令和５年１２月　健康推進・熟年者支援特別委員会

ただいまから、健康推進・熟年者支援特別委員会を開会をさせていただきます。 　署名委員に、太田委員、田中委員、よろしくお願いをいたします。 　本日は、案件の説明にプロジェクターを使用する際、正副委員長席を左右に移動させていただきます。したがいまして、委員の皆様にはあらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承よろしくお願いいたします。 　はじめに、年間活動予定についてですけれども、当初未定となっておりました、来年１月及び２月の案件について、正副委員長案を作成をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。 　来年１月は、「精神障害者支援の現状について」を案件として、地域活動支援センターかさいへの視察を実施したいと思います。また、２月は「江戸川区障害福祉計画・障害児福祉計画について」執行部よりご説明をいただく案となっております。この案のとおり実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにさせていただきます。 　それでは、本日の案件に入ります。 　案件は「みんなのえどがわ健康いきいきプラン（江戸川区健康増進計画）について」とし、執行部より説明を受けます。 　なお、質疑につきましては執行部の説明終了後に行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、正副委員長の席を左右に移動させていただきます。執行部の皆様にはご準備のほど、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、説明をお願いいたします。

改めまして、こんにちは。健康推進課吉澤より、ご説明をさせていただきます。本日は、推進課計画係の係長、森も同席をさせていただいております。今日のこのプラン策定に当たりまして、職員として中心的に、ミスター増進計画と言ってもいいのではないかというぐらい、策定に当たっては一生懸命やらせていただきました。一番詳しい職員でもありますので、ぜひ様々なご意見、ご質問もいただければと思っております。それでは着座にて説明をさせていただきます。 　お手元資料もございますし、画面もありますので両方見ながら、お聞きをいただければと思います。タイトルこのようにさせていただきました。 　なお、今日アクションプランの話も少し出てきますので、呼称としては今日は、「増進計画」あるいは「計画」ということで進めさせていただきます。 　タイトルにありますとおり、国、あるいは東京都でも同様の動きございますので、そことも絡めてご説明をさせていただきます。 　内容はごらんのとおりでございます。まずは計画の策定に至りましたその経緯ですとか、その趣旨、そちらからお話をさせていただきます。 　まず、策定趣旨、背景でございますけれども、今、国では、平成１２年に「健康日本２１」、国の健康に関する計画がスタートして以来、国内では様々な健康づくり、取組みを行われてきた効果もありまして、健康寿命は着実に伸びてきているというのがまず状況としてはございます。一方、平均寿命のほうでありますけれども、平成１２年、男性ですと７７．７歳、女性は８４．６歳だったわけですけれども、そちらが令和２年におきましては資料のとおり右肩上がりでございますが、３歳以上伸びてきているという状況であります。区においても伸びてはいるんですけれども、見てのとおり全国と比較しますと、０．５から１歳低い、短い傾向にございます。その原因として考えられることとしては、こちらの例えば左から２番目、いわゆるがんでありましたり、糖尿病、心疾患等、こういった主要な生活習慣病による死亡が全国と比較して多いということが、まず数値としては表れております。全国１００とした場合の数値でございます。また、生活習慣病の原因となるまさにその生活習慣でありますけれども、食生活でありますとか喫煙、飲酒などそういった部分見ても、ちょっと全国と比較すると、あまりよろしくない傾向があると。なぜそうなのかというところまでの理由はさすがにちょっと、細かなエビデンスというか、そこまでは計り知れないのですが、実際の生活習慣として見るとやはり良くない傾向が寿命のほうにも影響が出ているのかなというふうに捉えております。さらには近年人口減少ですとか、あるいは少子高齢化、こういった状況の中で合計特殊出生率も、このような状況で非常に下がってきているというような状況です。それに伴ってということもあるのでしょうが、高齢化率も令和２年、２１％に達しております。このように、逆に高齢化の方は進んできていると。足元はこのような状況だということであります。こうした状況の中で区民が生涯を通じて心身ともに健康であり続けるというのは、個人そのものの健康への取組みも重要でありますけれども、先ほど申し上げた少子化対策、高齢者があるいは活躍していただく、そういうところにもつながりますので、やはり個人はもちろん、社会としても取り組んでいくということが非常に重要だなというふうに考えております。ご承知のとおり、区では共生社会ビジョン、ＳＤＧｓビジョン策定を、昨年いたしまして、取組みを始めておりますが、その中には当然健康づくりの側面も記されております。そして、今年９月入りまして共生社会ビジョン実現のためのアクションプランを策定したタイミングに合わせて、この増進計画も策定をさせていただいたというところでございます。 　この計画のまず期間でありますけれども、ＳＤＧｓビジョンに合わせまして２０３０年度までの８年間でということで、期間を設定をさせていただきました。位置付けといたしましては、今申し上げました共生社会ビジョンでありますとか、ＳＤＧｓビジョン、こういったものを健康面で実現するための個別計画という位置付けと、合わせましてその健康増進法には、市町村において健康の計画をつくるべしという位置付けにもなっておりますので、そういった二つの側面を持っているということでございます。計画の基本理念でございますが、目標年次２０３０年、ＳＤＧｓビジョンの中では、目指すべき姿としまして「区民一人ひとりが希望を持ち、多様性にあふれた、自分らしく輝けるまち」というのを掲げております。これはその健康面で実現するために、目標といたしましては誰もが健康を心がけ、いきいきと暮らしている。そして更なる健康寿命の延伸にもつなげていきたいと、そういった思いを持って、策定をさせていただいたということでございます。 　では次は、ここからは国の動向について少し説明をさせていただきたいと思います。 　国の健康日本２１は、第三次、こちらは令和５年の５月に策定をされまして、令和６年度からこれが実施期間としては設定をされております。今回の区の増進計画策定に当たっては、この国の内容も含んで検討を策定をしております。そことの関連は最後のパートで説明をさせていただきます。その三次の健康日本２１のお話の前に、その前、二次についての評価と課題をまずちょっと確認をさせていただきたいと思います。コロナの影響もありまして、今年度末までの、計画ということになりました。最終評価の中ではその健康寿命が着実に延伸をしていると、そういう評価の一方で、一部の指標が悪化しているということに言及がされております。悪化した項目といたしましては、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍、さらには適正体重の子どもの増加、それと睡眠の部分、さらにはその生活習慣病のリスクを高める飲酒という、こちらの４項目について目標の指標を比較したときにちょっと悪化しているというのが指摘をされております。当然、先ほどもお話したようにその生活習慣の指標が悪化するということは、その将来の健康状態の悪化にもつながる恐れがあるということでございます。 　こうしたことも含めまして、第三次に向けて検討すべき課題というのがこのように示されておりました。 　１点目が自治体が健康づくりを政策を進めるための、具体的な方策を示していくべきということです。２点目はデータの利活用、ＤＸの加速を反映するような内容でございます。３点目は健康無関心層も含めて健康づくりの政策を推進していく必要があると。健康に取り組むことができる人だけ、関心のある人だけが健康づくりをしても、それはむしろ健康格差が広がっていくということにもなっていきますので、いかに無関心の方も健康づくりに取り組める、そういう仕組みを社会として構築していく、整備をしていく、そういうことが課題であるというようなことであります。４点目は性別による差でありますとか年齢、そういったことも加味した健康づくりということでございます。 　一部の年代で悪化している指標もあるということもありまして、全体への政策だけではなくて、そういった年代等の特色を考慮した政策の必要性ということも示されております。