令和５年　６月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、丸山委員、小俣委員、よろしくお願いいたします。 　はじめに、座席の指定ですが、現在着席していただいている席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定をいたします。 　次に、本日は執行部が出席する初めての委員会でございますので、執行部より幹部職員の紹介をお願いいたします。 　それでは、福祉部、子ども家庭部、健康部の順でお願いいたします。

私からの福祉部の幹部職員を紹介させていただきます。 　まず私、福祉部長の森淳子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、福祉推進課長、中沢清人です。

中沢でございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、介護保険課長、安田健二です。

安田でございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、障害者福祉課長、上坂かおりです。

上坂です。よろしくお願いします。

生活援護第一課長、森澤昌代です。

森澤でございます。よろしくお願いいたします。

生活援護第二課長、浅見英男です。

浅見です。よろしくお願いします。

生活援護第三課長、石原詠子です。

石原です。よろしくお願いします。

災害要配慮者支援課長、山脇隆寛です。

山脇です。よろしくお願いいたします。

福祉部副参事、坂本崇一郎です。

坂本です。よろしくお願いします。

熟年人材センターに派遣しております。

それでは、子ども家庭部の幹部職員をご紹介いたします。 　まず、私は子ども家庭部長の塚田久恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　児童相談所長、上川光治です。

上川です。どうぞよろしくお願いいたします。

子育て支援課長、関山健二です。

関山です。よろしくお願いします。

保育課長、岡﨑由紀夫でございます。

岡﨑です。よろしくお願いいたします。

児童家庭課長、丸田綾子です。

丸田です。よろしくお願いいたします。

相談課長、田島勉です。

田島です。よろしくお願いいたします。

援助課長、小泉京子です。

小泉でございます。よろしくお願いいたします。

一時保護課長、茂木健司です。

茂木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

まずは健康部長、髙原伸文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私の右側、江戸川保健所長、水田渉子でございます。

水田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

健康推進課長、吉澤太良でございます。

吉澤です。よろしくお願いいたします。

地域保健課長兼医療安全担当課長、新田純子でございます。

新田です。よろしくお願いいたします。

健康サービス課長、菊池佳子でございます。

菊池です。どうぞよろしくお願いいたします。

医療保険課長、加藤英二でございます。

加藤です。よろしくお願いいたします。

保健予防課長、佐藤正子でございます。

佐藤です。よろしくお願いします。

生活衛生課長、新井喜代美でございます。

新井です。どうぞよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当課長、笈川晋一でございます。

笈川でございます。どうぞよろしくお願いします。

最後に、健康部副参事、特命事項担当、大澤樹里でございます。

大澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、係長級の職員の方につきましては、お手元に配付してあります機構一覧をご覧ください。 　それでは、説明員以外の執行部の方はご退席いただいて結構です。 　　　　　　　　　　〔執行部退席〕

