令和8年　予算特別委員会(第4日　3月10日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。 本日、梶谷委員は欠席します。また、本日は東京都平和の日に当たり、午後１時に黙禱を行いますので、あらかじめ御了承願います。 資料要求がありました40点についてＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納をいたしました。 第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。

それでは、今日もよろしくお願いいたします。最初と最後、かがやき中央です。 まず区民費、やはり東京湾大華火祭を取り上げたいと思います。大華火祭につきましては、経過として、区民の皆さんも含め再開要請はいつもありましたが、そんなに生易しいものではないということで、いろいろ努力をしていただきながら、一番の問題点、ハードルとしては予算の問題があったと思います。基礎調査を区のほうでやってくださいまして、経費が７億9,800万円、以前の２倍近くかかるということで単独開催は無理と。それで、各臨海部で見えるわけですから、臨海部でどこか一緒にできないかということで探していただいた結果、港区との共催が決まりました。 そこまでいろいろ情報もいただいているわけですが、予算書を見ますと、基礎調査では経費は７億9,800万円ということですが、予算書では、さらにちょっと多くなりまして約８億6,000万円。それで共催をする港区なんですが、港区もホームページで予算を出しておりますので見てみますと、東京湾大華火祭ということで６億3,000万円の予算がついております。 ここで、まずお尋ねしたいのですが、最初に考えたのは、共催ですので予算は大体半々ぐらいでやるのかなと思っていたんですけれども、そこに多少の差があります。開催費が基礎調査のときよりもさらに上がったという点、８億6,000万円ですね、それから港区との差が多少ある、港区は６億3,000万円で予算書に上がっております、この差額が何になるのかということですね。それから、港区とは、これまでも質問が出ましたけれども、中央区自身が今後どうするかということは決まっていない、取りあえず区制施行80周年ということで、今年の10月24日はやりますということを聞いております。今年は港区との共催ですということですが、今後、港区との関係はどうなるのか、やるときには、また港区との共催になるのか、そのあたりまで含めてよろしくお願いいたします。

東京湾大華火祭についてでございます。 まず、経費のところでございますが、今お話しいただきましたとおり、中央区、港区双方で開催経費に当たる補助金ということで予算の計上をさせていただいてございます。委員から御説明がありましたとおり、港区との差額というところが生じてございます。中央区が８億6,000万円というところを、御紹介いただいた港区の予算計上が約６億4,000万円というところでございます。開催経費の総額につきましては、16億円余のところで積算をしてございます。 その中で、中央区と港区との負担の割合という考え方でございますが、まず、共通となります花火を打ち上げるに当たっての、例えば花火費でございますとか、事務局の経費、例えば政策でございますとか、関係機関との折衝に当たる、また制作物、例えばサインですね、看板ですとか、会場設営を行っていきますので、そういったところの事務局の管理費といった共通になる経費について、まず折半をするという考え方でございます。その上で、それぞれの東京港を囲む臨海部が、例えば港区側の会場、中央区側ですと晴海を中心とする会場、また、今回につきましては、11年前と違いますのが豊洲、有明エリアといったところを新たに観覧会場として加えるものでございます。 その中で、先ほど申し上げました花火費でございますとか、事務局の管理費、制作物の管理費という共通の経費については折半、また、それぞれのエリア、港区の会場を設営する経費、また中央区の会場を設営する経費というところの案分を取りまして、それぞれの補助金、予算の計上に差額が生じているものでございます。 また、今後の考え方でございますが、これまで一般質問の区長答弁でもさせていただいておりますとおり、多くの区民の方から継続開催を望む声というところは区のほうにも届いているところでございます。意向として今年の10月24日の開催をしっかりと成功させるといったところが、まず１つ、継続開催への大きなステップになるというふうに認識しております。その中で令和９年度以降の開催について判断をしていくというところでございますが、そこの大きな考え方については、港区と考え方はそろっているものでございます。 ただ、今年度に準備を鋭意行っているところでございますので、まだ令和９年度に向けての具体的な協議というところは調ってございませんが、まず10月24日を成功させる、また補足でございますが、港区も中央区と同じように区制80周年というタイミングが同じでございますので、そこの点は状況としてそろっている、また未来的な思考の部分についても足並みはそろっているところでございます。 もう１点、令和４年の基礎調査のところの費用等、今回、先ほどお示しさせていただいた16億円という経費の増がございます。大きなところの要因につきましては、令和４年度の基礎調査時におきまして、先ほど申し上げました豊洲、有明といった新しいエリアについては、令和４年の基礎調査時には平成27年当時の開催の実績をベースにした基礎調査でございましたので、豊洲、有明といったところの積算は詳細に行われていなかった、その豊洲、有明の会場計画に伴ってそこの部分が増になった。また、令和４年でございますので、そこからの物価高騰、例えば資材関係でございますとか、皆様御案内かもしれませんが、人件費の増といったところは大幅な部分がございましたので、経年によるものの開催費の増というところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。本当にもう日一日、あるいは１年たつと人件費等様々な経費が上がっていきますので、その点は理解いたします。 ちょっと気になったのは、途中で豊洲、有明が入ってきたんですが、豊洲、有明は江東区になりますが、今回は江東区は入っていないですね、確認です。 そこで、もう１問、新しい実行委員会をつくるということで、11年前は最後の会をやりまして解散と。新しい実行委員会がつくられるということの御報告を受けています。昨年７月31日、10月、それから令和８年になりまして、今後ですが、６月と９月にも行われるようです。ここではどのようなメンバーが含まれるのか、どのようなことを話し合い決めていくのか、傍聴ができるかどうか、この３点を教えてください。

東京湾大華火祭の実行委員会についてでございますが、御案内いただきましたとおり、実行委員会自体は既に立ち上げをしてございます。メンバーも平成27年当時のところをまずベースにしてございます。区内の、例えば観光協会でございますとか、主要な団体、連合町会、あと港湾周り、港の関係者の方、また東京都といったところ、今般、新たに港区が共催という形になりましたので、港区からの行政側のメンバーの部分を実行委員会のメンバーとしてございます。 また、予定としては６月と９月に実行委員会を開催させていただきますが、基本的に開催の概要といった部分の御協議をいただく予定でございます。その中の部分につきましては、例えば会場の計画でございますとか、交通規制を伴う警備計画といったところの計画周りをお示しさせていただき、御審議いただく予定でございます。 傍聴につきましては、警察等の関係機関との連携もございまして、交通計画ですとか、会場計画、また警備計画といったところが伴いますので、そこの部分をオープンにできる形を取るか、また、警備計画が特にというところなんですけれども、そこがクローズな形で行った状態で、しかるべきタイミングでホームページ等で発信をするといった方法を取るかといったところは、実行委員会とも協議をしながら判断してまいります。 以上でございます。

明確な答弁ありがとうございます。花火につきまして、最後に一言を。区民部長が以前の華火祭に立ち上げから関わっていらっしゃったということをお聞きしまして、やはり思い入れは強いんじゃないかと。華火は俺に任せろみたいなところがありましたら、11年空いてしまったということは、これ、貴重ですよね。一言いただければと思います。

御指名でございますので答弁させていただきますけれども、ちょっと間違った認識をされておりまして、立ち上げからではございません。立ち上げのときは私は担当ではございませんで、担当者として５年いまして、それから担当課長として４年ということで、合計９年、華火祭に関わっております。ただ、11年も空いてしまっておりますので、経験者といいますか、そういう者が退職等もあって、なかなか今残っていない中で、私が残っているという状態でございます。 私は担当者として、また課長として関わってきましたけれども、何と言ったらいいですかね、役所っぽくない仕事の部分が結構ありまして、非常にやくざ的と、ちょっと言葉は悪いですけれども、そういう要素もあったりしまして非常に勉強になりました。いい意味で言っているんですけれども、なかなか経験できないことを担当職員としても課長としても経験させていただきまして、今の私の立場があるのも、そのときの布石があるのというふうに思っております。 そういった形で長年携わってきましたので、華火に対する思いというのも当然人並み以上だと思っております。11年間休止している間に是が非とも再開したいという思いは、私の心の中でもかなりくすぶっていたところがございます。いろいろと周辺区との交渉も重ねつつ、今回区制施行80周年という節目ということで、思い切ってやってみようというような判断もあったわけでございますけれども、大変うれしく思っておりまして、今は部長という立場でございますけれども、本当に華火のチームの一員として、様々ブランクもございますので、私の持っている知識、ノウハウを最大限、チーム華火として一緒に10月24日に向けて必ず安全に成功裏に終わらせたいという思いでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。あとはお天気ですね。でも、区民部長は晴れ男でいらっしゃると聞いていますので、お天気も晴れると思います。 では、次の質問に移ります。予算書では156ページ、水上スポーツ関連施設というところです。朝潮運河に直接アクセスできる形で整備をする、それから、都内随一の水辺環境を利用して、ボート、カヌー、サップなどを想定した水上スポーツ関連施設を造ると。昨日の答弁の中では、まずは区民が直接利用するのではなく、令和９年から当面の間は検証利用というふうになっています。それが１つですね。 朝潮運河沿いの、元朝潮運河船着場があったところだと思います、プラス、これは晴海のまち協で出たことなんですが、ちょうど公園の横に環境局があります。私も見てまいりました。中央区晴海一般環境大気測定局という、もうさびになった大変古い看板がついておりまして、確かにここは環境局の持ち物である。この環境局は今は使われておりませんので、大変広い場所ですが、もったいない。ここを都から借りて、あるいは買ってか分かりませんが、この未利用施設も活用してクラブハウス化する構想があるということをまち協の中で副区長がおっしゃっておりますので、この朝潮運河のスポーツ施設、それからクラブハウスの件も含め、これができたら公園の隣になりますので、大変いい施設になると思います。この点について今の状況を教えていただければと思います。

水上スポーツ関連施設の整備についてでございます。 昨年のまちづくり協議会の中で、黎明橋公園の周辺で船着場を造りましてというところでございますけれども、現在の進捗といたしまして、クラブハウスというのは将来的な展望という形で副区長のほうから御発言があったものかというところでございますけれども、現状といたしましては、船着場と艇庫ということで、船を置く倉庫を建てるために東京都から土地をお借りしまして建設するという形で、一応、将来的にクラブハウスということになると、この艇庫というのは仮置きになるのかなというところでございますけれども、こちらの工事を今年度行いまして、完成の暁には来年使えるようにしたいと考えております。 先般、答弁させていただいたとおり安全が第一ということですので、一般の方にはもうしばらくお待ちいただいて、専門的な知見を有する事業所ですとか、団体に十分検証していただいて、実は朝潮運河は既存の利用者もございますので、そちらとの利用調整というのも検討していく中で出てきますので、その辺も検証利用の中で一般の方が手こぎボートで出たときに安全に使えるようにということで、十分検証して、その安全性が確認された暁には一般の方に使っていただくというような形で考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。今のところはスポーツ施設と艇庫、倉庫ですね、それは決まっていると。クラブハウス的なものは将来的にということで分かりました。令和９年度から検証利用ということですが、確かに中央区内で実際にこうした水上スポーツができるところはないので、早く区民の皆さんが利用できるようになればいいなと思います。 あと１点、中央区も運河ルネサンスに入っております。東京都が指定する運河ルネサンスに朝潮運河は指定はされておりますが、これは運河ルネサンスとは何らかの関係はあるんでしょうか。

もちろん運河ルネサンスも、この朝潮運河を利用されている皆さんでお集まりいただいているというところでございますので、こちらの整備をするに当たりまして、先立って運河ルネサンスのほうにもお邪魔させていただきまして、こちらのまちづくり協議会で御説明したような内容と同様の内容になりますけれども、御説明させていただいて、了解いたしましたというような形でお返事はいただいております。 以上でございます。

朝潮運河ルネサンスほか江東区、何度も申し上げてきましたが、港区では大変大々的にやっておりますので、これが入ることで大きな朝潮運河ルネサンス中央区版ができればいいなと思います。よろしくお願いします。 それでは、次は予算書では152ページ、商工観光課になりますが、舟運活性化事業とのみここに書いてあります。この舟運活性化事業はどういうことをやるのかということを具体的に教えてください。

舟運活性化事業につきましては、日本橋に日本橋船着場というものがありまして、そこに観光船等日本橋川を利用した、水辺を活用した様々な区の観光事業が今行われているところでございます。中央区は水辺のまちということで、水辺、それから船を使った観光資源というものはとても重要だというふうに考えております。これまで日本橋船着場を利用される船会社と協力しながら、舟運情報の発信ですとか、それから各種イベント等をその周辺でまちのほうが行う中で区としても御協力をさせていただいてきたところでございます。 今回、舟運活性化事業の中の予算としましては、今、首都高の地下化に伴いまして日本橋船着場が江戸橋際に移転されるというところになっております。当然、そちらに船着場が移転した際の船着場の御案内ですとか、あとは日本橋の船着場が移った後の、日本橋の滝の広場というところがありますけれども、そちらのにぎわい、また、日本橋周辺では今、再開発が行われておりますので、その工事期間中の日本橋のにぎわいの維持というところも区としては大変重要に考えているところでございます。 この事業の中身としましては、交通課のほうで滝の広場に設置するデジタルサイネージを活用しまして、船着場の移転、それから舟運情報の発信、さらに、そういったにぎわいの維持を含めた観光情報の発信を行っていきたいというふうに考えております。経費としましては、デジタルサイネージのコンテンツ作成ですとか、管理維持の委託料という内容になってございます。 以上でございます。

今、御答弁の中にちょっと出てまいりましたが、日本橋船着場の移転整備ということで、こちらも日本橋橋詰へのデジタルサイネージの設置、舟運活性化を図るため、まちの魅力を広く発信するため、日本橋船着場の移転や舟運情報のほか地域の観光情報を表示するデジタルサイネージを設置すると。これは環境土木費の交通総務費の中に入っていると読めますので、すみ分けがどうなるのか。すみません、私の理解に間違いがあったら。環境土木部のほうとのすみ分けを教えてください。

環境土木部とのすみ分けにつきましては、まず、日本橋船着場の管理といいますか、部分につきましては環境土木部のほうで行っておりますので、そちらの利用者からの着船料の徴収ですとか、そういった部分については環境土木部が行っています。 今回、この舟運活性化事業の中での取組としましては、当然、船着場の移転というところがありますので、そこにつきましては環境土木部のほうでもしっかり案内をしなきゃいけないというところで、効果的に案内をするためのデジタルサイネージを設置するというところでお話があった中で、商工観光課としましても、その中でしっかり観光情報も発信していく、本区のシンボル的な部分になります日本橋のにぎわいというところも引き続き活性化していかなきゃいけないというところで、デジタルサイネージの設置後、運用については商工観光課、区民部のほうで担当させていただくというふうにすみ分けております。 以上でございます。

大変よく分かりました。この移転に関するハード面、工事に関しては交通課、環境土木部ですね。それから、ソフト面に関しては、そのコンテンツを利用して発信をしていく、こちらが商工観光課というふうに理解しました。ありがとうございます。 次に、あと１問お聞きしたいんですが、予算書では153ページ、サザランド市姉妹都市提携35周年記念事業ということで、国際交流の推進に移りたいと思います。 （１）が国際交流の推進、（２）がサザランド市姉妹都市提携35周年記念事業ということでそれぞれ予算がついております。まずは、上から行きますね。国際交流の推進ということで、コロナ期に一時中止されましたが、また夏休みに子供たちの交流が始まっていると聞いております。この現在の状況をお知らせください。

款が違います。教育費です。

失礼しました。では、これは教育ということになりますね。受入れがなかなかできない、受入れできる家庭がないということで心配をしております。 それでは、サザランド市姉妹都市提携35周年記念事業に移ります。ここにも1,886万５千円という数字のみ書いてありますが、これは具体的にどういうことをなさるんでしょうか。

サザランド市姉妹都市との35周年記念事業ということでございます。こちらは、サザランド市との姉妹都市の提携が来年度は35周年になるということでございまして、５年ごとに、実は双方の訪問を行っているところでございます。 今回計画してございますのは、サザランド市に訪問するというところで、例えば区長、あとは区議会議員の代表される方、あと、こちらのほうについては、ほかに職員を含めて15名程度がサザランド市を訪問するというところで計画して、また、サザランド市からの訪問をこちらのほうに受入れをするというところの経費がこちらに入ってございまして、各種の記念行事等を通じて両都市の一層の友好と親善を図って、併せて視察等、そういったものを行う予定となってございます。 今回が35周年でございますが、実は５年前の30周年のときというのが、ちょうど新型コロナウイルス感染症の拡大時期でございまして、前回は中止ということで、25周年以来の10年ぶりの事業ということになります。 以上でございます。

最近聞いていないと思いましたが、５年前はちょうどコロナだったということで、基本的には５年ごとに行われているということは今知りました。30年はできなかったので今回35年ということで、およそ15名ということですが、今、区民の皆さんもこういうことを見る目が大変厳しくなっておりまして、といいますか、私たち自身が厳しく見なきゃいけないわけなんですが、こちらからサザランド市を訪問するということで、今、メンバーは15名とありましたが、これは15名必要なんでしょうか。

これまでの経緯といいますか、訪問されたメンバーというところもいろいろ考えながら、実際に交流を図る、親睦を深める上で必要なメンバーというところで15名程度と考えてございます。 以上でございます。

実は、私は20周年のときに行かせていただいたんです。とても楽しかったです。なのでちょっと良心が痛むというか、行かせていただいて役に立ったとは思うんですが、あまりにも楽しかったので、人数はもうちょっと減らしてもいいかなと思っております。例えば議会代表でしたら議長と副議長のみですとか、その辺は具体的に内容が決まってからまた考えたいと思いますが、これまでとは違うようなやり方ということは重要だと思います。 以上で質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

引き続きよろしくお願いいたします。私からは、まず、区民部における若者の社会参画、意見表明に関する施策の取組や各部署等の立ち位置というところに関して伺います。 昨年３月に第３期の子ども・子育て支援事業計画、こども計画が策定されました。この大きな変化は、こども基本法やこども大綱などを踏まえたものであるというところです。こども基本法には、国、自治体は、こども施策を実施する際に、こども・若者の意見を反映させる措置を講ずるとあります。また、こども大綱においてはより具体的に、こども・若者の社会参画、意見反映といった言葉があり、これらを実現することが各自治体に求められているという認識です。 これらを受けて、本区の計画においても、５つの方向性の一つとして、若者が成長・活躍できる環境をつくりますといった項目が挙げられております。ここには「若者が地域のなかで成長・自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜き、活躍していけるよう、地域での交流や活動の中で力を発揮し、ライフデザインを描き、自己決定ができるためのさまざまな情報提供や環境づくりを進めます。」とあります。 これらの取組は各部署でそれぞれに行うという扱いにはなっておりますが、この役割というところに関して、一義的には、区内の分掌事務として青少年の健全育成の推進を負っている区民部なのかとは思っているんですが、この認識というところについてまずお伺いをいたします。お願いします。

今、若者の活躍というところで意見の反映ということがございましたけれども、まず考え方といたしましては、ここの所管ではないんですけれども、子ども・子育て会議、そういったところで若者が実際に中に入って意見を言えるようなというところが、別の所管ではございますが、ございます。 それ以外には、それぞれの事業を通して、所管の中で若者の意見というのをその事業の中で取り入れて反映していくものと思ってございますので、例えばこちらのほうの所管でしたら、一番若者の意見が入りやすいというところで言うと、二十歳のつどいというのがございます。二十歳のつどいでしたら、実際に二十歳になられる方がメンバーとして中に入って、企画・運営から、当日、実行・司会、そういったところまで入っている、そういった取組の中で意見というのを取り入れていく。 それ以外にも、区の中では、こちらのほうで言いますと少年リーダー養成研修会、そちらのＯＢ、ＯＧで構成している若葉会、いろは会、そういったところにも活躍する場というのはございますので、各所管の中でそういったところを反映していくものではないかなと考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。それぞれの部署でやられるというところで、その中の一つということでお話しいただいたのかなというふうに思っておりますけれども、計画であったりですとか、会議体の所掌というところがどうであっても、あくまで個々の部署での事務分掌というのがあって、それに合致する事業をそれぞれの部署が役割を果たすということではないかと思っております。 今回、こども計画ですとか、こども大綱といったものができたことによって、これまでになかった新たに担うべき役割が増えたという認識で、そこに関しては、それぞれに既存の事務分掌などを考慮した上でどこが担うかといった整理が必要なのかなというふうに考えております。 そこで、改めてですけれども、青少年の健全育成の推進という所掌事務をどのように定義をされているのかというところ、あとは、これがこども・若者の社会参画と意見反映という定義に合致しないのかというところに関して確認ができればと思っております。 私の理解としましては、先ほども福祉の話もありましたけれども、福祉の視点からすると、いわゆる児童福祉といったくくりで、これは基本的に18歳で途切れるものかなと思います。教育という部分に関しても、いわゆる義務教育段階、15歳を過ぎれば対象外という認識であります。本区の計画での若者は、過去のやり取りで30歳未満であること、そして、青少年という言葉の定義はいろいろありますけれども、一般的には同じく30歳未満までを指すような定義が見つかりました。 これらを踏まえますと、さきに申し上げたとおり、青少年に関わる部分に関しては、まずはこちらの部でと思っておられるところなのかなと思いますけれども、その認識というところについて次にお伺いいたします。