最後はコロナなどの影響を受けて生活様式なども変わってきているということもあり、実際にコロナ禍では運動量が減ったというような調査研究もございますので、そういったことにも対応できる取組みを進めるべきだということが課題として挙げられておりました。このような課題を反映して今般の三次の健康日本２１が開始されるということであります。 　三次の全体像でありますけれども、まず一番上、ビジョンは「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」ということを掲げております。その実現のために「誰一人取り残さない健康づくり」、左側でありますけれども、インクルージョン、そしてより実効性を持つ取組み、右側でありますけれども、インプリメンテーションと。これが二つの柱として掲げられております。 　まず、左側のインクルージョンの部分でありますけれども、こちらは具体的には集団や個人の特性を踏まえた健康づくりということで、性差や年齢、ライフコースを考えた取組みを推進していこうということであります。また二つ目として、無関心層を含む幅広い世代へのアプローチ、そして自然に健康になれるそういう環境づくりを構築していくべきということ。そして３点目としまして、様々な主体による健康づくり。産官学などそういった多くの担い手によって連携した取組みを促進していこうということが掲げられております。 　次に、右側のインプリメンテーションの具体としましては、一つ目として、エビデンスを踏まえた目標設定や評価をしていく必要があるということ。そして２点目は、自治体の取組みの参考となるような具体的な方策を国としても掲示していく必要があるということ。そして３点目は、ウェアラブル端末やアプリ等のいわゆるＩＣＴの技術の活用などが示されております。 　第三次の概念図でございます。大きく四つの方向性が示されていますが、一つ目は一番上、これは最終的な目標ということでありますけれども、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、これを実現することというふうにしております。 　二つ目としまして、最終的な目標のためにということでもありますが、二つ目としてはその個人の行動と健康状態の改善、具体的にその栄養ですとか食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康など、生活習慣のそのものの改善とともに生活習慣病の早期発見、重症化予防、こういったことを引き続き進めることというふうになっております。また、既にがんなどの疾患を抱えている、そういった人も含めて誰一人取り残さない健康づくりが必要というふうに言われております。 　三つ目は右側、社会環境の質の向上でございます。第二次では個人と並列に記載されていたものが、第三次でその個人を支えるという位置に描かれております。社会環境をつくる要素として自然に健康になれる環境づくり、社会とのつながりやこころの健康、ＰＨＲ個人の健康データ、こちらを初めとしたその健康の基盤整備が示されております。 　そして四つ目、最後ですけれども、一番下ですが、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりということで、多様化が進む中、それぞれのライフステージにおいて、それぞれに合った特色ある健康づくり、これを取り組めるように進めていきましょうということになっております。この第三次に、新たに設定された視点がいくつかございます。大きくこの五つでございますけれども、左の上からその女性の健康、自然に健康になれる環境づくり。真ん中は多様な主体と連携していこうということ。あと右側は、各自治体への参考にもなるためのアクションプランの提示。そして右下ですけれども、個人の健康情報の見える化、いわゆるデータの活用といったものが新しい部分でございます。この後、ここと本区の今回の増進計画との関連について説明をさせていただきます。 　東京都の動きも簡単に触れさせていただきます。都においてもこの国の動きを受けまして、現在、計画の策定が進められているところでございます。現在示されています、次期計画の検討状況がこちらでございます。 　計画の理念は、「誰もが生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる持続可能な社会を目指す」ということであります。総合目標も国と同じく、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、期間についてはこちらも国と同様ということであります。第二次では、３領域１４分野でありましたけれども、今回の計画では３領域５区分１８の分野に細分化されまして、取組みを進めることとなっております。国の新たな視点も反映して、自然に健康になれる環境づくり、子どもの健康、女性の健康といった要素が明確にされたということでございます。 　都のほうの動きは、今月１月にパブリックコメントを実施して、公表は今年度３月末ということでございます。 　では、ここから区の今日の本題であります、健康増進計画のまず体系、推進主体について説明をさせていただきます。 　計画の体系はこちらのとおりでございます。がん、生活習慣病対策、生活習慣の改善、生涯を通じた健康づくり、社会環境整備の３領域に分けまして、その中でその下、１１分野に整理をしております。これら分野ごとの取組みを総合的に推進することで計画理念の達成を図ってまいりたいと思っております。その１１分野でございますけれども、それぞれ再掲も含めまして、原則統計データで１年おきに把握できる７９の指標を、成果指標として設定をいたしまして、それぞれ現状と目標を定めております。右側が指標の例でございます。数値をしっかり捉えていくことで進捗状況をしっかり把握をして目標達成の取組みを展開していきたいと思っております。また、栄養・食生活については、食育の推進計画がございます。また、こころの健康につきましては、いのち支える自殺対策計画がございます。そういったより具体的な計画もまた別であります。当然、そことは目標と整合を図っているものでございます。また、高齢者の健康につきましては、現在、検討中の熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画とも関連性があるものでございます。増進計画、８年ということで申し上げましたけれども、そのうちの４年、前半の４年は特にがん予防、がん対策を重点政策に掲げております。冒頭でも足元ご説明させていただきましたが、区はがん検診がちょっと残念ながら受診率が低いということも数値的にはありますし、がんによる死亡率も全国と比較して高いという傾向にあります。そういう点からも、当然と言えば当然なんですが、また、がん予防、がん対策の取組みは、検診というだけではなくて、日常の生活習慣を改善していくことが、予防にもつながっていきますので、そういう意味でもその全体として、取り組むべき分野でもあるというふうに考えております。 　次に、計画の推進主体であります、大きく四つ挙げさせていただいております。右下、ちょっと小さいですけれども、アクションプランでは、町会・自治会を軸に、企業、ＮＰＯなど、そういった多様な主体の方たちの力も生かしながら地域課題に向かい合っていくという、新たな時代の「地域力」という、そういう方向性、これが示されているところでございます。この増進計画においても、区民一人ひとりが健康づくりに取り組むためには、これも冒頭申し上げましたとおり、個人一人ひとりだけではなくて、やはり区、あるいは関係機関、関係者がそれぞれの役割に応じて、連携した取組みをすることで、一人ひとりの取組みにも後押しができるというふうに考えております。 　四つの主体のそれぞれの取組みをまとめさせていただいております。区民はまさにそうは言っても健康づくり、一人ひとりが健康づくりの主役になります。一人ひとりがやはり主体的に取り組んでいただかないと健康増進というものはなかなか進みません。生活習慣病予防ですとか、早期発見、重症化予防に、やはり一人ひとりに努めていただく必要というのはやはりございます。また、家庭ですとか子どもさんと関わる中で、そういった小さな頃から健康な生活習慣づくり、そういった意識を持って取り組んでいただくということも大変重要であります。このことは先ほどお伝えさせていただいている、国でいえばライフコースアプローチにもつながっていく、そういった重要な考え方だなというふうに思っております。さらに、地域の活動への参加などもこれが実際にその健康にもいい影響が出ているという結果もありますので、そういったことも引き続き進めていく必要があると思っております。理念実現にはそういった取組みを区民自身にやっぱりやっていただくということがまず非常に重要だなと思っております。 　