発言者（17名）
江戸川区議会第７条第２項の規定により、委員長選任まで、議事の運営をさせていただきます。御協力のほどよろしくお願いいたします。 ただいまから、総務委員会を開会いたします。署名委員に、小林委員、高木委員、お願いいたします。 これより委員長の互選を行います。 互選の方法はいかがいたしますか。 〔「指名推選」と呼ぶ者あり〕
指名推選とのことですが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、委員長の互選は指名推選によることにいたします。 指名の方法はいかがいたしますか。 〔「座長一任」と呼ぶ者あり〕
座長一任とのことですが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、座長より指名したいと思います。 委員長に島村委員を指名いたします。 ただいまの指名にご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、島村委員が委員長に選任されました。 それでは、委員長と交代いたします。 〔委員長就任あいさつ〕
これより副委員長の互選を行います。 互選の方法はいかがいたしますか。 〔「指名推選」と呼ぶ者あり〕
指名推選とのことですが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、副委員長の互選は、指名推選によることといたします。 指名の方法はいかがいたしますか。 〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕
委員長一任とのことですが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、委員長より指名したいと思います。 副委員長に佐々木委員を指名いたします。 ただいまの指名にご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、佐々木委員が副委員長に選任されました。それでは、副委員長より就任のごあいさつをお願いいたします。 〔副委員長就任あいさつ〕
次に、所管事務調査につきまして、当委員会として、今年度、都市視察を実施するかどうか、ご協議いたしたいと思います。
積極的に実施すべきと思います。
都市視察について実施するということでよろしいでしょうか。
都市視察に関して実施するで構わないのですけど、他の自治体によっては２泊を１泊にしたりと短い期間でなるべくコンパクトにという自治体も出てきておりますので、そちらも検討していただきながらというところで意見を申し上げます。
私も今の状況を見ながら判断するというところを是非検討していく必要があるかなと思いますので、従来は従来のこととして、よろしくお願いいたします。
実施するという方向での協議をしていきたいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行状況も十分に鑑みて、視察先の自治体等の状況や影響とかいろいろ慎重に考えて、いざという時は臨機応変な判断を委員会としてしていくということでお願いしたいということで一言申し上げます。
視察するということで構いません。それで先ほど他の委員も仰っていましたが、コンパクトなかたちにするということもあり得るかと思いますのでお願いします。
それでは、都市視察については実施するということで決定いたします。 なお本日、委員会終了後に、都市視察についての協議会を開きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
協議会を開いてと今、委員長からのご提案ですけれども、大事な視察はこのまま委員会として私は継続で話しても差し支えないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
毎年共産党さんは同じようなご意見が出ています。これは慣例でずっとやっていまして、自由な発言によって決めていこうという考え方から協議会でやっています。共産党さんの委員会ですべきということは、ご意見として承っておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、議会閉会中の所管事務の継続調査項目については、「行財政運営について」、「長期計画について」、「危機管理について」、及び「防災対策について」とし、議長に申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、本日の委員会の予定ですが、先ほど当委員会にされました、第５３号の審査は、一旦委員会を休憩し、終了後に、委員会を再開して行うことといたします。再開時間は、後ほど事務局より連絡いたします。 