次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

では、そのように進めます。 　次に、執行部報告がありますのでお願いをいたします。 　はじめに、福祉部、お願いいたします。

それでは、お手元の資料でございます。江戸川区熟年しあわせ計画及び第９期介護保険事業計画策定のための基礎調査、結果概要でございます。 　こちらにつきましては、目的としてこちらに書かれているとおり、次期計画策定のための基礎資料として調査を行っております。このたび、その結果がまとまりましたので、こちらに報告をさせていただきたいと思います。 　なお、報告書はこういった形の非常に厚い冊子にもなってございますが、ちょっとペーパーレスの観点も含めまして、議員の皆様お一人おひとりにちょっと１冊ということではご用意できませんでしたので、右下にＱＲコードついてございます。江戸川区のホームページで全ページ閲覧できるようになっておりますので、こちらをご活用いただければというふうに考えてございます。 　対象者と回収率、こちらに書かせていただいているとおりでございます。 　続いて、次ページでございます。調査結果の概要をこちらのほうにお示しをさせていただいております。 　（１）の大きな項目として、社会参加・生きがいということ。これは熟年者の社会参加の意欲・希望を聞いているものでございます。令和４年度調査におきましては元年度より若干ちょっとポイントが下がっております。参加したいという方が４８．９％、そういうことでございます。また、参加したくないという方とか、この下にも企画・運営者としての参加意向、こういったところも数字として表しているところでございます。 　続いて、次ページ（２）番、健康づくり・介護予防という項目でございます。こちらの左上のグラフ、主観的健康感ということで、ご自身がご自身のことを健康かどうかというところをお聞きしてございます。７３．５％の方が良いと、健康状態いいですよというふうにお答えいただいております。一方で左下のグラフでございますが、とはいえ健康維持のための取組み、どれぐらいできているかということで、取り組んでいる方は５８．３％、一方、４０％以上の方が何ら取組みをしていないというような回答でございます。また、その右下の外出の頻度でございます。これはコロナの影響を多分にございますが、若干やはり閉じこもり傾向が強まっているのかな、あまり外出しない方の割合が増えているというのが現状でございます。 　次のページ（３）番、介護人材・介護サービス、これは事業者向けの調査でございます。やはりここで一番の課題となっているのは介護人材確保、これが非常に困難になっている。そういう状況が浮き彫りになってございます。募集しても応募が少ない、こういったお声が６５．５％。こういったものが次期計画をこれから策定していく中での一つの取組みの課題となるかと思います。 　それから（４）番、在宅療養・介護者の支援、これは介護のための離職というところを聞いておりますが、こちらは元年度調査よりそういったための離職は減っているというような数字が出てございます。 　続いて、次ページ、（５）番、介護サービス基盤の整備。まず一つは、介護が必要だった場合の希望の暮らし方でございますけど、これは非常に多種多様なご希望があるということがこちらで分かってございます。 　それから、次のページの（６）番でございます。こちらでは、住まいについてお伺いしております。現在の住まいに住み続けられない理由ということで聞いてございます。その中でやはり多いのが住宅がバリアフリーになっていない。それから建物が老朽化し、耐震性に不安がある。こういったところが大半を占めております。住居の形態が一戸建てであったり、マンションであったり、そういった形態によって若干要素は違うと思いますけれども、やはり建物の老朽化というところが一つの課題になっているのかなというふうに思います。 　右の（７）番、災害時の避難でございます。自力で避難できる、家族・知人等の助けをもって避難できるという方、合わせると約６７．８％、一方でその隣ですが、自力で避難することもできない、助けてくれる人も見当たらないという方が１２．２％。こういった方を今後どういうふうに地域の中で救っていくかというところが一つの課題かなと思います。 　その下（８）番、デジタルデバイドでございます。高齢者がどれぐらいデジタル機器を使用しているかというところですが、スマートフォンを使用している方が６１．３％、３分の２の方はスマートフォンをお使いになっているということでございます。今後はこういうデジタル機器を活用した交流であるとか、孤独防止、それから情報提供、そんなようなところも考えていければと考えております。 　続きまして、９番、次のページでございます。医療と介護ニーズを併せ持つ熟年者への支援、要は介護が必要になった方、介護と一緒に医療的なケア等が重複して必要な方はどれぐらいいらっしゃいますかということで、６４．２％の方がやはり介護と併せて、医療的な、この支援が必要な方であると。やはりこれも介護現場ではいろいろと課題というふうに言えると思います。 　次、１０番でございます。ここをいろいろ数値化して、いろいろご意見を聞いてみました。この孤独感であるとか、利用者調査、二号被保険者調査というところですね。最後、右側でございます。こういったものを介護の政策を行っていって、実際、利用者がどういうふうに感じているのか、これを幸福度という形でお聞きしたことでところでございます。一番下に円グラフが出てございますが、幸福度６３．５％。これは前回調査より３ポイント上がった。これが一つの成果指標、こういった形で見れるのではないかというふうにも考えてございます。 　引き続きまして、次の資料でございます。Ａ４縦の資料で、スマホ購入最大１万円江戸川区が助成しますというチラシでございます。 　本日６月１日から募集を開始してございます。こちら主な狙いは、デジタルデバイド、いわゆる情報格差の解消を図ろうということで、スマホや携帯電話をお持ちでない、世帯で誰もお持ちでないよという方に対して、最低１台は持っていただく必要があるであろうということで、購入費の一部を最大１万円助成する事業でございます。 　一つは、大きなものは、江戸川区の防災アプリなどもございます。災害が起きたときはそういった情報はプッシュ通知でスマホ等にお送りするわけでございますが、こういった機器をお持ちでないと、そういうリアルタイムな災害情報もお手元に届かないというようなことも考えられます。そのことによって適切な行動がとれない、そんなことにもつながりますので、これからまたデジタル区役所ということで、来庁しない区役所、基本的にはスマホ等で手続きは可能になってまいります。こういったことも含めると、持っていないと本来使えるサービスが使えない、そういった格差をなくしていこうということの一つの取組みでございます。 　対象者としてはその下の四角の中に囲ってございます。先ほど申し上げたように全世帯、世帯の全員がスマホ、携帯電話いずれも所持していない世帯の方お１人に対して、スマホ１台分の購入資金最大１万円を助成していこうというものでございます。年齢につきましては満１８歳以上の方、これはスマホの契約を自らの意思でできる、いわゆる成人年齢ということで１８歳。よくあるのは高齢者のデジタルデバイドということでやるところはあるんですが、今回あくまでも世帯で誰も持っていないというところを焦点を当てまして１８歳以上ということで設定させていただいております。 　ちょっと戻りますが、申請期間のところに、６月１日から３月３１日までとなっております。その下に括弧で、令和６年２月２９日までに購入をしてくださいというふうに書いてございます。これは購入いただいた後に、スマホ教室を受けていただくことを必須としております。ただ、購入したその日にすぐ受けられないようなケースも考えられます。若干予約がいっぱいで、少し先の予約になってしまうと。ただ、５年度予算ですので、３月３１日までに助成決定をしないといけないものですから、ちょっと１か月ぐらいですね、これは販売店のほうからの要望もございまして、スマホ教室を受けるためのちょっと猶予、１か月ほど取らせていただいているというところでございます。 　裏面につきましては、この事業、協賛している協力店の一覧でございます。区内、それから若干区外、新小岩等ございますが、２７店舗、こちらの店舗で購入、それから教室の受講、それから防災アプリのインストール、そして電子申請で今回はこの助成金を、せっかくスマホご購入いただいたので、電子申請で、スマホのショップの店員がフォローしながら申請をいただく予定でございます。 　本日から始まってございますので、もしお近くに全くお持ちでないという方がいれば、またご案内いただけると幸いでございます。 　引き続きまして、こちらの資料ございませんけれども、口頭にてご報告を差し上げます。 　今行っております３万円の江戸川区物価高騰緊急支援給付金でございます。こちらのほう対象者の抽出が完了いたしまして、具体的には６月の５日、来週月曜日に、まず最初に生活保護世帯ということになりますが、３万円の支給を開始してまいります。対象者につきましては予算計上とほぼ同じ約８万世帯、こちらを見込んでございます。また来週以降、随時対象と思われる方に、区のほうから通知を差し上げまして、口座番号等をお書きいただいて返送いただく、その情報をもとに随時振り込みを開始していく予定でございます。５日から給付が始まるということでお知らせでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

今委員の皆様のお手元に、みんなのあんしん介護保険料のお知らせというものがあるかと思います。こちらについてのご説明をさせていただきます。 　令和５年度の介護保険料については、決定通知書は６月の１２日（月）から発送していきます。恐らくその週には区民の皆様にお届けすることになるかと思うんですけれども、発送数、すみません、資料等はないんですけれども、１４万８，１６０通、こちらを送付をさせていただきます。昨年度と比較しますと、約５００件ほど発送の数が少なくなっているんですが、これはまた少し修正があるかもしれませんので、現状では１４万８，１６０通ということになります。そしてその決定通知書の中に、こちら介護保険料のお知らせというものと、それから認知症の啓発リーフレット、こちらも概要版として同封させていただきまして、また特別徴収というのは年金から引き落とされる方々なんですが、それ以外の普通徴収の方々、自分でお支払いいただく方々に対しましては、納付書と口座振替の依頼書、こういったものを同封して送付をさせていただく予定となっております。 　そして周知につきましては、広報えどがわ６月１日号に、介護保険料のお知らせ、記事として掲載をさせていただきます。