続いて、医療機関関係でありますけれども、病院、薬局、検診機関等などが該当するわけですが、医師、歯科医師はじめ薬剤師会の先生方などそういった専門的な知見は区としても、当然健康づくりの政策を進めていく上で、欠かせません。また、先ほどから要望等々の話もさせていただいていますが、やはり病気になってしまったときには、当然その先生方の、適切な治療、あるいは助言、そういったものがやはり必要になってまいります。これからさらに、その施策をより良いものとしていくために引き続き、先生方と連携を強化していくことは大変重要でございます。 　続いて、事業者・保険者でございます。当然従業員、あるいは被保険者を抱えているという団体でありますが、そういった方々自身もその健康でいるということは、区全体の健康が高まるだけではなくて、事業者でいえば、いわゆる生産性を高めるということにもつながってまいります。少子化、あるいは高齢化の中で、人材の確保というものも非常に問題になっているという中で、改めて健康経営というところに、非常に高い関心というものも寄せられているところであります。実際に長い期間勤めたベテランの社員、スタッフの方が病気になってしまったということになると、やはりそこに組織としての影響というのは非常に大きくなるわけで、日頃からやはりその職員、社員の健康をしっかりと維持していくということがある意味企業価値を高めていくことにもつながりますし、最近では就職活動の中で、希望する会社というか、選択する会社が健康に関して取り組んでいるかということも、活動の中で見極めているというようなお話も聞いております。 　最後に、我々行政でありますけれども、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、今申し上げた関係機関の皆様と連携を深めて、効果的な政策を打っていくことが非常に重要な役割だというふうに思っております。そして併せて先ほど指標等々のお話もしましたけれども、行政としてもしっかり計画の進捗管理、評価というものもやっていかなければなりません。具体的にその数値の変化をしっかりと捉えて、実行性ある取組みを進めていく必要があると思っております。 　では最後に、上位計画にもなりますアクションプラン、あるいは第三次の健康日本、この関係性に沿って、増進計画の内容について触れさせていただきます。 　国の新たな視点、先ほど示させていただいたこちらの５点でありますが、まず一つ目、女性の健康に関してでございます。区の健康増進計画では、女性の健康を次世代の健康の中で示しております。例えば若い女性の痩せは貧血や骨粗しょう症などのリスクを高めるだけではなくて、低体重児が生まれるリスクも高まります。妊娠をしようとする女性では葉酸の不足なども問題となっております。少子化対策に取り組んでいく上でも女性の健康というのは大変重要でございます。そうした中で、区独自の少子化の事業であります、えどがわ５０の子育てプランの中に、プレコンセプションケアを掲げております。これは将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが健康に向き合うことを指しますけれども、コンセプション、妊娠、そのプレということで、妊娠前の健康管理という意味でございますが、先ほど申し上げた痩せでありますとかあるいは逆に肥満、あと運動不足、ストレス、あと江戸川区の中でなぜか多いんですけれども、たばこ、あとはアルコールなど、これは決して女性だけではないとは思います、誰にとっても重要なテーマではありますけれども、若い世代からこのようなことを知りながら取り組んでいくことができるように普及啓発、あるいは相談の体制を強化していく必要があると思っております。 　次に、健康になれる環境づくりについてでございますが、先ほどお話しましたとおり健康格差を縮小していくためには、無関心な方にも、いかにその生活習慣の改善、これに取り組んでいただくか、そのための促す取組みというのが不可欠でございます。健康無関心と言われる７割が健康に関心はあるけれども実際に行動していないというふうにも言われております。このような方にいかに行動してもらうかというところで、区の中では運動に関する取組みの中で運動がしやすいまちづくりの推進という形で描いております。国のほうの説明資料では、運動不足は生活習慣病による死亡の要因としてたばこ、高血圧に次ぐ３番目の危険因子ということが示されております。また、現代社会の特徴として機械化・自動化等によって運動量がやはり減少、コロナの影響もあるかもしれませんけれども、運動量が減少しやすい環境にあるということが指摘された上で、住民がいかに運動、あるいはそういった身体活動に取り組みやすいまちづくりを積極的に推進していくかということが重要視されております。国内大規模研究でですと、いくつかエビデンスなるものが示されておりまして、例えば歩道の量が多い地域は少ない地域に比べて認知症のリスクが低いということでありましたり、地域の樹木が多い、またはその近隣に食料品店が多いほど、うつのリスクが低いですとか、スポーツの組織への参加割合が高い地域ほど転倒のリスクが低いとか、こういった報告がなされております。まちづくりが地域の方々のその健康、あるいは幸福感、ここに大きく関係しているということはそういった面からも明らかであると言えます。区のアクションプランにおきましても、車中心から人中心の道づくり、公共空間の有効活用という方向性が示されております。このような健康という直接的なものではなくて、間接的なアプローチからも自然に健康になれるまちづくり、こういうものが進められればというふうに思っております。国の３点目、多様な視点巻き込んだ健康づくりという視点でございます。計画の主体として先ほど４者を挙げましたが、それらの連携がまさに大切だということであります。同じ国の説明資料ですと、労働者の半数以上が仕事に関してストレス不安を感じているという中で、メンタル不調や過重労働といった課題が示されております。そうした中、健康経営というのは先ほど推進主体の部分でも説明いたしましたけれども、事業者にとっても非常にメリットが大きいものであります。健康づくりを、当然推進していく我々行政と、経営改善をしたいと考えている事業者がうまく連携することで、双方にもメリットが生まれてくるというふうに考えております。 　本計画においては分野として休養・睡眠を掲げております。勤務間のインターバル制度など、そういった健康経営においても取り入れられるものがございます。また、アクションプランでは企業と区の役割分担といった考えも示させていただいております。いわゆる企業、職域においても健康づくりが主体的に行われるように、まさしく区は健康経営といった情報発信、これも積極的にやっていかなければならないと思っております。 　先月の産業ときめきフェアではまさにそういったテーマで講演会をさせていただきまして、参加いただいた方からは、「非常に参考になった」「必要性を強く感じた」という声もいただいたところでございます。引き続きここは区としても、課題と捉えておりまして、さらに深掘っていきたいなというふうに思っております。次４点目のアクションプランについては国の方でありますけれども、国のほうのアクションプランについて、これから示されるということでございます。最後５点目、データの活用の部分でございます。こちらも区のアクションプランでも同様のことを示しております。こちらのとおりデータやデジタル技術を活用した健康政策の展開ということで、医療情報の医療機関での活用などによって、より健康になれる環境づくりをしていきたいということでございます。増進計画では具体的に右側、医療機関における個人の健康データ、この積極的な活用の推進ですとか、ＳＤＧｓアプリ、さらには快眠健診などそういったＩＣＴ、デバイスを活用した無関心層を含む健康づくりの推進、データ分析に基づく実効性ある健康施策の立案など、そういったことをやっていく必要があると考えております。 　では、最後になりますけれども、健康づくり、今説明をさせていただきましたとおり、非常に広範な取組みになってまいります。ＷＨＯも１９９８年の段階で、このようにその全ての政策にその健康の視点を入れるべきと。あとはコミュニティが主導していく健康づくりといった、そういった社会環境による健康というものを提唱しておりました。また、２００５年以降はこの健康、国のほうでも掲げられているインプリメンテーション、実効性ある健康づくりの取組みというものも強調をされております。今後、区民の健康づくりを推進していく中では、それぞれの推進主体の役割に応じて、それぞれがその特色を生かして取り組んで、さらにそれを連携協調していくことでこの計画の理念を実現していきたいというふうに考えております。ぜひ委員各位におかれましても、ご理解ご協力をいただき、さらに実践もいただきまして、区民全体の健康の底上げを取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、本日の案件について、何かご質問等ございますか。

