます。本区がやっている見守り対策を少し変化させることにより、そういったものを利用したことができるかと思いますので、検討していただきたいと思います。 ありがとうございます。

それでは、次の質問者の発言を願います。

よろしくお願い申し上げます。 まずは、こども計画、お疲れさまでした。大変すばらしいものが出来上がっております。また、それをさらによりよくするために、リーフレット作成なども、先ほど前委員へも答弁がありましたが、ありがとうございます。 こちらでもお伺いさせていただきますが、大変難しい部分、中高生や若者の活躍の場をどのようにつくっていくかということに関しまして、方針４で掲げられておりますけれども、こちらの所管としてのお考えを教えてください。これが１点目です。 ２つ目は、感染症対策に関して、前委員から議論がありました。感染症、パンデミックがまた来るやもしれませんし、区は、それに向けて、中央区感染症予防計画や、かつての新型インフルエンザの計画などもつくられております。そこで、改めて確認させていただきますが、まずは感染症の発生動向は素早く共有していく必要があります。感染症発生動向調査の週報の報告を早く共有してほしいというのは何回も言っております。現在、週報は翌週の金曜日までには出していただけるようになっておりますが、この状態を続けていただけるかどうかの確認です。 また、２つ目は、はしかの話が出ました。はしかは全数報告になっております。全数報告で来た報告を即座に医療機関内で共有いただくという仕組みをつくっていただけないかどうか。これは、感染症の意見交換があった中で、出された意見だと思いますので、このあたりも含め、お考えを教えてください。 ２つ目は、その部分でインフェクションコントロールチームがうまく機能する状況にあるかどうかに関して、感染症に関する２つ目として教えてください。なぜならば、最近、コロナか何かでどこかの特養で集団発生が出てしまった。このようなものを防ぐには、インフェクションコントロールチームが即座に入って、どのように感染予防するかということをきっちりと指導するというのが我々の役目かと思いますので、このあたりの仕組みがきちんと機能するかどうか再確認させてください。 ３つ目が、感染症対策において、災害における庁舎のＢＣＰに関してはつくっていくということであります。コロナとかパンデミックが起きた場合にも、保健所体制をいかに機能させていくかというＢＣＰを細かく準備する必要があると思いますけれども、この辺の準備ができているか。 感染症に関しては、この３つをお願いします。

私からは、子供・若者に対する居場所についての考え方ですけれども、とかく最近、子供の居場所ということで、これまでも放課後を中心に、この居場所ということは、ハード面としては対応してまいりました。近年の社会情勢とか、そういった状況を踏まえると、子供・若者の居場所をハード面だけで捉えるべきなのか、あるいは子供がここで自分の存在意義があるとか、自分がここで好きに活動できる、意見を表明できる、そういった心のよりどころとしての場所も含めて居場所というふうに私どもは捉えております。そういった意味では、例えば勉強が得意なお子さんにとっては、学校が居場所になりますし、語弊を恐れずに言えば、例えばゲームとか、そういったものが好きであれば、ゲームの世界に自分の居場所を求めることも、中にはいるのではないかと思います。そうした個人個人、一人一人によって居心地のいい場所を居場所として捉えるべきというふうに考えておりまして、その居場所の一つとして、行政としては、児童館などを含めたハード面での対応をしているという考え方でございます。 私からは以上でございます。

私から、感染症について御質問がございましたので、発生動向調査につきましては、取りまとめの日数に対して出るのが遅いのではないかという御指摘でございますけれども、これはもともとは東京都の事業でやっておりまして、都のほうで結果を出すのがその次の週の木曜日となっておりますので、それより先に結果を出すということは、現状ではできないということで、翌日、金曜日に結果をお出しするという形を取っております。これについては、できるだけ速やかにということで、現状、金曜日で出せるようにというふうな形で取り組んでおります。 それから、はしかについて、区内医療機関において迅速に内容を共有してほしいという御要望がございましたけれども、はしかというのは、委員も御存じかと思いますが、発生届の取下げも十分に起こり得る疾患でございます。また、はしかは、国内においては一つの輸入感染症事例でございますので、区だけで動くということはほとんどございません。都のほうも連携しますし、場合によっては国も連携することも十分にあります。その中でどういった対応を取っていくかということを決めて動いておりますので、そういったものも含めての確実な情報の共有ということには今後も努めていきたいというふうに考えております。 それから、インフェクションコントロールチームの件ですけれども、これは、区内の施設において例えば集団感染があるなどと、集団感染については、報告が保健所に上がります。その内容を受けて、保健所の専門職がチームを組んで調査に入ったり、感染症対策の現状を確認して、それに基づいて指導する、対応するというようなことは行っておりますので、今後もその形で続けていくというふうなことを考えております。 それから、ＢＣＰについてでございますが、現状ではＢＣＰではなくて、新型インフルエンザ対策行動計画が令和８年度に改定予定となっております。これについては、国が政府行動計画を昨年７月に定めたところですけれども、それに基づいて都の行動計画が示され、そこと併せて区の行動計画を定める予定でございますので、まずはそちらのほうに注力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

若者の居場所に関しましては、御答弁ありがとうございます。なかなか難しい話かと思いますが、こども計画では、既存の事業をうまく並べるというところはできておりますけれども、その開拓は、前の款でもお伝えしたように、文化・生涯のところやスポーツのところでも、部長がおっしゃるように、ソフトの面でも居場所というのはできると思いますし、また、児童館においては、資料133でも出していただいておりますけれども、築地児童館、浜町児童館、佃児童館では、どうしても高校生の数が少ないという部分に関しては、ハード面かもしれませんが、そこは利用時間を延長するなどして居場所もつくれるでしょうし、また、中央区には晴海総合高校もございます。彼らの居場所を一緒に考えていくということもできるでしょうし、様々な活動の場面はつくれると思いますので、ぜひともつくっていっていただければと思います。こども計画においても、その活動の場所の一つとして、保育園、幼稚園でそれら若者が子育てを経験するというようなものも、今回、予算づけで新規事業として入れておりますけれども、そのような体験の場なども増やしていっていただければと思うところです。 私たち小児科医が子供の権利を主張するという部分におきましては、それによって子供たちからよい意見をいただいて、それで政策がよくなるというのも、もちろん目指すところでありますけれども、権利を守っていくということ自体が、部長もおっしゃいましたが、子供たちの自己肯定感を高めるということにつながっていくでしょうし、また、子供たちが自分自身はありのままでいいと思う社会へつながっていけばよいと思います。子供の権利を守ることで自己肯定感の強い子供が育ち、そして、それによって、たくましく生きるというふうなところにつながっていってほしいがゆえに、政策面だけではなくて、子供の権利を守っていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 感染症に関しましては、パンデミックに関しまして感染症発生動向調査が次週ではなく、その次の週であったところを、次の週の金曜日に出してくださるというふうに改善していただいた点は、本当に感謝します。それによって、週末にどれだけの感染症が来るかということの備えにもなりますので、それは感謝するところです。また、はしかに関しましては、状況を見ながら早く共有していっていただければと思います。偽情報、違う情報であったとしても、それはそれで間違っていたということをお伝えいただければ、それで我々は直すことはできますので、そのあたりはお願いします。 また、インフェクションコントロールチームは機能する形ということをお聞きし、安心しました。どうか感染症が特養などではやることのないように、今後とも警戒をよろしくお願い申し上げます。また、人員体制に関しまして、コロナのときに保健所がすごくパニックになったという経緯がありますので、そこだけでも、国の新型インフルエンザ、コロナの行動計画が出るのを待たずとも、この区に合わせた感染症がはやったときに、どのように保健所に人を配置するかということは個別に準備できると思いますので、そのあたりの準備はよろしくお願い申し上げます。もしくは、ここの部分だけはできているのかどうか教えてください。 次に進めさせていただきます。 ふくしの総合相談窓口に関しまして、先ほど前委員からの質問で答弁がありました。資料148で、その状況に関して出していただいているところで、答弁でもありましたように、生活困窮が321件、その他が186件、合わせて507件で相談が来ているということをお伺いしました。では、今、どれだけが継続で解決していないのか。解決している数はどれだけで、解決していない数はどれだけなのか教えてください。 それと、お伺いしていく中では、結構高齢な方の御相談かとは思いますけれども、相談の年齢はどのような感じで来ているか、ふくしの総合相談窓口における相談の状況、年齢層を教えてください。これが１点目です。状況です。 ２つ目は、子供の発達相談関連でお伺いさせていただきます。 子供の発達のちょっとした気になる部分は早期対応していくということで、早く手当てをすることで、その発達障害の程度を抑えつつ、小学校に上がったときに不登校を防ぐことができるというデータまで出ているところであります。早期に発見していくということは、とても大事であります。その中で、国のほうも５歳児健診を予算づけするというふうにもなっております。今、５歳児健診への考え方はどのような状況になっているでしょうか、教えてください。 ３つ目は、こども家庭センター設置に関してです。 こども家庭センターは、非常に重要な機能を有しております。三角形でいうと頂点の部分であるハイリスクのアプローチを、児童虐待というところで子ども家庭支援センターがやっている。三角形の底辺のマスな部分に関しては、ポピュレーションアプローチで母子保健の分野が担っている。ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを合体させた組織ができるというのが、こども家庭センターの非常に重要な部分でございます。その設置がなされるということで大変期待するところでありますが、その構成において、母子保健を担当する保健所と、こども家庭センターを担当する福祉部門がどのように連携していくのかというところが、我々も質問を何回もやってきましたけれども、なかなか見えづらいところであります。子育ての部門は設置するというふうなこともおっしゃっておりますけれども、新たに部長を備えて、子ども・子育て室なるものをつくるということは分かりますが、やはり保健所が含まれていません。このあたりをどうするかということを教えてください。