私のほうからは資料で配付させていただいております第７期江戸川区障害福祉計画及び第３期江戸川区障害児福祉計画の策定のための基礎調査の結果概要というところでご説明をさせていただきます。 　今年度は２０１２年に策定しました、障害者計画第７期障害福祉計画と第３期障害児福祉計画の見直しの年になっております。それに併せての基礎調査をさせていただきましたので、こちらのほうで概要としてまとめさせていただいております。 　対象者のところになります。まず上段のほう、生活ニーズに関するアンケート調査のところ、こちらのほうの上段のほうの対象者につきましては、障害者手帳であるとか受給者証のある方、障害種別ごとにバランスが取れるような形で抽出して送付をさせていただいております。こちらのほうで８３２件回収をさせていただいていると。 　もう一方、下段のほうにあります医療的ケア者と児です。こちらについては全件について通知を送らせていただきまして、１１７件の回答をいただいているというような状況でございます。 　併せて事業所調査ということで事業所宛に調査もさせていただいておりまして、こちらは１２５事業者からの回答をいただいているという形になります。 　次のページにこの詳細についてのＱＲコードを表示させていただいております。細かい冊子等での配付ができませんが、こちらのほうのホームページ上に詳細載せさせていただいておりますので、ご覧になっていただければと思います。 　内容について少しポイントを絞ってご説明をさせていただきますと、まず６ページのほうご覧ください。 　（４）番、スポーツ（運動）の実施状況についてというところになっています。こちら前回の調査と比較させていただいておりますが、行ってないという方が若干増えております。これはコロナによる影響を受けているのかなというところがこの調査で分かっているところです。 　併せて７ページの（５）番、災害時の対応についてというところになります。こちらは、下段のほうにあります、どのような対策をしてよいか分からない、対策をとっていないという方がかなり多くを占めているというのがこちらで分かります。 　続きまして、９ページのところの②番のところです。介助者の負担軽減に必要な支援やサービス、こちらのほうについては、やはり気軽に利用できる相談場所であるとか、送迎などの移動支援、日中の預かりの場というところが非常にニーズとして高いというのが分かっております。 　続きまして１０ページ、事業所調査の中です。こちらサービスを提供する上での課題というところでは、やはり人員が足りないというところが事業者からの回答で多く占めております。 　最後１１ページのところ、障害者福祉施策についてというところで、全体でやはりニーズとして高いのが、気軽に相談できる窓口、こういったところのニーズが高いということが調査で分かりました。 　この結果をもとに、今年度をかけて計画の策定等をしていきたいと思っております。 　こちらについては以上です。 　引き続きまして、次の資料、第３３回虹の家まつりについてご説明をさせていただきます。 　区立施設、今年度初のおまつりになっております。令和元年度以降４年ぶりの開催という形で開催をさせていただきます。 　こちらについてはコロナ以前同様、地域の方に多く参加・ご協力いただきまして実施させていただく予定です。日時は６月４日です。来週の日曜日になります。午前１０時から２時ということで、雨天決行となっております。ぜひこちらのほう、久しぶりの盛大なおまつりですので、足を運んでいただければと思います。

次に、子ども家庭部、お願いします。

それでは、保育課から、令和５年度認可保育施設の待機児童数についてご報告いたします。 　そこにございますとおり、令和５年度当初時点の待機児童数につきましては令和４年度に続きまして、ゼロとなりました。 　状況についてでございますけれども、まず上段のグラフをご覧ください。 　保育定員数の推移にありますとおり、令和５年度の保育定員数は１万６，２５５人で、前年度比で１８３人の増となっております。一方、下段のグラフになりますが、認可保育施設申込者数につきましては、令和５年度は４，５０８人で前年度比で４名の減となっておりまして、待機児童数については、令和４年度に続きゼロということになってございます。

私から、令和４年度江戸川区児童相談所における相談受理状況等についてご報告させていただきます。 　スライド１枚目は、令和４年度の相談受理状況でございます。相談受理件数３，５９８件、そのうち虐待受理件数が１，７６４件でございます。令和３年度と比較しますと、非行相談・育成相談が増加をしております。 　資料中段、月別相談受理状況でございますが、新学期が始まる頃に増加、夏休み期間は減少、年度末に増加という傾向は例年と変わりございません。 　２枚目になります。虐待対応状況経路別でございます。 　虐待対応件数は２，００２件、こちらは年度内に調査を行い、児童相談所として援助方針を決定した件数になります。年度を越えて方針を決定した件数も含まれております。経路別では警察からの通告が最も多く、次いで近隣、知人、家族となっております。 　３枚目になります。虐待内容別の対応状況でございます。心理的虐待、次いで身体虐待、ネグレクトの順となっており、経年で割合の大きな変化はございません。心理的虐待には養育者からの暴言のほか、警察からの面前ＤＶ通告、近隣知人からの泣き声・どなり声通告も含まれております。 　４枚目になります。虐待者別の対応状況でございます。実の母親、次いで実の父親の順となっておりまして、こちらも割合に大きな変化はございません。 　５枚目になります。一時保護の状況でございます。再度の一時保護や保護先の変更も計上しておりますので、延べ件数２７８件となってございます。令和３年度とほぼ同数でございますが、本区の一時保護者における保護件数が増加しております。 　６枚目になります。社会的養護の子どもの状況でございます。こちらは令和４年度末時点の施設入所措置等の子どもの数になりますが、こちらは２８０人となってございます。 　７枚目になります。里親の登録の状況でございます。令和４年度登録家庭５５家庭となっております。養育家庭と養子縁組家庭の二重登録として、短期であれば、養育家庭としてご協力いただける家庭も増えている状況でございます。 　詳細につきましては、今後、区ホームページ等に掲載をしていく予定でございます。

続きまして一時保護課のほうから、一時保護所の子どもの生活・支援に関する第三者評価受審結果についてご報告申し上げます。 　第三者評価につきましてはここにありますように、努力義務とされているところです。昨年度につきましては一般社団法人日本児童相談業務評価機関にお願いをしました。この機関は児童相談所を専門に評価をする機関となっております。 　評価方法については、アンケート、自己評価、事前準備資料の精査、実地調査、子どもへの聞き取り等を行って、合わせて６４項目について、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの評価をいただいているところです。 　結果としましては、ここにありますように、評価の観点として、子ども本位の養育・支援に関しては、Ｓが３項目、以下表のとおりとなっているところです。 　全体を通して、コメントとして優れた取組みと課題とされた項目について、ここにありますように、子どもの権利についての適切な説明、子どもが安全感・信頼感をもてる教育支援、性的アイデンティティへの配慮等につきましては、優れた取組みとして評価をいただいております。 　一方、課題とされた項目としては、保護期間中の子どもへの適切な説明と合意、あるいは児童福祉司や児童心理司との連携、警察署との連携等が挙げられたところです。 　これにつきましても、近いうちに児童相談所のホームページに公開をしていく予定でございます。

次に、健康部、お願いします。

私からは歯と口の健康週間の取組みについて説明させていただきます。 　区民が自分で歯と口の健康を守ることができるよう、展示を通して正しい知識をお伝えするものでございます。期間は国の示す歯と口の健康週間、６月４日から６月１０日に合わせる形で、６月５日から９日までの５日間、グリーンパレスの１階ロビーをお借りして展示をさせていただきます。 　内容としては、滑舌チェックの体験ですとか、あとは各種情報の展示をさせていただきます。お近くへお越しの際はぜひご覧いただければと思います。