本当に単純な質問で申し訳ないのですけれども、いくつか説明の中で健康に関しての無関心層というお話があったかと思うんですけれども、この無関心層という方々の年代別というか傾向というものがもし分かるようであれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。

正直細かい年代云々というのはちょっとデータとしてはまだ持ち合わせていませんけれども、やはり例えば検診一つとっても、若い世代というのは受診率一つとってもやっぱり低い。どうしても若い世代がその傾向にあるかなというふうに思っています。これも推測になってしまいますけれども、やはり特に若い世代っていろいろ関心、いろいろなところに好奇心というか、興味関心が高まる年代なので、あとは当然その逆に言えば老化ということを考えると、若い時分であれば、よほど無茶しない限り健康ということであれば、あまりやっぱりそこに意識がいかないというのはある意味ちょっと必然なのかなと思いますけれども、ただ一方で、先ほど説明させていただいたとおり、若い世代から健康を意識して取り組んでいただくことが将来の健康、健康寿命の増進というところにもつながりますので、その意味で言えばそのプレコンセプションケアなどは、まさしくそういった視点から新たな取組みというふうに我々としては考えております。健康サービス課中心に乳幼児の健診なども含めて、小林委員なんかはもうその真っ只中だと思いますけれども、そういったことは当然法的な部分も含めてやってはいるんですが、それをしっかり集約して、その先とかも含めて、いかに浸透する、若いうちから身につけてもらうということがある意味、課題といえば課題になり続けていると、ちょっと答えにはなっていませんけれども、そのように捉えております。