私からは、まずコロナがこれまで流行してきたときの人員体制についての考え方を述べさせていただきます。 コロナに関しましては、まず流行の規模が非常に大きくなったというところの中で、感染者を医療機関のほうにつなげるという役割のほかに、在宅療養者に対しての健康相談の部分に関しての日々の確認作業に非常に手が取られたというところがあります。電話をして健康状態を聞き、注意事項をお話しするというような作業をさせていただいておりましたけれども、それに関して非常に人員が取られたことで、いろいろな方法を模索しながら、ほかの部局からも人を動員していただいて、それで解決したというところがございます。 こういったところを踏まえまして、今後そのようなことが起こった場合については、まず最大でどのぐらいの人がいるのかというところは既に算出しておりますので、そういったところを含めて、これからの流行でどのぐらいの人員が必要になるのか、どのぐらいの流行規模なのかというのは分からないところではありますけれども、これまでの経験を踏まえた上で、逐次、ほかの部署からも人が回ってこられるような形の道筋のほうもつけてございますので、今後はそういった方法で対応していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

私からは、ふくしの総合相談窓口の継続と年齢についてでございます。 まず、継続につきましては、先ほど申しました一般的な問合せ件数47件というところは、単なる問合せというところで、もう終了させていただいているところでございます。あと、生活困窮者自立支援相談支援事業の中で、プランを作成するといったところがございます。そちらについては、78件の方はプランをつくっておりまして、現在、59件の方が終結といったようなところでございます。また、それ以外の方につきましては、２回以上、一旦電話を終わって、話を聞いてもらってよかったと言って聞いて、また、その後かかってくるとか、そういったことも様々ございますので、単純にこちらでは終了というふうにしているわけではございません。 年齢につきましては、ふくしの総合相談窓口のみでは集計していないところですが、厚生労働省の統計処理のための生活困窮者自立支援統計システムというものがございまして、こちらはふくしの総合相談窓口以外の福祉総合相談係等の相談も含んだところでございますが、一番多いのは不明というところで39.3％、次が70歳代以上が16.4％、50歳代が11.2％、その後、40歳、60歳代が各8.9％、30歳代以下は15.3％といった状況でございます。 以上でございます。

私から、５歳児健診の現在の考え方ですけれども、５歳児健診は、就学前の健診において、そのお子さんのニーズを酌み取って、必要な支援につなげる、対応につなげていくということが大きな目的であるというふうに考えております。これについて、既存の仕組みを使うのか、新しく何か体制を取っていくのかということも含めまして、どのような形を取っていくのか、周辺地域の取組状況など、そういったものも踏まえて、引き続き練っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

私からは、こども家庭センターの母子保健分野と児童福祉分野の連携についてでございます。 こども家庭センターは、センターとはいいましても、実は、これは平成28年の児童福祉法の改正を受けて、各自治体が母子保健分野と児童福祉分野と連携して支援する仕組みをつくってきたものをさらに強固なものにするようにというところで動いているものでございます。 本区におきましては、母子保健分野と児童福祉分野の連携の仕組みとして、子ども・子育て応援ネットワークというものをつくって、ずっと相談支援を行っているところでございまして、これに国がこども家庭センターの要件として挙げているネットワークの責任者ですとか、あとは統括支援員というものを配置して相談支援を行っていくというものでございます。こちらの責任者のほかに、本区においては、副責任者として保健所長が役割を担っていく予定にしておりますし、具体的にケースの支援というところにおきましては、母子保健分野に１人連絡員、児童福祉分野にも連絡員、新たに職員を配置しまして、より一層連携して支援していくように考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 万が一があった場合、パンデミックの場合の保健所への人員の手当ては、お伺いしていて、そのような形があるようにもお伺いできました。もし何なら、これから防災部門でＢＣＰをつくるのであるから、そこにおいて台風ケース、地震ケース、感染症ケースと、そのあたりを統一してつくってもいいのではないかというふうに、お伺いしていて感じたもので、それも御一考いただければと思います。 また、人が取られる部分というところで、在宅で感染した人を診るというところの診方に関しては、本当に難しいところかと思いますし、そこを何とかしていけば保健所がパンクしなくて済むというところはおっしゃるとおりです。そこに関しては、やはり本当に肝だと思います。コロナの場合は、保健所と医療機関が情報ネットワークを築き、そのカルテを共有できた。民間と保健所がカルテの共有をして、一人の患者さんを一緒画面でその方の情報を共有しながら見られたという、そのようなアクロバット的なことができたこともあり、そういう仕組みができるようにということを、また国から言ってくるかもしれませんが、そのあたりが肝だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次のふくしの総合相談窓口に関しましては、相談者が結構高い年齢層なのだなというところは分かりましたし、そんなに継続はないのかなというふうにも思いますが、やはり継続してしまうというところは解決が難しいということにもなりますので、そのあたりの重層的相談体制というところ、社協さんとの連携ということが前委員への答弁でもありましたけれども、相談して解決にいかにつなげていくかという部分をお願いしたいと思います。 今、相談内容をお伺いしていて、制度を知れば終わりという相談や重い相談があったというあたりの相談内容のトリアージというものが必要なのではないか。例えば銀行での、単に両替だけか、送金だけか、融資かという、そのあたりの窓口の整理なども必要なのではないかと、相談内容を聞いていて思うんですけれども、このあたりの窓口のトリアージはできているものなのかどうか教えてください。これがふくしの総合相談窓口についてです。 育ちのサポートカルテについては、５歳児健診の部分は分かりましたし、そのほかのやり方でもできるのはないかというあたりの検討という部分をおっしゃっておりました。５歳児検診でそのお子さんのニーズをわざわざ見つけなくても、ここの所管でいう保育所で既に見つけているじゃないかというようなことを言外におっしゃっているんだと思うんですけれども、保育所で気になる子供たちをしっかりと把握し、そして療育につなげられているのかどうか、そのあたりの実態はどうなっていますか。それが100％できているなら、５歳児健診など要らないと思うんです。それに、我々は育ちのサポートカルテを持っているわけで、それを用いて小学校につないでいけば、５歳児健診以上のものを早くからやっているというふうにも考えられますので、保育所での発見がきちんとなされているかどうかに関して、その発見をするに当たっての課題があれば教えてください。これが発達に関してです。 こども家庭センターに関しましては、既に子ども・子育てネットワークがあるという部分は分かりました。２人の連絡員を置いてというところも分かりました。理想を言えば、地区担当保健師と子ども家庭支援センターのスタッフが一緒の部屋にいたほうがいいのではないかなと。ですので、部屋まできちんと設置するのがいいのではないかなとは思うんですけれども、まずは連絡員を入れながらの人によるうまい連携をお願いしたいと思うところです。 ここで連携しながら何をするかというところが特に大事だということが、予算の概要でも書かれております。サポートプランは、支援対象者の意向などを踏まえ作成すると。このサポートプランを作成していくということが非常に重要になってくると思います。三角形の話をしましたが、今までは要保護児童対策地域協議会の上の方々のケースプランを立てていたのが、もっと早い段階からサポートプランを立ててケアしていくということかと思います。非常に重要な話です。このあたりで私が気になるのは、サポートプランをあなたは立てる人ですよねということで、レッテル貼りにならないかというところが少し気になるところであるのと、私はそんなものは立ててほしくないですと、ここに書かれているように意向を聞きながら立てるということを解釈すると、意向がない人には立てないということになりますので、本当は立ててほしくないという人ほどサポートプランが必要な人であるわけで、そのようなサポートプランの取扱いにおける、非常に慎重にやらなければならないあたりの考え方について教えてください。