私からは、江戸川区自殺の現状と取組みについて報告をさせていただきます。 　自殺の現状ですけれども、自殺死亡率、人口１０万人当たりの自殺者数となりますが、区の自殺死亡率は低下傾向にありましたが、令和３年に上昇し、国、都とほぼ同率となっております。昨年度は、国、都がさらに上昇する中で、区におきましては、再び低下しているとこのような状況になってございます。令和４年の江戸川区の自殺死亡率は１５．５となっております。 　下段でございます。年齢別の自殺死亡率です。 　国におきましては、若者・子どもの自殺者数増えているという報告が出ておりますが、区におきましては、１９歳以下、２０歳代、３０歳代の若年層では、区・都がほぼ横ばいの状況の中で減少しております。７０代、区は低下傾向にはありますが、国・都と比べると依然高いということになってございます。また、５０歳代、８０歳代以上もコロナ禍以降、国・都と比べると高いというような現状になってございます。 　１枚おめくりいただければと思います。 　区内の自殺者数の状況でございます。区内の自殺者数は過去最多となりましたのが、平成２３年１７９人でございました。令和４年までに４割減少しているとなってございます。昨年の自殺者数１０７名でございます。男性が減少する中、女性は上限を繰り返しまして、昨年度は減少しております。女性の割合、最小でありましたのが平成３０年、ここで２５％でありましたが、昨年、令和４年３８％に増加しております。 　下段でございます。自殺の原因ですけれども、複数の要因が連鎖する中で起きている、要因が４つというふうに平均言われております。要因別では、健康問題が突出して多い、次いで経済・生活問題、勤務問題、家庭問題と続いております。 　今後の取組みということで、予定を書かせていただいております。さらに踏み込んだ生きる支援を展開すべく、調査や検討を重ねるとともに、支援に必要な情報を内外に向けて発信していきたいと考えております。 　次のページでございます。 　江戸川区の自殺対策は、いのち支える自殺対策計画に基づいて、取り組んでございます。昨年３月に計画を改正し、公表しております。ＱＲコードを載せさせていただきました。後ほどご確認いただければと思います。この計画におきまして、今後５年間の全庁を挙げた取組み、挙げさせていただいております。計画をつくって実行し、そして評価をするということで、毎年度末には計画の進捗状況の調査を実施いたします。そして、その調査を踏まえ、評価を踏まえてまたアクションを起こしていくというＰＤＣＡサイクルしっかりと回していき、取り組んでいきたいと思っております。 　下段の図でございますが、基本政策は自殺対策として取り組むべき全国の共通の取組み、そして重点施策といたしまして、分析の結果、江戸川区は特に重点を置く取組みを挙げさせていただいております。ご覧いただきますと、生活困窮者、高齢者の自殺、そして勤務問題に関わる自殺、その後、子ども・若者の未来への支援、そして女性の自殺対策の推進というふうにさせていただいております。 　右のところでございますが、人材育成、自殺の要因が深刻になる前に誰かがどこかで自殺のサインに気づくこと。それが自殺防止の第一歩となります。そういう意味で人材育成、ゲートキーパー研修の今後の日程を書かせていただいております。職員につきましては、ｅラーニング等も含めて１００％受講、これを実施していくところでございます。そのほか教員向け、区民向けの基礎編・実践編などもご用意しているところでございます。ぜひご参加も検討いただければと思います。 　私のほうから、すみません１点だけ修正がございます。いのち支える自殺対策計画のところに、令和４年３月となってございます。大変失礼いたしました。令和５年３月です。訂正いただければと思います。

執行部報告がたくさんありましたので、それぞれ皆さんご質問があるのかなと思いますけれども、ご質問される際には一つずつというんではなくて、例えば三つ質問されたいということだったら三つ、それぞれ言っていただいてというふうなことで、お願いをしたいと思います。 　それでは今の報告について何かご質問がありましたら。

四つほど質問します。 　まず、スマホの購入の件なんですけれども、１万円という金額、なぜ１万円なのかがちょっと分からないんですが、そもそも何歳以上の方を対象に何人ぐらいを想定して予算を組んでいるのかをお聞きしたいと思います。 　ほかの自治体を見ますと、例えば文京区なんかですと、２万円だったりして、６５歳以上に限っていますけれども、恐らくこれスマホ助成を希望する人は高齢者多いのかなと思うんですが、ほかの自治体、文京区に限らず２万円だったり３万円だったりしますので、１万円という金額ちょっと安過ぎるかなと思って、お聞きします。 　もう一点目が、介護保険料なんですが、これは昨年と比べて上がるから書いてあるのかどうかはちょっと分からないんですけれども、恐らく介護保険料って、２３年前に始まったときは、恐らく第一号被保険者の標準額が３，０００円ぐらいだったと思うんですが、今は倍以上になっているのかなと。その上がっている理由をお聞きします。 　そもそも高齢者が多くなったから上がっているんだと思うんですけれども、利用するサービスの量が増えたからだとか、いろいろ理由はあると思うんですけれども、その辺お聞きしたいと思います。 　それから、障害福祉のアンケート結果等あるんですけれども、障害福祉の中で障害児の受け入れ事業所として放課後デイサービスってあると思うんですが、江戸川区の場合、放課後デイサービスって何かもう新規参入認めないというふうに聞いているんですけれども、数年前から、いまだにそうなのかどうか。あと、地域的偏在があるのかどうかとか、その辺をお聞きします。 　同時に就労ＡとかＢの事業所は、まだ飽和状態ではないと思うんですけれども、その辺も併せてお聞きします。 　最後に、保育園の待機児童数がゼロになったというご説明あったんですけれども、ということは保育園を経営している側の立場から考え、私は経営していないですけれども、定員に満たない保育園というのはどのくらいあるのか、閉園しているところもあるのかどうか、その辺、実態はどうなのかをちょっとお聞きしたいと思います。

スマホ購入のまず１万円助成の根拠でございますけれども、今はインターネットでスマホ購入できます。一つドコモのインターネットのサイトで確認をいたしまして、いわゆるエントリークラス、初めて使う方が購入するクラスの、まずスマホの値段がいくらぐらいなのかということを調査いたしました。そうすると大体２万円ぐらい、１台２万円ぐらい。これドコモのサイトで、当然通信契約も含めて買ったときの端末代金、これが平均２万円でございました。その半分程度ということで１万円ということで決めさせていただいております。 　それから、スマホ助成の予算希望ということになるかと思いますけれども、何人ぐらい想定しているかということでございますが、これは国の調査がございます。詳しくは総務省の令和３年度通信利用動向調査というのがございまして、東京都内でモバイル端末を持っている世帯、何らかのモバイル端末を持っている世帯は９８．９％、この世帯が持っていると。逆に裏返しますと１．１％の世帯がこうやってモバイル端末何も持っていないということになります。これを本区の世帯数にこの１．１％乗じますと約４，０００世帯という数字が出てまいります。これに対して１万円ということで、４，０００万円ほどの予算計上。ですので、想定は一応４，０００世帯ということで今のところ想定しているというところでございます。