また、今後の委員会ですが、明日の本会議終了後に開かれる委員長会で決定しますが、６月は１日（木）、午前１０時と、第２回中の２２日（木）、これに関しましては最近の議案審査は大変時間がかかっておりまして、３時間を超えることもございますので、開会時間を早めてやりたいと思っています。２３日（金）は午前１０時に審査及び所管事務調査をそれぞれ予定しております。また、７月は１２日（水）、午前１０時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ここで協議会に切りかえますので、暫時休憩します。 （午後 １時４３分 休憩） （午後 ２時５５分 再開）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 はじめに、座席の指定ですが、現在ご着席されている席でよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのとおり決定いたします。 これより、先ほど当委員会に付託されました、第５３号議案について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 次に、本日の進め方ですが、第５３号議案、令和５年度江戸川区（第４号）については、書、同説明書に従い、歳入は款、歳出は項で審査を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 なお、執行部のに当たっては、卓上マイクを配置してある３列目までは着席のまま結構でございます。 委員及び執行部の皆様には、質疑及び答弁は明瞭で簡潔に行うようお願いいたします。また、携帯電話及びスマートフォンの電源はお切りいただき、使用することのないようお願いします。録音についてもできませんので、よろしくお願いいたします。 また、飲物の持込みですが、中身はお水かお茶で、容器はペットボトルまたはマイボトルとなりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これより審査に入ります。 第５３号議案、令和５年度江戸川区一般会計補正予算（第４号）ですが、予算書、同説明書の１ページをお開きください。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、第１表、歳入歳出予算補正は、２ページと３ページにあります。 それでは、２０ページをお開き願います。 歳入第１４款都支出金より審査願います。
初歩的な質問で申し訳ありませんが、総務委員会初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。 ここにある、見込額と全部書いてありますけれども、見込額という語彙をちょっと確認したいんですけれども、見込みなので変化するという意味で捉えていいのかということが一つと、実施状況はこれからやってみないと分からない部分がありますけれども、足りない場合は東京都に追加申請ができるというようなことを含んでいるのか、すみません、教えてください。
お答え申し上げます。 一般的に見込額につきましては、予算におきましては歳入の見込みが確実なものということで、現段階で交付が確実視するものについて見込ませていただいておりますので、その後の歳出の執行状況による変化に伴う部分につきましては、この中では何ら担保されているものではございません。
よろしいですか。 次に、第１８款繰越金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１９款諸収入。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、歳入の審査を終わります。 次に、歳出の審査に入ります。 ２６ページをお開き願います。 第１２款福祉費、第１項社会福祉費より審査願います。
福祉費にあります高齢者生活支援事業費ということで、事前にお話を聞かせていただきました。現金給付でなく、いろいろな食料品などを１万円程度を給付するということで、お話をお聞きしました。 それで、現金給付でなく、食料品にしたという経緯をまず一つお聞きしたい。 それから２点目は、具体的にはどんなメニューを検討されているのか、例えば一つの例として、直接関係ないかもしれませんけれども、東京おこめクーポン事業というのがあって、これには８項目ぐらいずっとお品書きのような形で書かれています。このような形で提案していくということを考えられるわけですけれども、どんなふうな中身を検討されているのかということ。 ３番目に、食料品は傷む可能性もあるので、その辺の対応はどうされているか、以上３点お願いします。
以上３点、簡潔にお願いいたします。