今の若者についてその所管とか、そういったところのうちのほうでの考え方というところでございますけれども、まず、青少年の健全育成というところでは、実はこちらのほうで、先ほどお話ししたような、例えば二十歳のつどいですとか、子供でしたら子どもフェスティバルですとか、様々な機会というのは確かにございます。 ただ、こちらの事務のイベントとか、そこだけではなくて、例えば地区委員会の方、青少年対策地区委員会というのがございまして、そちらの方と連携をしながら青少年健全育成を図っていくと。実際に行政、それから地域の方、それ以外にも青少年対策の問題協議会というのがございまして、そちらのほうでも実際に青少年の健全育成というのをどういうふうに図っていくのかというところを議論しておりまして、実際にそこで議題として出されているもので、中央区の青少年健全育成の基本方針というのがございます。この基本方針の中で様々な取組を通じて青少年の健全育成を図っていこうというところが示されております。例えば家庭ですとか、学校、それ以外の社会環境、それから地域社会活動と、そういった幅広いところを捉えて健全育成というのは図っていくものと考えております。 実際に、そこの中にいろんな取組というのがございまして、うちのほうで所管している、先ほどお伝えしたような二十歳のつどいとか、そういったようなものも一つの機会でございますが、ほかの所管部署で実際に行っている事業等も含めて総合的に健全育成というのを図っていくものだというふうに考えてございます。 以上でございます。

幾つか既存の取組を挙げていただきましたけれども、結局、こども大綱などが掲げるこども・若者の社会参画、意見表明は、こちらの事務分掌として入るのか入らないのかという点についてはいかがでしょうか。

実際に、こども・若者の意見とか、そういったものを反映するという意味では、私どものほうもその事業の一つでございますので、入るとは思います。また、それはうちのほうの所管の今実際に行っている事業だけではなくて、幅広く、また、先ほどお話ししましたけれども、若者を子ども・子育て会議の中で取り入れてというところとか、いろんな立ち位置というのはあるとも思っております。 また、それ以外にも、地区委員会の中にもそういった若者の方が入って意見を言っていただく、そういったものを吸い上げるというところ、いろんなやり方というのはあるとは思っておりまして、そういうふうに幅広く考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。数ある中の一つとしての役割はあるというところで御認識はいただいているのかなというふうに理解をいたしました。それ自体については、全ての中の一つというよりは主体的な立ち位置を求めたいところですけれども、一旦そういったところとして話を進めます。 次に伺いたいのが、今求められている役割からして、先ほどもいろいろ御紹介いただきましたけれども、既存の施策で十分なのかどうかというところについてもお伺いしたいと思っております。こども計画の中での施策としても、先ほどおっしゃっていただいたような少年リーダー養成研修会ですとか、二十歳のつどいといった既存のこれまで行われている事業が並んでおります。各部署でそれぞれの事務所掌の中でこういった意見の反映ということを行うといった場合に、少なくとも区民部としても、その一つとして役割は求められているという認識ではあるんですけれども、繰り返しになりますけれども、青少年の健全育成の推進を掲げる部署として、この既存の取組、先ほど紹介いただいた様々な取組がありますけれども、それで要するに十分なのかどうか、既存のこども大綱等の視点から踏まえて、今の役割で十分なのかというところについてはいかがでしょうか。

既存の取組について、それが十分かどうかというお話でございますが、我々も、その年代の方とか、いろいろお話を聞いている中で、実際にその事業の中で反映をしたり、充実をさせたりというところで取り組んでいるところでございます。また、今後、時代の変化といいますか、そういったところはいろいろございますので、都度都度、意見であるだとか、そういったところを見ながら新しく反映していく必要はあるのかなと思っているところでございます。 以上でございます。

若者の意見表明といったところの御意見がありましたので、補足をさせていただきます。 今回、地域振興費の中の社会貢献活動の推進事業というところに共同提案事業としての新規の部分がございます。担当の部局としては福祉保健部の子ども子育て支援課が実施の主体となりますが、教育版マインクラフトを活用した子供の意見表明ワークショップ事業といったところでございます。こちらについては、ゲームソフトのマインクラフトを使って区の施策に興味を持っていただき、ツールとして活用することによっての意見表明等を行う事業でございます。区民部地域振興課としても、こども計画、こども大綱といったところの若者の部分、協働のツール、手法を使って、こういった部分での取組というものも事業としては捉えてございます。 以上でございます。

既存の事業の中で適宜意見を聞いていただいているというところのほか、新しく反映でき得る部分もあるというような話もございましたので、さらなる今後の展開というところに期待をしております。また、協働提案事業のところに関しても御紹介いただきましてありがとうございます。こういった取組がさらに広がっていくことを期待しているところです。 最後に、現状での具体の施策として挙げていただいた少年リーダー養成研修会での話ですとか、二十歳のつどいですとか、そういったところに関する若者の参画という点についてお伺いをいたします。 こういった既存の事業の取組としての意義は認めるものなんですけれども、さきに挙げたように、若者の意見表明ですとか、社会参画ですとか、そういった理念からすると十分ではないのではないかというような立場で考えております。１つは、こういったものに対しての参加の機会が開かれているかどうかというところでございます。 基本的に、これらの取組に関しては、大本に少年リーダー養成研修があって、それのＯＢ、ＯＧの方が行っているような認識を持っております。そうすると、入り口の部分がかなり狭まってしまうのではないかというふうに認識をしているところです。必ずしも若い年代、小学生段階とか、そういったところでこういった活動をやりたいと思わなかった人も、その後に何かしら区の役に立ちたいですとか、そういった思いを持たれる方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、そういった場合に参加する機会というものはできる限り開かれているべきと考えます。この参加の機会が開かれているかという点について、その既存の取組についてどのようにお考えか、答弁をお願いします。

今、御説明いただきました少年リーダー養成研修会のＯＢ、ＯＧの若葉会以外にも二十歳のつどい実行委員会のいろは会というのがございます。今、御紹介いただいたとおり、少年リーダー養成研修会を卒業された方、また、途中から高校生のスタッフとして関わってくださった方、そういった方が、少年リーダー養成研修会だけではなく、引き継いで継続的に地域のそういった活動に参加する意欲というのを持っていただきたいという思いがございます。 若葉会、また、いろは会についても、二十歳のつどいに実際に実行委員会として携わっていただいた方が、その後も二十歳のつどいを続けていくに当たって委員会の中に入っていただいて、一緒に二十歳の方と助言等をしながら取り組んでいただくと、そういった目的がございますので、まずはそういった目的のために今はつくられているというところを御理解いただければと思います。 先ほどからの繰り返しになってしまいますけれども、若者の意見というのをどういったところで取り入れるのかというのは、いろいろな機会というのはございます。それが地域であったり、行政の実際の事業の中の取組というところもございますので、考え方としては、そういったいろいろな機会を捉えながら、意見というか、考えというのを取り入れながら事業というのは進めていくものかなと思っているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。この事業としての継続性みたいなところに関してはもちろん重要で、それ自体を否定するものではございません。また、先ほども申し上げたとおり、新たに参加したいと思われるような方に参加する機会を提供するというものは別にあるべきではないかというふうに考えているところです。だからこそ、こういった施策だけではなく、また何か新たな別の枠組みが必要なんじゃないかと思っておるところです。 もう１点は、この当事者の方、関わっていらっしゃる方が自主的な活動が行われているのかどうかという部分です。個々のイベントの中でどういう催しを行うかといったレベルであれば、あくまで現状でも行われているとの認識ですけれども、主体的に何かしら全く新しいイベントをつくるですとか、全く新しい活動をやるですとか、そういったところに関しては、今こちらのほうで確認をしている範囲ではないのかなというふうには思っているところです。地域のイベントへの関わりといった話も先ほどございましたけれども、これについても、主体的に関わるというよりは、どちらかというと作業要員として派遣されるといった立てつけなのかなとも考えておるところです。 こういった若者自身が主体的にイベントの企画などを行うような取組に関してはどのように行われているか、また、そこに対しての認識についてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。

すみません、先ほどからちょっと議論がかみ合わない部分がございまして、区民部としましては、先ほどから文化・生涯学習課長が申し上げましているように、あくまでも青少年の健全育成という分野の中での話でございます。恐らく委員がおっしゃりたいのは、全体的な意味で若者がどう参画していくのか、意見をどうしていくのかという御質問だと思いますけれども、それも先ほど来述べておりますように、全庁的な形でそれらの部署が関わっているということでございます。 私ども青少年健全育成という分野の中では、しっかりと若者の意見表明をもちろん受け入れておりますし、新たな参画という意味でいけば、例えば二十歳のつどいでいけば当然公募で募集しているわけですし、少年リーダー養成研修会も、例えば高校生スタッフ、大学生スタッフという形で、そこからの参画もあり得る話でございます。いろは会、若葉会は、あくまでもそれぞれの目的があった上での団体ですので、そこの場を持って区内全体の若者の意見を集約するとか、新たな参画の機会とかという考えは区のほうは持ってございません。 以上でございます。

かみ合っていないなという認識はあります。先ほども申し上げているとおり、既存の事業に関して特に否定しているものではないですけれども、あくまで青少年の健全育成の推進という役割がある中で、その中で区民部としてどのようにこども計画に関する事業を行われているのかというところ、それに関して、既存の事業に関してはあくまでもともとの目的があってやられているものであるということは理解しますが、それ以外の要素というのが今求められているのではないかということについてお伺いをしているところです。 そこについて、既存の枠組みの中でその部分というのが実現できているのかというところについて最後にお伺いしたんですけれども、そちらについての回答をお願いします。

繰り返しのお話になってしまいますけれども、既存の事業の中でしっかりと青少年の健全育成につきましては、先ほど来お話ししている二十歳のつどいがございますけれども、それ以外にも地区委員会との連携であったり、補導連絡会と地域の方とのつながりというのもございます。そういった情報交換等も含めてしっかりと対応はしているところでございます。 先ほどの若葉会につきましても、目的が違うというところも１つはございますが、実際にその活動の中で定例会を開いていたり、また、どういったイベントをやりたいのかという内容をそちらのほうでも企画をしたりだといったところも、若葉会ではしっかりと意見を聞いて取り組んでいるところでございまして、現状で、こちらとしては青少年健全育成というところは取り組んでいるという認識でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。現状としては理解いたしました。既存の施策に関しましては、より広い参加ができるような体系となっていくことと、関わっていただいている方については、より自主性を持った取組ができるということを期待しております。最初に申し上げたとおり、若者施策の位置づけという点については改めて検討をお願いできればというふうに思っております。この若者施策という分野に関しては、新たな分野ということもありまして、他自治体を見ても所掌が浮きがちというところは聞いているところです。区全体として改めてどう位置づけるかというところに関してはまた別の場でも議論させていただければと思っております。 次に、区民葬儀の件についてお伺いをいたします。 本件は、多くの火葬場を保有する東京博善が区民葬儀の枠組みから抜けることに伴いその差額分を補塡するものという理解です。これは当面の対策としては理解するものの、中長期的に見てこれでよいのかとは思うところです。もともとの区民葬儀券による割引部分の補塡はあくまで事業者の持ち出しで、今回その差分を区側で補塡するという枠組みかと思います。この点について、他の事業者もまだ存在する中で、そこでの公平性というところについてやや違和感を感じるところであります。民間企業だから仕方ないという理屈もありますけれども、厚生労働省では、火葬事業は営利目的ではなく公益目的にのっとって行うべきといった趣旨の事務連絡も出ており、その料金の妥当性というところについては厳しく問われるべきものと認識をしております。 本区としては、区内に施設を有しないことから、直接的に指導・助言を行う立場にはないかと思いますので、特別区長会などを経由して意見表明をするというところになろうかと思いますけれども、今回のように予算で一部関わるというところから、そのスタンスについて確認ができればと思います。本区としてこの問題の認識と今後の見通しというところについてお伺いできればと思います。お願いします。

今回の区民葬儀の火葬料の助成につきましては、委員からもお話がございましたとおり、特別区長会、また23区共通で対応していくものでございます。今回、特別区として指定する民間の火葬場を利用した方に対する区民葬儀利用者の助成ということで位置づけられておりますので、その火葬場については東京博善社が所有する火葬場が指定される見込みというところでございます。こちらについては、現在の区民葬儀の枠組みから今年の４月から脱退するということでの表明がなされているところでございますので、あくまで区民葬儀に協力していただく火葬場については従来料金が継続されるというところでございます。では、その差額分を区民負担を求めるという形が妥当であるのかという点で、今般の助成制度の創設ということで23区共同で設立しようということに至ったものでございます。 また、こういった助成というのは当面の間ということでの話で行っているものでございまして、今後の展開というところについては、今、23区も含めまして、また全都的な部分についてもいろいろと意見が出ていることは承知しておりますので、私どもとしましては、区長会と通じて東京都を含めて話をしていくものであると考えているところでございます。 以上でございます。

１点だけ誤解がないように御説明させていただきたいんですが、東京博善が今約９万円という料金で火葬を行っておりますが、この料金設定に関しましては３年以上前から特別区長会が調査に入っておりまして、９万円という料金が必要だと、ここは違法に取っているわけではないというところの認識は終わっております。そこを踏まえた上での今回の助成制度でございます。違法な料金だと新聞報道等で言われていますが、維持する上で必要な料金として、調査した結果として、それは必要だ、９万円かかるというのを承知した上での助成制度になってございますので、その辺だけは誤解がないようにお願いしたいと思います。

ありがとうございます。現状の認識のところについてお伺いいたしました。あとは９万円の妥当性というところですね。そこについては特別区としても把握しているということで確認をいたしました。 一方で、実際問題、火葬場を利用する方からすると、一方を使うと６万円、一方を使うと９万円ということになって、それを是正というところで今回の措置というところに関しては理解をいたしますけれども、個々の事業者にとって、そして、何より利用者の方にとって納得のいくような設計となるように、引き続き東京都ですとか、特別区長会ですとか、そういったところから議論を進めていただけたらというふうに思っております。ありがとうございます。 次に、銀座ブロッサムの管理運営費の件についてお伺いをいたします。 こちらについて、昨年との比較とかを行っておりましたところ、それほど昨年と変わってないというところについてお伺いします。こちらについては、今年度で婚礼機能が廃止されるというようなお話がありました。それに伴って一部の部屋を区の会議室に切り替えるという話が今回予算案に出てきております。これは、もともとあった婚礼機能がなくなるというところで、普通に考えるとこれまでの金額、管理運営費の部分が変わっていないというところについてどのように解釈をすればよいか、お願いいたします。

中央会館銀座ブロッサムの指定管理料の変化についてでございますが、まず、御紹介いただいた６階部分で行っておりました婚礼機能については、昨年の委員会報告もさせていただきましたとおり、近年の利用率の低下ということで婚礼機能を廃止することについて御議論いただき御承認いただいたところでございます。 また、その同６階フロアにつきましては、今後、区庁舎の稼働率が高い会議室に転用していくといった部分でございます。それによる指定管理料の変化といったところでございますが、この婚礼の事業につきましては、指定管理者の行う自主的な事業、指定管理者の財源をもって行う事業でございますので指定管理料が含まれていないところでございます。 以上でございます。

自主事業という枠組みであるということで理解をいたしました。そうなった場合に、実際、手を動かす部分に関しては指定管理事業者が行うということではあるかと思うんですけれども、その場合にこちらの建物の部分の賃料というか、そういったところに関しては既存の指定管理の枠組みではどういうふうになっているのでしょうか。というのも自主事業との位置づけである以上、指定管理事業者としても特にその十分頑張るインセンティブというのは提供されないのかなというふうに思いまして、そうした場合に、この区の建物、区の財産を、特にそういったモチベーションもなく使われているというような視点もあるのかなと思っております。 婚礼機能に関して言いますと、これまでも御説明いただいているとおり、ここ数年を見ますとそんなに利用件数もなかったと思いますけれども、使われる見込みがないのであれば、早期に区として今後想定されるような会議室への転用ですとか、そういったところも考える余地があったのかなというふうに思いますけれども、まず賃料というところに関してはどういう整理になっているか、お伺いします。

中央会館の賃料、指定管理者が自主的に行う事業のところでございますが、例えば７階の集会室部分につきましては、宴会業務といった自主事業はそのまま継続してございます。例えば宴会の御利用があった場合に指定管理者の自主事業で行う場合に、その行政財産の使用料、賃料に当たる部分でございますけれども、それを指定管理者から区のほうに納入させる形を取ってございます。 また、指定管理者のインセンティブ、やる気の部分といったところの表現もございましたけれども、例えばホール利用といったところについては、もちろん継続してございます。ホールについては、コロナ禍を過ぎたことで非常に高い稼働率といったところがございます。こちらの利用率を上げるといった取組が、まさに指定管理者の収入に返る部分でございますので、そういった部分が、いわゆるインセンティブ、モチベーションの部分につながっていると認識してございます。 以上でございます。

ホール利用とかの話に関しては伺ったんですけれども、婚礼機能の部分に関しては１フロア、こちらの用途に使われているというところではあるかと思うんですけれども、そこに関してはどのような理解なんでしょうか。

婚礼機能で使っておりました６階部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、区の財産に戻ります、戻るといいますか、もともとの形になります。所管が地域振興から総務のほうに移るといったところになりますので、賃料の発生はないものでございます。 失礼しました。これまでのところでございますけれども、委員会の報告でもさせていただきましたとおり、婚礼については、令和６年度はゼロ件であった、令和５年度についても１件、令和４年度は６件で、それ以外では東京ロケーションボックスといった形で、例えばドラマの利用とか、映画の利用といったところで活用を促しておりました。そこでの部分でございますけれども、賃料の発生について６階部分は、近年は低く稼働していたところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。そういったところも含めて今後また議論できればと思っております。ありがとうございます。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。私からは、まず初めに公共施設の利用及び管理について、次に平和推進事業について、その後、盆おどり大会助成金、外国人との共生、マナールールブックの作成等について順次お尋ねしたいと思います。 まず初めに、公共施設の利用及び管理についてでございます。まず１点目が、コミュニティルームの管理についてでございます。 先日、あるコミュニティルームを管理している町会の方とお話をしておりましたら、建物の管理が難しいとおっしゃっていました。光熱費が高くなっており、エアコンも30年ほど前に買い、そのときに設置したままである。いろいろと維持費がかかって大変だけれども予算があまりない。工事など建物の改修も計画的に進めるべきだったけれども、この辺がよく分からないんだよね、というふうに悩んでおられました。コミュニティルームの管理について現状はどのようになっているのでしょうか。また、建物が老朽化する中、今後の維持管理をどう進めていけばいいのか、この点につきましてお知らせください。

コミュニティルームの管理についてでございます。 今現在、区内に11のコミュニティルームがございまして、管理運営といったところを連合町会の単位にお願いをしてございます。例えば鍵の貸出しでございますとか、清掃はこちらになりますけれども、基本的な運営管理につきましては、まちのほう、地元にお願いをしているところでございます。 御紹介ありました修繕でございますとか、備品の関係といったところは、やはりお問合せは多くいただくところでございまして、基本的な考え方として、建物に付随します設備につきましては、区のほうでしっかりと予算を計上して順次必要な改修を行っていくといったところでございます。 一方で、備品でございます机でありますとか、椅子、消耗品関係のところにつきましては管理運営の中で行っていただく、また、昨今の物価高騰、光熱費の高騰の影響もあると認識してございます。特にコロナ禍のところで民間の稼働率が落ちるのと同様にコミュニティルームの御利用、また葬儀御利用が非常に減ってしまったといったところ、これは葬儀の形態の変化といったことがあるかと思います。 そういった中で御利用はなかなか上がらないといった中、そうしますと収支の部分で歳入に当たる収入の部分が減ってしまいますので、どうしてもランニングコストですね、光熱費等の負担が苦しくなるといったところでございます。コロナ禍におきましては、そういったところの差額の、いわゆる赤字が発生してしまった場合には、区のほうで状況を鑑みまして補塡といったところをさせていただいたというところでございます。今後も、引き続き地域にとっての必要な施設というふうな認識はございますので、管理運営されている方と必要な修繕については計画的に行えるように状況等の把握をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

承知しました。ありがとうございます。ちなみに新年度の予算で、勝どきと京華の２つのコミュニティルームにつきましては改修費用が予算計上されております。こちらは複合施設だからということでなんでしょうか。私がお話を伺ったのはコミュニティルーム単体のそこの管理をなさっている方なんですが、そのあたりも教えてください。