２点目の質問、介護保険料の件ですけれども、こちら介護保険料というのは、それぞれの期ごとに保険料の料金が変わるものですから、今年度は特にこの所得段階に応じての変更点というのはございません。 　ただ、受給者の皆様にとっては所得が変わったりした場合にこういう階層ですよということをご説明させていただくことと、それから併せて熟年相談室、そういったとこの相談も含めて、介護保険制度をぜひご利用くださいということで、こちらの通知のほう出させていただいております。 　サービス料なんですが、平成１２年介護保険が初めて開始された時期の保険料、基準としては２，９２０円というのが基本的な金額でした。それが現在５，９００円に上がっているというような状況であります。これにつきましては、例えば先ほど委員がおっしゃいましたようにサービスの質や量も増えてきているという状況で実際には平成１２年にサービス給付費約９０億円でありましたものが、現在では予算規模、予算ベースで、約４７０億円ということで、５倍以上に膨れているというような状況があります。また、受給者についても当初、大体７，０００人ぐらいの、要は介護保険の認定者、その４桁台の形であったのが、それが現在認定している受給者の方、認定されている方は約２万９，０００人いらっしゃるということで、これも３．８倍ですか、かなり増えてきているというような状況があります。 　そういった背景から保険料も、現状上がってきているというような状況でございます。

私のほうからは障害児のところの放課後デイについてまず１点目お答えさせていただきます。 　放課後デイの指定についてですけれども、以前一時期認めていない時期というのがあったというところのお問合せでしたが、現在は放デイの指定のほう、継続して行っているような状況です。今年度もいくつか申請いただいたりというような状況でございますし、地域的な偏在につきましては、放課後デイサービス自体が送迎があるものが多いので、地域的な偏在というよりは区内に足りているかというような状況はあるかなというところです。若干区外に流れているお子さんもいらっしゃるというような現状は把握してますので、そういったところをどうしていくかというところは日々検討しているところです。 　あと就労のＡとＢの事業所、こちらについては大体就労の支援事業所と連絡会等させていただいていく中では、定員に満たないというようなご相談が最近ございます。そういった意味では飽和状態というよりはまだ若干定員に空きがあるのではないかというような形で見ておりますし、今後も継続してそういった状況は見ながら、指定の申請の補助などもしていきたいと思っております。

私のほうから待機児童ゼロについての関連するお話でございますが、まず一点目の定員に満たない園数ということでございますが、園数としてはちょっと今手元にございませんが、全体の保育の実施率といたしましては、区全体では、９２．３％となっておりますので若干全体的にも、空きがある状況があるというところでございます。 　それから認可保育施設の状況でございます、閉園の状況はということでございますが、令和４年度と令和５年度と比較しますと、その認可保育施設で見ますと、１６７から１７１ということで、４園ほど増えているという状況でございます。

いいですか。

スマホの代金が２万円ということでカウントされているということだったんですが、多分ｉＰｈｏｎｅなんかで新品だと１０万超えてますが、相当安いやつなのか、これ中古もあり得るんですか。２万円というのはちょっと安すぎるという感想を持ちました。

我々がその２万円で平均金額を出すにあたっては中古は入っておりません。あくまでも新品の、ちょっと繰り返しになりますが、エントリークラス、初めて買う方が使うような、ですからｉＰｈｏｎｅの１５万円とかそういうものはちょっと計算には入れていないというところでございます。

いいですか。

あと一点だけ。 　介護保険料の説明いただいたんですけれども、高齢者の数は増えていると思うんですが、発足当時に比べて、１人当たりの高齢者の使うサービス料も増えているのかどうか。ちょっと確認したい。

今ちょっと手元に資料はないんですけれども、確かに１人当たりの利用する料金というのは、増えている状況にあります。その金額については、すみません、今ちょっと正確な金額言えないで申し訳ないんですが、また後でお時間をいただければご説明にあがりたいと思います。

ほか。

とても重要な報告がいっぱいあったので、読み込んでからこれからいろいろな委員会の場でも、ちょっと質問させていただくことになると思うんですが、いくつか質問させていただきます。 　一つは熟年しあわせ計画の９期の介護保険の問題で、基礎調査では、例えば事業所５９６あっても３３３、約４４％が回答していないというのは、ちょっとなぜなのかなというふうに思います。それは７期の障害福祉計画、それから３期の障害児福祉計画においても、事業所が３８％しか回答していないという。サービスを提供する施設がどのような問題を抱えているのかということが、いろいろこういうアンケートには反映されてくると思うんですが、なぜ回答率が低いのかなということと、実際には様々な課題について、区としてはどのように把握されているのかということが一つです。 　それから、熟年しあわせ計画の基礎調査の中で、高齢者の方がデジタルデバイドって、今も、さっきスマホの問題が出ていたんですけれども、６１．３％の高齢者の方が持っているということでは、これから先、様々な情報提供について災害のときも含めまして、こういうことを活用した情報をとあったんですけれども、私の周りにもスマホを持っていても、使いこなせないという人が多いんですね。その点についてはどのようにしていくのかということがとても大事だと思うんですが、その点をどう考えていらっしゃるのかということです。 　それから次は、保育園の待機児童がゼロという点では本当にこれはすばらしいなと思うんですが、実際に希望園っていろいろ書くじゃないですか、その希望園が希望園どおりに入っているのか、それとももちろんいろいろ調整しながら保育園入園の子どもの点では調整して、全ての子どもたちが保育園に入園しているという状況なのかということが一つと、今後このような形では例えば葛飾区なんかは予約制というか、出産した後、予約をして、いついつ入るという点で、何かそういう事業が始まっているらしいんです。江戸川区としては、こういうふうに定員が、今後、子どもがもっともっとたくさん生まれてくれば本当にいいのかなと思うんですけれども、何かこういう認可保育園や様々な保育施設を今後どのようにいろいろな子どもの育つ環境を守る上でも、活用していくのかという方向を検討されているのかということです。