この事業は、介護保険課と障害者福祉課の両方で取り組ませていただいている事業であります。 今回食料品として対応させていただきますのは、物価高騰という部分でかなり影響を受けている方が多い中で、それを具体的に現金ではなく、現物支給という形で対応することが一番支援として効果があるのではないかという判断に基づいて対応させていただいているところでございます。
私のほうから２点目、どんなメニューかというところでお答えさせていただきます。 現在の案でございますけれども、まず友好都市である鶴岡、安曇野、南魚沼のそれぞれの名産セットと、あとは包括連携協定を結んでますイオンとヨーカドーのプライベートブランドを中心としたセット、あと、江戸川区の米穀商組合を活用しました新米セットと、区商連の商品券５，０００円分と江戸川区の特産品をセットにした江戸川セットという形で、おおむね７種類程度を今考えているところです。 品質につきましては、当然やはり日持ちの問題、傷む問題というのがありますので、そういったものを考慮した形でメニューも組んでいきたいと考えております。
大体イメージも持てたんですけれども、高齢者に通知を届けて、それをきちんと理解して要望を出すというのは、困難な方もいらっしゃるかなと思うんですね。だから、その辺の周知と通知の工夫を、多分お考えだと思うんですけれども、今分かっている範囲で教えてください。
確かに、申請率を上げていくというのはとても大切なことだと思っていますので、まず封筒が非常に分かりやすくなってくるというのは大切だと思いますので、作成に当たってはそういった点を考慮させていただこうと思っていますが、ただ、全ての区民に行く通知ではないので、世帯の状況がやっぱり周囲の人に知られたくないという方もいらっしゃるということも十分配慮した形で、その部分は対応していきたいと思っています。 あとは、事前にいわゆる全体への周知、こういったのが始まりますとか、申請をお忘れなくというような形の周知というのは、ちょっとこれから詰めていこうとは思いますが、可能な限り、申請が進むような形での準備をしていきたいなと思っております。
既に事項で、非課税世帯への３万円の給付が行われて、これから通知が多分届くという形になるんだと思うんですけれども、それも多分工夫して発送されるんではないかと思うんですが、そういう今までの区としての積み上げたものというのはきっとあると思うんですね。そういうことを踏まえて、誤配達というか間違ったことがないようにきちんと対応していただきたいということが要望と、もう１点、すみません、最後もう１点要望、意見です。 これは意見ですので、つまり私たち、本当にお困りの方に具体的な支援をということで、特に非課税世帯の方は現金給付がされているけれども、均等割住民税５，０００円の人たちには具体的な支援がないから、現金給付をということは何回か議会でも質問し提案してきたことがあります。その一つの表れとして今回あったとは思うんですけれども、やっぱり現金給付を何とか検討していただけないかと改めて意見として述べて終わります。
この件ですが、現物給付であれば配送にも経費がかかります。現金給付であれば、振込手数料だけの経費であり、その予算の分も高齢者にお渡しできるかなと思ったんですが、こちら現物給付にしたというところをもう少し聞かせていただいていいですか。
様々なご意見あると思います。恐らく、現金にしても現物にしても、いろいろな意見は出るかと思うんですけれども、私たちとしては物価高騰という支援、この目的を明確にするために食料品等の生活支援品、これを現物支給するほうが効果があるのではないかという判断で、このような形で出させていただいているところでございます。
それと、高齢者世帯ということが対象となっているんですけれども、個人単位としてしなかった理由というのもお聞かせください。
食料品における物価高騰の影響というのは、本来生計を一つにしている世帯に対して及んでいるものというふうに我々考えております。 ですから、特に影響を受けている、主に年金収入で生活をしている高齢者のいる世帯に対して、国の推奨事業メニューの一つである消費を下支えする生活支援ということで、今回食料品等の生活支援品の現物給付というふうな考えに至っているところでございます。
あと、通知と周知の工夫というのをされるということだったんですけれども、今回の給付は６５歳以上の高齢者を含む世帯が対象なんですけど、送付の宛先というのは世帯主宛てとなるのかということ、世帯の中の誰に対しての支給であるということが分かりにくいのではないかなと思ったんですが、そこら辺はどうなのでしょうか。
通知はあくまでも世帯という考え方ですので、世帯主に宛ててお送りさせていただくということと、その際に今委員おっしゃられたように、これがどういう事業であるのかということもお伝えしながら、中にそういったものを通知を入れて送付させていただければと思っております。