今回、コミュニティルームの改修といったところで、京華の照明の設備保全の改修工事を計上させていただいております。こちらについては照明設備の不具合によるものでございまして、コミュニティルーム単体の工事となるものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。先ほどの１問目の御答弁ということで、とにかく今後予算措置なども御検討いただけるということで承知いたしました。よろしくお願いいたします。 次に、先ほど御答弁でもございました冠婚葬祭の施設の活用についてお尋ねいたします。昨日も公共施設整備方針についての質問の中で触れておりますが、人口増加や社会情勢の変化に伴い行政需要、施設需要が拡大、多様化しており、施設の在り方を検討する中で利用率が一つの重要な指標になってきております。昨日は、利用率として算出されないが必要となる施設、具体的には女性避難所を挙げまして御検討をお願いしたところでございます。今回は、利用率に着目して質問させていただきます。 前委員もございました銀座ブロッサム、こちらの需要の変化やコロナの影響に伴い利用実績がほぼゼロになったことにより、使用のことを検討開始されまして、今年度、婚礼機能を廃止し新年度で区役所会議室に転用していくというふうに承知しております。冠婚葬祭の施設につきましては、冠婚も、また葬祭も社会的需要のトレンドとしましては同様であると思います。つまり葬儀も需要減、あるいは簡略化しているということでございます。区営の斎場である浜町メモリアル、また、勝どきセレモニーホールも需要、利用率が減っております。 令和６年度の行政評価を拝見しておりますと、令和６年度の利用率は、浜町メモリアルは11.8％、勝どきセレモニーホールは30.6％でございました。特に浜町メモリアルが低いということで、こちらの施設につきましては、ホールが２つあるということで、このうちの１つを別の用途にしてはどうかということを御提案したいと思います。 例えば同じ浜町公園にございます総合スポーツセンターでは、利用者増により施設が不足しているということでございます。スポーツセンターといっても、激しい運動を伴う利用だけではないと思います。いわゆる会議室のような使い方をされているときもございますし、そのような用途としてもいけるのではないかと。また、すぐ近くにございます日本橋中学校の浜町校舎、こちらは本当に手狭でございますので、中学校の施設の一つに。 この款では教育委員会には御答弁願えませんので、まず、総合スポーツセンターの利用状況、また今、抱えている課題をお知らせください。その次に、地域振興課としての転用、浜町メモリアルの縮小といいますか、転用についての御見解をお聞かせください。

委員御指摘のとおり、総合スポーツセンターの利用については常に90％を、主競技場ですとか、第二競技場では超えているというところでございます。お話にございました日本橋中学校の浜町校舎には体育館がございませんので、体育の授業でスポーツセンターを利用していただくというところで、さらに一般の方が利用ができなくなっているというようなところがございまして、現状として非常に施設が不足しているというようなことではございます。 それから、私どもは今、大規模改修もやっておりますので、そこでまたさらに利用ができないというようなところもございますけれども、改修の中で、例えば会議室のお話が、今、委員からございましたけれども、逆に、今、大きな会議室は４階にございますけれども、こちらを改修いたしまして床をスポーツ床にすることで、簡単な運動等はそういう形でしていただくというような形で少しでも区民の方に御利用いただくようにということで努めておりますし、既にもう行っておりますけれども、利用区分の変更ということで３区分から４区分に変更して、何とか皆さんに、一般の方にお使いいただくような形で努めているというところが現状でございます。 以上でございます。

私からはセレモニーホール及び浜町メモリアルの活用といったところでございます。すみません、恐れ入ります、先ほどコミュニティルームの照明設備の改修というところを補足させていただきますが、これはＬＥＤの設置でございます。失礼いたしました。 セレモニーホール、浜町メモリアルでございますが、委員から令和６年度の行政評価の稼働率のところを御紹介いただきましたが、令和７年度の、まだ途中でございますが、稼働については、ほぼ数字としては同じような経営状況でございます。セレモニーホールが、今、平均ですと28％、浜町メモリアルは10.9％ですので、昨年とほぼ同様の数値というのが現状でございます。 その中で、稼働といったところを捉えた部分でございますけれども、こちらは、例えば区民館ですと稼働率をいかに上げていくかといったことが課題としてまず設定をするところでございますが、葬祭会場につきましての稼働率の設定は、大きな数値を目指すといったところが、施設の性質上なかなか難しいところがあるといった認識をまず持ってございます。 それと、施設の、またこれも特性上だと思うんですけれども、ほかの用途との併存の関係を取るといったところが非常に難しい部分もあろうかと思ってございます。浜町メモリアルにつきましては、上の部分に集会室を持ってございますが、そちらの御利用、例えば細かい話、運用の話になってしまいますけれども、御利用の用途をしっかり伺って、例えば騒がしい中で下で御葬儀を行うといったところで、現状はお悔やみの悲しい部分の中で上で大きな音が出ているというのは、やっぱり心情的にも難しい部分があろうかと思います。そういった中で、２階と３階部分の２つを持っているところで、音の関係も含めて利用の調整がされているというふうに認識してございます。 数値的に捉えた部分で、低いといったところは十分に御指摘のとおりかと思ってございますが、こちらについては中央区の人口の構成といったところ、本区は30代、40代の転入が続いていて、高齢化率といったところは23区の中でも非常に低いといったところでございますが、人口の増加に伴って高齢者の数といったところはもちろん増えている、その中で葬儀を必要とされる潜在的な数はあろうかと思ってございます。これは人口の形態、年齢層がどのように推移していくかといったところも見定めなければいけない部分でございますが、転入といいますか、増加が続く中にあってその要素を見極めるといったところは、これは、例えば都心の家賃、家賃といいますか、物件の価格等も非常に大きな影響を与えるものと認識してございます。 まずは、葬祭施設でございますので、区民の方がどれだけ安心して葬儀を御利用できるかといった観点が一番大事な要素かと思っております。その中で、先ほど申し上げました集会施設も並存しておりますので、その中でうまく共存して稼働を上げていくということを考えていこうというふうに思ってございます。また、全体的な視点の中では、公共施設の在り方検討といったところもございますので、その中で検討していくものと考えてございます。 以上でございます。

それぞれ詳細にありがとうございました。スポーツセンターの利用状況は非常に高い。運動する場所の転用は、完全にそれは無理だと思っております。それと加えて、葬儀のありようとして、最近は火葬場への直送とか、１日葬とかいう形が非常に増えてきておりますので、それが本当に今後もどんどん人数としては増えていくと思います。ただ、従来のやり方で葬儀をなさる方も当然いらっしゃいますので、全くなくすということは、もう当然あり得ないと思っております。２つあるので、そのうちの一つをと、そういう提案でございます。 実際、今スポーツセンターが使いにくくなってしまったことから、そこで、私も入っております浜町音頭保存会などは、４階の、それこそ会議室で練習をしているんですけれども、そこが使えなくなってメモリアルの４階の集会室で行っております。そこがいつも取れないということで、今、月２回程度というような頻度になっているとも伺っております。実際、動く団体と、またそうじゃない、打合せだったり会議というところしか使わない団体さんもあって、今現在スポーツセンターを利用されている中でもいろいろあると思いますので、その辺、本当に併存していけるような形でうまく考えていっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、平和推進事業についてに移ります。 本年の区長所信表明の中でも、首都東京の中心に位置する自治体として、多様な人々が共に生きる、あるがままのまちの姿を通じて平和を国内外に発信し続けることは、国際社会との信頼を育む上で重要な意義を持つものと考えております、というふうに語ってくださっております。平和を発信し続けるというのは本当に非常に大切な取組事業であると思います。令和６年の予算審議の中で、私はカリヨン、平和の鐘について御提案申し上げました。今回、三度目の言及になるんですけれども、そのときの議事録を読ませていただきます。 平和都市宣言１周年を記念して、平成元年３月15日、中央区の陸の玄関に相当する東京駅八重洲口に近い八重洲通り中央分離帯内に記念のモニュメントを設置しました。高さ７メートル、幅は最大2.4メートル、奥行き7.3メートルという立派なものです。毎日朝９時から夜の９時まで、定時に26個のオランダ社製のカリヨンによる自動演奏が流れているということ。そして、このカリヨンということですが、兵庫県の伊丹市が４年前の2022年、ロシアから侵攻を受けるウクライナへの連帯を示すとともにウクライナに一刻も早く平和が訪れるようにとの祈りを込めてカリヨンのライトアップとカリヨンの生演奏を行った。演奏に先立ち市長の挨拶と犠牲になられた方への黙禱を行ったということで、平和の祈りを届けたということを御紹介させていただいております。 このカリヨンの鐘、もちろん平和都市宣言１周年を記念してつくられたということもございまして、本当に実際的に平和のモニュメントであると思います。それと同時に、場所、また造形物としても大変すばらしいものですので、観光資源の一つとしてもなり得るのではと、そのような御提案でございました。そのときの御答弁としまして、部品が古いものになってきて、現状維持というところが機能として精いっぱい、新しい音色を奏でるというところはなかなか難しいとのことで、その後も、またさらに重ねていろいろお調べいただきまして御報告をいただきました。感謝を申し上げます。そういう状況であれば仕方ないなというふうに私も思っております。 ただ、本年２月、東京駅前地区駐車対策協議会と東京駅前地区まちづくり推進協議会が、東京駅前八重洲通り将来ビジョンというものを発表いたしまして、その御報告を頂戴しております。その資料によりますと、今や国際都市となった東京の駅前通りである八重洲通りにおいては、その立地のポテンシャルを最大限に生かせるようまちのしつらえを整えることが重要です。東京駅から駅前地域への回遊の基軸として東京の新しいシンボルとなるような人中心の道路空間再編を目指しますということで、いろいろパースとかもいただいております。 このカリヨンの鐘が設置されている辺りも実際のエリア内でございまして、パースを見る限り、歩道の拡張だけではなく道路の中央分離帯の場所も花と緑で飾り、憩いのスペースとするようでございます。この辺りは、今は平日こそビジネスで往来する人が多いのですが、日曜日は、それほどまだ多くないという現状です。この東京駅前八重洲通り将来ビジョンが完成しましてこの一帯が憩いの場となれば、お休みの日もたくさんの方が来られるのではないかと思います。 カリヨンの鐘は中央分離帯にございますので、それこそすぐ近くまで人がいらっしゃると、この足元に設置されている平和都市宣言の鐘も御覧になるでしょう。時間が合えば音色も耳にされると思います。今現在もカリヨンの鐘はきちんと保守点検及び清掃もしていただいていて本当に感謝しているんですが、今、取りあえずそこにあるという現状から、もともとの設置意義である平和を発信するシンボルとしていただきたいなと思っております。 今回、東京駅前八重洲通り将来ビジョンというのが発表されて、それを踏まえて、完全にこのエリア内に入っているカリヨンの鐘、また平和都市宣言の碑について、今後、何らかの生かしていく工夫をお願いしたいと思いますが、御所感をお願いいたします。

平和の鐘についてでございます。令和６年度のときに御質問いただいてございました。状況として、基盤でございますとかいった状況は、すみません、進展がなく、整備を行って現状維持をしているところでございます。お話しいただいたとおり、平和の鐘の設置の意義とか、趣旨といったところでございますと、やはり本区の平和を希求する思いを発信する、そういったシンボル的な部分でございます。 御紹介いただいた東京駅前といったところのお話も、過去にこの平和の鐘をどう今後展開していくかといったところも、庁舎の中での検討といいますか、あるべき姿といったところを思い描いたところもございます。その中で、今後の駅前地区の再開発が行われるといったところが、数年前でございましたので、まだはっきりとしたビジョンとして私どもがパース等を拝見する前でございました。今、将来ビジョンといったところのパースの中でお示しもあるということでございますので、こちらは都市整備部と状況等を把握させていただき、先ほど申し上げました平和の鐘、そのとおり平和を発信するものとして、そのシンボル的なものを体現できるといったところについて検討を深めてまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 では、また質問を移りまして、盆おどり大会の助成について、ちょっと細かくなるんですが、お尋ねさせていただきます。 今回、予算特別委員会の資料の93にもございますが、盆おどり大会の助成金につきましては、金額は団体によって異なるようでございます。聞くところによりますと、いつまでに開催しなければならないというような実施時期が一応定められていると。なので、その期間を外れて開催をすると助成金をいただけないということも伺いました。そのあたり、助成金の制度というんでしょうか、どのような定義になっているのか、お知らせください。

盆おどり助成についてでございますが、こちらは町会等が行う地域の盆踊りにつきまして、その経費の一部を助成することによりまして、区民のふるさと意識の向上、また地域の活性を図るものといったところを目的としてございます。 こちらは、今お話がありましたとおり時期のところを定めてございまして、６月１日から９月30日までに行われる盆おどり大会を助成の対象としてございます。また、助成金の額につきましても、それぞれの町会の区域の中の世帯数といったものをこちらで抽出をいたしまして、その世帯数に応じて助成の限度額というものを定めてございます。 こちらの助成に当たってでございますが、期間のところのお話がありましたが、やはり盆踊りでございますので、夏の盆ということを捉えるといったところでございます。過去には、コロナ禍の頃でございましたが、例えば緊急事態宣言とかの発出が読めない中で盆おどりの日が定められないといったところが過去にございまして、通年での助成といったところを過去に一度、トライアル、試行的に行ったものでございますが、その当時でも、カレンダーの関係で９月の最終週が10月１日にまたがったところがございまして、そこで１件のみ、10月、たしか１日の日曜日だったかと思うんですけれども、そこでの開催がございましたが、その中でも６月から９月の中に皆さんは盆踊りをされていたといった経緯もございまして、こちらの部分については、タイトル、助成の名前にあるとおり、盆踊りといったところを捉えてございますので、実施期間については、今後についても６月から９月といったところの実施時期について対象とさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

承知しました。近年は結構温暖化の影響もあり、10月になっても暑い日もあったりするものですから、実際に10月にしたいんだけれども、多分大丈夫なんだろうけれども、規定があるので９月中というような話も伺ったことがございます。また、気候の変化等を踏まえて、今後、一応検討のテーブルに置いていただければと思いますので、お願いいたします。 令和８年度の予算計上額だけを見ますと、この盆おどり大会の助成の金額が、昨年比で、日本橋地域は微増ですけれども、京橋は約100万円減、月島は約290万円減、晴海は半減というふうに見て取れます。こちらのこの数字ということからしますと、開催する団体の数は減っているという理解でよろしいのでしょうか、現状をお知らせください。

盆おどり助成の昨年度との差額のところで減になっているということでございますが、こちらの地域の盆踊りにつきましては、例えば神社の行う例大祭の実施時期に当たりますと、地域の盆踊りをその年は実施を控えるといったところが、例えば３年周期、４年周期のところで、本祭りのときに地元の盆踊りをされないといった実績がございますので、その状況を区のほうで把握してございます。また聞き取りも行ってございますので、それによる令和８年度は実施しないといったところを確認し減額をしているものでございます。 以上でございます。

明確にありがとうございました。了解いたしました。今回のこの充実事業としての予算説明のところに、子供の参加、体験が促進される取組を実施する場合に既存の助成額に10％を加算するとございます。確認なんですが、取組をすれば加算してもらえる、要するに参加した人数とかは関係がないという理解でよろしいでしょうか。例えば夏期の子供ラジオ体操のときなどは人数報告をいたしております。今回、この盆おどり助成の増額に関して人数等は関係ないのかということをお知らせください。また、加算額がなぜ10％なのか、そのあたりの根拠もお知らせください。

盆おどり助成の今般新設いたします子供参加促進加算でございますけれども、考え方としまして、例えば総数のうちの何割をお子さんが参加した場合といった数値的な基準を設けるものではございませんで、基本的に、どの盆踊りを拝見しておりましても、大人だけで行っているというよりも、やはりお子さんがしっかり参加されているといった認識でございます。ですので、逆にお子様が盆踊りを踊れない、これはなかなか考えにくいかとは思うんですけど、大人のみで行うといった場合には加算の対象とはなりませんが、基本的にはどの盆踊りもお子さんの参加というのはお認めになっているのではないかというふうに考えてございますので、数値的なカウントといったところの基準を設けないものでございます。 また、10％の加算のところでございますが、数値的なパーセンテージを設ける基準といったところは、これは初めて行う加算でございますので、何％が妥当かといったところについては、率直に申し上げて難しい部分もございました。ただ、昨日のイベント助成のところで申し上げましたけれども、例えばお菓子を配るとか、これぐらい足りなくなったみたいなところのお話を伺ってございます。そういった中で、規模感としての10％が妥当ではないかといった部分の設定でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。取りあえず人数の報告は取らないということで了解いたしました。本区内にはホテルが、小さな規模のものも含めてたくさんございます。ビジネスホテルなどには外国人も多く宿泊しておりまして、地域とか、また町会にもよるかとは思うのですが、ホテルから駅に行く途中とか、本当にホテルの近辺で行っている盆踊りの場所を通りすがりに飛び入りで参加するという外国の方も結構いらっしゃいます。私の地元の会場でも結構な人数がいらっしゃって、これまでと違う会場なので見つけにくいのか、以前に比べると若干減ってはいるんですけれども、それでも外国の方、旅行客の方が飛び入りで参加してこられます。 先日、御報告いただきました中央区在住外国人意識調査の結果報告も頂戴しておりますけれども、そこで、外国人が生活する上で知りたい情報においては、お祭り、文化、スポーツなどのイベントが半数を超え、最も多くなっているなど、地域参加や交流への関心の高さがうかがえるということで、多言語による情報発信を充実していくというふうに考察が書かれてございます。 本当に、どんどんお祭り、盆踊りですとか、お餅つき大会ですとか、情報を発信していただくとともに、そういう外国の方、本当に実際にお越しになることも多いし、また飛び入りで、全くただただ通りすがりで入ってくる方もいらっしゃいますけれども、そういう方たちが本当に夜を楽しんでというか、喜んでいただけるような盆踊り大会にして、また、そういう地域の行事にしていきたいとも思っておりますし、今後とも区の助成、御協力をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。外国人との共生ということで、今回、マナーのルールブックを作成されるということでございます。まずお伺いしたいのですが、今現状、外国人の方が役所の窓口に来られた際の対応についてお知らせください。現在、既にガイドブックがあるかと思いますが、これは窓口で配付していらっしゃるのかとか、その辺も含めてお願いいたします。

外国人の方が私どもの窓口に転入等の関係でいらした際の対応でございますけれども、ただいま委員からも御案内がございましたような、外国人の生活のガイドブックですとか、そのほかごみの出し方などについても環境土木部から情報提供などもいただいており、そうしたもの、多言語の情報を１つにまとめてパッケージのような形にしておりまして、それを転入の際にお渡ししているということで対応しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。では、今既にガイドブックにもある程度の情報はあるけれども、今回新たにマナーについて、特化したものというイメージですけれども、作成するということで了解しました。 今、御答弁の中でも転入した方にということでございましたけれども、今回新たに作成するマナーブックはどこで配付をするのでしょうか。区役所の窓口や区の施設に置いておくとなると、転入してくる方や行政の手続が必要な方にはもちろんお渡しもできるんですが、実際にもう既に住んでいる方、また特に来庁する用事がない方に対してはどうなのか、実際、今既にトラブルが発生しているところもあるのですから、既に住んでいる方にこそ知っていただく必要があると思います。配付について、また設置場所についてどのようにお考えなのか、お知らせください。

実際に生活マナーリーフレットをつくった後の配付場所というところでございます。今、転入時に窓口で配付するというのは１つ考えてございまして、それ以外にも、中央区文化・国際交流振興協会、そういったところですとか、あとは各特別出張所の窓にも置いていただこうというふうには思っております。それ以外にも、どこに具体的に置くかというのはこれからの検討ではございますが、実際に住まわれている方に周知というところもございますので、そこは今後も検討はしていこうかなと思ってございます。 あとは、周知の方法としては、パンフレット、それから、まだ分からないですけれども、ホームページとか、そういったところでも掲載するとか、いろいろやり方というのはあるのかなと思いますが、今後検討はしていきたいと思っています。 以上でございます。

ありがとうございます。住んでいる方にしっかり届くようにお願いしたいと思います。 最後に、国際合唱コンクールのことで簡単にお尋ねいたします。 こちらは、行政評価を見ておりましても、東京国際合唱コンクールは年々評価が高まっている、区民の方も喜んでくださっているという評価がございまして、区民の方にその機会を増やしていきたいというふうな記載がございました。特に私もまちかどコンサートを楽しみにしております。現状、これまでですと、コレド室町１の地下歩道、またエドグランの地下の大階段、そこが会場となっております。こちらの会場をどんどん増やしていただきたいなと思っておりまして、例えば男女平等センター「ブーケ21」ですとか、あと浜町トルナーレの上が屋根になっているところのスペースですとかを活用するというのはいかがかと思います。 このブーケも、トルナーレも、既に音を出すというイベントの実績がございます。ブーケはミニ音楽会などもなされておりますし、トルナーレは、それこそ東京マラソンのときなども、イベントをして音楽を流しておられますので、そういう意味でも、音の大きさというんでしょうか、そちらの影響もそれほどないかなというふうにも考えております。東京国際合唱コンクールのまちかどコンサートの会場としてさらに増やしていくという意味で、お考えをお聞かせください。