私からは、ふくしの総合相談窓口のトリアージといったところでございます。 ふくしの総合相談窓口は、まず、その一番最初の取っかかりというか、そういう部署だと思っておりまして、その中で様々な相談を受けた中で、すぐに解決できるもの、いろいろな部署とまたがってやっていかなければいけないこと、また、そこの部署だけでできること、そういったところをこちらで判断して、それぞれ必要なところにつなげているところでございます。相談は本当に様々で、毎日のように窓口に人が来て、いろいろお話を受けている中で、これは大変だから、こっちの人を受けられませんとか、そういったことはしていないので、あらかじめ相談を受けて、その中でどうしていくかというふうに考えているところでございますので、ふくしの総合相談窓口でトリアージを既にしているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

保育所で気になる子を把握し、療育につなげられているかという質問に対してですけれども、こちらについて、保育園のほうでは、現在、子ども発達支援センターと連携いたしまして、例えば集団の中で気になるお子さんがいた場合に、その対応方法を助言していただく巡回相談ですとか、もう既にゆりのきを利用されている子がどういったプログラムにつなげて、もっといい発達をさせていけるかという、保育所等訪問支援ということで対応しております。さらに、委員がおっしゃっているように、就学前にそういうところに気づくことがあれば、もっといいということで、今後小学校１年生に上がるお子さんを対象とした就学相談の御案内ですとか、就学相談の説明会についても、５歳児クラスの前に掲示するなどして、発達に関して御不安のある親御さんのために、そういった支援につながるような対応を取っているところでございます。 以上でございます。

私からは、サポートプランの取扱いについてでございます。 サポートプランというのは、これまで支援者がつくっている支援プランを当事者視点に立ったというところで共用するものというふうに考えております。これまでも現場では対象者の方と丁寧に会話を重ねてきておりまして、それをさらに、御本人も交えて対話の促進の形としてサポートプランを考えておりますので、この方には渡したほうが支援が進むとか、この方は渡さないで支援をしていこうというような判断は現場でしていくものでございますので、やはりそのあたりは現在の延長といいますか、つくるつくらないは現場で少し考えながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

５歳児健診の絡みで少し補足させてください。 保育所等訪問支援、先ほども答弁させていただいておりますけれども、相談員が保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校等々を訪問して、児童が集団生活に適応できているかどうか、職員に対して専門的な支援を行って、保護者へフィードバックするということをしております。実際に、この派遣の回数が、保育園、学校が令和３年度から令和５年度にかけて劇的に増えております。それを取ってみても、見てほしい、あるいはちょっと不安がある、それは保護者もそうですし、保育園の先生からもそういう呼びかけがあって、保育園のほうの意思で巡回に行くケースもあります。そういった中で確実に発達に不安がある子供については、しっかりと把握できているのかなというふうに認識しております。 ただ、巡回した中で、どのぐらいの方が発達に問題があって、つながっているかというのは、統計上取っておりません。ただ、ゆりのき連携発達相談というところで、乳幼児健診等で、こちらのほうから相談員が赴きまして、その機会を捉えて、ゆりのきの療育等につなげているというのが、例えば令和５年度ですと、27件相談をして、22件療育のほうにつなげているということで、かなりの割合で把握しているというところがうかがえるかと思っております。 いずれにしましても、早ければ早いほど不安を除去できるし、確実に力をつけて伸びやかに育っていけるのかなというふうに考えておりますので、引き続きこういったことはしていきたいというふうに考えております。 以上になります。

それぞれにありがとうございます。 ふくしの総合相談窓口自体がトリアージというところで、分かりました。そこへ至るところが混雑してしまっていないかという不安はあったんですが、それはなく、うまく全員が来て、それでトリアージできているというイメージがきちんと持てましたので、安心しました。何でも相談できるわけであり、誰一人取り残さないということがかなう一つの方策だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 また、育ちのサポートカルテにおきましては、かなり保育所で開いているのではないかなというふうにも理解するところであります。引き続きよろしくお願い申し上げます。 さらに言うのであれば、保育園には園医がいます。医者がいます。その医者にも聞くということはやっているのかどうか。せっかく園医がついているのだから、ちゃんとそのあたりは相談に乗ってほしいと思うんですけれども、気になる子に対して、園医に気軽に相談できる相談体制ができているかどうか。年に２回ぐらいは健診に来るわけで、そのときに聞けばいいわけですから、そのあたりはきちんと園医との連携もできているかどうか教えてください。 こども家庭センターに関しましては、サポートプランの考え方は分かりました。ちょっと微妙だったんですが、つくったほうがいいか、つくってよくないかは置いといても、内部ではそういうプランはつくるということでよいかどうか、念のために確認をお願いします。

気になるお子様のことにつきましては、各園で園医にきちんと相談している体制になっております。 以上でございます。

子供を支援する過程において、支援の方針を立てておりますので、支援プランという形ではつくっております。 以上でございます。

それぞれに非常に重要な施策かと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 ここで出てきました内容を別の観点から見てみますと、情報の共有という視点から、もう一度見直してみます。ふくしの総合相談窓口においては、３地域ができるということになります。その３地域で得た情報は、どのように本庁舎で情報を共有していくお考えなのか教えてください。 育ちのサポートカルテにおいては、それを作成するに当たり、多くの方々が作成に当たります。これを作成にするに当たっての何か不都合な点は起こっていないのかどうか。特に、学校と行政、ゆりのきが連携するというあたりは、スムーズに連携できているのかどうか教えてください。 そして、こども家庭センターにおいては、本人と行政がサポートプランをつくると。今度は区民本人とサポートプランを共有することになります。それはうまくできていくのかどうか。このあたりは、前委員の質問では、ケアプランを医療関係者がうまく共有できればいいという話が出ましたけれども、情報の共有がスムーズになされていくということは、事務作業が減りますし、迅速性も増します。なので、ＩＣＴなどもうまく活用しながら、それぞれの共有がなされていくという観点から質問させていただきます。

私からは、ふくしの総合相談窓口の情報共有についてでございます。 こちらは既にシステムを導入しておりまして、今度できます月島、今後できます日本橋等も含めまして、そちらのシステムで情報共有を行っていく予定でございます。 以上でございます。

育ちのサポートカルテについてでございます。 不都合な点が起こっていないかというところでございますけれども、当然のことながら、不都合な点は起きていないというふうに認識しております。というのも、先々代の組織の中で平成30年から子供の育ちのサポートカルテを立ち上げたときに至るまで、特に教育とは、自立支援協議会の検討部会等で４年の歳月をかけて築き上げてきたということも聞いております。そういった努力があって今に至っているというふうに思っております。例えば、個別の教育支援計画を中央区育ちのサポートカルテと位置づけたりして、教員の負担をなるべく軽減して、しかも保護者の立場で、サポートカルテの趣旨であります必要な支援、適宜、年齢が上がっていく、ステージが変わっていく中で的確に引き継いでいくという目的を達成するということで、適切につながっているのかなというふうに考えてございます。 いずれにしましても、大事なことは、このサポートシステムというのはサポートカルテを活用した取組ですけれども、人が人をつなぐ、保健、福祉、教育、そういった専門分野でしっかり知見を持ったコーディネーターが保護者と寄り添いながら、そして支援機関である保育園や小学校や幼稚園、そういったところとフェイス・トゥ・フェイスで話をして、何が子供にとって一番適切なのか、しっかりと支援につないでいくというところで、今、一番重要な局面に差しかかっているというふうに考えておりますので、連携がさらに強まるということに、まず一番注力しなければいけないと思っております。これに満足することなく、部局間を超えてしっかりと連携していきたいと思っております。 以上になります。

サポートプランの共有方法についてでございます。 基本的には、サポートプランというのは、当事者の目標であったり、支援者の支援方針等を書くものでございますので、現在において、それをＩＣＴ化するというような考えはございませんけれども、運用しながら、また、よい方法を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。