同じ世帯の中、先ほど世帯の状況を知られたくない方もいるということの意見もあったんですけれども、でも、宛先というところでいったら誰のための支援で今回の給付があるのかというのが対象者本人に届くように、基本的な考え方としては個人単位であることが望ましいのかなとも思いますが、きっちりと６５歳以上の高齢者を含む世帯が対象という考え方が分かるような案内をしていただきたいと思います。
幾つかお聞きします。どうぞよろしくお願いいたします。 高齢者生活支援事業ということで、ご説明ですと現金給付ではなくて現物支給が効果があるということのご説明なんですが、この現物支給ならではの効果とか現物支給にしかない効果、現金にはない効果ということが念頭にあるのかと思うんですが、ちょっとよく分からないのでもうちょっと説明してもらえますか。
質問はまとめて。
これについて、やはり効果ということでいえばやっぱり現金に勝るものはないんではないかと。消費者側からすれば物価高騰の影響は様々に出ていますので、高齢者生活支援事業という観点でも現金にできるものなら現金がよいんではないかというふうに考えますので、ちょっともう少しこの江戸川区として現物給付をという効果の考え方についてお示しください。 それから次に、宛先についてなんですが、本西委員がもうご確認されていましたが、世帯主に宛てるということなんですが、これはこの世帯の中の６５歳以上の高齢者宛てということが可能であるなら、やはりそうしたほうがよいのではないかということで、再度私からもお聞きします。 世には高齢者虐待ということもありまして、経済的な虐待というのも高齢者虐待の一種でございます。また、その世帯の中での配偶者間の経済的ＤＶなども生じている場合もあるかもしれません。そういった世帯の中の経済的虐待や経済的ＤＶといったものがある世帯の場合は、どういった手当てなり、そういった世帯を念頭に江戸川区としてはどういうふうに届けていくのか、どういうふうに対応するのかということを教えてください。 それから３点目でございます。今回の高齢者生活支援事業は、歳入のところでも確認しましたとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という国の交付金を財源に行うものでございますが、国が提示している推奨メニューでは生活者支援と事業者支援とございまして、江戸川区が今回提案する高齢者生活支援事業は、この生活者支援のメニューの推奨事業メニューの四つのうちの一つでございます。ほかのメニューを見ますと、エネルギー食料品価格等の物価高騰に対応するメニューが複数ございます。この７月から東京電力の電気料金が約１５％値上げするということが先般、政府のほうで決まっているということでございまして、これから夏の暑い時期にもなっていく、熱中症対策としてエアコン等の電気の利用というのがすごく重要になるというところなので、高くなることが分かっている電気料金に使える生活者支援のメニューを選ぶという考えもあり得るのではないかというふうに思うのですが、江戸川区としてこの点、どのように整理をして考えているものであるかということを聞かせてください。
以上３点、簡潔にお願いいたします。
まず１点目の現物の効果の考え方というところですが、もともと私ども総務省のほうでやっている家計調査において、ある一定の収入までの方々というのは、食料費、光熱費等にかける費用がその他の出費よりも多くなってきているというような状況がありまして、そういった意味で結構食料費が割合が高かったということがあります。そういうことであれば我々は食料を現物という形で対応させていただくことが効果的というふうに考えてやらせていただいた部分でございます。 ２点目について、宛先の部分で経済的虐待、ＤＶとかそういった部分について私どもで分かる範囲で、そういった情報は抽出させていただいて、そこは個別の対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
３点目の電気の値上げの対策につきましては、先般の値上げの許可、国のほうで西村経済産業大臣が記者会見をしておりまして、その中でも言及はございまして、委員さんもご案内のとおり９月の末までは政府の電気、ガス、これを下げるための直接の国の補助が効果を発現しているというふうな分析でありまして、ただ、７月以降の値上げを踏まえた今後の動向については国のほうでもしっかり注視して、今後国としての施策が出ることというのが一つあろうかと思います。そういったところでございます。