今御紹介いただきましたまちかどコンサートについてでございますけれども、こちらについては、実際にこの合唱コンクールをＰＲするとか、あとは、多くの方に無料で合唱のすばらしさというところを知っていただくために実施しているものでございます。 今、御紹介いただいたとおり、京橋、あとは室町のほうで実施しているところでございまして、こちらも、イベントの周知というのは事前からしてはいるんですけれども、そこを通りがかった方が興味を持っていただいて、多く集まって、最終的にはアンケートとかを拝見しましても、大変聞いてよかったと高評価を得ているものでございます。 実際に両方とも人通りが多いところで開催をしているというところもございますので、今後どういったところの場所を考えていくかというのはあるかと思いますが、実際に多くの方に見ていただける、こういったところを中心に考えておりますけれども、それ以外に増やせるかというのは、今後研究はしていきたいと思います。

すみません、度々会場を増やしてくださいということを要望しておりまして、そのたびに、確かに出演する側の人たちの問題があるということで、私もその点をちょっと欠如して発想しておりますけれども、特にコンクールに出演している方々は外国の方のほうが多いということもございますし、そういう意味でも異文化との触れ合いということもあって、本当に音楽だけではなくて有意義な触れ合いになるかというふうに考えております。 もろもろ増やしていくにしても条件があるかもしれませんけれども、なるべく区民の方が、また区民でない方でも、その近くにいる方々が喜んでいただけるようなイベントとなるようにさらなるお取組をお願いいたしまして私の区民費の質問を終わります。 ありがとうございました。

ただいま第４款「区民費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時１分に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、東京都平和の日に際し黙禱を行いますので、午後０時55分に参集されますようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 午後１時１分の委員会再開に先立ちまして黙禱を行いますので、午後０時55分に御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時40分　休憩） （午後１時１分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました87点についてＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納をいたしました。 理事者より発言の申出がありましたので、これを認めます。

午前中の青木委員の質問に対する私の答弁で不適切な発言がございましたので、おわびして訂正させていただきます。 東京湾大華火祭の質問に際しまして、華火祭の仕事のイメージとして「やくざ的な仕事」と表現してしまいましたが、「非常に役所らしくない仕事」に訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 以上でございます。

第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。

それでは、よろしくお願いいたします。まず重点分野１、魅力の発掘・発信とにぎわいの向上・創出にも位置づけられておりますが、観光情報センターのリニューアル、こちらは新規事業として２億5,325万６千円が計上されております。初めに、これについて幾つか教えていただきたいと思います。 今回は、令和８年度に開設10年目を迎えるということと、本区の特徴と魅力を発信するために展示物や和文化の体験コーナーをリニューアルする、そして、口コミを利用した情報発信を行うことで、さらに都市観光の推進を図るとございます。最初にお伺いしたいのは、口コミでどのような情報を発信していくのかということと、この口コミの効果をどういうふうに御覧になって口コミというふうにおっしゃっているのか、また、この情報発信後、都市観光の推進に効果的な推進の在り方ということはどういうふうにお考えになっているのかということをお知らせください。

観光情報センターにつきましては、10年目を迎えるということで来年度リニューアルをしていく中で、口コミの部分ということなんですけれども、実は外国人の口コミサイトというものがありまして、通常、区の情報発信につきましては、区の観光協会のホームページ、それからＳＮＳ等を利用しながら発信をしているところでございますけれども、こうした民間が行っている個人が口コミで発信するその力というものは、ここ数年で爆発的に大きく影響力があるというところで、中央区の魅力発信につきましても、こういったところを活用するというのは大いに効果があるのかなと思っております。 その中で、インバウンド、中国からのお客様については、最近の調査では６割減というふうな報道も出ていますけれども、それ以外の国からのお客様が多いというところの中で、引き続き円安傾向の現状を考えると、外国人向けのこういった口コミサイトというものについては大きな効果があるだろうというふうに思っております。こうした登録者数が数十万人いるような口コミサイトを活用しながら、現在の中央区の魅力、それから将来にわたる魅力も発信できたらと考えております。一般的なＳＮＳでは情報があふれているというような状況になりますけれども、こういった口コミサイトには観光情報センターが持つコアな情報、より地域に密着したような情報も併せて、こういったところで流せればというふうに考えております。 都市観光の在り方、口コミを活用してということなんですけれども、そうした中で、今問題になっている外国人の旅行客のマナーですとか、そういったものについても口コミサイトで、どういうふうな活用ができるかというのはこれから検討になるんですけれども、そうした情報も含めて、幅広い情報を引き続き発信できたらと考えております。 以上でございます。

将来にわたる魅力も含めて、コアな情報を地域密着情報とともに、外国人の口コミサイトを活用して発信されていくということをお伺いさせていただきました。 私、先日、たまたまエドグランのほうに行く機会がありまして、観光情報センターはどうなっているかなということでのぞいてみました。何人かの方が、着物がきれいに並んでいるのを見たりですとか、利用されているのを見たんですけれども、実際、どうしても地下にあって、よく海外にあるような地上にインフォメーションのｉマークがあるというような形ではないために、立地上あそこをどういうふうに認識してもらえるんだろうかということを再度感じながら、例えば中央区の、既に着手されていらっしゃるかもしれませんが、近隣の宿泊施設にそうした情報を置いていただくなどもされているのかなというあたり、観光情報センターをより活用していただくための広告といいますか、周知についてはどのように対応されているんでしょうか。

観光情報センターの周知につきましては、委員おっしゃるとおり、メインとなる場所が地下にあるということで、地上からはなかなか見えない。またさらに、今般、東京駅周辺というのは再開発がめじろ押しで行われているというところもありまして、なかなか地上からだと観光情報センターはここにあるというのは分からない状況になっています。 周知につきましては、当然、観光情報センターのほうで近隣のホテル等に観光情報センターの案内というものはお知らせをしている中で、ホテル側で何かお客様の中で分からないことがあれば、ここに観光情報センターがあるよということは教えていただいているというふうに認識しているところでございますけれども、そうした再開発の動きも見据えながら、地下からでも観光情報センターの案内ができるような形も含めて、可能な限り観光情報センターのほうの案内をしていくと。また、観光情報センター自体も、先ほどの口コミではないんですけれども、観光情報センターにはこういったものがあるよということで、幅広く周知できるような形で様々考えていきたいと思っております。 以上でございます。

いろいろありがとうございます。昨今、体験型というふうにコト消費にシフトして既に何年か経過していると思いますが、本区の魅力、そして特徴を発信していくための展示物とかは、文化の体験コーナーということにもこれから力を入れていらっしゃるということで、ぜひ本当に東京に来て、アクセスのいい東京駅を利用しながら、観光情報センターが本来の役割として、観光面で中央区の魅力を発信する拠点として、10年を迎えた新しい次にステップしていけるようにというふうに願っています。 私も、先ほど御答弁いただいた口コミサイトというものは知らなかったんですけれども、むしろいらした方に海外の方は割と積極的にインスタグラムとか、フェイスブックを見て情報を取るということも伺っておりましたので、そうしたことでの後方支援なんかが必要かなと思ったんですが、既にプロフェッショナルが運営されている観光情報センターですので、次年度に向かって新たなリニューアル、頑張っていただきたいなと思っております。 では、次の質問に移らせていただきます。協働提案事業として、今回、新規で123万円計上されました。これまで様々、協働事業をされてきた中で、なかなか周知しても手を挙げてくださる方たちがいなかったりなど、非常に御苦労されている側面もこれまで拝見してまいりました。今回、令和７年度に採択された教育版マインクラフトを活用した子どもの意見表明ワークショップ事業ということを、事業化にまで発展させて推進していこうと思った判断基準というんでしょうか、どのような点が魅力で事業化していこうと思われたのか、まずそちらをお伺いさせてください。

今年度採択しまして、令和８年度に実施予定でございます協働提案事業でございます。こちらが採択に至った部分と、また、御紹介いただいたとおり、なかなか毎年協働採択に至らないといったところは過去の部分でございました。少し遡ってみますと、やはりコロナの影響があったところで、ＮＰＯの団体をはじめとします団体の活動が弱ったといったところがまずあったところでございます。 そういった中で、この協働提案事業にどう結びつけていくかといったところは地域振興課としても課題でございまして、協働推進会議の中でもどのように形をつくっていくかといったところがあり、先ほども委員の、例えば子どもの意見表明といったところですとか、庁内にあります様々な計画といったところを、例えば保健福祉計画でございますとか、そういったところを支援拠点でございます協働ステーションと共有を図るようにここ数年なってきたというのがベースにございます。 というのが、まず区が認識している区の課題感といったものと、その団体が持ち合わせている能力といいますか、活用できる幅、活動の範囲といったところをマッチさせていくことが非常に重要だろうといったところでございます。一般的に認知されている課題感というのと行政の課題感というのを、言葉からもそうですけれども、認識を合わせていくといったところがベースにございます。 そうした中で、今般のこども計画等にあります意見表明といったところ、この課題感に対してのところを協働ステーション、また地域振興課もまず認識として持ってございましたので、そういった団体が活動をしていきたいといったところの方向性と合わせることがまずできたといったところが、この協働提案事業のまず申請に至ったといった部分では非常に大きな部分になったかと思います。 その中で、こちらの採択に当たっての審査の中では、手法としては、子供になじみがある教育版マインクラフト、いわゆるゲームとしての捉えもあるかもしれませんが、その仮想の空間を使って子供たちが自由に意見を表明できる画期的な手法ではないかといった、まずその手法の新しさといったところの評価と、また、団体につきましては、こちらのほかの自治体等でも、そういったコーディネーター的な役割を果たした活動の実績があったといったところがございます。それと、先ほど申し上げました区の課題感とのマッチといったところが高く評価されて、採択に至ったものと認識してございます。 以上でございます。

様々区の施策の方向性というところと課題感とを合わせながら、方向性が合致したということを教えていただきました。ありがとうございます。 新しい視点を入れていただけるということで、この協働事業というのが区としても非常に貴重な機会であり、団体の方々と協働して、団体にとっても非常にメリットが高く、いい事業がこれからも生み出していけたらなというふうに思うんですけれども、実際は、なかなか手続上で、プロセスといいますか、事業化するというより、まず申請するまでのプロセスに相当なハードルがあるというところで、その前の段階で諦めてしまう団体もあるというようなことも伺っているんですが、実際、どのように具体的にサポートをしながら申請までナビゲートしていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

協働事業の提案に至るまでのサポートといったところでございますが、委員にお話しいただいたとおり、団体の持っている力といいますか、それについては団体ごとのばらつきがあります。既にＮＰＯとして国の事業を受託するような大きなＮＰＯから、ビジョン、思いが明確でありながら、なかなか資金力であったり、人の部分といったところでの課題感を抱えている団体まで、千差万別といったところでございます。 この協働提案事業に至るまでの部分でございますけれども、区の方向性としては、最初のプロセス、ファーストステップのところから協働事業の提案化を目指していくというよりも、まずはその団体のビジョン、目的といったところを明確にしていただくところからが、団体の支援といったところの一番最初のスタートになると思っております。その中で、皆さん、その団体の得意とする分野が何であるか、目的とその手続の手段とを見いだしていくといったところですね。その次に、先ほど申し上げました区の行政の課題感といったところを合わせていくといったところです。 次に、申請書をつくるといったところは、いわゆる事業計画書でございますので、会社でもあるような企画書を書いていただくところになります。そこの部分は文書を作成していただきますので、そこも非常にハードル感があるということは、これまでの申請の中、団体の中からも御意見をいただいてございます。そのときに協働ステーション中央のほうが活躍の場面となります。そこに至るまでに、先ほどの団体の目指す方向性、目的のビジョンのところを明確にしていること、また活動できる部分といったところを明確にしていることが、その企画書の作成に当たっても非常に有効な部分かと思ってございます。 ですので、協働提案事業というのを上位目標に置きながら、１つずつ団体の活動をサポートしていくことがこの申請書の作成にも結びついている、福祉的なところですと伴走型の支援といった言い方をしていますけれども、イメージとしては、協働の手法についても同様の伴走型の支援というのは非常に有効だというふうに思っておりますので、協働提案事業の申請に至るまで、本当に少し付きっきりな部分、コロナを通してオンラインでのサポートも可能になりましたので、そういった部分を発揮しながら丁寧に寄り添いながら支援しているところでございます。 以上でございます。

団体の方々に、目的と手段も含めて、自分の団体の新たな方向性とか魅力とかを明確化させながら、その支援もしながら事業計画書に結びつけていき、申請へとステップを少しずつ確実に踏む、本当に伴走型支援をされているということを今伺わせていただきました。また次年度、こうした事業に力を注いでいっていただけることによりまして、区民の方々に、また違う意味でのいろいろな提供ができるようにというふうに思っております。引き続きどうぞお力添えをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 では、外国人区民のための生活マナーリーフレットの作成について質問をさせてください。今回、区長の所信表明の中にも、リーフレットを作成し、誰もが安全・安心に暮らせる環境の確保を図ってまいります、というふうに書かれております。具体的にどういった内容がここに入ってくるのかなと思いました。 私も、昔、転勤で海外に、４年ばかりという大変短い間ではありましたけれども、海外転勤をしたときに、行った先の国から、私はロンドン市だったんですが、マナーの本を配られるというようなことはなかったということもございました。そもそも日本のマナーといいますと、マナーが悪いからマナーのリーフレットを配られるのかなというような受け取られ方をされてしまわないようにと思っておりまして、なかなか意識調査を見まして、マナーを守っている方々は前向きな外国人の方々で、日本の社会に何かきちんと意見を伝えようというようなこともあると思うんですが、一部の方のマナーの悪さが全体に広がらないといいなというふうにもちょっと思っております。 今回、このリーフレットを作成するに当たってどのような点を気をつけていくのか、また、今、私が申し上げたような視点はどういうふうにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

生活マナーリーフレットの内容等についてでございますけれども、今回調査いたしました結果の中で、特にごみ出しのことであるだとか、騒音のことであるだとか、そういったところというのは、特にトラブルになっているという認識は、そこにまた、そごが外国人と日本人とであるのかなとは思っております。また、そういったところはこのリーフレットの中に入れていく必要があるのかなと。それ以外にも、今回の調査結果の中のいろんな項目を含めてどういったものが必要かというのは、来年度、また検討はしていきたいと思ってございます。 特に、伝え方といいますか、外国人の方でもすぐに手に取って分かりやすいというか、読みやすいような、そういったようなつくりでリーフレットは作成をしたいなとは思ってございますが、そこら辺も含めて、来年度、よくよく検討して進めていきたいと思ってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。私たちは、郷に入っては郷に従えというような言葉もありまして、そちらの文化に合わせていくとか、私が海外にいたときは、私を通して日本人を見るという意識が常にありました。だから、何かおかしなことをしてしまうと、日本人ってこういう人たちなのとなるので、そう思われないようにしなきゃなというふうに気をつけながら生活していたんです。 日本にはお祭りとかもありまして、先ほど来、いろいろな前委員の方からも、こうしたところに外国人の方々が参加したいと言っているのでみたいなこともありましたが、もしかすると私たちの気持ちのほうのハードルも下げていかなきゃいけないかもしれません。中央区の場合は、文化・国際交流振興協会というものもございます。ただ、残念なことに認知度が、アンケート調査では知らないと答えている人が８割に上っていると。ですから、こうした振興協会をさらに活用しながら、日本語教室も教室が足りないということを以前、御相談をさせていただいたことがありますけれども、自国の文化をそのまま持ち込んでくる中で、日本のルールが分からないというような言葉もアンケートにございました。 ですから、同じ日本にいらして、そして気持ちよくお住まいになっていただきたいということもありますし、また、本当に、先ほどヤフーニュースでＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのニュースが出ておりましたが、そうしたものに対しては毅然と、駄目なものは駄目ですよと日本のルールを認識していただくという必要性も非常に出てくる話でございまして、次年度、中身の精査、そしてどういうふうな伝え方がいいのか、また、文化・国際交流振興協会を活用していくというような方向性も持ちながら外国人の方々に対するマナーリーフレットの効果的なサポートというか、中身を構築していっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 では、スポーツ推進ビジョンについて最後にお伺いさせていただきたいと思います。 550万円の予算がつきました。こちらは令和８年度末で期間満了ということで、今年度アンケートを行っていったということが示されておりますけれども、改定に向けてどのような点を注目していくのかなというふうに思います。区長の所信表明でも、スポーツに対する区民の関心が一層高まる、そんな時期にちょうどミラノ・コルティナ冬季オリンピック・パラリンピック大会が開催され、現在パラリンピック大会が開催されておりますけれども、そんなことでスポーツ推進ビジョンの改定を行うということも書かれておりました。 こちらは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉えてスポーツ基本法の基本理念等を踏まえながら、平成29年３月に中央区スポーツ推進ビジョンを策定なさったと。そして本区のスポーツの方向性を示す取組を始めたということがございます。ちょうど昨年は世界陸上とデフリンピック競技大会も100回目を東京で迎えております。そして、東京2020大会からも５年が経過したということで、東京都は新規で様々スポーツイベントに力を入れているようでございます。こうした機会に入ってきたということで、次年度はどういうふうな形で今回のスポーツ推進ビジョンの改定を推進していくのか、方向があったら教えていただきたいと思います。

スポーツ推進ビジョンについてでございます。 委員がおっしゃるとおり、平成29年３月に現行のビジョンが策定されまして、これが10年の計画期間であったということで、今回10年が経過するということで改定をするということになっております。その間、新型コロナウイルスの感染拡大ですとか、東京2020大会、パリオリンピックの開催等によりスポーツを取り巻く環境が大きく変化しているというところでございまして、来年度に改定になりますけれども、国の、先ほど御指摘のありましたような、スポーツ基本計画の改定、それから東京都のスポーツ推進総合計画も改定されているというところで、また、区の上位計画であります基本計画2023の視点も取り入れまして、現在調査をかけておりますけれども、これは現行ビジョンの時点の調査というものと比較するために同じようなことを質問しておりまして、そこからどういう変化があったかというようなことで、今のところ結果としては、スポーツ実施率、こちらを掲げておったんですけれども、現行ビジョンからは実施率が上昇しているということで、区のこれまでの取組が功を奏して実施率が上昇しているんじゃないかというような分析もしておりまして、その辺の詳細は、また改めて御報告をさせていただきたいと考えておりますけれども、そういう形で、これまでのビジョンの取組をさらに充実、発展させるという考えの下で、スポーツ推進ビジョンの改定を行うということで考えております。 以上でございます。

当初おつくりになったビジョンというのが、誰もが気軽に参加できるスポーツ教室等々とか、スポーツ団体の育成、そして地域スポーツクラブの活動支援という３つのことを掲げておられます。区政世論調査が今年度の５月に行われました。スポーツや運動の頻度ということで、週１日から２日という方が大体３割で最も高くて、３日以上と頑張る方々が25.4％、１月に１から３回が18.5％、３か月に一、二回が6.5％という調査結果も出ております。区民の方々に様々スポーツに慣れ親しんでいただく区民スポーツの日ですとか、いろんな機会を捉えていらっしゃるということをよく理解しておりますが、次の改定に向けても、引き続きスポーツのよさということを広めつつ、区民の健康に寄与する効果的なものをつくっていただきたいなと思います。 ただ、最後に１つだけ教えていただきたいことがあります。地域スポーツクラブについてなんですが、スポーツ庁では、もともとスポーツの振興とか、スポーツを通して地域づくりということも含めて書かれています。平成７年度から地域のスポーツクラブを拠点として、そこをハブとしてスポーツを通して地域が一つになっていく、そんな視点もうたわれているんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。

地域スポーツクラブについてでございます。地域スポーツクラブについては、国からも地方自治体として支援するようにというような通知も出ておりまして、それに従いまして、私どもも、場所の確保ですとか、学校を主に使っていただいているとか、あと広報について、ちょっと足りないかもしれませんけれども、周知を図るような形で区のホームページに掲載させていただいたりという形で御支援をさせていただいておりまして、地域スポーツクラブとしても、地域の方々に根づいたスポーツの活動をしていただくために、様々なプログラム等を用意していただいております。 私どもは、区民の皆様にスポーツをしていただくということになりますと、スポーツ教室というようなことで、少年少女を対象にしたり、シニアの方を対象にしたり、一般の方を対象にしたりと、そういうようなところでやっておりますけれども、地域スポーツクラブは、そちらでも十分足りないようなところをカバーしていただいているようなところがございますので、地域スポーツクラブと区と連携いたしまして、委員おっしゃったように、ビジョン、目標でありますような、誰もが身近な場所でいつでもどこでも楽しめるようなスポーツ環境を整備してまいりたいと存じます。 以上でございます。