私も体は今のところ健康なので、例えばその健康に関してというと多分無関心層に入るかなというところでも感じているところなんですが、単純にまだ体が動くから、どうしてもそこに興味が向かないというのも一つあるのかなと思っております。私より少し上の世代の方々ですと、ちょっと言葉悪いですけれども、体のどこかしらに昔より動かないところができたり、ちょっとなんだろう、今までと違うなという関心が出てくると、それこそ昨今、女性向けのジムが流行ったり、仕事帰りにそろそろジムに行ったりという方は少し私たちより上の年代なのかなと思っているところで、何か言い方、体がまだ動くタイミングで健康に関心を持つってすごく難しいかなというところで、私もまだ、何かこういうものがいいですよという提案ができないんですけれども、何かその辺りは先ほど課長といろいろな部分に関心があるというところ、そもそも体が動くので、なかなかそこは大事に思わないというのは、多分どの時代もそうなのかなというところを感じたところです。

ほかにございますか。

２５ページの分野ごとの主な取組みのところで、歯と口腔のところでかかりつけ歯科医、大事だというのはこの間の決算特別委員会でも高木幹事長と私のほうで言わさせていただいたんですけれども、やっぱりがんも特にそうなんですけれども、健康についてはやはりかかりつけ医、やはり大事だなと。やはりがんというのは数年スパンのことで起きるわけですし、そこを見抜くのには健康診断のデータを蓄積したかかりつけ医を必ず持つというのは本当に大事ではないかなと思います。そこはやっぱり、ここに載ってないのがちょっと残念だなと思っています。やはり、あとはこの間の議員の健康診断をやらさせていただきましたけれども、なかなかバリウム久々に飲んだんですけれども、あれだと今もうなかなか今クリニックでもレントゲンの写真を見る機械も今置いていないところも多いんですね。ですから、やっぱりＣＴの撮影とかあと血液検査のほうも、腫瘍マーカーを入れるとか、そういうやっぱりがんの対策にもそういう工夫も一つ必要なのかなと。特に、やっぱり一番大事なのはかかりつけ医を医療の面でもやっていくのか、これから進めていってほしいなという私の意見です。

ほかにございますか。

ごく最近、９月に策定されたということで、この機会で学ばせていただいて、非常に貴重な機会になったと思います。 　お聞きしたいのは、国の推進計画があって、それに健康増進法に基づく計画だと、そういう一面もあるということなんですが、この市町村については努力義務だということなんですが、都道府県については努力ではなくて義務づけであったのかということの確認と、それから国にしても東京都にしても、この計画期間が、この第三次については令和６年から１７年度までというふうになっているんですが、江戸川区の今般のプランについては、江戸川区の共生社会の考え方と整合性を取るという意味だと思うんですが、２０３０年までとなっているという点については、この辺は整合性を取る必要がないのか、定めとして何年ごとの見直しとするというような、そういうたてつけがあるのかどうか、その辺の確認をさせてください。

まず１点目は、都道府県は義務でございます。２点目はご指摘のとおりでありますけれども、委員の発言の中でもありましたとおり、区はまさしく中期的な計画としてＳＤＧｓビジョンをつくりましたので、当然まずそこに合わせると。一方で、その健康増進計画というのは努力義務という位置付けにもなっておりますので、健康部門としては、しっかりその進捗を見ながらつくっていく必要あるかなというふうに思っておりますが、当然その二つの側面という中で区としての上位計画というものもありますので、そこの動きと連動しながらというふうに考えております。 　ちなみに、今回の計画も途中での見直し等も当然やっていきますので、国と都の動きも含め、さらには区としての位置付け、そういったことも踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。

今ご説明でもご答弁の中でも途中で見直しをやるだとか、それから先ほどのレクチャーの中で、計画がどこまで進んだかということも確認をしていくというような話だったのですが、それを検討していく判断していく会議体についてはどのような会議体が設けられているのか。東京都については資料を見ると、東京都健康推進プラン２１推進会議ですかね、こういう会議体があって、ここで計画の検証なども行っているのではないかと思われるのですが、江戸川区では、同様の会議体が設けられているのかどうか。設けられていれば、メンバーの構成など少しご紹介いただければと思います。

今日ちょっと本編を写してないのであれなんですけれども、本編の巻末のほうに示させていただいておりますが、江戸川区健康づくり推進協議会という会議体がございまして、その中でこの計画をつくるに当たりましても意見を伺いながらつくってきているところでございます。もちろん医師会、歯科医師会の先生方にも意見聞いておりますけれども、そのメンバーの中にはその三師会の先生方、さらには学校歯科医会の先生ですとかも入っていただいております。さらには、ファミリーヘルス推進協議会の方ですとか、食品衛生協会、さらには労基署の関係ですね、そういった職域の方にも入っていただいている会議です。この増進計画のための会議体というわけではなくて、名前のとおり江戸川区の健康づくりを推進していくための協議会ではありますけれども、引き続きそういった先生方に検証といいますか、評価もしていただきながら進めていければというふうに考えております。

ちょっとそれで１点だけ、今のご答弁で確認ですけれども、この健康づくり推進協議会については、大体開催のペースとしては年間でどの程度開催されるものなのか、確認させてください。

ペースとしては基本、年に１回の開催をしております。

ほかにございますか。

それで、健康経営の点でちょっと１点お尋ねしたいんですけれど、産業ときめきフェアの中でもいろいろお取組みをされたということで、やっぱりこれ健康経営を進める上では当然ながら江戸川区でいえば産業経済部と連携しながらやっていかなければいけないと思うのですが、その辺り、当然ときめきフェアでの取組みも含めて、どういうようにこれから進めていこうというふうにお考えなのか、お聞かせください。

産業経済部もちろんなんですけれども、所管という意味では、区内にご承知のとおり様々な産業団体がまずございますので、そういった団体の方々を一つチャンネルとして進めていくこともできるかなというふうに考えております。 　あと、この後、実は執行部報告で話そうと思っていたのですが、この度健康増進に関する協定も企業と結ばせていただきます。そういった中でも企業、いわゆる職域という分野に取組みを深めていける、そういった機会も今後できてくるかなと思っておりますので、今、委員言っていただいた所管部署もそうなのでありますが、健康部としても持ち得るチャンネルで進めていきたいというふうに考えております。