１点目ですが、ちょっとやはり食料の購入ということで、大変なご家庭が一定程度の所得以上で多いんではないかという見立ての下でのこのようなメニューと思いますが、やはり現金であるとか、あるいは商品券であるとかのほうの対応であってもいいのではないかなということは、意見ということになりますが、申し上げます。 関連してここで、だから先ほどメニューについてのお示しもありましたが、区内共通商品券で全額提供するというようなメニューの用意もしてもいいんではないかなというふうに思うんですが、その点を追加でお聞きしたいことが１点と、２点目については経済的虐待であるとか経済的ＤＶのある世帯や個人への対応というのは分かる限り対応ということですが、届いた後に実はということのご相談が江戸川区にあったとしても対応していけると。世帯に届いててもちょっとこちらには入ってこないという、それは送る前の配慮のことなのか、送られた後のご相談というのも、そういった経済的ＤＶや経済的虐待ということを被っている立場からの相談には乗ることができるのかということの確認をお願いします。 ３点目については、やはりちょっと喫緊の課題だと思いますので、国の動向、江戸川区としてもしっかり注視していくということかというふうに思いますが、今回の補正予算案についても電気料金に使えるのかというような関心を持って見ている方もいらっしゃるということで、ここでご紹介をさせていただきます。
質問と確認ね。よろしくお願いします。
商品券の部分、全体を区内商品券にするべきではないかという形のご意見につきましては、こちらについては幅広いニーズに応えていきたいというところで複数メニューをつくらせていただいているというところと、やはり関係する区内も含めて地域であるとか、友好都市などにも還元していきたいというところでメニューをつくらせていただいてますので、そういった形で様々なメニューでご用意させていただいたというような状況です。
２点目のいわゆる経済的虐待、ＤＶ等についての対応はもともと我々のほうで把握している分、事前に対応はさせていただくと同時に、今委員がおっしゃったように個別の相談があれば、それは個別に対応していきたいと思っております。
それでは、提供する商品なり区内共通商品券ということで、先ほど友好都市のものであるとか江戸川区の特産のものであるとかということで聞いていて楽しみな部分もあるにはあるんですが、やはり本当に多様なニーズが消費の底上げということでもあると思いますので、ぜひ１万円全額を区内共通商品券でというプログラムというんですか、選択肢もぜひ対象の世帯に提示していくような予算執行を要望いたします。 ２点目につきましては、事後の経済的虐待や経済的ＤＶの当事者の方の個別の相談も受けるということで、このあたりはコールセンターをつくられるというように承知しておりますので、コールセンターへの問合せであってもしっかり漏れなく江戸川区として受け止めて、的確な対応ができるような体制づくりや研修等、あるいはマニュアルの整備等をしっかりそこはお願いをしたいということで要望を申し上げます。
大きく２点お尋ねさせていただきます。 商品パッケージ、このメニューについてはご説明いただいたとおり区内事業者、そしてまた友好都市、そしてそれ以外にもイオンさんとかヨーカドーさんということでございます。例えばやっぱり人気があるものですと、数に限りがあるとかということもあると、第一希望、第二希望みたいな感じになっていくのかなと思います。そしてまた、今までになかったような形で、イオンさんとかヨーカドーさんというのが入っていただいていますので、この点についての考えをもう少し詳しくお聞かせください。それが１点目です。 ２点目については、本事業については物価高騰緊急支援給付金対象世帯を除いた６５歳以上の高齢者を含む課税世帯が対象となっておりますけれども、この世帯合算所得で１，０００万円未満とした理由について、２点お聞かせください。
今回のメニューの中に、イオンとイトーヨーカドーを入れているというところでございますけれども、理由は大きく二つございます。 １点目は、イオンとイトーヨーカドーのほう、江戸川区と包括連携協定を締結させていただいておりまして、特に二つのイオンとイトーヨーカドーさんの包括連携協定では、福祉の推進とか高齢者の支援というのが連携事項になっているというところが一つございます。 あわせて、今回多くの世帯が対象になるというところで、申請者のニーズにやはり応えていくというところでも、生活用品などのプライベートブランドをかなりお持ちというところで、この二つのところを選択させていただいているといったような状況です。
１，０００万円未満の世帯を対象としているという理由なんですけれども、先ほども少し触れたんですけれども、総務省の家計調査を基に物価・賃金・生活対策本部資料というものを参考にさせていただいております。世帯合算所得１，０００万円未満の世帯について、物価高騰に対する家計負担感、これが特に大きく、消費支出が食料光熱費に振り向けられているという状況を踏まえて、今回は世帯合算１，０００万円未満の世帯を対象とさせていただきました。