ぜひ、スポーツを通す中で、地域づくりといいますか、コミュニティというところをつなげていくことは、恐らくもう既にされておられますけれども、より一層、せっかくのスポーツ推進ビジョンの改定ですので、このあたりも進めていっていただけたらなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。東京湾大華火祭の開催が11年ぶりにいよいよ今年に迫ってまいりました。私も前回開催時、11年前ですね、自分のマンションの外廊下から友人たちと一緒にお酒を飲みながら観覧したという記憶があります。もう11年たったのかという感慨深い思いでありますとともに、区民の皆様もそうですが、理事者の皆様方におかれましても、あるいは議員の方々におかれましても、特別な思いで東京湾大華火祭という大きなイベントを、もし無事に開催ができるのであれば、心待ちにしているかと思われます。各委員からも様々な質問があった事項ではございますが、私からは２点だけ確認をさせていただければと思います。 今回、港区さんも、共に区制施行80周年を祝うという立場で約６億3,000万円の予算をかけている。中央区においても開催経費を約８億6,000万円かけているというふうに今回の予算案では示されております。基礎調査時には豊洲、有明等も調査をされているとのことで、まずはお伺いをしなくてはならないのが、こういった江東区と３者の共催ということができなかったのか、江東区との交渉経緯、そして、それはイコール豊洲、有明に会場ができると考えてよいのかどうかという点についてお伺いをいたします。 また、今回もう既に予算化が進んでおりますので、そちらも、まだ検討中であれば検討中でいいとは思うんですけれども、ずばり全てが無料の観覧席なのか、そして有料観覧席を設けることもまだ検討をしているのか、この２点についてまずはお伺いをいたします。

東京湾大華火祭についてでございますが、まず江東区とのこれまでの交渉といったところでございます。 令和４年の基礎調査の段階から、既に港区を含め近隣区との調整、協力といったところが開催に向けての大きな鍵になるということで御答弁、また様々なところで御説明をさせていただいたとおりでございます。実際に江東区のほうに伺って、率直に言うと、一緒にやりませんかと、共催という交渉については令和４年のときからお話をさせていただいているところでございます。 そういった中で、江東区のほうとしましては、状況として江東区の花火大会が既に開催をされているといったところ、その中で、花火大会を同じ年の中で２つ掛け持ちというのは、その負担感、また財政支出も伴うことでございますので、当初、令和４年のときから共催については難しいということは、ある種はっきりと表明をされていたところでございます。 そういった中で、ただ、協力をしますということを併せて申し添えていただいてございまして、それは、先ほどの江東区側の豊洲、有明といったところの会場とも結びつくところでございますけれども、まだ実際の、これから申請等も伴いますので、確約といったところまでは、最終的な部分はございませんが、江東区側で持っています川沿いのところ、例えば、ぐるり公園でございますとか、あとは東京都港湾局のほうの所管になります部分が多いですが、有明の沿岸部といいますか、川、海のところに面しているところを会場化したいというところの意向をお伝えしている中で、そういった部分の会場の貸出しについての協力をしていただくといったところでの、代諾といいますか、お話をさせていただいているところでございます。ですので、港区との同様の共催といった関係ではございませんが、江東区側からも協力をするといったところでのお話はいただいているところでございます。 また、観覧席の考え方でございますけれども、当時、11年前のところも協賛会場といった言い方で協賛をいただいた方のところに、もしかしたら見ている方にとっては有料の席というふうな御認識かもしれませんが、当時から有料の席と、あと、はがき等でお申込みいただいた無料で観覧できる席というのを設けてございました。 今般、まず令和４年のところから再開を考えていたというベースがありますけれども、それがコロナ禍での開催といったところを主眼といいますか、ベースに持っていました。その中でどう人流をコントロールするか、あの頃、不特定多数といったことでなく、会場にある種、収容できる量をしっかりと決めて、その中で人流を抑制、またコントロールしていくという考えが当時ございました。 この華火大会につきましては、令和４年のときからずっと積み重ねて考えてきているものでございますので、観覧会場については、観覧数の上限をしっかりと定め、基本的には申込みをいただいて見ていただくというのがベースになろうかと思ってございます。今のそういった考えがベースでございますので、その中で金額の部分、有料席と無料席を設けていくかといったところは、実行委員会にもお諮りしながら決めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。江東区との協力関係、これまでの経緯につきましても理解をいたしました。ありがとうございます。豊洲や有明に住まわれる方々、私も知り合いがたくさんいますので、見られるのか、見られないのかというところも気にされていましたので、そういった協力関係にあるのであれば私も安心をするところです。ありがとうございます。 こういった華火の中で、有料なのか無料なのかというところも、今後また詰めていかなくてはいけないとは思うんですけれども、もう10月の開催まで約半年ちょっとの中で、申込みの手続も含めて、そういったところができるだけ早く決まらないと区としても準備が難しいかと思いますので、そういったところも重々理解はされているかとは思いますが、できるだけ早くの決定とリリース、お願いができればと思います。ありがとうございます。 今、東京湾大華火祭のお話をさせていただきましたが、今年は区制80周年を迎えるということであって、大江戸まつり盆おどり大会、雪まつり、晴海まつり、そして東京湾大華火祭と、これも本当にフルセットで行うというようなすごく重要なイベントの年になるかと思います。今、東京湾大華火祭のお話でしたけれども、雪まつりも、大江戸まつり盆おどり大会も、あるいは晴海まつりというところについても、何か例年とは違うような試みやバージョンアップをするような形になるのか、区の全体の今年のイベントの傾向というところで今お考えになられている部分があるのかという点についてお伺いをいたします。

御例示いただきましたイベントのところは地域振興課の所管の部分でございますので、私のほうでお答えをさせていただきます。 大江戸まつり等の各種イベントにおきましては、まず、区制施行80周年記念といったところで、冠、いわゆるイベントのタイトルにしっかりと区制施行80周年記念事業、こちらの冠を持つことによりまして、区民の皆様に今年が80年の年であるといったところをしっかりと覚えていただくといいますか、そういった機運の醸成をまずイベントを通じて図っていくといったところ、また、例えば大江戸まつりのところでございますと、記念のノベルティを作成させていただきたいと思ってございます。盆おどりでございますので、記念のうちわを作成いたしまして、御来場いただいた方に配布をさせていただきたいと思ってございます。うちわでございますと、ほかの盆踊りのときに浴衣の後ろに差したり、使っていただいたり、暑い時期でございますので熱中症対策といったところにも資する部分かと思ってございます。 また、晴海まつりと雪まつりも御紹介いただきましたが、晴海まつりのところにつきましては、区制施行80周年記念とともに実は友好都市の東根市との協定を締結して35周年の年になるところでございます。この35周年というタイミングをしっかりと捉えまして、本区の友好都市であります東根市のＰＲをさせていただきたいとともに、両都市の友好を深める絶好の機会でございます。実は東根市のほうも、８月の中旬に例年東根まつりを行ってございます。中央区からも区内の中学生とともに東根市に伺うといったところ、また、東根市の中学生の生徒を晴海まつりのほうにお迎えをして、ステージイベント等に出演をしていただくというところで考えてございます。 雪まつりのところにつきましては、東根市から雪をいただいている、またこれも友好都市との交流を象徴するようなお祭りでございますので、そういったところで、東根市との関係性、35年培われた交流の記録といったものをしっかりとＰＲさせていただきたいというふうに考えてございます。 ほかのイベントも、冒頭のとおり、１年間を通じて区制施行80周年というのを区民の皆様とお祝いできるといった、皆様に楽しんでいただく、そして未来の部分、次のところに共に発展していくという、区民とともに思いを一緒にするようなイベントにしたいと考えてございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。大江戸まつり盆おどり大会、晴海まつり、雪まつりが、東根市との35周年というところもありますので、全て大いに盛り上がるようなお祭りになることを期待しております。まさに、こういったイベントの年になりそうで、私たちも、区民の方々も、大分、区制80周年を祝うというよりも区民の方々もすごく心待ちにしている部分があるかと思います。 そこで、今、大江戸まつり盆おどり大会にて記念のノベルティ、うちわを配布するというようなお話もありましたので聞いてしまうんですけれども、私も、以前どこかの質問でお話をしたんですけれども、区民の方々から結構いろいろと言われることがありまして、というのもオリンピックのときに、中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会が発行した中央区おもてなしＴシャツ、薄い青色のＴシャツ、僕も事あるごとにまだ着ていまして、クリーンデーとかあるときに着て、ごみ拾いとかしたりするんですけれども、羨ましいとすごく言われます。デザインもいいですし、後ろにＣＨＵＯ　ＣＩＴＹと書いてあって、中央区民の皆様が誇りに思えるような本当にいいＴシャツだったと。欲しいというようなお話をいただいたりもします。 こういう区民全員が共有できるようなグッズはすごくいいなと思っておりまして、これは、正直、企画のほうにも入ってしまうので、お答えできる範囲で構わないと僕は思っているんですけれども、こういった中央区の、例えば晴海まつり、東京湾大華火祭、雪まつり、大江戸まつり盆おどり大会という場で、そういった記念の中央区が公式で作るようなＴシャツ、あるいはグッズというのを販売、あるいは配布をすることができないのかどうか、そして、これは私個人としても本予算特別委員会の中での最大のお願いでもあります。これさえお願いができれば、もうあとは大丈夫ぐらいの一番のお願いでもあります。ぜひこういったＴシャツやグッズを作っていただきたいんです。 僕も音楽フェスとかが好きなので、結構行ったら、イベントごとに違うＴシャツが販売されていまして、それを毎回買って、そのときも着るんですけれども、そのＴシャツをずっと僕も保管しているんですね、何十年前から。そのＴシャツを見るたびに、何年たってもそのときの思い出がよみがえるんですね。誰と行ったとか、どういう人たちが出ていたとか、そういう意味でも、できれば、Ｔシャツじゃなくても、こういったバンドとかステッカーとか、バッジとかでも構わないんですけれども、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思っているんですが、そういったグッズの販売についてはどのようにお考えになられているのか、お願いをいたします。

壮大な提案でございますけれども、過去にでございますが、東京湾大華火祭をまだやり続けていた頃、あの頃スタッフ帽子を作っておりまして、町会、自治会の方にもお手伝いしていただいたりとか、当時はボランティアという形で区民の方も募集していましたので、そういう方たちに配っていた帽子がかなり区内全域に広がりまして、商店街へ行ってかぶっている人もいれば、その辺でかぶっている人もいれば、散歩中にかぶっている人もいればという形で、そういう記憶はございます。 先ほどはオリンピックのＴシャツということでお話しいただきましたけれども、例えば区民部でいきますと、区民スポーツの日でもＴシャツを作っておりまして、今年度のＴシャツが非常に評判がよくて、やはり欲しいという声をたくさんいただいたところです。それから、あとは、例えば地域振興課のほうで、さくらんぼマラソン、東根市に行くときのＴシャツも参加者に配っていたりとか、そういう個々のものでは作っている、今、実際にそういう状況でございます。 これは、共通のものとなるとどういった視点、位置づけで作るかというのはなかなか難しい面があろうかと思いますし、先ほど委員がこれの思い出があると言ったときに、共通だと区別がつかなくなってしまいますので、ある意味、それぞれの事業の目的に応じたＴシャツだからこそという意味もあったりしますので、その辺の定義づけも含めて考えさせていただければと思います。 いずれにしましても、共有感といいますか、Ｔシャツ、帽子に限らず、区民が共有する何かきっかけという考え方は非常に受け止められますので、そういった面で考えさせていただければと思っております。 以上です。

大変前向きな御答弁ありがとうございます。すみません、これも企画に入ってしまうので質問ではないんですけれども、もうまさに共通の認識ということで、区制80周年というのは大チャンスだと思っています。背中に80と書くだけで、もう共通認識が生まれると思いますので、区民の方々も中央区であることを誇りと思えるように、こういったイベントを開催していただいているかとは思いますが、その思い出の共有というところでもぜひ御検討いただければと思います。 最後に、もう少し晴海まつりについて深掘りをさせていただければと思います。第２回の晴海まつりが昨年の11月に開催され、また、来年度も予算上としては2,131万６千円が計上されております。これも私は、第２回晴海まつりはとてもすばらしかったと思います。路上で地域振興課長にお会いしまして、その場でもお約束をしたんですけれども、なのでちょっとお話もするんですけれども、とてもすばらしいイベントでした。そして、晴海ふ頭公園も活用して、大変多くの区民の方々、子供たちも遊べるようなイベントに発展をしていたかと思います。 この第２回晴海まつりの振り返りと、そして第３回、今年の晴海まつりについてどういった形で、先ほど簡単にお話はいただきましたが、今後の展望について、改めてその点、お伺いができればと思います。

晴海まつりについてでございます。昨年11月22日、土曜日でございました。非常にいいお天気に恵まれました。一昨年の第１回のときには12月14日で、天気はよかったんですけど非常に寒いといったところがございまして、まず日程の前倒しを第２回でできたこと、また晴海ふ頭公園を新たに会場に加えることができましたので、１回目は6,300人の方にお越しいただきましたが、２回目については8,300人ということで、非常に多くの方にお楽しみいただいたというふうに思ってございます。 天候は１回目、２回目とも非常に恵まれましたので、そういったことでは成功といいますか、非常にお天気の力にも助けられたと。また、このお祭りにつきましては、１回目、２回目とも月島地域、また晴海地区で初めて行うイベントでありましたので、地域の方にどれだけ御協力いただけるか、御協力といいますか、一緒にできるかといったところが非常に重要な観点であったと考えてございます。 晴海まつりのもともとの、ベースにありますのは、晴海地域交流センター、はるみらいの運営協議会といったものがございまして、その中には地域の方、また晴海地区にあります商業施設の方、企業の方も入っていただいております。そこで初期の頃、はるみらいを活用していくためにどういった運用をしていくかといったところを定期的に様々御議論いただいていたところでございますが、その中で、晴海でも、月島でも、その当時は華火をいつ再開するのかといったお問合せもありましたけれども、華火がその当時はなかなか開催のめどが立たなかった中で、新たなイベントといったところで晴海まつりを起こしたところが第１回のきっかけでございます。 その中で、まちの皆さんと話しながら、協議しながら進めてこられたといったところが、多くの方に当日お楽しみいただくのもそうですけれども、大きなこの晴海まつりの財産となる部分ではないかというふうに考えてございます。やはりこの場所が、拡大できた晴海ふ頭公園の部分が、都有地でございますけれども、借用できたといったところも、この晴海ふ頭公園の指定管理者が共に運営協議会に入っているといったところもありましたので、そこの部分で御協力を賜れたといったところでございます。 第３回につきましても、基本的に規模感、エリア的な部分では１つ到達できている部分もあるかと思ってございます。その中で、また、まちの皆さんとしっかり話しながらよりよいイベントにしていくというところを課題感としながら進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。第２回につきましては、第１回が非常に寒かったので11月にずれて、本当にすばらしい英断だったと思います。また、そういった晴海ふ頭公園が使えることによって、子供たちも多く集まるようなイベントになってきたかと思います。いずれにせよすばらしいイベントでありますし、今年については、先ほど申し上げました４イベントを含めて、区民部の皆様は本当に大変かとは思うんですけれども、ぜひすばらしいイベントが行われる１年になりますようお願いを申し上げます。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。

第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後１時54分　休憩） （午後２時10分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

では、福祉保健費、40分、よろしくお願いいたします。 まず、令和８年度予算の福祉保健費は559億円余で、歳出全体の28.2％を占めており、区民の命と健康、そして暮らしを安心させる極めて重要な予算であると認識しております。現在、社会全体では少子高齢化が進み、子育て支援ニーズの多様化、介護や医療を取り巻く環境の変化、さらには物価高騰の影響など区民生活を取り巻く状況は大きく変化しております。そのような中で福祉行政に求められるのは、支援を必要とする方に必要な施策を的確に届け、子供から高齢者まで誰もが安心して暮らし続けられる地域社会をいかに築いていくのか、その方向性を明確に示すことであると私は考えております。 特に、本区では人口増加やまちの変化が進む中で、福祉保健分野に求められる役割は年々大きくなっております。また、近年は、生活不安や孤立、そして介護負担、子育て不安、担い手不足など福祉を取り巻く課題が複雑化、多様化している状況にあります。そうした中で、本年度の福祉保健費は、これからの中央区の福祉の在り方をどのように描いていくのか、その意思を示す予算であると考えております。 そこで伺いますが、令和８年度の福祉保健費の特色、また、福祉分野ですので大変な御苦労があると思いますので、御苦労された点、現在認識されている課題などありましたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

令和８年度の福祉保健費の全体像ということで、今、委員からお話しいただきましたけれども、福祉保健分野において求められているというのは、安心して住み続けられる、暮らし続けられること。そして、私として認識しているのは、必要なときに必要なところにつないでいける、そういう仕組みがあってこそ皆さんが安心して暮らすことができる、そして、収入を含めて厳しい状況になっても、支えがあることによって安心できると、そういった重要な分野だと思っておりまして、そうした仕組みの構築に向けて今回予算編成を行ったところでございます。 安全・安心を提供するという観点で言いますと、これは、先ほど委員からも命と健康を守るというお話もありましたけれども、相通ずるところがあるかと思います。この分野につきましては、例えば昨年の私立保育所での不適切保育事案に適切に対応するための取組として、区立保育所、私立保育所への見守りカメラの設置、そして、保育所においての不適切な保育の防止、あるいは職員のメンタルヘルスについてもしっかり取り組んでいただくような誘導策としての補助メニューを加えること、こうした取組によって安全・安心な保育環境をつくっていくと。 また、安全・安心にいられる場所をつくるという観点では、プレディやプレディプラスの実施校の拡大や、いわゆる朝の小１の壁に向けた取組として学校における安全な居場所を確保する、また、安心して福祉サービスを受けられるような基盤整備という観点では、引き続きニーズの高い保育所整備を進めるとともに、近年で高まっている重度障害者向けの支援として、放課後等デイサービスの誘致を来年度行うほか、介護事業所の職員向けの宿舎借上支援、充実によって福祉人材の確保というところにもしっかり対応していくというところでございます。 また、安全・安心の中では、やはり忘れてはならない災害時の対応といたしまして、災害時の避難行動要支援者、この方々への速やかな安否確認につながるオートコールシステムを導入するということで、平時から、そして災害時にもしっかり安全・安心を提供する仕組みというものを構築していく必要があるということで、こういった取組を進めているところでございます。 また、健康面では、ＲＳウイルス感染症の定期予防接種を妊婦向けに行うほか、産婦健診、あるいは１か月児健診など手厚い健診事業によって健康増進をさらに進めていくこと、また、成人向けにおきましても、歯科健診の対象年齢の拡大などによって、きめ細かな健診を進めていくという取組も進めてまいります。 また、もう一つの観点、つながりをつくるという観点で言いますと、これまで２か所で整備を進めてまいりました、ふくしの総合相談窓口につきましては、新年度においては日本橋地域にも開設をすると。これで区内３地域全てに窓口ができるということで、困ったときのよりどころとなる窓口をしっかり確保していく。またさらに、ひきこもり支援に新年度は取り組むということで、専門家による相談、あるいは当事者や家族も含めた交流の場を確保することで、本人のみならず家族向けにもしっかりしたサポートを提供する。こうした仕組みにも着手していくというところでございます。 このほかにも、プレコンセプションケア事業や、障害者の就労の機会拡大に向けた通勤や職場での障害者支援サービスを提供するための事業を行ったり、また、障害者は通勤の負担が重たいという観点から、自宅や施設などにいながら、例えばロボットを操作しながら社会活動に参加できるような、そうした機器を区の施設にも導入いたしまして、その有効性についてしっかり検証した上で、できるだけ広く民間事業者にも活用していただけるような、こういった仕組みを広げていきたいというふうに考えております。こうした取組を通じまして、区民誰もが安全に、そして安心して暮らし続けられる、そうした中央区を目指していきたいと考えております。 以上でございます。

大変御丁寧にありがとうございました。まず、安心に住めるということが大前提ということ。また、命と健康、さらには見守りカメラの設置や職員のメンタルヘルスに関しても、これも非常に重要な施策だと思います。本当に福祉というのは幅広く様々な分野に我々の税金を投入して社会基盤を整備してくださっていると、このように思っておりますし、様々なこうした施策が今後我々のこの社会がよりよい生活になるということを本当に感謝申し上げる次第でございます。 また、福祉というのは困った方だけのものではなくて、全ての区民の安心を支える社会の土台だと思っております。この後は個別具体に様々に伺ってまいりますが、引き続きこの施策の取組、大きく進展なされるようによろしくお願いいたします。 次に、子育て支援に入ります。中央区では若い世代の転入が多く、子育て世帯の増加が続いております。安心して子供を産み育てることができる環境を整えるということは、地域の将来を支える上でも大変重要な施策であると考えます。また、新規住民の方とともにこの委員会でも度々この言葉で出てくる、外国人の方々への対応、こちらも異国で子育てに関わるというのは本当に不安などあると思うんです。 そこでお伺いします。本区では子育て支援をどのような考え方で進めていくのか、大きな部分ですけれども、お聞かせいただければと思います。 よろしくお願いいたします。