まず、１点目のこの基礎調査のアンケート投げたけれども返ってこないと、特に事業者の方から、ちょっと回答率が低いんじゃないかというところでございますけど、正直なところちょっとなんで出していただけないんですかというような調査は行っておりませんで、こういったところも今ちょっとご意見いただきましたので、今後の検討というか、そういったところも今後どうしていくかということは考えてまいりたいと思っております。 　それからもう一個、デジタルデバイドのところで資料のほうにも六十数％の方がスマホを持っている、結果的に持った後の使い方をどういうふうに教えてもらうか、習うかということなんですが、いろいろこれ方法がございます。例えばご家族で、お子さん、お孫さんから教えていただくような方もいらっしゃいますし、またそういう機会がない方は区としても、例えばくすのきクラブに対してスマホ教室、こういったものを呼びかけて、私どものほうで講師を派遣して、そういったスマホ教室をやっております。実際、滋慶学園のほうに学生さん、こういった方に半分ボランティアで講師になっていただいて出前スマホ講座といったようなものも企画してございます。また、区内に今９か所ございますけれども、なごみの家、こういったところも、教室という形ではなくて、日々の困りごとの一つとして、なかなかやっぱり使い方が分からないというのはそれぞれ皆さん違いますので、その都度、そういうなごみの家に行っていただいて、例えばこの写真の撮り方が分からない、メールの送り方が分からないというのは個別のことは、ぜひ足を運んでいただく必要ありますけれども、ご活用いただければと思っております。 　その他いろいろ細かい教室であるとか、デジタルデバイド対策行ってまいりたいと思います。

デジタルデバイドの件につきましては、熟年相談室においても、スマホ教室ということを併せて実施させていただいております。それぞれの熟年相談室で年６回ほど、携帯電話会社とか様々な形でコラボさせていただいて、募集もかけているところですので、そういう体制をとらせていただいているところです。

障害のほうの事業所調査の回収率の低さというところでのお話でしたが、今回事業所には電子申請の形で調査をさせていただいております。ただ、これに関わらずほかの様々な調査であるとか、申請申し込みもこの制度を使わせてもらってやらせていただいていますが、今回この調査については非常に回収率が低かったというような状況がございます。 　ただ、この計画を策定するにあたって、この事業所の様々な連絡会からこれから話を直接聞く形でとして考えていますので、その中でこの調査への回答の低さというところもお伺いしますし、それぞれの事業所の声というのはそこの部分から拾っていきたいなとは思っているところです。

私のほうから待機児童ゼロについての関連のご質問でございますが、まず一点目、全ての子が入所できているのかという調整の状況ということでございますが、これにつきましては、例えばこの園だけという形で固定されますと、そこに申し込みが殺到しますとこれは入れない状況もございますので、私どもは利用調整する中で、それぞれの方に、空いている園としてはこういうところもございますよという情報提供させていただきながら、いろいろ希望の枠を広げていただいて、利用調整できたところについては、入所できている状況でございます。 　また、葛飾区の今新たな取組みのお話ございましたが、私どもとしては毎月募集数を出しながら、その中で申し込みいただいているという状況でございまして、そういった新たな取組みについては、これからいろいろ情報を収集しながら、研究してまいりたいというふうに考えております。

事業所の障害関係、それから高齢者の関係にしましても、特に人が足りないというようなことは共通していると思うんですけれども、実際に具体的にいろいろな課題をつかんで、改めて計画を立てるという点では、活かしていただきたいなというふうに思います。 　保育園の入所の問題は、ぜひ、利用調整、私もいろいろ相談を受けると、ここの園だけというわけには、そういうふうにしないほうがいいですよというふうにアドバイスはしているんですね。そういう点ではやっぱり多少遠くなっても預けられるという、預けたいということを優先させてということで言っているので、いろいろ苦労はすると思うんですけれども、それで待機児童がゼロになっているのかなというふうには考えているところです。 　今後、いろいろな意味でこれから先、子育て支援を充実させていくという区の方向ですので、ぜひいろいろ計画的に認可保育園や様々な保育施設については充実させていただきたいなと思います。 　それで１点だけちょっと聞き漏らしちゃったんですけど、自殺予防の件なんですけれども、なぜ令和３年がこのようにちょっと増えたのかなというのが、コロナの関係なのか、様々な理由が書かれているんですけれども、なぜなのかということがあるんですが、その辺はちょっと分析されているんでしょうか。

令和３年に江戸川区上がって、そこから見て令和４年が下がっているというようなところにはなりますけれども、令和３年につきましては国と都、大体同じぐらいなところになったというようなところで、ここどうして上がったんだろうというところなんですけれども、個々について追っているというよりは、ここの数から出ている理由としては先ほどのとこでも申し上げましたように、自殺の原因のところのやはり健康問題、あとここの経済生活問題、そして勤務問題というところでございますので、コロナの影響というのも考えられるかなというぐらいの推測の部分にはなってございます。

特にコロナでは女性の自殺率が上がったということが全国的な課題になっていましたので、当初から比べるとかなり減ったという点では、非常に区の取組みなどがやはり、いろいろな意味で効果が出ているのかなと思いますが、その点では本当に自らという命を、自らということがなくなるように、もちろん私たち含めてそういう区政を江戸川区をつくっていきたいなと思います。

一時保護所の子どもの生活支援に関する第三者評価、これについての確認なんですけれども、優れた取組みと課題とされた項目ということでこれ提示されておりますけれども、今後特にこの優れた取組みはよしとしても、課題とされた項目については当然今後いろいろな形で検討していくと思うんですけれども、これについては将来的にというか、報告というのを考えておられるかどうか、ちょっとこの点についてだけちょっと確認したいんですけれども。

特に児童福祉司、援助課との連携をしていかなければいけないところが主なメインかなというふうに認識をしているところです。要因として、江戸川区の児童相談所は非常に規模が大きくて、職員一人ひとりの顔と名前が一致させるのにかなり時間がかかるという実態ですので、そんなことも低くなった要因かなと思っておりますので、援助課と児童相談所全体の課題として、特に援助課との協力体制については課題感を持って今年度取り組んでまいりたいなと考えているところです。

ほか、よろしいですか。

一時保護所に関連なんですけれども、評価基準でＣになっている、適切でないという項目が六つあって、一時保護の環境及び体制整備というところです。３点、この半分になっているんですが、これ具体的にもう改善できるような状況にはなっているんですか。体制とかということであれば環境ということであれば、あれなのかなと。外部的な要因なのか内部的な要因なのか、この辺第三者からの評価ということだからやっぱ厳しく見て、早期に解決すべき課題かなと思うんですが、この辺いかがでしょうか。