今ご説明していただいたとおり、今回は現金ではなくて現物支給ということに、支給というかパッケージで皆さんのところにお届けするということで考えると、やはりほかの自治体で使われずに区内でしっかりとご利用いただけるということで考えると、しっかりとした経済対策も含めた今回の取組みなのではないかなというふうに思います。 また、私ども、党といたしましても、地方創生臨時交付金については国会でも力強く推進をということで今回区として独自でやっていただける、今まで非課税世帯だった方々だけではなくて、広く６万８，０００世帯が対象になるということで考えると、大変お喜びの声もいただけるのではないかと思いますし、区民生活をしっかり下支えするものになるというふうに考えますので、また速やかな周知、そして確実にお手元に届くように進めていただくよう要望して終わります。
周知というところで、先ほど経済的虐待や経済的ＤＶの当事者の方への個別の配慮や個別の対応ということでお願いしたところですが、これは広報や周知ということでもしっかりこの点も踏まえてお願いをしたいというところで、むしろ逆に高齢者虐待やＤＶがこれをきっかけに相談してみるようなきっかけになるようなことが副次的にあればよいなと思っておりますので、しっかり広報もお願いしたいと、その点、そのようなＤＶや虐待対応防止対策の観点の広報もお願いしたいということで。
次に、第１３款子ども家庭費、第２項児童相談所費。
この事業においては、在宅子育てサポート事業なんですけれども、１４時間まで無料というところでのご利用の方と自己負担５００円での利用があるかと思うんですけれども、事業の実績としてはどのような状況なのかお聞かせください。
昨年度の状況ということでご説明を申し上げたいと思いますけれども、昨年度１，２０６件、１万６，２４７時間のご利用がございました。無料枠は１，１０６件、１万９７時間でございました。
今回は拡充ということで日曜日も支援の対象となることとか、あと保育要件もなくなることが示されています。それによってどのような効果を狙っているのかをお聞きいたします。
今回の拡充によりまして、本事業によって保護者の家事や育児の負担感が軽減することで、区内における養育環境の向上が図れることを期待しております。
家事や育児の負担感ということで、今の子育て世帯の状況を見ていると、保育園送迎時間の自転車のスピードを見ると非常に危険と感じるほど飛ばしており、時間に余裕がないということも見てとれるかと思います。 あと、１０年以上前なんですけど、ＮＰＯでの子育て支援事業では当時なんですけど、１０年以上前なんですけれども、そこのところでは里帰り出産できない家庭への産前産後支援のサービスの提供を優先したということを聞いているんです。 でもそのときから、働いている世帯からの支援の依頼はありまして、仕事との両立というところで疲弊している現実が見てとれました。それは今も、先ほどの自転車の送迎というところで見れば同じであり、家事育児支援を手厚くしていくということで虐待防止にもつながるかなとは考えております。 ただ、この事業なんですけど、パソナライフケアに事業委託しております。同じパソナホールディングスでは不正請求が発覚をしております。ですので、この規模感で事業を進めるというところにあっては、大手でやっているのかもしれませんが、不正のないようにしっかりと見ていってほしいということが意見としてあります。 また、こうした区の子育て支援施策が進む一方で、住民参加型のいわゆる有償ボランティアで行っている団体の解散が続いたんです。全てがイコールではないんですけれども、区の施策が充実していく、江戸川区が大規模に事業を行うことで人手が集まりにくくなったなど、既存の団体に影響があったとも考えられると思います。自治体としては地域の事業者を衰退させるのではなく、やはり応援する立場であるべきではないかと思っております。区内の小規模事業者、団体を伴走して育てるという観点を、全ての施策において進めていただくよう、これは要望いたします。
今、本西委員からの話を聞いていて、いろいろな団体が解散していると聞き正直驚いたんですけれども、やっぱり事業を拡大していく上で、本当に安心して仕事がお願いできるという部分と、それから多様な対応ができるという面と両方必要かなと思いながらお聞きしました。 それで、一番はじめの歳入のところで今後の見込みを、例えば上回った場合、その場合にはもう打切りみたいな形になると要望が広がる、もっとこんなふうにして、私のところもお願いしたいということで要望が広がった場合には、予算も当然増えてくる可能性もありますよね。その辺の対応というのをどんなふうにお考えなのか聞かせてください。
今後の推移、実績をまずは拡充の内容を見てしっかりと準備をして対応することが一義的には大切だと思っています。実施状況を勘案して、今後についてはまたご相談することがあるかもしれないというふうには考えております。
実施状況を見ながら、また今後のことは考えるとご回答いただきまして、私もこれは大変皆さん喜ばれると思いますので、いろいろな意味で期待が広がるという点では区としても、そういう意味での実績が重ねていけるわけですから、私はぜひこれは広げていっていただきたいというふうに思います。