もちろん、学校とゆりのきはもう連携できているというのは分かるところでありますが、ＩＣＴを使うことによって、より迅速化した連携ができるのではないかと思いました。ゆりのきが持っている情報が学校とつながることによって、そのカルテを見られるようになれば、内容が瞬時に伝わると思うんですけれども、今は紙ベースでつながっているということでよいのか。ネットを介して、情報システムを使って、ＩＣＴを用いて共有できているのかどうか。もしつなぐ場合の課題などが現場であれば教えてください。 次に進めさせていただきます。 リヴェール月島に関してお伺いさせていただきます。 リヴェールでは、地域生活支援拠点に対する拠点コーディネーター補助というものが使われるのではないかと思われますけれども、これはどのようなことに使うのか教えてください。 また、リヴェールは医療的ケアが必要な方も預かるということで進められているということで大丈夫かどうか、また、緊急時の受入れもするということで受入れ体制はできているかどうか、知的障害者のグループホームのリヴェールに関して、11月に開設して後の状況を教えてください。これが次の１点目です。 ２点目は、災害におけるこの所管のお話ですが、個別避難計画が非常に進んでいるという状況を資料122で理解させていただいております。令和５年度の同時期に8,002件中の29件だったのが、今回、2024年7,758件に対して1,370件の個別避難計画ができるというところまで進んでいる状況であります。今後これを進めていくに当たり、何がうまくいって、これを進めていくというあたりの注目点などがあれば教えていただければと思います。 災害における３点目は、医療救護所の設置に当たり、現場における情報共有などをうまくしていく必要があると考えますが、防災拠点における医療救護所開設に当たり、今検討している事項を教えてください。

育ちのサポートカルテのシステム化についてのお尋ねだと考えております。 我々も、システム化に向けて少し何か検討できないかというのは当然やっております。ベンダーにもお話を聞いたりしてやっているんですけれども、そこで見えてきた課題というのが当然のことながらあります。例えばですけれども、このカルテは子供の発達に関する非常にデリケートで秘匿性の高い個人情報というふうに考えております。そうしたことから、セキュリティポリシーによる厳格な制限の下、運用されなければいけないというふうに思っております。具体的には、例えば操作職員、アクセス権限の設定ですとか、検索や修正をする場合の履歴の、いわゆるログの管理といったシステム構築も必要ですし、当然、特定のシステム端末でアクセスすることになろうかと思いますので、例えば在籍期間、小・中学校、幼稚園、保育園、ここに端末の配置も必要となってきます。そうしたことを考えると、これらのシステム構築には大変多額の費用がかかるというふうに思っております。まだまだサポートカルテの実績は200件弱でございまして、規模感から、それに見合うシステム構築というのは、今の段階ではなかなか考えにくいのかなというふうに考えております。 むしろ、先ほども答弁しましたけれども、育ちのサポートカルテは保健とか福祉とか教育の分野で、コーディネーターを配置して、保護者とともに支援をつなぐというところから始めております。いたずらに利便性だけを追求して、一度も保護者と会うこともなく、このカルテをつくっていく、システム化していくということが本当に適切なのかどうかというのは、やはり我々の中でも議論の的になっております。そうしたことから、バランスを考えて、どの部分をシステム化するのかというところが、まず大切になってくるのかなというふうに考えております。先進自治体の導入状況などもありますので、今後、そういったところも見据えながら、検討のほうを継続していきたいと考えております。 以上になります。

昨年11月に開設しました月島三丁目の知的障害者のグループホーム、リヴェール月島の多機能の拠点のことでございます。 まず、こちらの施設につきましては、開設以後、スロースタートといいますか、段階的に機能を強化していくような形を取っているところでございます。これは、法人のスキルですとか、体制に合わせて段階的に運営していっていただくことを考えております。来年度につきましては、委員の御案内にありました拠点コーディネーターでございますけれども、こちらを予算計上させておりまして、まず、こちらのコーディネーターをリヴェール月島に配置することを前提としております。リヴェール月島にコーディネーターを配置することによりまして、拠点の機能であります相談、体験の機会の場の提供ですとか、緊急時の受入れ、専門性といった機能を充実させていくところでございます。 緊急時の受入れのところで先に説明させていただきますけれども、開設以後、今のところ、まだ緊急時の受入れという具体的な事例は起きておりませんが、緊急時の受入れにつきましては、基本的には、既存の施設でありますレインボーハウス明石、こちらは多機能の施設でございますので、今、レインボーハウス明石との連携を強化していくための協議をしておりまして、現段階ではレインボーハウス明石に入居するケースが今のところ多いというところで、今後はリヴェール月島にも、うまく連携しながら、緊急時の受入れ体制を充実していくというようなことを考えております。 最後の御質問で医療的ケアの必要な方の受入れについてですけれども、基本的に、この施設につきましては、重度化への対応と医療的ケアの必要な方の受入れを前提としていくところでございます。医療的ケアの受入れにつきましては、やはり施設の体制も含めて、看護師の配置ですとか、そういった専門の方々を含めて、体制の確保がまず大事でありまして、その体制を確保した上で、利用者の方が安全に暮らせるような体制づくりをしていく必要があると思っています。 昨年の10月に入所者の仮決定をした際に、医療的ケアが必要な方につきましても、仮決定という形で、４月以降、入所できるような形になるかどうかというところで、これから最終的なところを詰めていきます。ただ、支援内容が具体的にどこまでできるかというところが今後の検討課題というところでございます。 以上でございます。

私からは、個別避難計画についてでございます。 今年度につきましては、災害時たすけあい名簿の外部提供に同意した方について作成を勧奨しましたところ、半分以上の方から同意していただいて、作成が進んだところでございます。来年度につきましても、まずは外部提供同意者の方から作成というところではありますが、やはり要支援者となっている方たち皆さんに個別避難計画をつくっていただきたいので、令和８年度につきましては、全部の方に勧奨通知を送る予定でございます。それも、つくったらつくりっ放しということでは、内容がまた変化する方もいらっしゃるので、今後また一定程度スパンを見まして、大体令和10年度ぐらいをめどに、作成済みの個別避難計画を更新していく必要があるかと考えております。 以上です。

私からは、医療救護所の現場での情報共有というところですけれども、今年の１月にも訓練を行いまして、そこではノーコードツールを使いまして、救護所の負傷者数ですとか、軽傷者、重傷者、中等傷者の数など、そういったものをシステムを通じて把握するような形で行っております。今後また、新たなシステムも導入するということですので、その辺も含めて、また検討していきたいと思っております。 以上です。

それぞれにありがとうございました。リヴェールも進んでいるし、個別避難計画、また救護所での医療の在り方が進んでいることを確認させていただきました。 以上で終わります。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑の半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後３時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時44分　休憩） （午後３時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

福祉保健費、よろしくお願いいたします。順次質問に入らせていただきます。 初めに、予算書162ページ、２、障害者生活支援事業の（16）障害理解の普及啓発についてお伺いをいたします。 令和７年度予算として252万６千円が計上されており、昨年度の令和６年度予算は127万８千円でした。年々、予算額が増額となっておりますが、今回の令和７年度の大幅な増額理由について、まず、お聞かせください。また、令和６年度の事業内容についても併せてお聞かせください。

障害理解の普及啓発でございますけれども、令和７年度の予算の増額の理由でございます。 こちらは、来年度、子供向けの手話のパンフレットを作るというのが１点ございまして、この手話のパンフレットを作った上で、いろいろなイベント等でお配りしていくというところで、そういった中で普及啓発していく部分もございますけれども、これを作る大きな目的としましては、来年度、児童館と連携しまして、児童館で子供向けの手話講習会といいますか、手話を勉強する、学ぶ機会をつくろうということで今回計画したところでございます。こちらの予算が、パンフレットの作成で約44万円でございますけれども、そちらの増ということと、あとヘルプカード・ヘルプマークの作成でございます。在庫がなくなりましたので、こちらを作成するということで、約100万円の予算を計上させていただいているところでございます。例年ですと、こちらの普及啓発につきましては、障害者サポートマニュアルの増刷とか、そういったところで予算を組んでいるところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 まず、令和７年度で子供向けの手話パンフレットを作成して、イベント等で配布、そして児童館で手話講習会を開催するということ、あとヘルプマーク等の在庫の補充についても理解をいたしました。 子供向けの手話パンフレットの作成とのお話がありましたが、このパンフレットの内容についてですけれども、区独自のものなのかどうか、あと配布方法は、イベントで配布ですよね。すみません。あと、現時点でお答えできる内容について、もっと詳しく教えていただけますでしょうか。