健康部も、その産業経済部ありきではなくて、しっかりイニシアチブを取ってこの健康経営に積極的に関与していくということで承知しました。 　これ、国だと、経済産業省の所管で健康経営の認証みたいなものの取得をやっていると思いますので、その取得に向けた取組み、そもそも健康経営って何なのかというところから多分お話を浸透させていかなければならないと思いますし、その取得についてもぜひ積極的に進めていただきたいなというのが、要望として１点。 　それから、この計画の推進主体で、当然この区行政というのもありまして、これも何度かお尋ねもしている部分ですけれども、本来所管は職員課だと思いますが、やっぱり江戸川区自体がこの健康経営をやっぱりやっていくといいますか、取得するということがやっぱり何より、民間さんとの連携だとか推進をしていく上で一番説得力のある話だと思いますので、やっぱり区自らが健康経営を進める。そのための、経産省のこれ自治体も取得できる認証だと思うので、そこは職員に、健康部からも強く要望をぶつけていただいて、推進を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ほかに。

もしかしたらご答弁の中で聞き漏らしていたかもしれないのですけれども、この計画の推進主体というところで、以前にリハビリ専門職の方の中で、地域の皆さんの健康づくりに貢献して盛り上げたいと思っているんだけれどもなかなか入り込んでいけないというお声を伺ったことがありまして、今回こういう推進主体となっていただけるのかなと思ったのですけれども、そういったお声は、もう既に拾い上げていただいているかどうか、もしお伺いできればお願いいたします。

我々所管部門に直接そういうアプローチというのは現状はありません。どうやっていくかなというのは私も今思いつかないんですけれども、それぞれの先ほど田中委員からも産業経済とか職員課と名前いただいたんですけれども、先ほど説明でもさせていただいたとおり、幅広く健康という視点で取り組んでいかなきゃいけないですし、実際そのまちづくり一つとっても健康にはやっぱりつながる部分もあるので、今回の計画にも、健康部だけではない各所管で健康に関連するものを網羅しておるつもりでおります。そういった中から今おっしゃっていただいた例でいえば、福祉部なのか分かりませんけれども、そういう所管を通して、またつなげていただくこともできるかなと思っておりますので、まさにその産業経済、職員課だけじゃなくて、やはり改めてこの計画をつくった中で、全庁的にも国の健康のための取組み、連携していきましょうということを、健康部としてもしっかり発信していく必要があると改めて感じたところでございます。

しっかり私も学んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ほかにございますか。

先ほど、小林委員から健康に対する無関心層ということでご質問がありました。先ほどは課長から若い世代ということでのお話があったわけなんですけれども、私そこにもう一つ忙しい母ということがあるのではないかなと思っています。その忙しいというのは、子育ての中で忙しい。例えば子どものことでいっぱいで特に障害を持ったお子さんのお母さんなんかは子どものことでいっぱいで自分の体のことはもう後回しとよくおっしゃる方がいます。例えばそういうこと。あるいはまた貧困、お金の工面でいっぱいになってしまっていて、体のことはもう顧みることもできない、余裕がない、そういったことの中で負の連鎖が起きてきているのではないかなと思うところなんです。いただいた資料の中の３ページ、５ページ、６ページ、ここを見ますと、特にそこら辺も裏付けられるかなと思ったんですが、３ページのところでは、区ではがんなどの生活習慣病による死亡が多くて、全国と比較しても平均寿命が短いとありました。それを隣のページの５ページを見ますと確かに糖尿病ですとかがんですとか、全国平均より上回って死亡率が出ています。さらに見てみますと、その自殺というところでも女性の率が大変多くなっている、男性が全国平均より低いという、ここのところもこれはよいこととして、ここもなぜかということも解き明かしていく必要があるのかなと思うんですけれども、特にその女性の自殺の率が多くなっている。その下を見ますと、女性の喫煙というのが、これがまた飛び抜けて多くなっています。毎日飲酒するという人、飲酒量の２合３合という方も多い。先日１日の飲酒量について、がんなどにならないための飲酒量というのが出されたばかりですけれども、それからしても相当多いんだろうなと思うのです。さらにこれは健診の質問票に書かれているものですから、健診を受けていない人をプラスすると、もっとこの喫煙とか飲酒というのが多くなるのではないかなと思うのです。そうしたときに、私は江戸川区の女性ということを考えたときに、１人で悩んでいる人が多いと見ることができるのではないかなということを、一つ思いました。そういった方々にどうアプローチしていくのかということが、この健康格差の縮小という目標が掲げられていますが、そこにアプローチしていく一つかなと思います。もう一つは小さいときからの環境だと思います。喫煙について言うと、やはり近くで喫煙している環境があるかどうかということはすごく大きいと思うのです。また、喫煙とそれから先ほど歯のお話もありましたけれども、健康なご長寿は、大体ご自分の歯を持っていらっしゃる方が多いと思います。しかし、そこに気を遣うことができなかった環境の方々、刑務所での健康調査という公表があったんですけれども、その中でやはり一番ひどかったのが歯がない、歯が痛んでいるという方の調査結果も出ています。そこがまた犯罪にも結びついていっているということで、いろいろなところからやっぱり小さいときからの環境の中での、健康を考えられる環境であったのかそうでないのかということ、こういったことも今後考えていく必要があるのではないかなというふうに思ったところです。健康格差の縮小というところでは、今後、私は今いただいて本当にさっとでしかないんですけれども、ずっとこれを考えてこられた区として縮小というところではどのようにお考えになっているかというのを１点お聞きしたいと思います。 　また、もう１点は、３８ページのところで、企業との協働のところがございました。日本の労働者の半数を超える人たちが仕事に関して強い不安やストレスを感じている。労働者の健康確保対策においては、特にメンタル不調や過重労働による健康障害が課題となっているということで、企業との協働なんかが大切ではないかということが書かれているわけなんですけれども、私はこれらを推進していく区役所の職員というのも、もう先頭になってここのところを考える必要があるだろうと思っています。区役所からここの面についても変えていく、そこを見せていく、伝えていくという必要があるのではないかな。必要のないストレスというのは、なければいいというものでもなくて、必要のあるストレスというのもあると思います。でも、必要のない不安やストレスは必要ないものだと思います。ですので、区役所としては、ここはどのように推進していかれるお考えか、その２点をお聞かせください。はい。