私も先ほどの本西委員の区内で団体が幾つも解散していっている実態ということを聞いてちょっと驚いたんですが、江戸川区としてはそのような地域の実情を把握しているんでしょうか。
詳細については把握しておりません。
ぜひ把握していただきたいんですが、いかがでしょうか。
個々の事業者の活動についてということについては少し難しいかもしれませんけれども、まず考え方として、きちんと区内の事業者さんと連携をしながらの事業というのは大切だと思っていますし、そういう事業自体も既に実施しているところもありますので、しっかりと対応したいと思っています。
ぜひ、そうしてください。私も注意していきたいと思います。 もう１点、これは委託事業ということで行うわけでございまして、当初のよちよち応援隊のときから委託事業で行っているかとは思いますが、委託事業と直営事業の大きな違いとして、直営であれば区の職員が実際にサポートをするので、区としての情報共有、情報の把握が早いということがあると思うんですが、委託の場合は、場合によってはまとめて報告が後から来るんですとかというようなことも、ほかの事業で聞いて、いやもうちょっとタイムリーな報告体制をということでお願いしたことがあったんですね。 なので、ちょっとこれはもちろん見守りが目的ではなくて、あくまでもサポートが目的でありますが、先ほど相談課長がご説明があったように育児の負担感を軽減するという目的なので、実際に負担感が結構あるような子どもさんの養育環境、状況に気づいたときには、適宜月次とかの報告を待たずに区にしっかり情報共有するという仕組みが非常に大切だと思うんですが、このあたりはどうなっているんでしょうか。
まず、月次の報告はもちろん毎月ありますけれども、課題のある家庭、あるいは緊急時の対応については即時連絡をいただく形になっています。
そうすると実際に、即時や緊急の報告というものはこれまでのえどがわママパパ応援隊や、あるいは過去のよちよち応援隊ということで委託事業者からあったんでしょうか。
日々ございます。
情報の共有をそれぞれの子どもさんの最善の利益を中心にお願いします。 あと、委託事業者のパソナホールディングスについては本西委員のご発言もありましたが、しっかり見ていきたいなというふうに、区民の方のそのような、しっかり江戸川区として見ていってほしいというようなお声もお聞きしているところですので、それはこの場でお伝えをいたします。
意見だけですので、答弁を求めるものではございません。 今回の拡充案件に関しましては、大変喜ばしいものだと思っております。保育要件をなくすなど、あと日曜日に使えるようにするなど、一部の方から見れば子育てを放棄しているのではないか、ちょっともしかしたら怠けてしまうのではないかというような意見が出てくる中、再三申し上げておりますが、やはり誰でもが使えるような、誰もが負担感、休んでいいよ、少しずつ助けてと言っていいよというようなメッセージ性が大変強いものではないかと思って、ちょっとご決断大変ありがたく思っております。先ほど来から虐待というような言葉もございますが、私のよく聞く子育て世帯の声としては、やはりこういったものを使うことに罪悪感であったり、遠慮してしまう方の声がやはりまだまだ多いです。実際に先ほど使われている件数もお伺いしましたが、実際に使われる子育て世帯の数からするとかなり少ないほうだなと私は感じております。 そうした中で、誰でも使っていいよ、何かどうやらみんなが使っているよというような雰囲気で、では私もちょっと大変なとき手伝ってみようかなというのは徐々に広まってくる機運かとも思いますので、ぜひとも様々な声が、ご意見等あるかと思いますけれども、自信を持って進めていただければいいなと思っております。
本事業については、今までは保育サービスを受けていない世帯ということだったのが、保育サービスを受けていても受けられるということで、全世帯が対象になるということです。その上で、今回対象者の拡大とともに日曜日も可能ということになっております。 そこでサポーターの確保、これは大丈夫なのかということと、あと、区としての事業でありますので、サポーターの質という意味では守秘義務等、質の向上ということが大事になってくると思います。 この点について、委託業者や区としての取組み、どのように進めているのかお聞かせください。
まず、今、佐々木委員おっしゃっていただいたように、こういった事業の拡充の中で申し上げますと、やっぱり人材の確保とともに、やはりそういった育成が必要であるというふうに思っています。大切なことだというところの中で言うと、やっぱり委託事業者に対して研修の徹底というふうにお願いしているところです。その資料の提供等も一緒にやらせていただいているところでありますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