子供向けパンフレットでございますけれども、こちらにつきましては、完全に区のオリジナルでございます。通常の冊子というものではなくて、開くと、いろいろな形に、縦横に動かすと、それがいろいろな手話の動きというんですか、そういったものが見られるような形にしようというふうに考えておりまして、どちらかといいますと、手話を学ぶというより、まず楽しむ、触れるという視点で、まず子供たちに手話を知っていただく、そういった視点で作成するものでございます。 以上でございます。

区オリジナルのもの、そして楽しむ視点を大事に作成するということで理解をいたしました。手話は一つの言語であるという理解が少しずつ広がっており、近年、手話が言語であるという理解を広げるための自治体レベルでの取組が活発になっております。本区でも、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 次に、予算書176ページ、７、一般事務の（２）子育て支援ガイドブックの発行についてお伺いをいたします。 子育て支援ガイドブックでは、妊娠から出産、育児までの各種手続やサービス、施設の案内などを１冊にまとめて掲載していただいております。令和７年度予算として420万５千円が計上され、昨年度の令和６年度予算は123万６千円でした。そして、令和５年度決算が152万9,220円でしたので、今回の令和７年度の大幅な増額理由について、まずお聞かせください。あわせて、これまで子育て支援ガイドブックについてどういった点を改善してきたかなど、本事業の御所感についても併せてお聞かせください。

子育て支援ガイドブックについてでございますけれども、令和７年度予算増額の理由といたしましては、このガイドブックは５年に１回大改訂ということで見直しをかけていまして、令和７年度がその年になるということです。発行部数は１万4,000部ということで、保育所や幼稚園の利用者に向けての配布ですとか、例年よりも発行部数が増え、それから改訂の内容が大きくなってくるというところで予算の増額をさせていただいているところでございます。 また、このガイドブックについてですけれども、当然紙面に限りがある中で、なるべく多くの方に子育てに関する事業を御案内できるようにということで、最近では二次元コードを各項目に貼付しまして、そこからいろいろ調べていただくようなことを実施しております。冊子を開いただけでは、すごく細かいところまではなかなか書き切れないというところがありますので、そういった工夫をして、より深く調べたい方については、区のホームページとかにつながるようなことを仕組みとして使ってございます。 それから、これまでずっと改訂する中で、ネットを活用する部分もそうですけれども、以前はＡ４判でちょっと大きめのものだったんですが、持ち歩きもできるようにということで、現在はＢ５判にサイズダウンしたりですとか、それから、中に、区の施策だけではなくて、子供や御家庭に知っていただきたいようなトピックス的なものを入れたりですとか、施策以外に、関連情報も入れながらやっているところがございまして、今回、７年度につきましては、例えばこども計画の中身ですとか、そういったところもトピックス的に入れていきたいというふうに思っているところです。あとは、やはり情報収集については、今、ネットが十分使えますので、区のホームページだけではなく、子育てナビですとか、いろいろな情報が取れる窓口を紹介して、いろいろな情報にアクセスしやすい形にしてまいったところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 今は何でもネットで検索ができる時代ではありますが、私は、このように冊子にまとめていただけることは大変貴重な一冊だと思っております。何かキーワードとか目的がなくても、さらっと読んだときに、知らなかった事業やサービスを知っていただける機会でもあると思います。他区からの転入者が多い今だからこそ、今回の大改訂は大いに期待をしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、予算書176ページ、３、児童福祉施設運営費等補助事業、（８）保育サービス推進事業についてお伺いをします。 アレルギー児や障害児保育など区民の多様な保育ニーズに対し、地域の実情に応じて取組を実施する施設に対し、事業に要する費用の一部を助成していただいております。今回、令和７年度予算の充実として、区民の多様な保育ニーズに対応するとともに、区内施設における保育の質の向上を図るため、私立認可保育所等、そして認証保育所において加算項目を追加することとなりました。令和７年度予算として２億5,586万６千円が計上され、昨年度の令和６年度予算は9,993万４千円、そして令和５年度の決算額が3,567万円と考えると、かなり大幅な増額となりました。今回の保育サービス推進事業の拡充に至った経緯、そして今後の方向性についてお聞かせください。

保育所の入園のしやすさに地域差はいまだにあるところではございますけれども、国の基準に基づく待機児童につきましては、令和４年から連続ゼロとなっているところで、保育所に求められる役割というのは、待機児童に限らず、多様な保育ニーズへの対応や子育て支援を担う身近な拠点として、新たな段階に来ているように認識をしているところでございまして、現在策定中の中央区こども計画においても、その点を課題認識として挙げさせていただいたところでございます。 その中で、子ども・子育て会議内での議論ですとか、現場の保育士の声を聞きながら、認可保育所につきましては、小中高生の育児体験の受入れですとか、出産を迎える親への体験学習といったサービス推進事業の拡充を今回図ったところでございます。また、認証保育所については、不足しがちなゼロから２歳児のニーズの受皿として機能強化を図るため、認可のメニュー並みに今回充実をさせていただいたところでございます。 一方で、今回の増額の割合が一番高いのは、とうきょう すくわくプログラムとなっております。これは、保育内容自体の質を上げる、向上させる、今までにないメニューでございましたので、こちらも計上させていただきながら、保育所が地域ニーズに応えつつ保育の質を向上させるための充実を図っていく考えでございます。そういった経緯がございました。今後も、このようなサービスの拡充によって保育の質の向上及び地域で子育て支援を担う地域の身近な拠点として、保育所の機能強化を図ってまいりたいという考えでございます。 以上でございます。

いろいろと詳しくありがとうございます。 都の事業でもありますが、区民の多様な保育ニーズに対応するために、本区としても御尽力をいただいていることに大変感謝をしております。保育施設の質向上に向けて、今後も引き続きお取組をお願いしたいと思います。 次に、予算書162ページ、２、障害者生活支援事業、（６）身体障害者福祉電話電話料金助成についてお伺いをいたします。 本事業は、コミュニケーション手段として電話またはファクシミリを利用している重度の身体障害のある方に対し、社会参加の拡大を図るため、電話料を１か月2,500円を限度に助成していただいております。令和７年度予算として124万７千円、47台分が計上され、昨年度の令和６年度予算は71万円、27台分でした。そして、令和５年度の決算額が56万7,396円の25人でしたので、今回これまでよりも増額しておりますが、その理由についてお聞かせください。また、本事業の令和６年度の実績についてもお聞かせください。 そして、高齢者生活支援事業にも高齢者福祉電話貸与・電話料金等助成があります。こちらでは、定期的に安否確認が必要な65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯、住民税非課税世帯に対して電話料金等を助成していただいており、また、希望によりシルバーフォンなどの福祉電話機器設置料、使用料についても別途助成を行っていただいておりました。令和５年度より新規受付を中止し、令和６年度末をもって高齢者生活支援事業としての本事業が終了することは承知はしているんですけれども、令和７年度予算として240万2,000円、261台分が計上されております。この予算についても併せて確認をさせてください。

電話料助成でございます。 まず、令和６年度の実績についてお答えさせていただきます。令和７年１月末現在でございますけれども、助成台数が22台で執行額37万8,921円という状況になっております。 ７年度に増額する理由でございますけれども、委員から御案内がありましたとおり、高齢者向けの同様の電話代助成でございますが、こちらが令和６年度をもって終了するということがございまして、それまで対象となっていた高齢者のうち、障害者手帳をお持ちの方で、障害者福祉課のほうで実施する事業の対象となる方につきましては、そのまま移行していただくといいますか、障害者福祉課のほうでの電話料助成を利用していただくというようなことを考えております。大体20名程度の方が対象となるのではないかと見込んでいるところでございます。 以上でございます。

私からは、高齢者のほうの電話助成の関係の説明をいたします。 こちらにつきましては、委員がおっしゃいましたように、令和６年度末で終了いたしますので、令和７年度につきましては、令和７年１月から３月分の金額を支払うということで、そのための予算を計上しているものでございます。 令和６年度の実績につきましては、７年１月末現在で275人の方が受給されています。今、障害者福祉課長からも説明がありましたように、２年ほどかけて、こちらの終了のお知らせをしておりまして、その間、３回ほど通知をさせていただいて、障害者福祉課で対象となる方はこちらに切替えが可能だということをお伝えしております。ただ、まだ全ての方が切替えをしていないようなので、今年度中にもう一回は勧奨したいと考えております。 以上です。