子育てでございますけれども、乳幼児期は保護者との関わりの中で、基本的な信頼関係ですとか、安心感が育まれる重要な時期というふうに認識しているところでございます。子育て政策を考える上でも家庭における親子関係の形成は非常に重要と考えてございまして、そういうような観点から、常日頃、子育て施策の企画・立案に取り組んでいるところでございます。 また、大切なことは、子供の最善の利益を考える上で乳幼児期において保護者との安定した関係の中で愛着が生まれる、こういった視点も非常に重要なことかなというふうに考えてございます。子供のうちからの成育によって非常に重要なことでございますので、そういった視点からの取組は大変意義深く推進すべきことかなと考えてございます。 そういった乳幼児期でございますけれども、人との信頼関係ですとか、そういった自己肯定感の土台が育まれる時期とも考えてございます。家庭における親子の関わりは子供たちに大きな影響を与えるものと、私どもとしてはそう認識してございますので、そういった視点から、常日頃、子育て施策を推進しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。愛着が生まれるという言葉もありましたけれども、乳幼児期は大切な時期です。様々な方々が新たに中央区に入ってきて、このまちで子育てするということに不安のないよう、御対応を引き続きよろしくお願いいたします。 次に入ります。子育て家庭支援についてですけれども、子育て家庭を取り巻く環境は多様化していまして、家庭の悩みや課題に対する支援体制が重要となっております。そこで伺いますが、子ども家庭支援センターなどを通じて本区はどのような子育て家庭を支えているのか、まずお聞かせいただければと思います。

まずは、中央区では、昨年の４月より児童福祉法上で示されている子ども家庭センター、中央区ではこ家ネットワークというふうに呼んでおりますけれども、そういった運用のほうを始めているところでございます。こちらは、妊娠期から子育て期において切れ目なく支援をしていくというものでございまして、お困りを抱えている方を取りこぼさず丁寧に支援をしていくというようなものでございます。 実際、こ家ネットワークの運用が始まりまして、母子保健分野と児童福祉分野とで両輪となって、お困りの方を早期に把握をしてつないで支援をしているというような状況でございます。例えばこ家ネットワークの取組としまして、あかちゃん天国への巡回相談というのもやってございまして、なかなか相談するというのは、敷居が高いものでありますので、育児相談に乗りながら、お答えしながら対応しているところでございます。 また、そういった取組を区民の方にまず知っていただかなくてはいけませんので、区のホームページで周知を図るとともに、こ家ネットワークのリーフレットを昨年度作成をいたしまして、妊婦さん、また、子育て家庭の方が訪れるような保健所・保健センターですとか、こども家庭支援センター、児童館のほうに配架をして広く知っていただいているところでございます。困ったときには１人で抱え込まずに相談に乗れるよということをメッセージとして伝えて、相談に乗ってくれたよというのが口づてで子育て家庭に広がっていくといいなと考えているところでございます。 実際、こども家庭ネットワークとして、特に支援を要する御家庭の支援も行っているところですけれども、その中でも特に問題を抱える妊婦さん、特定妊婦さんというふうに言いますけれども、ニュースでもよく言われていますけれども、特定妊婦さんについては、特に出産から子育て期において非常に多くの問題があってなかなか子育てがうまくいかないというようなことも分かっておりますので、そのあたりはこれまでよりも丁寧に支援を重ねているところでございます。引き続きそういった支援のほうを継続して行ってまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。保健分野、両輪でやっていくと。先ほども言っていましたけれども、妊婦さんに対してもリーフレットをお配りしているということで、困ったとき、そうした相談数なども、お分かりの範囲でいいんですが、またどういったニーズがあるのかという部分もお答えいただければと思います。 よろしくお願います。

リーフレットにつきましては、保健所・保健センター、子ども家庭支援センター等、１万部近く配架しているところでございます。また、ホームぺージのほうにもリーフレットを載せておりますので、今の妊婦さんも、子育て家庭の方はインターネットとかに非常に親和性があると思いますので、まずは調べていただいて気軽に相談できるんだということを分かっていただければというふうに思います。 また、こども家庭ネットワークでの相談の実績というところでございます。 こども家庭ネットワークというのは保健所・保健センター、また子ども子育て支援課、あと子ども家庭支援センター、放課後対策課で組んでいるネットワークでございますけれども、それぞれの所管で要支援だと思われる家庭を把握したときにケースを共有して、どういった支援をしていくかというようなことを相談しながら行っているものでして、昨年の４月から今年１月末までに、妊婦さん20名、乳幼児の方５名、計25名の方について計67回の支援検討を行ってきているところでございます。 以上でございます。

25名ということで、67回に及ぶやり取りがあったということを伺いました。妊婦さんは初産の方もいらっしゃるでしょうし、本当に不安な部分がたくさんあると思います。僕も結婚して初めて子供ができたとき、それぞれに夫婦で悩んだこともたくさんありますので、引き続きこのリーフレットを基に区民の悩みを解消していただけるようよろしくお願いいたします。 次に行きますが、高齢者の社会参加についてですけれども、高齢者の人口も確かに増えておりますし、健康づくりや生きがいづくりなど高齢時の社会参加を支える取組が重要であると思います。そこで伺いますが、高齢者の社会参加や生きがいづくりについて本区はどのような取組をなさっているか、これは大きなところですけれども、お答えいただければと思います。

本区の高齢者の社会参加というところでございます。 本区におきましては高齢化率が全国的にも低い14.2％ということで23区で最も低いものの、高齢者数の人口としては年々増えていきまして、今後、要介護・要支援認定者の増加も想定されているところでございます。今後、介護サービスの需要の一層の高まりが見込まれる中、やはり社会参加、また健康づくり、介護予防などが必要と考えております。 高齢者の場合は高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を３年ごとに策定しておりまして、今年度、高齢者の生活実態調査を行いまして、その結果を見て、また来年度、次期計画を策定するに当たってはそちらの結果も反映して、さらに高齢者の施策の充実に取り組んでいくというふうにやっていくところなんですけれども、これまで健康づくりとしましては、中央粋なまちトレーニングの普及ですとか、さわやか健康教室ですとか、各種健康づくりの教室や講座の実施、また高齢者通いの場の支援事業を行いましたり、社会参加というところでは退職後の生き方塾を開催したりですとか、また、シルバーワーク中央やシルバー人材センターに補助をして、就労支援などもやってきております。また、敬老館を区内に３館設置しまして、そちらで仲間づくり、また生きがいづくりなども進めているところでございます。今後も３年ごとにそういった計画をつくって、それに基づいて進めていきたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。介護予防なんかも、今お話が出ておりましたけれども、今、高齢者が孤立しないような施策を、これから３年置きに毎度改定しながらというお話もありましたけれども、高齢者が孤立しないように引き続き御対応をお願いいたします。その孤立についてですけれども、タワーマンションにおける高齢者の孤立についてお伺いしたいと思っております。 本区ではタワーマンションなど高層マンションが多くて、リバーシティなんかも、今33年ぐらいたったんですかね。その中で、僕のまちも高齢化しておりまして、いわゆるＵＲから、今、民間の業者に移って、２年置きに更新料が取られると。そういった中で、高齢者の方はやっぱりそこに住んでいられない状況が今できつつあって、僕の本当によくしてくださった方もその憂き目に遭いまして、千葉の実家に戻られる方とか、そうした方が本当に増えたわけでございます。 そうした環境の変化もありまして、さらに高齢者の孤立や地域とのつながりの希薄が課題として指摘されることもあります。タワーマンションなどの都市型住宅における高齢者の孤立対策について本区はどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願います。

高齢者の孤立対策ということでございます。 本区は都心区でマンションが多いということで、ひとり暮らしの高齢者の方が東京都や国と比べて比較的高い割合であるということが調査の結果からも分かっております。そういったところで、ひとり暮らしの方でも孤立しないようにいろいろな施策をやっているところですけれども、例えば見守り、こちらは、ひとり暮らしということでは何かあったときに御家族が連絡したりがすぐできなかったりしますので、地域の、例えばマンション単位ですとか、町会単位で見守り団体というのを結成していただいて、月に１回以上訪問などをしていただき見守りをしていただくということで、区から助成金を出すといった事業をやっております。 また、先ほど申しました敬老館でも、見守りですとか、よく来てくださっている方がしばらく来ないというようなことがありますと、施設の職員から御本人のおうちにお電話をして、お元気ですかコールというふうに呼んでいるんですけれども、そういったことをやって孤立しないようにというようなことを努力しているところです。 それ以外にも、身近なところで通いの場を立ち上げていただいて、体操ですとか、折り紙をやったりですとか、そういったことでいろんな方と交流していただくということを進めております。今後もそういったところに助成をしたりですとか、あと、立ち上げる場合にどのようにやったらいいかとか、区としてはそういったところを支援して孤立、孤独化を防止していきたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。ひとり暮らしが本当に増えて、今もお元気ですかコールというお話もありましたけれども、見守りが本当に重要になってくるんだと思います。僕もラジオ体操をやっていますので、何日か出てこない御高齢の方というのはすごく気になるんですね。 僕も、そういう意味では、たまに電話してみて、そうするとちょっと風邪引いたのよとか、そのぐらいの程度でよかったんですけれども、そうした見守りというのはこれからもかなり重要な施策の一つにもなると思いますので、引き続きそういった部分を積極的にバックアップしていただければなと思っております。 また、もう一つ聞きたいのは、今、更新料を払わなきゃいけないということになっちゃって、これは款が違うかもしれないんですけれども、行き場のなくなっちゃった高齢者の方もいらっしゃるんですね。転居もできない、転居を受けてくれない業者がほとんどですので、そういった方の御相談というのは受けられたことはありますでしょうか。それも教えていただければと思います。

更新料、家賃等が払えなくて滞納していて家を出されるといったような御相談は、ふくしの総合相談窓口では何件かございます。 そちらにつきましては、区内で転居できる場合であれば区内のほうでというところもございますし、あと、居住支援法人といったところを御紹介させていただいて、いわゆる高齢者が入れるような住宅に強い業者というか、そういった事業者がございますので、そういったところを御紹介させていただいたり、場合によっては施設等に入っていただいて、取りあえず、もう本当に直前になって、もうあした出されますとか、１か月後に出されますみたいな、強制退去しなきゃいけないとか、そういったことがあるような緊急の場合には施設のほうを御紹介させていただいて、その後、探していただくとか、様々そういったところもございます。本当に最近、高齢者のみならず、家賃が払えなくてといったところは御相談としてはあることは事実でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。そうした本当に切実な悩みを抱えている高齢者の方というのは多分これから増えるんじゃないかなと思います。僕は、やっぱり官から民へと推し進めたあの時代が、今もう本当に大きな影響を与えていると思いますので、そうした社会的弱者の方も見守っていただけるよう施策を展開していただければと思います。 次の質問に移ります。今度は、路上生活者に対して2,000万円余の予算もついているわけですけれども、このあたり、路上生活者対策事業分担金2,000万円余についてどのような施策なのか、お答えいただければと思います。

路上生活者対策事業分担金についてでございます。 こちらにつきましては、路上生活者の一時的な保護及び就労による自立など、路上生活からの早期の社会復帰に向けた支援を特別区と東京都が共同で行うものでございます。こちらにつきましては、例えば今、中央区にもございます自立支援センター中央寮の運営等にかかる費用等を23区と東京都で分担しているものでございます。 以上でございます。

中央区に、そうした路上生活者というのはどのぐらいいるのか分かりませんが、言ってみれば光と影の、影の部分ですね。僕が東京に出てきた頃ですけれども、19歳から政治家の秘書をやらせていただいたときに、そのときにバブルが崩壊して、あの当時、上野にブルーテント村がいっぱいできたわけですよ。そのブルーテント村を何とかしなきゃいけないと。そこで、平成７年に初当選した、僕の恩師ですけれども、保坂三蔵さんが一生懸命取り組んで、取り組んだのはいいんですけれども、僕にテント村を取材してこいということで、僕は上野のテント村に入って、一升瓶を抱えてみんなのお話を聞いて回ったことがあるんですよ。 そのとき何が起きたかというと、やっぱり彼らは仕事をしたいわけですよ。仕事をしたいのにできないんだと。その中にはプロの方もいらっしゃる。路上生活のプロの人なので、仕事をしないで草を食って生きている人たち、そういった方はプロとして生活をしているわけですけれども、大概は仕事に復帰したいんだということで、僕も、話を聞きながら、お酒を飲みながらですけれども、本音の部分を聞いたんですね。そういった部分を議員に伝えたところ、様々動いていただいて、時限立法でしたけれども、当時、自立支援立法が成立したわけですね。それであそこのブルーテント村というのがなくなった。 そういった部分、光や影の部分で言えば、その影の部分をしっかり見ていただいたというのは、都市の中では非常にいい施策だったんじゃないかなと思っております。仕事を定着させなきゃいけないということで、こうした自立支援センターなんかもこちらでやられているんだなということで、今、理解したところであります。今後、中央区としても、そうした路上生活対策についてもしっかり手を入れていただければと思っております。 ここでちょっと世界のお話になりますけれども、アメリカはハウジングファーストといって、まず家がありきなんですね、住まいを確保してから支援につなぐと。向こうは広大な土地があるからこそできるような施策だと思いますし、国情の違いはありますけれども、世界の都市では、ホームレス問題というのは都市政策の重要なテーマです。 そこでもう一つお聞きしますけれども、中央区として、こうした国際的な政策動向も踏まえながら、今後の路上生活者対策についてどのような方向性が望ましいかということの御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

路上生活者につきましては、たまたま中央区にいるといったところで、こちらについては東京都、また23区全体で対応しているところでございます。自立支援センター、先ほど述べました中央寮というところがありますが、こちらも第１ブロックで５年ごとにそれぞれ施設のほうを回していって、それぞれのブロックでつくっているようなところで対応しているところでございます。 本区につきましても、東京都で調査をしたところ、中央区内の路上生活者につきましては、一応13名といったところで、調査のときには13名というところと、あと、我々としましても、月に１回は、決まった方という言い方はあれなんですが、公園等にいらっしゃる方には声がけさせていただいて、福祉のこういったところがあるのでどうかといったところとかもお勧めしているようなところではございますが、やはりそれぞれの考え方がございまして、なかなか、はい、じゃあ行きますということはなく、というところでございます。 また、区長への手紙等でも、そういう方がいらっしゃるのでどうにかならないかといったお声とかもいただいているところではありますが、我々としては、そういったときには一応現場に伺わせていただいて、お話を聞いて、福祉対策はどうですかといったところもお勧めをしているような状況ではございますが、なかなかはいというところには行かないような状況でございます。 やはり人権に関わることなので、強制排除という言い方をしていいのかあれですが、そういったことはできませんので、本当に継続的にお声がけをさせていただいて、自分が弱ったときに、福祉のほうに行ってみようかなとか、そういうふうに多分思われると思いますので、関係性を壊さず継続的に、そこのあたりは、見守りという言い方も変ですが、声がけをしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。これは本当に一筋縄じゃいかないような方々が多いと思いますので、引き続き御対応のほどよろしくお願いいたします。 続いてですけれども、児童相談所について少しお聞きします。 児童相談所も、これまでだと18歳で退所しなければならない。あるいは20歳、22歳というところで、一定の期間を過ぎますと社会に出るわけですね。これまで私は、里親制度とか、養子縁組とか、そういった部分の、血のつながりはなくても温かい家庭で育つことの大切さとか、そういった部分を一般質問でも説いてきましたけれども、今回は施設を退所した後について確認したいと思います。 現在、児相施設で暮らす子供たちは、18歳までですけれども、親と一緒に暮らせなくなってしまった子供たちの生い立ちというのは様々だと思うんですね。虐待を受けたり、あるいは交通事故で身寄りがなくなってしまったなど、自分の本当の意思とはかけ離れた事象によって余儀なくされた方がほとんどで、心に深い傷を負ってしまったお子さんが大勢いらっしゃる。何年か前の事件ですけれども、そこを退所後、社会になじめず鬱憤が募って、施設でこれまで過ごしてきた、またお世話になった職員を刺殺してしまうという事件がありました。これは本当に不幸な事件だと思うんです。 そこでお聞きしますが、児童相談所や児童養護施設で育った子供たちというのは18歳で社会に出ることになりますが、家族の支えがない中で生活をスタートすることというのは決して容易ではないと思っています。本区において、施設退所後の若者に対するアフターケアや居住支援、就労支援などについてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

今、委員おっしゃいましたように、今は家庭養育最優先というところで、家庭の中で温かく育まれて育つことがよいという中で、もちろん施設が必要な子もいらっしゃいますけれども、なるべく里親さんだったりとか、家庭に近いところで育てるような環境をつくっていこうというのが国の中で進んでいるところでございます。 実際、児童養護施設を退所後のお子様につきましては、児童養護施設の職員と東京都とか、国とかですかね、丁寧にケアをしているところというふうに認識しているところでございます。そういったお子様が中央区に転入していらっしゃったときには、必ずそういう連絡が来ますので、18歳以上のお子様であると、そのお子様に一番ふさわしい機関が関わっていくことになると思うんですけれども、社会に適応できるようにみんなでチームを組んで支援をしていくというところだと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。そういった心に傷を負った子たちが社会に出るというのは、本当に全く知らない世界であると思いますし、そう簡単になじむのかなという思いもありますが、しっかりケアされていただいているということで、ちょっと安心しました。そうした子たちですけれども、今、人材のいない中、様々なそうした自分の経験を通じてそれを社会に役立てようとすると、そうした職員になるというのも一つの手なんじゃないかなという思いもあります。また、そうした職員にするための研修とかそういった部分も、難しい部分はあるかと思いますけれども、そうしたお考えについて所感をお聞かせいただければと思います。

そういったお子様を支援する福祉士等の支援の向上というところだと思いますけれども、そういったところは福祉人材の確保であったりとか、定着みたいなところの延長で質の向上というところもしっかり取り組んでいるところでございますので、そういったところは今後とも充実していくと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。本当にこうした人材確保というのは、もう様々なところで影響が出てきている事象でもございますので、引き続きしっかりした人材を確保するとともに、そうした施設で育った子供たちが大人になって社会に出たときにも、潰されないようにそうした部分を強く引っ張っていってあげられるような施策展開を要望しまして私のこの福祉保健費の質問を終わります。 ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

それでは、引き続き私から福祉保健費の質問を行ってまいります。 先ほど前委員の福祉保健費の予算の特色というところでも、安心・安全に必要なときに必要なところにつないでいかれるというところで、様々な事業を今年も展開していただいているというものがございました。そうした中から新規事業を幾つかつなげて質問をしていきたいと思います。 まず最初、本区は子育て世帯の方々が非常に多く住まわれるという特徴があります。そういった中で、新規事業に産婦健康診査の実施、また１か月児健康診査の実施、それから３歳児発達検査の実施及び５歳児健康診査の実施に向けた検討という３つの事業が挙げられております。これはすごく関連性があるなと思っておりましてこの部分について、あともう一つは、その先の保育園で新たに取り組まれるすくわくプログラムの実施、まず最初、この事業についてそれぞれお伺いをしていきたいと思います。 まず、産婦健診の実施などは、やはり妊産婦の孤立防止という点でも非常に大切な事案でございます。また、産後の母子の健康をしっかりと支援をしていく大切な取組だと思っております。私も、もうかれこれ30年以上たつんだなと思ってはいるんですが、実家が医院を経営していましたので、その病院の受付で患者さんに接することがありました。その当初から都市型の居住形態というんですかね、核家族化というのが進んでおりましたので、１人で子育てをしていらっしゃる方が、初産ですごく不安で不安でということで、待合室で涙を流している光景、また、出産を前にして、すごい未知の世界で怖いというようなことも言っていたのを思い出します。 今の時代、そういう方々が一層増えているのかなということも、様々にいろんな研究がされているので、出産に向けての雑誌なども多くありますし、妊婦の健診というところで手厚く様々にしていただいていると思いますが、今度新たにこうしたところを取り組まれるというので、もう少し内容について詳細をお示しいただきたいと思います。健診のタイミングや実施場所、そういったところでお示しをお願いいたします。 それから、区立保育所におけるすくわくプログラムの実施でございます。新規事業として挙げられましたこのプログラムですが、昨年、区立幼稚園と私立の希望する保育園で既に導入されていると思います。今回は区立の認可保育所、区立認定こども園での導入とされています。さらなる保育の質の向上、それから非認知能力の向上に向けた取組であるということで、令和６年から始まって導入されている区もあるようですが、本区では昨年度から導入した私立保育園での様子、どのような取組をなされているのか、実態状況ですね。どういう声が上がっているのか、その部分でお聞かせをいただきたいと思います。