環境及び体制整備ところの課題とされている３点、というとこですよね。 　これにつきましては、具体的な項目としては、子どもの養育支援を適切に行うために必要な関係機関との連携が適宜行われているかという点だとか、そのところと児童福祉司、心理司との連携が適切に行われているか、警察署との連携が適切に行われているか、この３点が課題とされているところです。 　いずれも人間同士のつながりというところがありますので、自動児童相談所全体として、適切に連携できるというところが課題だというふうに認識をしているところです。

やっぱり適切でないとはっきり言われているということなので、ぜひここは早急に解決できるような方向でいっていただきたい。これは児童相談所そのものがすごく評価がすごく高くてすばらしいというのはもう明らかにどの区よりもいいんだということは分かってはいるんですけど、指摘されている以上は、ここはちょっと強くお願いしたいなと。言い方がちょっと失礼なのかもしれないけど、やっぱりここは適切でないとはっきり言われている以上、明確にしておきたいなと思うので、よろしくお願いします。

いいですか。

たくさんの資料で、私も初めて参加させていただき、持ち帰ってからしっかりと熟読した上でまた改めてご質問させていただきたいんですが、その中で１点だけ。 　小俣議員もおっしゃいました自殺のこの現状の中で、令和４年は下がっている、でもそれに反して７０代８０代は、増えていますよね。私の母も実際９５歳なんです。高齢になりますと自死、もう生きているのがつらいつらいというような言葉に、日常茶飯事聞くことがあります。でも、本当にここまで人生をしっかりと支えてくれた高齢者に対して、自死を選択させているこの要因は何なのか。どう考えられているのか。また、高齢者に対してのそういう自死が起こらないような対応にどのように考えていらっしゃるのか。お願いいたします。

ご覧のとおり、７０代、そして８０代、今、丸山議員おっしゃったとおり今まで頑張ってきてくださった方が、やはりやりがいと生きがいを持って楽しく生活していただきたいという思いは同じでございます。 　なぜこういうような原因になっているかというような要因でございますけれども、やはりこの年代になると、先ほどの自殺の原因のところ、理由挙げさせていただきましたけれども、やはり健康問題に不安を持たれる方、そして年金で生活されている方であると、少し経済的なゆとりがほしいなって思われることが悩みにつながる方、そしてまた家庭の問題ですとかその辺、要は連れ合いに先立たれたりとかというようなそういうような環境の変化と、この辺があの理由の大きなところになってございます。 　そのために、どういうような対策をされているかというようなことでございますけれども、また計画のほうもご覧いただければというふうに思うんですけれども、まず江戸川区ではなごみの家ってありますように、そういうみんなが集える場所、また健康部で言いますと地域ミニデイみたいなファミリーさんたちが中心にやってくださっているようなそういう仲間たちと会って、お話をしてというようなそういうような場もございます。そういうようなところですとか、あとカルチャーセンターのような、やはり趣味とかで行けるようなそういう場所、そしてまた公園の整備なんかもございますので、ちょっと地域に出ていくようなところ、あとウォーキングですとか、そういうような、もういろいろな江戸川区のされている政策って全て生きる支援ということでさせていただいていますので、そういうような機会を捉まえて、健康で楽しく人生を謳歌できるような、そういうようなサポート体制もしております。 　ただ、そうは言っても悩みがある場合もございます。そういうときには私どものほうでさせていただいている、総合相談会って月に一度ですけれども、予約も不要でございます。ワンストップの窓口ということで、専門家で法律相談であったり健康問題であったり、そういうところを全て相談ができるような、そういうような相談の場などもセッティングさせていただいておりますので、いろいろなところのチャンネルを使って、支援をさせていただいているというような状況でございます。また何かあればご相談いただければというふうに思います。

いろいろな支援の方法はこちらでも拝見はしたんですけれども、それでもなおかつその場まで行けない方たちがいらっしゃるわけですよね。多分、自死を選択される方たちはどこにも持って行き場がないから、こういう最終的な決断を、つらい決断をされていると思いますので、そういう人たちに目配りができるような対策というのは、やはり今後このまま高齢者の自死が増えるようなことを考えますと、もう少し先を越した区の対策が必要かと私感じましたので、ぜひご検討くださいませ。

２点ございまして、３年ごとの改正の介護保険事業なんですけれども、８期が終わるということで、９期に向けて８期と９期で、中身これ全部見るのも私も結構大変かなと思っているんですけれども、大まかに８期と９期でこの辺が変わっていますというのがもし簡単にご説明いただければなというふうに思います。 　あと、もう一点、保育のほうなんですけれども、今、ゼロ歳児は保育ママ制度、昔からいい制度をやられていますけれども、今後この待機者ゼロが上に上がっていった場合、ゼロ歳児を、今、保育のほうですと新規で受け付けないというのは多分あると思うんですけれども、共生型でゼロ歳児もやっぱりほかのお子さん方と保育を一緒にするというのも一つの共生型なのかなというふうに思うんですけれども、今後そういうこともお諮りいただけるものなのかなという２点、よろしくお願いします。

第９期の介護保険事業計画につきましては、現在、策定をこれから始めるというところで、その元になりますのは、国からの、お示しいただく部分なんですけれども、国のほうでも現状、昨年の１２月２０日ですか、社会保障審議会介護保険部会による提言を出されたということで、これからまとめていくというような状況になっています。 　そのような中で様々な話があったんですが、結構その先送りみたいなものもあって、今のところ大きな部分として、やっぱり１割の負担になっていた方が少し枠が広がるのではないかとかいう話とか、それから科学的介護、これから介護というのも、少しデジタル化も進めていくということ、統計データを取っていく必要があるとか、そういった部分から科学的な対策をとっていくために、もっといろいろとその事業所を計画してくださいよとか、そういった細かい部分はいろいろあるんですが、いずれにしても最終的な第９期の介護保険事業計画は、江戸川区として出させていただきますので、そういった意見をいただきながら、我々この今回の基礎調査も含めて出していくということで、申し訳ありませんが、まだ固まっていないというような状況でございます。

ただいまお話ありました保育ママに関連するお話でございますが、これにつきましては、区としては、この家庭的な雰囲気の中でというところで保育ママ事業、積極的に推進しておりますが、私立保育園等の認可保育施設においては、これまでも令和５年度でいきますと５７７名の定員を既に広げてやっておりますので、私立保育園については、こういった形で共生型で、進めていただくということも踏まえながら、区と私立と合わせてゼロ歳児保育については対応してまいりたいというふうに考えております。