まず、高齢者生活支援事業としては、１月から３月分の予算ということで理解をいたしました。そして、障害者生活支援事業のほうの増額分に関しては、今回終了となる高齢者福祉電話のほうの対象の中で対象となる方、20名程度が増える見込みのため、予算増額ということで理解をいたしました。 今回、高齢者生活支援事業としての本事業終了に伴って、先ほども御答弁でありましたが、２年ほど丁寧に時間をかけて利用者の方々に周知をしていただいたことは承知をしております。今後は、障害者生活支援事業として引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 次に、予算書176ページ、６、女性・ひとり親家庭生活支援事業の（４）ひとり親家庭ホームヘルプサービスについてお伺いをいたします。 本事業は、義務教育修了前の児童を有するひとり親家庭で、就労活動や急病等により家事等の日常生活に支障が生じている場合に、ホームヘルパーを派遣していただいております。令和７年度予算として583万３千円、延べ514回分が計上され、昨年度の令和６年度予算は278万７千円、延べ264回分でした。年々、予算額の増額となっておりますが、今回の令和７年度の大幅な増額理由についてお聞かせください。また、令和６年度の事業実績も含めて、近年の状況についても併せてお聞かせください。

ひとり親家庭ホームヘルプサービスについてです。 令和７年度予算の増額の理由といたしましては、派遣世帯数が増加傾向にあるというところでございます。それぞれの御家庭の状況で多く使われる方、それから、そうでもない方ということで、平均的な回数というのはあまり把握はできないですけれども、利用者の数は増加傾向にあるということでございまして、そのような実態を勘案しまして、予算のほうも増額させていただいております。 ちなみに、本年度、６年度の１月時点での実績でいいますと、利用されている方が10世帯いらっしゃいまして、延べ回数としては362回の派遣を行ってございます。令和５年度の181回という実績に比べますと大分多くなっているということで、７年度についても増加傾向を見越して増額をさせていただいているところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 令和６年度の１月末時点で10世帯、延べ362回派遣ということで、今回の増額については、利用者が増加傾向にあることを考えて増額ということで理解をいたしました。ひとり親家庭の相談では、対面だけではなく、電話やオンラインでも相談を受け付けていただいており、自立に向けて経済的支援や就労支援のためのサービス等、様々な支援策を講じていただいていることは承知をしております。今後も相談時等において様々ある支援の案内、周知にも引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 次に、予算書161ページ、２、障害者生活支援事業の（１）地域生活支援事業の中にある日中一時支援についてお伺いをします。 本事業では、日常的に介護している家族等の支援が受けられない場合に、レインボーハウス明石及び区に事業所登録した短期入所の指定を受けている障害福祉サービス事業所において、日中、日帰り利用ができる生活の場を提供していただいております。令和７年度予算として８万７千円が計上されておりますが、昨年度の令和６年度予算は28万８千円、そして令和５年度決算を確認すると7,600円でした。今回の予算額から推測すると、令和６年度の利用実績も少なかったのかなと推測しますが、まず令和６年度の利用実績を含めて、近年の実績を教えてください。そして、令和７年度予算の減額についても併せて理由を教えてください。

日中一時支援事業でございます。 まず、こちらの事業実績でございますけれども、令和５年度から始まった事業ですけれども、事業を始めた１年目は、他区の事業所において利用される方が１名おりまして、計４日間の利用があったというものでございます。それを踏まえて、翌年度さらに利用が伸びるだろうと踏んでいたところですけれども、６年度につきましては、残念ながら、実績がないというような状況でございます。５年度と６年度のそういった状況を踏まえて、今回、予算の減額といいますか、見直しをしたところでございます。この見直しに当たりましては、基本的には、障害者、障害児の各１名が毎月１回程度利用したということを想定しまして予算を組んだところでございます。 以上でございます。

令和６年度の利用実績なしということで理解をいたしました。また、予算額についても、利用実績がなかったので、見直しということで理解をいたしました。 本事業に対する課題、そして今後の方向性について教えてください。

日中一時支援の課題と今後の方向性でございます。 この日中一時支援は、当時、こういった事業展開をするに当たりましては、区内に日中一時支援を行う施設がレインボーハウス明石１事業所のみというような状況でありまして、他の事業所も含めて利用できるように、そういった課題がございましたので、その課題に対して対応したところでございます。その際、報酬の単価につきましては、レインボーハウス明石の単価と同じような形にしておりまして、金額でいいますと１日3,800円というような形を取らせていただきました。結果的には、報酬単価に対して、利用の登録をしていただける事業所がなかなか増えていないというのが現在の課題となっているところでございます。 今後につきましては、この事業の実際の区民の皆様の利用人数と、あとは事業所の実態も含めて、そういった把握に努めまして、日中一時支援の利用促進に向けて、今後、対応策について検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 本区でも課題解決に向けて取り組んでいただいても、まだ課題があり、厳しい状況であることは理解をいたしました。今後、登録する事業所が増えて、介護している家族等の支援が受けられない状況になった際に、必要なときに利用できるように利用促進に向けて対応策の検討、そして課題の解決を引き続きお願いしたいと思います。 次に、予算書180ページ、２、子ども・家庭への支援事業、（２）緊急一時保育援助事業についてお伺いをいたします。 本事業は、保護者の入院などの理由により家庭での保育が一時的に困難になったときに、区と契約した事業者から保育士、ベビーシッターの派遣を行っていただいております。令和７年度予算として272万４千円計上され、昨年度の令和６年度予算は35万３千円、そして令和５年度は利用実績がなくて、決算額がゼロ円でした。 私も決算特別委員会において、これまで本事業においては何度か質疑をさせていただきました。そして、昨年の予算特別委員会の中でも課題等の質疑があり、令和６年６月補正予算で、保護者の疾病や産後鬱などによる臨時・緊急的な一時預かり保育の需要に柔軟に対応できるように、既存事業の見直しを図って、子育て家庭におけるセーフティネットを強化していただきました。対象者及び利用者負担額を見直すことで臨時・緊急時における利用促進と保護者の負担軽減を図っていただきましたが、本事業について、令和６年度の実績を含む、これまでの現状とともに、今回の令和７年度予算について御見解をお聞かせください。

緊急一時保育事業についてでございます。 こちらの事業は、今、委員の御紹介があったとおり、御家庭のセーフティネット強化の一環として、令和６年６月の補正予算で、利用児の年齢制限を撤廃したりですとか、利用者の負担額、区分を見直して、お困りのときに利用していただけるように見直しを行ったところでございます。 ヘルパー派遣委託料を増額して備えていたところではございますけれども、これまで利用の実績はございません。御相談はお受けしているところですけれども、比較的皆様は、派遣型のサービスよりは勝どきの分室で行っています緊急保育を選ばれる方が多いような印象でございます。ただ、そうはいいましても、ヘルパー派遣型の保育を必要とする御家庭も今後あると思われますので、これまで本事業については、セーフティネットの観点から、10回分90時間ヘルパーが派遣できるように予算を取っていたところでございますけれども、令和７年度以降はセーフティネットの強化というところで、110回分990時間派遣できるようにということで、予算の計上しているところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 相談はあるものの、まだ実績はないということで理解をいたしました。令和７年度予算についても、110回分990時間を見込んで予算を組んでいただいたということで、こちらのほうも理解をいたしました。少しまだ周知の面でも課題が残っている気もしますが、今後も利用者目線に立っていただいて、適宜見直しを図りながら、必要な人が必要なときに利用できるように、今後も、周知も含めて引き続きの取組をお願いしたいと思います。 次に、予算書176ページ、６、女性・ひとり親家庭生活支援事業の（３）女性福祉資金貸付についてお伺いをいたします。 本事業は、東京都母子及び父子福祉資金や生活福祉資金の貸付制度が充実し、これらの制度を活用することにより本事業の継続が可能であるため、令和５年度で貸付事業を終了したと認識をしております。今回、令和７年度予算として609万４千円が計上されており、昨年度の令和６年度予算は190万３千円でした。今回、終了した事業ではあるものの、大幅な増額理由についてお聞かせください。