私から、今回増えます産婦健診、１か月児健診と３歳６か月児の発達検査について申し上げます。 まず、産婦健診についてです。こちらは広域的な都内の共通の受診方式を導入して行うこととしております。と申しますのも、東京都においては居住の自治体以外での出産や産婦健診を実施されるケースが多い一方で、実質、個別でそれらは実施されておりまして、都内の共通の受診券がないという実情がございました。それとともに受診先と居住の自治体との情報共有に難点も指摘されることもございました。こうしたことを踏まえまして、産婦と新生児が区域を越えて健診を受診できるように、今回の令和８年度から、都において広域的な都内の共通受診方式を導入することとなっております。 この産婦健診の場所については、都内の医療機関で受診券を使っていただけることのほかに、里帰り先で都外の医療機関を受診された場合にも、基本的にはその受診券を用いて受診していただくことができるようになっております。多くの場合は御出産なさった医療機関での産婦健診を受けられるケースが多いと考えております。 次に、１か月児の健診なんですけれども、この１か月児健診は、おおむねこの産婦健診と同時に、同時といっても産婦健診は２回ですが、１か月児健診については１回、これも多くの場合は出産なさった医療機関で実施されることが多いものでございますので、こちらについても里帰り先の自治体でも受けていただけるという形を取るようにしております。具体的には、産婦健診は産後の２週間と１か月頃で、１か月児については産後の27日から６週に達しないまでの乳児というふうになっております。 続いて３歳６か月児の発達検査についてでございます。こちらは３歳６か月になるお子さんに対して行うものでございまして、この実施については、３歳から４歳の時期というのが、言葉の発達や認知、社会性が大きく伸びて自己主張も増える。多くの保護者が子供の成長について気になることが増えてくる時期でございます。この気になることに気づけるお子さんもおられる一方で、その気になる特徴というのが平均的なものであるのか、支援を必要とするものであるのかということは、なかなか判断するのは簡単ではないということで、その判断の一助として発達に特化した検査を行うことで３歳のうちに御家族にも気づきを得ていただいて、可能な方であれば特性に合わせた適切な支援を早期に始めようと考えております。 実施の方法については、こちらはウェブでのアンケート方式を予定しておりますので、どこかの場所を取ってとか、そういったことではございませんが、その結果を踏まえて、必要に応じて心理の相談などを受け付ける予定でおります。 以上でございます。

私からはすくわくプログラムについて御説明させていただきます。 すくわくプログラムは、各園の環境や強みを生かしながら、光、音、植物など各園が選択するテーマに沿って乳幼児期に興味、関心に応じた探究活動を実施した場合に、１園当たり150万円を上限に６年間、10分の10、都が補助するものでございまして、委員御紹介のとおり、私立につきましては令和７年から実施をスタートしているところでございます。 そして、実施に当たっては、保・幼・小の連携という御縁で、令和７年５月に教育委員会が主催するすくわくプログラム研修会というものに私立園も参加させていただきまして実施のヒントを得たところでございます。この研修会には私も参加させていただいたんですけれども、例えばなんですが、講師の方が、自転車の分解をしてそれを組み立てる、それ自体も立派なすくわくなんだよというふうに御紹介をいただきまして、子供のわくわくを誘う取組というのは非常に深いものがあるんだなと感じたところでございます。 それで、令和７年度につきましては、認証保育園を含めて私立の認可保育園35施設が実施しております。どんなことをやっているのかとか、また感想につきましては、例えばワイヤレスアンプとマイクを使っていろんな音を拾うというところ。感想ですと、楽器を与えなくても自分で音を探して子供同士で音をつくるなど、音への探究心を持つ子供の姿勢に驚きましたというような保育士の声も聞いてございます。また、平均台とマットを使って園庭のない保育園での室内遊びの充実、運動道具の配置や使い方を少し変えるだけで様々な動きが生まれて限られた保育室の遊び場の幅が広がりましたというようなお声も聞いております。 また、拡大鏡で虫の観察をする、そういった取組では、２歳児のクラスのお子さんが図鑑を読み込むようになった。また、虫についての会話が園の中で非常に広がった。また、ライトテーブルで葉脈や花びらの観察、セロファンで色の重なりを探す、そういった取組をした園につきましては、保育士が細かな説明をしなくとも子供の好奇心で考えたり気づいたりすることが多いんだなというふうに感じました。 また、野菜の収穫体験におきましては、野菜嫌いな子が、この活動を通じて野菜や食べ物に興味を持つようになりました。野菜の感触遊びをした際には、もじょもじょするねとか、ふぉあふぉあするんだというような子供の言葉選びに非常に面白さを感じました。そういったお声を聞いたところでございます。 全体的なアンケートを取ったんですけれども、「児童が好奇心や探究心を持って取り組めました」というところにつきましては91％、「保育者が自身に新しい発見を感じることができました」、それについては97％、「保育者間で学び合いがありました」というところは89％のお声をいただきまして、取組が保育現場にとって大きなプラスであったということが分かったところでございます。 以上です。

すくわくプログラムということでございますけれども、先日、私も、とある区立園の園長とお話をする中で、このすくわくプログラム自体をどうしていくんだということの意見交換をさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、子供たちの自己肯定感や協調性、こういったことを育てることにとても有効な取組なんだなということで共通理解をしているところでございます。 そうした中で、その園長とのお話の中で出たのは、本区の特徴といたしましては「自然環境は少ないんだけれども文化資源は豊富にあるね」というようなことが少しテーマとして挙がったところでございます。そういう中では、例えばまちの探究プログラムとして都市そのものを教材化してしまう。例えば築地場外の歴史を学んだりですとか、魚河岸体験、こういったものをプログラム化していくであるとか、あとは文化財巡りとか、こういったものを通して食への関心、歴史理解、文化への関心だとか、観察力、こういったものを育むのが非常に有効なんだなというようなお話。それから、自然がなかなかないという中では、都心でもやっぱり自然を体験する視点はとても重要だよねというような観点から、屋上菜園とか、プランター農園、こういったものも非常に有効なんだなと。都市と自然との関係性を理解する上ではすくわくとして意味があるなというところでお話をしたところでございます。 当然、各園の方針ですとか、自主性だとか、こういったものは尊重しながらも、こうした地域の文化資源ですとか、まちの魅力を活用した探究保育、こういったものは非常にすくわくの観点から重要だと考えてございますし、ひいては保育の質の向上につながるというふうに考えているところでございます。そうした取組の中で、子供たちの豊かな心の幸せ、こういったものを応援していく。そのことの取組の連続性として来年度は区立保育園、こういったところで展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。まず、産婦健診、そして１歳児健康診査、まさに里帰り中はどうするのかなというのが１つ疑問でありました。都内で御自宅で出産をして過ごされる方もいらっしゃると思いますけれども、多くの方が里帰りをするイメージがありましたので、東京都内の指定の医療機関、また、里帰りをしていても使えるということを伺って安心をしております。 また、３歳６か月の健診のところ、ウェブでということで、比較的どこどこに来てくださいというよりは、皆さん、アンケートの感覚で答えて発達に対する認識をしていただけるのかなと思っております。やはり発達の課題というのがありまして、これは将来的には保育園、幼稚園、就学につながっていく部分があると思いますので、しっかりとウェブの中で回答していただいた方から適切な支援につながることを推進していただきたいと思います。かつ、ここの５歳児健康診査の実施に向けた検討とございます。こういった部分で、まず、準備期間、令和９年度に向けてということが書いてありますが、１年間どのような課題感を持ってこの事業の取組を検討していかれるおつもりか、その部分をお示しいただけたらと思います。 それから、すくわくプログラムの実施、いろいろ園児の様子を聞いていて私もわくわくしました。そういうものに触れる、気になるな、やってみたいなという子供の心、そして、どうしても大人とすればプログラム、カリキュラムを進めなきゃいけないという責任感、義務にとらわれるのかなと思っていましたけれども、様子をうかがっていると、むしろ自然に子供たちが自ら追い求めていく、探し求めていく、そういった様子が見られるんだなと思いました。 それと、自然が少ないけれども、文化資源、こういった環境をうまく取り入れていく方向性は様々に検討ができると思います。うちの子が保育園、小学校の頃というのはタワーマンションがまだ建設中で、仮店舗というところでまだまちの方と接する機会が今よりも多かったです。民家もいっぱいありましたし、朝、夕方、縁台というんですかね、そういうところに座って子供たちの帰りを何となく待っているまちの方々がいました。そういうところで会話が生まれて、興味が生まれてという、自然の中でそういうことが起こっていたなと思うんですけれども、今は、あえてというんですかね、そういう経験の場を用意してあげて子供たちの発育に少しずつ色をつけていってあげるというのはとてもすてきなプログラムだなと思っております。 今回、保育の質の向上というところでこのプログラムを取り入れています。保育の質というのは、恐らく保育の内容であったり、あと育てる環境であったり、人材の問題であったり様々あるかと思いますけれども、今回の部分で保育の質の向上を全園に広げていくというところですが、どのような期待を、先ほどもいろいろ可能性は伺いましたが、期待という部分で１つ御所感をいただきたいのと、今後、小学校入学に向けての前の学習段階という部分もあるかと思いますので、そういった効果というのも含めて御所感をお願いいたします。

私からは５歳児健診の課題について申し上げます。 課題は、大きく分けて２つあると考えております。１つは健診の実施体制の構築について、もう一つはその健診後のフォローの体制についてでございます。健診の実施の体制の構築についてですけれども、まず、この５歳児健診の特徴は、お子さん個人の成長や発達を診察するだけではなくて、集団においての立ち居振る舞いを評価して社会的な発達状況を把握することというふうにされております。ですので、どのようにこの社会性の発達を評価するかということが重要なポイントとなっております。 ただ、本区のように幼稚園、保育園の数も多く区外の幼稚園に通うお子さんもおられることですとか、あと、全員を集める場所の確保が厳しい一方で、１学年当たりのお子さんの数はそれなりに多いということもございます。また、児童の発達を専門に評価する医師は全国的にも数が限られておりますし、中央区においても多いというわけではございません。こういったことを鑑みて、どのような形で５歳児健診を行っていくかということを慎重に判断していく必要があると考えております。 それから、その健診後のフォローの体制についてでございます。 国においても、この５歳児健診の実施体制を構築するだけではなくて、健診後、ニーズがあった場合に、このニーズというのは、お子さん御本人や保護者に対して、就学を含めてですけれども支援のニーズがあった場合ということになりますが、このような場合に、地域全体で支援を提供するためのフォローアップの体制整備が求められるというふうに国のほうで示しております。特に、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係者が連携してフォローアップ体制を充実していくことが重要であるというふうに示しておりますので、評価の後、各部門がどのような形で教育していくのかということ、ひいては学校教育を含めて慎重にそちらも考えていかなければならないということで、こちらも大変重要な課題であると認識している次第です。 以上でございます。

ともすれば保育の質というのは、どうしても安全面のほうに行きがちになってしまうところがございます。本当に安全面というのはとても大切なことなんですが、こういったすくわくプログラムの取組を通じた子供の非認知能力の向上に資する取組というのは、子供だけでなく保育者自身の新しい発見ですとか、気づきを生み、それがまた保育に還元されるといったよい循環を生むことについて区としても改めて実感したところでございます。 その中で、御意見として、一から教えることだけではなく、探究の中から子供たちが自ら学び、自ら物事を深めていくというところに保育士自身も改めて気づかされました。そういったところが今後の保育に生かされますといったお声を伺ったりしております。これは確実に今後の就学につながっていくものというふうに考えてございます。 来年度は、私立園については63園、公立園が全園実施予定というところになってございます。今年度の取組などを園長会の中で展開してまいりまして、実施について、今、検討している園についても１園でも多く参加していただき、区内の保育全体の質の向上を図っていきたいと考えてございます。 以上です。

そもそもの行政の役割でございますけれども、家庭における子育てを代替することではなくて、保護者が安心して子育てに向き合える環境を整えることというふうに考えているところでございます。 そういう中で、保育所を中心に私どものほうでお子様を預かっているこのタイミングにおきましては、先ほど保育課長が申し述べましたようなすくわくプログラム、それから認可保育所におけます保育士の資格を持った保育者による手厚い支援、こういったものを通じてしっかりとお子様を預かっていく、こういったことがとても大事な取組だなと考えているところでございます。 私どもは、そういったことに加えまして、さらには、話題にも何度か上っておりますけれど、保幼小連携、こういったものもございます。お子様を預かっているうちに小学校への来るべき学齢期につなげられるように、しっかりとこういったものの研修をしながら、さらには連携を深めながら、就学期へ向けた進学、こういったものをしっかり備えていくといった観点で取り組んでいるところでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。５歳児の健康診査の実施というところで、日常の観察が少し必要であるという部分や専門家の判断というものも出てくるのかなと思います。フォローアップ体制という部分でしっかりとした連携が図られるようなシステムの構築づくりというところで、この１年間、様々に検討して子供の健全な育成というところで取組を進めていただけたらと思います。 そして、すくわくプログラム、お伺いしていると、子供の非認知能力を向上させる、そういう質を高めていくという視点と人材育成というところにも大きく寄与しているのかなと感じています。いずれも小学校につながる、就学につながる段階での子供の育ちに関わっていく事業だと思いますので、それぞれ発達の課題については、子供の発達支援センターとも連携を取って就学に向けて行っていただく、また、子供のさらなる探究心の追求、そして小学校につながるような取組を進めていただきたいと思います。 そして、もう一つ、私たちの政策要望や昨年の決算特別委員会でも質疑を行いました朝の子どもの居場所づくりについてお伺いをしていきたいと思います。 質疑の中で、子供の健康管理、健やかな成長を最優先に取り組んでいくという御答弁もいただき、その後、子供の置かれた状況を検討しながら今回実施していただけるということになったと思います。まずは、この事業を実施するに至るまでどのような検討をしていただいたのか、どのような御意見があったか、その部分をお聞かせいただきたいと思います。

朝の子どもの居場所づくりについての経緯等についてでございます。昨今、報道などでも目にする機会がありますけれども、保育園などから小学校への進学に伴いまして、保護者の方が出勤のために家を出る時間が登校時間よりも早くなってしまうということで、子供たちが登校時間前に安全に過ごす居場所を必要とする、朝の小１の壁につきまして社会的に関心が高まっている状況でございます。 理想を申し上げればですけれども、御家族で１日の始まりである朝の時間を一緒に過ごしていただいて、登校時間に合わせて出勤することが望ましいんだろうというふうには考えておりますし、そのためには社会全体で一層の柔軟な働き方ができるような広がりを見せてほしいという部分はございます。 今回、事業実施を検討する中で、区内の全17小学校にヒアリングを行いまして、状況を確認したところではありますが、本区は職住近接ということもございまして、必ずしも朝７時30分の段階でお子さんが校門前に滞留しているというような状況はないということも確認しているところでございます。 しかしながら、登校時間に合わせて朝の時間を過ごすということに関しまして、なかなか難しい御家庭も少なからずあるんだろうとも考えてございまして、こうした家庭が直面する朝の小１の壁への対応を検討する中で、登校時間前に保護者の就労により、やむを得ず１人で家で過ごさざるを得ない小学校１年生を対象として、セーフティネットの観点を持って、学校内での見守りを行うこととしたところでございます。 また、実施に当たりましては、お子さんの体力面に配慮した見守りというものをしていきたいというふうに考えてございます。といいますのも、朝７時30分からの利用を想定しますと、御家庭内で朝食を食べたりですとか、朝の支度をしたりということで、そういう準備の時間も考えますと、お子さんは、恐らく朝６時台に起床せざるを得ないんだろうと考えてございます。その上、小学校ですので当然午睡もありませんし、また、お子さんが学童クラブ等に通っている場合ですと、夕方５時、６時、公設の場合ですと最長７時半まで利用ができるというところにもなりますので、お子さんにとっても大きな負担がかかってくるんだろうというふうに考えているところでございます。これは、実際に学校の校長先生と話をする中でも御意見としていただいた部分ではございます。 こうした点も踏まえまして、まず、学校生活が中心になりますので、学校生活をできる限り元気に送っていただくというためにも、読書等の落ち着いた活動を進めることで、朝の時間を休息も兼ねた時間として過ごしていただきながら、その後の学校生活につなげていけるような居場所の提供に努めていきたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。保育園から上がってすぐというところでまだまだ、今お昼寝を削減する傾向、午睡を少なくしていく、就学に備えてという傾向はありますけれども、やはり子供の健康面というところを、保護者に代わってしっかりと確認をそういうところでしてあげられたらいいなと思います。 人材としてシルバー人材センターの会員さんなどにも依頼をかけていくということなので、地域に顔を合わせる方が増えていくであろう、地域のつながりが増えていくであろうという部分も少し安心感を得ているところです。まだ課題感はあるかと思いますが、子供のセーフティネットというところで立ち上げていただいた部分について、しっかりと今後の育成を見守っていきたいと思います。 以上で福祉保健費の質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

それでは、最後にかがやき中央、あと40分よろしくお願いします。前半を担当いたします。 私は、最近あまり質問では取り上げておりませんでしたが、ネズミを取り上げたいと思います。一時期、築地市場が移転するときにはかなり大々的に予算もつきましたし、もちろん東京都、中央区、委員会などでもネズミ問題というのは取り上げられておりました。 昔の私のブログでちょっとネズミで検索して出てきたんです。先日、中央保健所でお話を伺ってきましたが、今日はプロのネズミ駆除事業者さんです。まちなかにいるのは、その90％が穀類が好きなクマネズミ。しかし、築地にいるのは、ほとんどが魚が好きな、当たり前ですよね、ドブネズミ。ドブネズミは病原菌を持ち運ぶ危険性が高く、場内で捕獲することがベストです。これについては東京都が責任を持ってやっていきますと。その数について、当時いろいろ言われましたけれども、5,000匹とも１万匹とも、数えられないほどいるというふうになっておりました。 私は町会でもネズミの担当になりまして、今、またネズミ問題というのが新たに出てきているんです。まずは、予算特別委員会ですので、ネズミについては182ページ、環境衛生事業、（２）のねずみ・衛生害虫駆除と（３）の地域ねずみ防除促進事業ということで、予算はちょうど同じぐらいずつ、約2,600万円ずつついておりますが、この違いについてからまずお尋ねいたします。

ネズミの予算の違いについてでございます。まず、ねずみの防除のほうですけれども、こちらは町会を中心に地域の皆さんに取り組んでいただいている面的な取組に対して補助している事業に関する予算となっております。もう一つのねずみ・衛生害虫駆除につきましては、街路樹ですとか、公的な場所、あとマンホールとか、ああいうところでネズミの駆除ということで行政のほうで取り組んでいるものになります。あと、併せて区民の皆さんから個別相談を受けることもございますので、そういった対応ですとか、講習会についての予算がこちらについているというところでございます。 以上でございます。

ということは、これから私がお尋ねするのは地域で町会を中心に面的に取り組んでいる地域ねずみ防除促進事業、これについてお尋ねすることになります。 この費用について、大体平成から令和に変わる頃にかなりネズミが問題になって、当時は築地市場のネズミが、ネズミは泳げるので泳いでやってくるとか、橋を渡るとか、なつかしいですね、いろいろ言われましたが、結局来なかったんですよね、月島には。なぜ分かるかというと、ドブネズミではなく、月島にいるのはちょっと小さいタイプのクマネズミです。 この予算を見てみますと、今、答弁していただきました地域ねずみ防除促進事業、令和３年まで遡りまして、令和３年が2,500万円、令和４年が1,500万円、令和５年が800万円なんです。これは間違いじゃないかとよく見たんですが、やっぱり800万円です。一旦減って、何となく近所でもあんまりネズミの話が出なくなった。もうこのままネズミは見なくていい状況が続くといいなと思っていましたら、さっき申し上げたクマネズミが増えてきたということで御相談をしたところ、やはり最初にお答えにありましたように、これはもう個人が努力をするのではなくて、ネズミですので面的にやっていこうということが始まりました。 これが令和６年に出されたもので、中央区地域ねずみ防除促進事業の地域間連携における運用についてということで、令和６年には72の団体が参加しています。例えば月島ですと１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、連合町会ということで、広く取って参加をしております。 それでお聞きしたいのは、この防除促進事業ですが、このタイプで始めてもう数年たちますが、目に見えた効果は出てきているのでしょうか。

ネズミ防除の効果についてでございますけれども、先ほど御指摘があったとおり、どれくらいの数がいるのかというのはなかなか分からないところでございます。１つの成果指標としては、生活の中で見なくなったというところが１つ大きな指標になりますので、そういうところでは、取り組んでいただいているところにつきましては、基本的には見なくなったというお声を非常に多くいただいているところでございますので、全体的には効果が出ているものというふうに考えております。 また、保健所のほうに通報等もあるんですけれども、その数も減ってきているという部分もございますので、そういう意味では地域全体で取組が進んでいるものと考えております。 以上でございます。