よろしいですか。 　以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

２点あります。 　一つは私も区立保育園の保育士不足のことをこの間もちょっとお聞きしてきたんですけれども、４月にもやっぱり漏れ聞こえるところには保育士の不足があるということや、もう既に病欠にダブルで複数の職員が入っている園にも補充がされないという話で本当大変だなということを、非常に現場の関連している皆さんからお話を聞くと思っているところなんですが、４月の時点で保育士がちゃんと配置されたのか、それからそういう欠員状態が出たときに、課としてはどのようにやっているのかというのが１点です。 　もう一点は、コロナが５月８日から２類から５類に変わって、区としていろいろな問題が出てきたのか、あまりそういう様々な問題はないのかということをその点、二つ教えてください。

まず、区立保育園の職員の関係でございますけれども、この点につきましては、いま現在の欠員のところも一部あるのは事実でございまして、そこについては保育課のほうからも保育園支援係のほうとか、投入できる人材を各園に適宜代わりに、交代にといいますか、配置したり、あとはいま現在も、会計年度任用職員もそうですが、派遣もそうですけれども、そういった形で１人でも多くということで今募集も続けておりますので、そういった中で、早急に対応していきたいというふうに考えております。しっかりとこの辺については、各園の状況も確認しながら、保育課全体としてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。

５月８日にコロナが５類になってからの状況ですが、日々の医療機関からの報告はなくなり、週に１回の東京都が指定した１９の医療機関から数を報告を受けているところでございます。そちらにつきましては引き続き区の感染症のページのほうで公表は続けさせていただいております。 　発生数については、少しずつ増えているようなところではございますが、実際、保健所のほうに入る相談もほとんどないような状況で、入院調整のほうも保健所のほうに相談が入るというよりは、診療所ですとか病院の間での連携の中でうまく回っているような状況でございます。

保育士不足については私も現場にいたということ何度も話させていただきましたが、とにかく新園児が入って、４月、５月というのは、本当にもう最悪の状況なんですね、保育士が足りないということは。それはやはりしっかりと命を預かる保育園というところでは、課としても責任持って進めていただきたいなというふうに思います。 　コロナについてはさほど、具体的な相談がないということではほっとしているんですが、確かにまだまだ油断できないということがありますので、ただいろいろ困ったときは、いろいろなところに連絡を取れるということだけははっきりしているので、それはよかったと思います。これからも引き続きよろしくお願いします。

よろしいですか。

子どもの貧困についての関係でお聞きしたいんですけれども、子ども食堂って江戸川区でもあると思うんですが、どのくらいあるのか、お聞きしたいんですが、あっても月１回ぐらいしか稼働してないようなところもあるように聞いているんですが。 　先日、新人の研修会でお聞きしたのは、おうち食堂とか、ごはん便、これはネグレクトとかの理由で、食事が作れないところに派遣されたようなんですが、これは貧困とは関係ないと思うんですけれども、関係あるケースもあるのかどうか。 　　　　　　　　　　〔「あります」と呼ぶ者あり〕

あるんですね。ではその辺含めて、子ども食堂の件数と、現状、江戸川区での現状をお聞きしたいと思います。

子ども食堂につきましては私ども福祉部福祉推進課のほうで担当してございます。 　実際、事務局のほうは社会福祉協議会に依頼しているところでございますが、申し訳ございません、今、最新のちょっと件数等々については今手元に数字ございませんので、後ほど情報持ってお知らせにあがりたいと思っております。 　委員おっしゃるとおり、実はコロナ禍において、なかなか子ども食堂に子どもたちを集めて一緒にご飯を食べるということがここ数年できてございません。一方で、これからコロナが明けてまいりますので、各食堂ともこれは非常に小さい個人個人であったり、町会であったり、ＮＰＯであったり、そういった有志の方がやっているところでございます。また、お店を実際にやられていて、その傍らで子ども食堂をやっているというような方もいらっしゃいます。 　こういったものも今後またコロナが少し落ち着いてまいりますので、復活がしていくのかなというふうに考えてございます。直近で言うと四十数か所というふうには聞いておりますが、ちょっと正確な数字は後ほどお持ちしたいと思います。

やっていても自己負担されているところと、全く無料であるところもあるようなんですが、その辺と、あと食堂であれば、保健所の許可とかあると思うんですが、そういうのはないところでもやっているように聞いているんですが、その辺、ちょっと実態がもし分かればお聞きしたいと思います。

お子さんからいただく、実際においでになる方からいただく負担というのは子ども食堂によって様々でございます。全く取ってないところもあれば１００円の負担をいただいている、それは子ども食堂自体の母体が先ほど申し上げましたように、例えばレストランを経営している方が時間外にそういったところの食材を活用してやっているということで、したがって無料でどうぞという、これはお気持ちかなと思います。また町会とか子ども会とかいろいろなボランティア団体ございますけれども、改めて食材を用意してやるというようなところは、一定程度自己負担ということも中にはあろうかと思います。これはあくまでも末永く運営をしていくというところで無理のないようにやっているというところでございます。 　それから、保健所の許可ということでございますが、基本的には子ども食堂の規模であればたしかいらないというようなふうに聞いて、ちょっとそこら辺もまた含めて根拠などはお持ちしたいと思います。

保健所の件です。正確な数字は持ち合わせてないんですけれども、提供する食数によって、届け出がいらないものもございます。ですので、どこが届け出ているかというのは後で調べさせていただこうと思います。

子どもの貧困に関する事業という観点ですけれども、平成２５年の６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律というものが施行されています。併せて２６年の８月に子供の貧困対策に関する大綱というのを閣議決定されています。 　区としてもそういった全国的な動向を捉えて、この区の様々な関係者に貧困状況について調査した実態がございます。そういったことから捉えて、平成２９年度に子どもの食に関する支援事業というのを始めました。実際にボランティアが、家庭で実際の養育上の困難な課題を抱える家庭にボランティアが直接的にご飯を作るというおうち食堂と、併せてお弁当を仕出し弁当組合さんのご協力の中で運ぶという事業、ごはん便ですね、その事業を実施しているところでございます。

たまに食中毒が発生して、ちょっと問題になったケースも江戸川区ではないんですけれども、聞きますので、保健所の許可ないところでやっているケースが多いと思うんですが、その辺、保健所との関わり、何らかの形で求めていく必要があるのかなと思います。 　あと、おうち食堂とかごはん便、件数でいうと３３世帯とか３７世帯、非常に数が少ないので、ネグレクトと貧困とは非常に関係があるかなと思いますので、もうちょっと広げる、ネグレクトという、あるいは保護者の疾患という対象を絞り切っちゃうんじゃなくて、もうちょっと対象を広げていくような努力をしていただいて、この件数を増やしていく努力が必要なのかなと思います。

それでは、今後の委員会ですが、６月は第２回定例会会期中の２３日（金）、午後１時３０分を、７月は１２日（水）、午後１時３０分を、８月は３日（木）、午後１時３０分をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４６分　閉会）