女性福祉資金の貸付事業でございます。 こちらについては、委員御指摘のとおり、令和５年度をもって貸付けそのものは終了をいたしておりますけれども、これまで貸付けをしておりましたものの償還の管理を継続して行ってございます。例年ですと、それをシステムで当然管理しているものですから、その保守料ということで令和６年度は予算計上をさせていただいたんですけれども、７年度におきましては、このシステムのＷｉｎｄｏｗｓ11へのバージョンアップということで、そのバージョンアップをするための経費ということで約420万円ほど計上させていただいているところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 令和７年度の増額については、償還管理を継続している中での、システムのバージョンアップということで理解をいたしました。事業自体は終了したものの、このような大きな経費がかかることを改めて理解をいたしました。今後も適切な債権の管理や回収を継続して実施していただきますよう、お取組をお願いいたします。 最後に、予算書171ページ、１、介護保険区独自サービス事業、（１）寝たきり高齢者住宅支援入浴サービス、そして（２）高齢者住宅設備改善給付についてお伺いをいたします。 寝たきり高齢者住宅支援入浴サービスにおいては、令和７年度予算として370万１千円、昨年度の令和６年度予算は494万７千円でした。高齢者住宅設備改善給付においても、令和７年度予算として537万円が計上され、昨年度の令和６年度予算は656万２千円でした。両事業は、今回の予算額から推測すると、令和６年度の利用実績も少なかったと推測しますが、まず、令和６年度の利用実績を含めて、近年の実績を教えてください。そして、令和７年度予算の減額について、両事業の御所感も併せてお聞かせください。

まず、寝たきり高齢者在宅支援入浴サービスについてです。 近年の実績を申し上げますと、令和４年度が291回、令和５年度が223回、そして令和６年度については、令和７年１月末現在で105回ということで、年々、減少傾向となっております。そちらの減少傾向を勘案しまして、令和７年度は296回分を予算計上したところです。 こちらの事業につきましては、要介護５の方を対象に、介護保険サービスを上回る、限度額を超えたものについて上乗せしてサービスを行う事業ですので、所感としましては、ほとんどの方が限度額で対応できているというところが１つと、こちらはもちろん居宅を支援するサービスですので、要介護５の方が一定程度、希望どおり特別養護老人ホーム等の施設に入所できているのではないかというふうに考えているところです。 また、２点目の高齢者住宅設備改善給付ですけれども、こちらも令和４年度が15件、令和５年度が12件、令和６年度が７年１月末現在で６件と、こちらも同様に減少傾向となっておりまして、今回、令和７年度18件の予算計上とさせていただいております。 こちらにつきましては、やはり介護保険サービスでの対応が一定程度できているというようなところと、また、本事業の対象となる浴槽の取替えですとか、便器の洋式化といったような対象となる住宅が減少してきているのではないかというふうに考えております。 以上です。

詳しくありがとうございます。 両事業とも、実績は年々減少傾向ということで今回の予算額になったということで理解をいたしました。事業の課題があるというよりは、時代の流れとかも、ほかの事業等で区民ニーズにちゃんと応えられているということで減少傾向にあるのかなというふうに理解をいたしました。とはいえ、必要とされている方も一定数いらっしゃいますので、今後も引き続きのお取組をお願いして、私からの質問を終わります。

それでは、次の質問者の発言を願います。

委員 　私からも何点か質問させていただきます。前委員からの質疑の中で触れた部分もあるかと思いますが、多少角度を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、地域ねずみ防除促進事業についてお伺いをいたします。 こちらは、令和６年度からは補助率が３分の２に引き上げられて、かつ回数についても制限が撤廃された。継続的にネズミを根絶するために、ネズミを根絶するためにというよりも、区民の衛生のために必要な事業であると認識をしております。その中で、令和５年度の実績が25団体、そして令和６年度が72団体に増えたということで、区民ニーズ、そして必要性はさらに高まって、使いやすくなっているのかなというふうに感じております。 様々な過去の委員会の議事録も拝見した限りですと、実績の中で、ネズミを何匹捕獲したのかというような御報告もされておりました。実績という意味で、令和５年度に例えば何匹捕獲できて、令和６年度に何匹捕獲ができたのかというところが数字として分かれば教えてください。というのも、臆測で全然構わないんですけれども、区内にどれくらいネズミが今いて、大体これぐらい捕れているから、これぐらいいるだろうみたいな臆測で構わないんですが、そして根絶というものが可能なのかどうか、その目安というか、感覚を立てたいというところもありますので、御答弁いただければ幸いでございます。 続きまして、保育定員の拡大についてもお伺いをさせていただきます。 こちらは、本年も引き続き保育定員の拡大に努めていただきまして、令和６年４月１日時点で定員が7,024名、令和８年４月１日には定員が7,263人、合計239人拡大するというふうに区としても努力をしていただいていることについては感謝を申し上げます。 一方で、令和７年４月の区全体の区立認可保育所、そして私立認可保育所の利用調整状況を見ても、やはり地域差の拡大が非常に深刻であると認識をしております。特に、地域によっては比較的全年代で空きがあるエリアも出てきた一方で、地域差、特に勝どき・晴海エリアで、全ての利用調整を見ても、１歳児、２歳児の枠に空きが一切ございません。全滅している状況です。そして、このエリアは、例えば晴海エリアであればＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのタワー棟がまた２棟竣工する。そして、勝どきエリアの近くでいえば、ザ・豊海タワーマリン＆スカイのタワー棟２棟もまた竣工を控えております。このような状況の中で、特に１歳児、２歳児の枠に空きがないという状況の中で、さらにまた子供が増えていく見込みがある。地域差の拡大という面で、今の状況、地域によっては待機児童が非常に深刻であるというふうに改めて認識をしていただきたいと思っております。 それも踏まえた上で、令和８年４月については、ピノキオ幼児舎ＨＡＲＵＭＩ保育園、さくらさくみらい晴海、どちらも晴海二丁目の保育園が開設するというような状況でもございます。この地域差の今の状況、そして、さらなる保育定員の拡大という視点について改めて御答弁をいただければと思います。 以上２点、お願いいたします。

ネズミの対策についてでございます。 数というお話ですけれども、業者とお話をしていても、やはり全体の数をつかむというのは非常に難しいというところで、それもありまして、目安として、見なくなったというところが一つの指標となっているのは、そういうところにもございます。民地に関しては、町会を含めて、団体に取り組んでいただいているんですけれども、公共の場所については、保健所としても駆除を行っておりまして、そちらの数としては、令和６年度、まだ途中ですけれども、350匹程度を駆除しているというレベルになりますので、やはり広いエリアできちんと継続してやっていくということが大切なのかなというふうに考えているところでございます。 あわせて、根絶のお話もあったかと思うんですけれども、今お話しさせていただいたところを踏まえまして、根絶というのはやはり難しいかなというところで、いかに対策を継続していくかということが重要だというふうに考えております。 以上でございます。

私からは、保育ニーズの地域差の拡大といった視点から答弁申し上げます。 地域的に需要が高まることについては、当初から想定していたところでございます。そのため、現在、勝どき、豊海、晴海地域における認可保育所の開設について募集をかけているところでございまして、先ほど委員から御紹介があったとおり、令和７年度についても、当初、空きが見込まれる月島地域から認証保育所が移転し、晴海地域で認可保育所として新規開設したりですとか、０～２歳の認可保育所が０～５歳までの保育所へ増床するなどの予算を計上させていただいたところでございます。 一方で、募集をかけている勝どき、晴海、豊海の地域におきましては、開設のための場所自体がなかなか見つからない、また、あったとしても、オーナーさんがどうしても保育所の利用としてはどうかなというようなお声があるなど、なかなか開設に結びついていないところも確かでございます。そのため、昨年度から、期間限定保育の充実を図ったりですとか、それを来年度に向けてしっかり準備をしているところでございます。また、待機児童向けの居宅訪問型保育の定員枠も、昨年度から30名の枠がございましたけれども、そこも引き続き30名枠を確保して、０～２歳の需要に応えているところでもございます。さらに、認可保育所の補完的な役割を果たす認証保育所については、０～２歳児クラスに在籍する児童の保育の補助を充実させていただいて、受入れ体制の強化を図っているところでございます。 現在、認可保育所の開設及び増設についてお示しできるものは、予算書にあるところのみとなっておりますけれども、まだまだ手を挙げたいよというお話もございまして、そういうところにつきましては、新たに決まりました際には、こういった場をお借りして皆様に御報告させていただきたいと思っております。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 ネズミにつきましては、令和６年度は約350匹を確保したと。数という部分から見ても、根絶は難しいのではないかと私も認識をしております。ですので、今おっしゃっていただいたとおり、広いエリアでさらに継続してやっていくことが非常に大切であると思います。そういった意味で、今回、団体が２倍、通年でいえば３倍ぐらいですかね、72団体に手を挙げていただいたということは、大きな第一歩であると思います。先ほどの質疑の中でもおっしゃっていましたが、令和７年度については、例えば補助額の算定基礎を構成員とするところを再検討するとか、町会に加入していないマンションを対象にというところを考えていらっしゃるということで御答弁がございました。 こちらは自民党の田中耕太郎委員が以前に取り上げた部分でもあるかと思いますが、特にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの自治会について、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの自治会は、自治会の組織単位でいうと１つになります。かつ、構成員の数でいうと、全街区を包括しているので、世帯数でいうと4,000世帯以上と。こういった自治会になりますと、例えば今の状況ですと、補助率が３分の２とはいえ、構成員数が401以上の団体については、上限が100万円というふうに決まってしまっております。この中で、100万円だと全然足りないというような状況でもございます。そういった中で、先ほど御答弁いただいたとおり、そういったところに柔軟に対応していただけると非常に助かると考えております。 また、以前、私も、管理組合は対象にならないのかというふうに申し上げたことがあったかと思います。そのときは、管理組合というのは、要は、区分所有者が共有敷地の中を管理するための団体でありますので、あくまで自治会がコミュニティの地域の代表であるから、自治会・町会を対象にしているといった御答弁がございました。ただ、管理組合というのも、共有敷地内、公開空地のネズミの防除という中で、管理組合側がネズミ対策を承っているというようなマンションもあります。やはり対象団体を柔軟に考えた上で補助をできる限り行っていただきたいと考えておりますが、先ほどの御答弁から、さらに少し詳細を、例えばこういった管理組合や、あるいは管理組合を対象にするというよりも、全てのマンションが使えるような柔軟な対応ができるのかという点について御答弁をお願いいたします。 また、保育定員の拡大についても、御答弁ありがとうございます。 今回、勝どき、晴海、豊海エリアでさらに需要が拡大しているという状況の中、区としても、私立認可保育園、様々な認証保育所あるいは期間限定保育や居宅訪問型保育という形で、しっかりとニーズに応えようとしていただいているということは理解をさせていただいております。その中で、今後も地域差が拡大する、あるいは地域によっては空いているけれども、ここの状況によっては空いていないというような状況も、またどんどん増えてくるのではないかと懸念をしております。そういった中で、今また、さらにいろいろな団体あるいは事業者に手を挙げていただいている状況であるとお伺いをしましたので、しっかりとそういったニーズにお応えすることができるように、迅速に進めていただければと思いますので、この点についてはよろしくお願いをいたします。 それでは、ネズミ防除の質問についてお願いをいたします。