そうなんですよね。私もあんまり見なくなったというか、ここ数年見ていないんですが、これが効果が出たあかしなのか、それとも、もういなくなった、いなくなることはないと思いますが、かなり数が減ってきたのかということで、それにしては、今も同じように町会単位で参加をしております。 令和７年度の本事業が先日終わりまして、令和８年度がまた１年間始まるわけですが、これには区の助成がありますが、構成員の数によって違います。100名以下ですと補助上限額が20万円、401名以上ですと100万円となります。負担額に対して３分の２を区が補助をしてくれるということです。うちの町会ですと30万円の負担になるわけですが、効果が見えない中での30万円の負担というのは説得するのも厳しいと思うんですよね。 実際に私も、青木さん、ちょっと見てきてと言われたわけなんですが、今、掲示板にいっぱい貼ってありますよね、チラシが。あれがそうなんです。赤いボックスが置いてあって、そこに餌が入っている。ネズミがそれを食べて、そのボックスの中で死ぬのではなく、人の見えないところに行って死ぬので、死骸を見ることはないということなんですね。 これについて、このまま令和８年度も同じ費用でやっていかなければならないのか、同じ規模でやっていかなければならないのか、もう効果が出てもともと減っているんでしたら、そろそろもう少し減らしていってもいいんじゃないかということが１点。 それからもう一つ、コンサルが入っています。コンサルにかなりの費用を出しているんですが、それがこの予算書の中では見つけられません。細かく出ておりませんので、コンサルには幾ら払っているのかということを教えてください。

まず、ネズミは非常に繁殖力が強いので、いなくなることはないですし、取組をやめてしまうと、どうしても増えてしまいます。それで、やはり継続してやっていくことが重要になりますので、費用負担については御相談いただくところでもございますが、できるだけ町会の予算も伺いながら、できる範囲でなるべく効果が出るような取組について、コンサルのほうから提案をさせていただいているところになります。また、コンサルの経費につきましては、約950万円となっております。 以上でございます。

およそ1,000万円、950万円という金額がリーズナブルなのか、高いのか、そこは判断できないんですが、町会のほうで地域の皆さんがおっしゃっていることで、各町会が負担する分、餌の箱、あれも減らしていく、つまり少しずつ小規模に、ゼロにはできませんので、さっきおっしゃったようにネズミがいなくなることはありませんので、規模を小さくしていきながら、ということはかかる費用も減りますので、コンサルの費用も減らしていただいて、各町会の負担もせいぜい10万円前後まで減らしていただきたいというような要望が多いんですが、この点についてはいかがでしょうか。

補助の仕組みですけれども、ネズミ駆除の費用負担は３分の２となっておりますが、コンサルの部分については10分の10ということで区が全額を負担しておりますので、町会の方々には負担はいただいていないところでございます。 以上でございます。

それは分かっております。でも、区が払うから950万円でいいかどうか、区が10分の10負担するので高くてもいいという問題ではないと思います。私自身もこの金額について今、お聞きして、それ以外のところとか調べたわけではありませんので、今後研究をしたいと思いますが、コンサルの950万円、これも減らしながら、そう分かった上でですよ、中央区が全部払うにしても、下げたほうがいいに決まっていますので、それと、各町会の負担ということを減らしていけるようにやっていただきたいと思います。 私、ペーパーレスは全然やっていなくて、ペーパーレスじゃないところのいいところは昔の資料も全部残っているというところなんですけれども、見てみますと、このときは別のやり方、ねずみ駆除作業実施状況ということで、死そ数、ネズミが何匹死んだかというのは全部出ているんですよ。平成22年392匹、その次の年も392匹、平成24年が170匹、平成25年が265匹、飛びますね、平成27年が353匹、その次の年が326匹と、大体300匹前後になっております。200から300匹ということですね。なので、この数を見るとそんなものかなと思うんですが、この数についてはどう思われますか。

その数につきましては、先ほどお話しした公的な場所で取り組んでいる駆除の数になりますので、実際に捕まえた数というところになります。いわゆるパチンコとかと言われる挟んで捕まえるタイプのもので実際に捕まえた数になるんですけれども、今、主でやっているネズミ駆除につきましては、毒餌タイプのもの、そちらのほうが効果が高いということで、そっちを中心にまちの方には取り組んでいただいているところになります。 こちらも、食べた量に応じてどれくらいネズミが駆除できているかという数値につきましては、各町会の方にコンサルのほうから御説明をさせていただいているところでございますが、もともとの数が分からない中で、この数が多いか少ないかというのはなかなか判断がつかないところではございますので、よく見かけている状況が見なくなったというところが、一番喜ばれる点でもありますし、効果としても大きいところなのかなというふうに感じております。 以上でございます。

分かりました。本当に難しいですね。見えないところで効果が出ているとしたら、ネズミの死骸を見なくて済むわけですから、これは続けていくべきだとは思いますが、内容を小規模にしながら、経費についても下げていくと。 あるいは今日はこれを聞きたかったんですけれども、例えば月島ですと市街地再開発事業が順番にずーっと続いているんです。ということは、かなり土を掘り返すということで、そういうときにネズミは出ると言いますが、そのときのネズミ駆除を、たしかやっていると思うんですが、業者さんはどの程度やっていらっしゃるのか、その点について区は把握していらっしゃいましたら教えてください。

ネズミは再開発エリアの周辺にももちろん生息しているという可能性は十分にございますけれども、再開発との因果関係というのはなかなか証明することが難しいところでございます。おっしゃるとおり工事の際に駆除しているという事例は聞きますけれども、保健所のほうで直接押さえているというところではございませんので、件数等はちょっと分からないところでございます。 以上でございます。

でしたら、業者の皆さんには地域貢献策ということでいろいろ協力はしていただいておりますが、このネズミ対策についても、全く関係ないわけではありませんので、地域貢献策として何割かを補助していただく。できれば中央区と、今、町会で負担している分を業者に負担をしていただいて、ネズミについてはもうずっとこれまでやってきたわけですから、そろそろ区民の皆さんから、町会・自治会からお金をいただくということはやめる方向で考えていただけないでしょうか。

どうしても私有地の部分につきましては、そこを保有されている方たちにやっていただくというところが前提になりますので、それを踏まえて区のほうで支援をさせていただいているところでございます。 なので、なかなかどこで全部持つというのは難しいと思いますので、その辺のバランスを考えながら、支援は続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

最後に、千代田区のマンションを中心としたネズミ対策について、令和７年、昨年出されたものですが、御紹介します。こちらは千代田区マンションにおける衛生環境整備事業助成ということで、千代田区内に所在する分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者などに向けてごみのボックスを進呈すると。蓋つきです。商店街は独自に民間のサービスを利用してやっていますが、やっぱり蓋が開いていたら意味はないですね。居住者の方にも同じような蓋つきのごみ箱をごみ置場に置く、その中にごみを入れてしっかりと蓋をすれば、これは大分効果はあると思います。 こうなってくると、またごみの問題にも関わってきますが、ここはごみの問題は別ですので、これからは区民の皆さんの健康のためにも、ごみ問題、その中でもネズミ、それからカラスのことは続けていこうと思います。ということで前半を終わります。

次の質問者の発言を願います。

引き続きよろしくお願いいたします。私からは、まず新規予算の保育園児のための遊び場の拡充について伺います。 こちらは非常にすばらしい取組と評価させていただいております。御存じのとおり、決して広くない本区の中で、遊び場をどう確保するのかという点は継続的な課題です。また、近年の暑さという点からしても、区内の快適な空間で遊ぶことのできる場所の確保は急務です。これらの点からして、今回、民間の施設を借り上げて遊び場にするということは非常に画期的なことと考えております。予算額についても、思った以上に安価で、かなり頑張っていただいたのかなというふうに思っております。こちらの施策について、実現した経緯ですとか、今後の活用方法の想定などがあればお伺いできればと思います。 お願いします。

この事業は、委員御紹介のとおり、本区は本当に園庭が少なくて、ビルトインの施設が非常に多く、また、園数が増えることによって公園も手狭になってしまっているということもございまして、また、本当に夏の暑い時期に体を思い切り伸ばして遊ばせる環境が非常に少ないというところで、子供が暑いとき、そして雨のとき、そういったときでも伸び伸びと体を動かせる場所の確保というのはずっと課題というふうに考えてございます。 そのため、官民可能な範囲で活動場所の確保については、今までも地道に努めてまいりました。例を挙げるとすれば、築地社会教育会館ですとか、十思スクエアホール、浜町運動場、産業会館、アートはるみ、月島運動場、レアル・マドリードグラウンド、豊海芝生広場などなど、本当に官民問わず場所を確保してきたところではございますけれども、京橋地域においては、今のところ築地社会教育会館しかない状態でございました。 そんな中、今回、ルネサンス聖路加ガーデンは保育児童が運動できる広さを持つスタジオを有する施設であり、かつ夏のときに公園送迎バスでバスが駐車できる、そういった本当に唯一の場所であるというところで、そこにつきましては、区のどうしても子供を伸び伸びと遊ばせたいんだというところを事業者のほうにも粘り強く思いをお伝えさせていただきましたところ、その考えに賛同していただきまして、地域貢献という形で、手数料を含めても大変破格な値段でお貸しいただけることになりました。 この施設の活用方法なんですけれども、特に夏の暑い時期、６月から９月ぐらいにかけてはバス散歩の行き先として活用させていただき、それ以外の時期につきましては周辺の園で広く活用できるように取り計らっていきたいと考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。まず、可能な範囲で様々地道に、確保に今までも動いていただいたということの確認をさせていただきました。特に、おっしゃるように京橋エリアでは確かに少ないなというふうに思っておりましたので、よく見つけていただいたなと考えております。 また、活用方法についてもありがとうございます。こちらについても、区全体といたしましては公共施設の在り方は検討されております。この中でどのような施設需要があるかという議論がありますけれども、それをどういうふうに満たすのかという議論においては、今回のように民間施設を活用するという発想も必要であるかというふうに考えるところで、この意味でも非常に意義があることかなと思っております。 今から欲張りな話ではありますけれども、今後の横展開というところについても期待をしております。なかなか難しいところかとは思いますけれども、今回の事例をきっかけとして、また別の手が挙がることも考えられますので、さらなる事業者の掘り起こしというところについてもぜひ継続してお願いできればと思っております。 次に、違法民泊への対応についてお伺いをいたします。 本来、住宅であるはずのマンションの一室が不特定多数の旅行者等によって利用されるということは、騒音やごみ出しの問題、マンションのセキュリティの低下等を招き、区民の平穏で安全な生活を脅かす深刻な事態であると認識をしております。本件は昨年の一般質問でも取り上げさせていただきました。この中では、今年度８月末時点での相談や通報の件数が15件、違法行為が確認された事案はないこと、かつ平成30年の住宅宿泊事業法の施行及び旅館業法の改正による無許可営業の規制強化がされて以降、違法行為が確認された事案は４件というふうにありました。これらの状況につきまして、現状どうなっているかというところについて確認をさせてください。 また、警察の協力を受けて通報のあった建物に事情聴取などをされているような実績もあると伺っておりますが、これらの実績や事例というところについても更新されていればお願いいたします。

違法民泊の疑いのある事案についてでございます。 令和７年度の通報件数は、１月末現在でございますけれども、18件となっておりまして、現在も対応中のものが４件、所在等不明で対応不可の通報も含めますと、残りの14件が対応を完了しているという状況でございます。 違法性のあった事案につきましては、その後１件出てきまして、そちらにつきましては、管理会社の協力を得て滞在者への調査ですとか、部屋の所有者に対する指導により是正が図られているというところでございます。 あと、警察との合同調査の現在の状況ですけれども、引き続き警察との連携が必要な事案につきましては、各所管の警察と連携しながら対応しているというところで、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを含めて一緒に調査のほうは行っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。１月末までで18件で、対応中が４件、違法性があるものについては１件あって、もろもろ取組をいただいて現状は是正が確保されているということで伺いました。こちらは対応中が４件で１件違法性があってというお話なんですけど、残りの差引きの部分に関しては、現状はどういう状況かというところについてお願いします。

残りの14件につきましては対応のほうが完了しておりまして、調査の結果、宿泊の形跡が全く見られなかったですとか、実際には社宅として使われていたですとか、そういったところで宿泊営業の実績がなかったというふうな形で調査を終えているところでございます。 以上でございます。

すみません、私の聞き間違いかもしれないんですけど、違法性があるものが１件で、残りのものは対応は完了しているということでよかったですか。お願いします。

違法性があったものも含めて14件、対応は完了しているというところでございます。違法性がなかった残りの13件につきましては、先ほどお話ししたとおりで、宿泊営業の形跡がなかったというところで調査が終わっているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。現状出ているものに関しては確認をしていただいているということで理解をいたしました。 最後に、都との連携というところについてお伺いをいたします。 この違法民泊の問題、民泊に関して、区民が違法民泊の疑いがある事案を発見した際に、より迅速かつ簡易的に通報ができるように専用ダイヤルを設置してはという話を先日の一般質問でもお伝えしたところなんですけれども、こちらに関して、次年度予算にて東京都が住宅宿泊事業ワンストップ相談窓口の運営を行うことが報道等に出ております。特別区においては、一義的に区が対応するという整理は変わらないことから、これらの窓口に寄せられた声が順次各区に流れてきて、それぞれに対応するような流れになるかなと思っております。 この枠組みという点について、現状の把握状況というところについてお示しいただけたらと思います。お願いします。

都の民泊相談窓口ですけれども、民泊や無許可、無届けの宿泊施設に対する苦情相談を受け付ける窓口ということで設置するというふうに聞いております。実際、この窓口で受け付けた苦情や相談の事案に対する調査権限は、先ほど御指摘のとおり各区が持ちますので、区による調査件数が増加することが想定されるところでございます。まだ東京都から具体的な説明を受けてございませんが、年度明けにまた説明があるということも聞いておりますので、それを踏まえて対応のほうをしていきたいと思っているところでございます。

これからの都からの連絡を待っていらっしゃるという状況かなというふうに思いました。また、本件につきましては、もろもろは警察との協力というところで御努力いただいている部分はあるのかなと思っておりますが、実態としては、直近の話でいうと違法性のあるものを発見するには至っていないような状況かと思っております。せめて１件であっても、これを厳正に罰するような事例をつくることができれば抑止効果というところについてもあるのかなというふうに思っております。この新たな都の取組というところもありますので、そういった関係者と協力しつつ、事態の把握、あと早期の対応というところを引き続きお願いできればと思っております。 次に、災害時における避難行動要支援者向けオートコールシステムの導入に関して伺います。 こちらも非常にすばらしい取組と考えております。お伺いしたいのは、まず、登録までの手続と既存の制度との兼ね合いというところです。まずは登録までの手続についてですけれども、この事業の肝は発災時に自動的に電話をかけるという仕組みですので、あらかじめその電話番号の登録が必要と考えるところです。この登録について、個々の該当者が申請をするという手続を経ないといけないかと思っておりますが、結局この登録ができないと、このシステムも使えないという状況になってしまうかと思っております。この登録についてはどのような形で行うか、また登録の割合をどういうふうに高めるかというところの取組についてもお示しいただければと思います。お願いします。

オートコールシステムでございます。こちらにつきましては避難行動要支援者の方の安否確認に使うということで、本区でいう避難行動要支援者名簿になります災害時地域たすけあい名簿に登録されている方、こちらの該当の皆さんにオートコールシステムの御案内をする予定でございます。 こちらのたすけあい名簿につきましては、外部提供の同意ですとか、また、緊急連絡先に変更がないかですとか、そういったことで３年に１回、登録している方全員に郵送で通知を差し上げています。そのときに、このオートコールシステムの登録の希望も取るという形を今考えております、一緒にできますので。 たすけあい名簿の同意確認をするときには、例えば自助の取組が必要だとか、そういったことも御案内として出したりはしているので、こちらが在宅避難を推奨しているということですとか、自助をしっかりしておけばマンションのお部屋の中でも災害が起きたときに過ごしていられるというところで、そういったところもしっかり御案内して、こちらのオートコールシステムを登録していただければ安否確認も迅速にできるということを進めていきたいと思っております。 以上です。

まず、郵送で対象者の方に通知でお知らせをするということかと思います。これは、まずは全ての対象者の方に、今回この予算が固まり次第お送りするということでよいかというところについて、もう一度確認をさせていただけたらと思います。 もう一つは、先ほど少し言及もございましたけれども、既存事業、災害時地域たすけあい名簿との兼ね合いという部分です。この事業は外部提供を同意された方について各防災区民組織等に名簿を提供するというような枠組みだと認識をしております。ただ、一方で登録されている割合が決して高くはないということを過去の委員会等でも確認をさせていただいております。地域の方に住所の情報を提供するということになると、それ自体に対する危機感というものもあるかなと思います。それよりも今回の自動音声のほうがよいというような方もいらっしゃるのかなと思っております。 あとは、先ほども言及いただきましたけれども、地域の方々からしても、発災時に一人一人の安否確認を行うというのは相当に負荷がかかることから、こういったシステムを使って迅速に対応するということは望ましいのかなというふうに思っております。この２つの事業について、もちろん既存の取組を急にやめるという話ではないかと思いますけれども、その位置づけといいますか、その関係性というところについて改めてお願いします。

まず、こちらの申込みを受け付ける時期なんですけれども、たすけあい名簿が３年に１回、大体11月頃に名簿の登載者全員に同意確認の通知を送っているので、その時期というところで考えているんですけれども、オートコールシステム自体が全く新規のシステムですので、４月から８月の間には先行自治体の事例なども参考にしながら、あと申請書の様式ですとか、そういったところも運用方法を考えていく時間と考えておりますので、大体11月ぐらいに皆さんに御希望を取るという形を考えております。 既存の取組ということなんですが、現在はこちらのたすけあい名簿を毎年１回作成して各防災区民組織ですとか、民生委員、そういった地域の避難支援者に配付して、安否確認、また、御本人が災害時にもし余裕がありましたら一緒に避難を助けていただくとか、そういったことにも使っていただきたいということで、なかなか行政が災害時に各地域に行けるとは限りませんので、各地域の方にそういった助け合い名簿をお渡ししているところです。 こちらは引き続き拠点の運営委員会などで御説明しましたり、防災拠点の訓練などで活用していただくことは進めていくんですけれども、地域の助け合い、支え合いというのはやはり望ましい姿だと思っているので、そちらはそちらでやりつつ、自動での安否確認、無事だと確認できればそのおうちには地域の方が行かなくても大丈夫ですので、負担を軽くできるというような、そういった効果が見られるというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。まず、周知については11月頃に全員の方に行うということで確認ができました。また、既存の事業との兼ね合いというところに関しては、もちろんそれぞれの適正というところがあるかと思いますので、一旦それぞれで導入してその状況を見てというところかなとは思っております。それぞれの事業としてより安心な体制づくりというところについてお願いができればと思います。また、両者の連携というところも今後重要になってこようかと思っておりますので、そこについても御考慮いただけたらと思います。 最後に１点だけ、高齢者の見守りの件についてお伺いをいたします。 東京都において高齢者見守りサポーターアプリというものが発表されておりまして、この前提となる高齢者の見守りというところについて伺います。こちらについては、行政評価等にも記載がありますけれども、中央区としても、既存の高齢者地域見守り活動支援、高齢者の見守り活動に関する協定といった事業が取り組まれておりますけれども、こういったところで、現状、十分できているかどうかというところと認識についてお伺いできればと思います。お願いします。

まず、見守りの活動団体への助成をやっているんですけれども、中央区の中で活動していただいている団体は、今、21団体となっております。高齢者の見守り活動に関する協定を締結している事業者については、33事業者になっております。地域見守り活動団体につきましては、見守る側のほうがだんだん高齢化してきて活動ができなくなってくるというところがありまして、若干減少傾向ではあります。ただ、やはり地域のお力を借りたいというところがありますので、こちらの周知ということでは、先ほどの災害時地域たすけあい名簿の活用方法など避難行動要支援者対策とセットで、マンションの方ですとか、地域の方に御案内しているところです。 マンション防災講習会などでチラシを配付したりしてやっておりますし、また、協定事業者のほうは、こちらから昨年の終わりぐらいに区内で業務を行っている宅配業者や信用金庫など皆さんに案内文書を送っているので、そちらを送ったところ、４事業者からお話があって、そちらと年度内には協定を締結する予定になっているので、年度末には34事業者と協定を結べるというふうになっております。ですので、こちらとしては今後もこちらの拡大に努めていきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。現状についてお示しいただきましてありがとうございます。今回、都の新たな事業とかもありますので、今後どうあるべきかというところについては、また別の場で議論ができればと思います。 私からは以上です。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明11日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時３分　散会）