お子さんの件、忙しい家庭、その無関心層のところの前段のところの若い世代が先ほど吉澤課長のほうから話があったのですけれども、その他にも、子育て世代、本当に忙しくてとか、今、間宮委員がおっしゃったようにいろいろな背景がある方たちへのアプローチどうしているかというところなんですけれども、なかなか改善に向かうには難しいことではあるのですけれども、健康サービス課のほうでご承知のとおり、妊娠したところから全数面談するんですけれども、必ずそこで全て細かくではないんですけれども、たばこは吸っているかとかお酒はどうかとか、それが一緒に同居しているご家族、ご主人も含めてなんですけれども、そういう方がいるかいないか、いた場合はどうしたらやめられるかやめられないかというところもなかなか難しいんですけれども、やめられたらいいですよね、減らせたらいいですよねという話をしながら、あとはスタートがそこから入ることが多いんですけれども、乳幼児健診、三、四か月児健診ですとか、１歳半、３歳児健診、あと１歳と２歳と２歳半で今歯科のアプローチがあるんですけれども、そのところでも、もうしつこいほどにたばこの話とかは聞いていて、前も聞いたんですけれども、どうですか変わりましたかみたいなところでこつこつと１本でも少なくやめる方向にいかないかどうかというようなアプローチは、これまでもしてはきているのですけれども、それでもあの結果だったということで、先ほど健診を受診した方の結果でということなんですけれども、赤ちゃんの健診を受けに来ている方は、そういった形で喫煙しているかどうかも確認はしていて、そこの値が今すみません、手元にないので、何割かというのが言えないんですけれども、やはり状況としては、少しずつは改善の方向にはきているというのは聞いてはいるんですけれども、そこはこれからも引き続き強化していきたいなというふうに考えております。その際に、必ず子どもの健診で来ていますけれども、お父さんお母さん含めてご家族も健診受けてねというところは、お話はしてはいるところなんですけれども、それが行動に行ったかどうかまではちょっと追い切れていないというところで、繰り返しそれをメッセージを送っているというような状況でございます。

２点目もなんですけれども、１点目については今サービス課長からお話しいただいたとおりでありますが、今日の説明の中で言えば資料に、国の表現でいいますライフコースアプローチ、ライフステージに沿った、やはり健康づくり政策というところにやはりなってくるのかなというふうに思います。区としては誰もがといいますか、どなたもそういったサービス支援を受けられるようにというふうにはやってはいるんですけれども、今、間宮委員にご指摘あったようなその事情、家庭の状況だとかで必ずしもそうはならないという人がいるのが一つ課題なのではないかというご指摘かと思いますので、改めてそういった方たちにどうやって手を差し伸べると言ったらあれですが、アプローチできるかということは引き続き考えていかなければならないかなと思っております。 　職員の関係は、先ほど田中委員からのご意見の中でもありましたけれども、職員課がメインにはなるでしょうが、会社としての区としての働きやすさというものは、当然常に考えて進めてきているわけでありますけれども、先ほど、田中委員もお話いただいたとおり、今回の協定を締結する企業はまさにその健康経営のメニューを持っているので、協定を機にまた改めて職員課とも健康についての取組みに関しては話もしておりますので、その隗より始めよというような部分も我々も十分認識しておりますので、引き続きそういった視点で区役所という企業体としても取り組んでまいりたいと思っております。

区役所から始まっていくということを、やっぱり役所の職員の方が、本当に生き生きと言ってくださることというのは、区民にとって何より大事なことだと思いますので、そこについては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　また、先ほど妊婦さんへの面接のところからずっと子どもたちの健診のところ、ずっとずっとその小さいときに追いかけてくださるということで、そのときに本当に丁寧に接してくださろうとしているというのは、大変よく分かるところです。ここのところでつながるということがまずとても大事なことだと思います。全員のぜひ妊婦さんとつながってほしいということとともに、そこからつながった、そこのときにはお母さんになった人たちがちょっとは一緒に、区の保健師さんの指導なんかも聞く耳があったりしても、少し子どもが大きくなってくると、そこのところから離れてしまって、また自分のことはもう自分の体のこともどうでもいいというふうになってしまっている親御さんも多いなというふうにも感じます。ついさっきの電話もそうだったんですけれども、３人の子の発達障害の子のお母さんからだったんですけれども、初めての方なんですけれども、もう自分も子どもから離れたい、自分は弱い母親ですと来ましたが、ずっとずっとやっぱりずっと苦しんでいたということをお話しくださいました。だから、妊婦さんのときにせっかくつながっていただいたそこのところを、今度さらに一歩進めてもう少し長くつながれる、そういった仕組みづくりというのも今後考えていっていただくことができるといいなというふうに思っています。

ありがとうございました。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、本日の案件を終わりといたします。１回戻りますので、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕 　次に、執行部報告がございます。健康部よりよろしくお願いいたします。