補助対象についてでございます。 マンションによっても規模が大きく違うというところは、こちらとしても分かっておりますので、それも踏まえて、どういったふうに対象をくくっていくかというところは、現在、検討しているところでございますので、なるべく使いやすくなるように制度設計をしていければというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 やはり面的な対応、いろいろなエリアで、そして、いろいろなマンションあるいは町会、商店街が手を挙げられるように、継続的に対応が行われることがベストであるかと思います。制度として、そして施策として使いやすいようなやり方をぜひ柔軟に考えていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、受動喫煙対策についてもお伺いをさせていただければと思います。 こちらは、巡回体制が12班から16班に拡大されるということで予算（案）の概要の中では示されております。今まで12班だったところを16班にして、具体的にどれぐらいの効果があるのかという点についてお伺いをさせていただければと思います。 あわせて、路上喫煙をしている人に対して、指定喫煙所の場所を誘導しているというような形で指導していただいていると思いますが、一方で、指定喫煙所に誘導するだけではなくて、ある意味、ちょっと強めに当たるというか、条例違反であるというところまで、路上喫煙をしている人は、基本的には、指定喫煙所がある場所を知らないというよりも、知っているけれども、あえて行っていないというような、ある意味、少し悪質な方も多いのではないかと予想しております。そういった方に対しては、ここで吸うこと自体が条例違反なんだよ、これはやってはいけないんだよというところまで警告を行っているのかどうか。恐らく会社の従業員、事業者の従業員の方が多いと思いますので、そういった会社、事業者に対しても警告を行うよぐらいまで言えるようなものなのか、あるいは言っているのかどうかという点についてお伺いをさせてください。

受動喫煙対策についてでございます。 令和７年度、パトロールを強化するというところで、朝と夕方以降の夜の時間帯に、コロナ禍が終わったこともありまして、人が増えているという状況もありまして、この部分の路上喫煙に関連する通報が増えてきているというところを踏まえて、今回、そこを中心に拡大しているところでございます。効果につきましては、ここを増やしたから、どのくらいすぐに啓発ができたかというところは、なかなか把握することは難しいとは思うんですが、全体として、先ほども啓発人数のお話をさせていただきましたけれども、そういった全体を踏まえて、どれだけの効果があったかというところは測っていければというふうに考えております。 あと、啓発の内容についてですけれども、実際、誘導以外の注意喚起という部分につきましては、もちろん条例違反であるということもお伝えしておりますし、会社のほうにも、どこの会社に所属されている方かが分かった場合には、会社のほうに直接指導しているということもやっておりますので、引き続きそういう対応をきちんとやっていければというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 巡回パトロールというところで、体制を強化していただいているのは非常にありがたいことであると思います。内容についても、比較的強めというか、警告というような形で行っているということで理解をさせていただきました。これもできる限り、なめられないようにではないですけれども、やはりこういった活動が広く周知されることで、少しでも違反喫煙の部分については規制ができるのではないかと思っております。 また、指定喫煙場所の整備についてもお伺いをいたします。 今年度で合計70か所、これは区営と民営を合わせ70か所の喫煙所が整備されるというふうにお伺いをしております。こちらは今年度中の70件というようなニュアンスであったかと思いますので、来年度の見込みについてもお伺いをさせていただきます。特に、晴海や湾岸エリアについては指定喫煙場所がない、そもそも見当たらないというところも多いかと思いますので、そういったエリアも含めて対応していただければと思います。来年度の見込みについて教えてください。 また、よく私に通報というか、相談があるのは、結構難しいんですけれども、特定の場所でタクシーの運転手や工事現場の車両に乗っている方が吸っていると。もちろん、車の中に対して規制するのは難しいですけれども、ただ、副流煙が公道や沿道に流れていれば、条例の趣旨からすれば、これは区としても指導ができるというふうに考えております。タクシー運転手の喫煙あるいは車両の中で吸っている方々に対する指導というのは、巡回パトロールの中で指導できるのかどうかという点についてお伺いをさせていただきます。 また、巡回パトロールの場所についても、今回16班に、朝や夕方に対する対応を強化するという意味で拡大をしているというふうに認識をしておりますが、特に多くの区民の方が言われるのは、児童が利用するような公園、あるいは児童が歩く通学路の付近、こういった場所に対して特に強めにパトロールをしてほしいといった声もいただきます。そういった意味で、パトロールの優先順位というところについては、どのように考えているのかという点についてお伺いをさせていただきます。

まず、来年度の指定喫煙場所の整備の見込みについてでございます。 既存の公園の施設については、環境改善をずっと図ってきておりますけれども、それを引き続きやっていくことと、来年度、助成金として８件分予算計上させていただいておりますので、そういうものを活用しながら増やしていければというふうに考えております。場合によっては、たばこ事業者の協力を得たりということもありますので、その辺を総合的にうまく活用して指定喫煙場所の整備を進めていければというふうに考えております。 ２点目は、車両の中の喫煙に関する注意喚起という部分ですけれども、完全に車両が閉め切った状態で吸っていれば特に注意はできないですが、例えば窓を開けて吸われている方がいたとして、公道に煙が出ていれば、副流煙を吸っているという形になりますので、そういうものについては、パトロールのほうでもお声がけをさせていただいている状況でございます。 最後がパトロールの優先順位についてでございますけれども、通学時間帯はなるべく通学路を中心にパトロールを、これは制度が始まったときからですけれども、ずっと続けさせていただいております。あとは通報が多い場所を中心にパトロールのコースを組んでいるというところで、なるべく効率的に回ることができるように日々見直しているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 やはり受動喫煙対策についても、少なくともまずは指定喫煙場所を整備した上で、指定喫煙場所に誘導できること、喫煙者、そして喫煙をしない方も含めて、居心地のいいまちをつくるために、そして暮らしやすいまちにするために、ぜひ区としても巡回パトロールとともに、様々な施策をもって取り組んでいただきたいと考えております。やはり人口が増えれば増えるほど、保育の部分もそうですけれども、暮らしていくに当たって、施設や区の行政需要の拡大に伴った対応が必要になってくると思います。そのために、予算としても様々な事業の拡大、そして予算の増額を含めて対応していただいていると思います。常日頃から努力をしていただいていると思いますが、令和７年度については、必要なところ、ニーズがあるところにさらに力を入れて対応していただけるようお願いを申し上げまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明13日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明13日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 （午後３時57分　散会）