今、少し話してしまったのですが、お手元の健康増進に関する連携協定締結についてという資料をごらんください。 　今般２２日、今週金曜日でございますけれども、明治安田生命保険相互会社と、健康に関しての協定を締結する運びとなりました。経緯・目的でございますが、先ほどと重なりますけれども、今年の９月に、策定公表しましたアクションプラン、さらには増進計画、この中の健康面の取組み、理念方針に、明治安田生命様にご賛同いただきまして、今回のこのタイミングでの協定締結に至ったということでございます。これまで明治安田生命と江戸川区の関係としてはこの資料の下にございます参考にありますとおり、様々な面で連携協力もさせていただいていたところでございます。そういった中、このタイミングで、先ほど申し上げた経緯がありまして、連携協定を結ぶことで、さらにこの活動を強固で、さらには継続的なものとできるのではないかと。その結果、区民の健康増進、サービスの向上をさらに進めていけるというふうに判断をしまして、協定を結ぶに至ったということでございます。 　連携の事項は３番にありますとおり、地域の健康づくりに始まりがん対策、感染症対策等でございます。期待される効果でございますけれども、これまで区が取り組んできております健康関連の施策等への支援、周知・啓発ＰＲに限らず、運営の部分でありますとか、講師派遣というようなところも含めた、そういった支援も期待ができます。また、先ほどの説明をさせていただいた部分でありますけれども、健康経営認定サービスという、独自のコンテンツを展開しまして、区内の事業所に働きかけもしているところでありまして、そういった企業系に非常に強みを持っています。まさしく先ほどの説明のとおり、区が今後の目指す方向性とも合致しておりますので、そこに向けた取組みが加速できるものというふうに考えております。そのほかにも健康増進を目的とした寄付の活用でありますとか、（４）（５）にあるような地域貢献、あるいは地域活性化につながる取組みが展開できるかというふうに考えております。 　今申し上げたような、効果を具体的に、どういった形でできるかということは、またこれから明治安田生命と、議論検討してまいりますけれども、私どもとしては、明治安田生命、まさに強みである部分、そこを活用させていただいて、なかなかその企業系の状況というのが見えてこないなというか、見えにくいなというのが区としても課題でありますので、そこに一つ、切り口を持って、まずは取り組んでいければなというふうに思っております。

ただいまのご報告につきまして、何かご質問等ございますか。

それで、明治安田生命さんと経緯があって締結したわけだけれども、今言ったご説明した内容って、ほかの生命保険会社さんでも十分考えられるのではないの。それなのに、どうして明治安田生命保険会社を選んだのか。それで、この中には健康いきいきプランに賛同いただいたからやったのだと、こういう話だったんだけれども、これほかの生命保険会社さん、うちは役所だから、ほかの生命保険会社これ賛同しますよ。部としてどうするの。

今、委員に言っていただいたとおり、賛同いただいたというところが一つのきっかけではあります。また、区の今後の健康づくりを進めていく上でのウィークポイントと我々は認識しているのですけれども、やはり企業を職域のアプローチというところで非常に強みを持っているというところも大きな今回の協定に結ぶ上での契機になっています。我々がなかなか手の届かないというか、難しい部分を、まさに連携することで進めていけるというメリットを感じた中で今回協定を結ばせていただいたということであります。言ってしまえば区がさらに施策を進めていく上で非常に大きなメリットがあるというところが一つポイントになっております。ですので、今の時点でどうってはっきりしたことは申し上げられないんですけれども、やはり同じような視点で区民の、我々でいえば健康づくり、健康増進に非常に寄与するもの、効果が大きいというふうに考えられれば、そこは同じように結んでいくということも十分考えて、むしろ考えていかなければいけないというふうには思っております。

ということは、ほかのもし生命保険会社からそういう申し出があったりなんかしていれば、それを積極的に考えていくという、部を代表して言っているということでいいね。

やはりその効果といいますか、やはり区としてメリットがしっかりある、区というか区民でありますけれども、そういった視点を持って協議をさせていただくというか、考えていく必要があるというふうには思っております。

今、課長がおっしゃっていることって、ほかの生命保険会社、どこでも考えているし、どこでもできると思うのです。なので、役所がある特定の企業としっかりこうやって連携を結んでいくということが明治安田生命さんは江戸川区に対していろいろと協力をしていただいていることは知っています。スポーツのあらゆる分野でしっかり支えていただいているということは知っているんだけれども、役所がこういうことに踏み出すときには、ちゃんとやっぱりしっかりしたものを考えて、今日部長いないけれども、やっぱりちゃんとそういうところの意識を持ってやっていくことが私は大事だというふうに思います。今後、生命保険会社いっぱい来たとき、どう整理していくのかというところは、これからとっても大事なことになってくると思いますよ。私たちはそれを注視していきます。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 　なければ、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

先般、生活援護第三課の内部公益通報の案件について、結果の報告が公表されたところです。内容について、とりわけこの挙証資料に基づく判定、決定をしていくべきところがなされていなかったという点で、この直接の案件については調査があったということですけれども、ほかに同様の事例がなかったのかどうか、その点についても再チェックというようなことをされているのかどうか、ちょっとすみません、援護の方がいない中で、すみません、分かれば教えてください。

この委員会で先日、福祉健康委員会のほうでも結果についてお話させていただいたんですけれども、この委員会でやるのかどうかというのはちょっと分からないのですが、お答えした方がよろしいでしょうか。

分かる範囲の中で、答弁できる範囲で。

先日公表させていただいたとおりです。課の中としましては、管理職等も入りまして、チェックをきちんとさせていただいているところでございます。

かなり今回の案件については、やっぱり生活保護行政チームの上では、原則的な部分、あくまで挙証資料をつけた上で決定をしていくということのかなり基本的なところが省略されていたということで、やっぱり事の重大性に鑑みて、直接の案件についてはもちろん答えられる範囲が限られるかもしれませんけれども、全体の問題としても非常に重大だという点でお聞きしました。 　あと、この間、生活保護のご遺体放置案件についても、第三者専門委員会の議事概要が公表されております。そういう中でも、相談できなかったと、相談しづらい環境があったということがかなり再三指摘をされていて、やはりこの間、区のプレスリリースなどでも生活援護以外のところでも、いろいろな紛失の事件であったり、そういった案件も見受けられますので、やはりこの福祉部というところにとどまらず、全庁で、やはりこういう事態、相談しやすい環境ということの体制をつくっていくということをぜひ、全庁体制で取り組んでいただきたいというふうに思っています。

ほかにございますか。その他よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今後の委員会でございますけれども、１月は１６日（火）、午前１０時に開会をさせていただきまして、先ほど申し上げたとおり、地域活動支援センターかさいへの視察を行いたいと思います。２月は７日（水）で、これも午前１０時をそれぞれ予定をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 　今年も残りあと１０日余りとなりまして、皆様におかれましては、本当に寒い日が続いておりますけれども、お体を十分にご留意いただきながら、良いお年をお迎えをいただきたいと思います。 　以上で健康推進・熟年者支援特別委員会を閉会とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４９分　閉会）