サポーターのことで、私も地域の方から主婦の方で、私は今まで仕事をしたいと思ったけどできなかった、でもこの仕事は、このサポーターというのは今までのことが全て活きる、本当に楽しくやらせてもらっていますという声をいただいております。そういった意味では、今まで働いたことないような方でもできますよということも周知していただくということと併せて、今まで無料で１４時間までだった保育サービスを受けてない方々と、保育サービスを受けていても受けられるという方々、やっぱり少し差をつけて、保育サービスを受けられていない方プラス何時間までは無料になるというような取組みもぜひ進めていただくようにお考えを、都のほうにもお伝えいただければというふうに要望して終わります。
次に、第１４款健康費、第１項保健衛生費。
ここでは、がん患者アピアランスケアの助成金、いよいよ江戸川区がこれを実施してくださるということで、これについては私どもも何度も要望させていただきまして、非常に高く評価をしているところでございます。いろいろなご相談が多い中で、やはりがん治療をしっかりとまた取り組む中で大変な思いをする方が、外見の変化で、また心理的にも経済的にも大変だというお声を大分聞いておりましたので、そこに江戸川区が踏み出していただくということ、非常にありがたいなと、大変喜ばれる方が多くいらっしゃるのではないかと思っております。ありがとうございます。 そこでこの事業でございますけれども、７月頃開始をされると聞いておりますが、まず対象者、私も区民相談の多いのは、特に女性の乳がんの方が非常に複数、大勢いらっしゃったんですけれども、がん患者の方ということなので、人工乳房とかそういった補正下着とかは乳がんの患者は当然のことながら、それ以外のがん患者の方も対象になるんであろうなと思うんですけれども、そこら辺の確認と、それから７月をめどに事業を開始をしていくとふうに仄聞をしておりますけれども、それに向けての周知の仕方、どのように考えているかということ、そしてその事業が開始してからは当然なんですけれども、する前の、例えば４月からのそういったことで、もう既に拠出をしているがん患者さんについてはどのような対応というか配慮をしていくのかという、この３点、まず教えてください。
まず１点目でございますが、冒頭の委員からもお話いただいたとおりでございますので、対象は乳がんに限らずがん治療の方全てが対象となります。 続きまして、周知に当たりましては、こちらはまずホームページで広報は当然活用して周知をしてまいります。更には医師会、あるいは薬剤師会等の関係する団体にもご協力をお願いしながら、広く事業の開始について周知を図ってまいります。 あとはもう１点、事業開始に当たって、いわゆる遡及という意味だと思いますけれども、現在の東京都と制度構築の中身を確認をしているところでありますが、都としては１年前まで遡っての助成対象というふうに今確認中でございますので、引き続きしっかり確認はしてまいりますけれども、そこに合わせる形で区としても制度を構築してまいりたいと思っております。
この遡及制度で１年前に遡ることができるという可能性があるということですので、しっかりと７月をめどにということですから、それ以前に、そういったところでも拠出しているがん患者の方にはしっかりと対応していただきたいと思います。 今、周知のことで、広報、ホームページ、それから医師会、薬剤師会等に事業を周知をしていくという話がありましたが、特に多くの人にやはり目に触れていただくように、広報やホームページを見ない方が例えば、先ほど薬剤師会とありましたけれども、薬局、調剤薬局とか病院とかそういうところに例えばポスターみたいなもの、それから広報でお知らせをするとしたらそれをちょっと拡大したものを掲示するとか、何か掲示のようなものをしっかりと進めていただけたらなと思います。例えば、美容室、理容室。男性も女性もということであれば、その情報がしっかりと届くように、そういった工夫をしっかりしていただきたいと思いますが、この点については何かお考えがありますか。
ご意見いただきましたとおり、各団体とご相談させていただきながら、多くの方に周知できるように連携を図ってまいりたいと思います。
大変すばらしい事業でございますので、またしっかりと私たちもＰＲをして進めていきたいと思いますし、また特段の準備をしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 その後まだ２点。あと２点あるんですけど簡潔に。 妊産婦の保健指導費のところで、超音波検診の補助が拡大するということで、これは妊婦の皆さんには非常に喜ばれる事業だと思っております。今現在の１回を４回まで拡充をしていただくということで、非常にこれもすばらしい事業だと思っております。 そこで、まず基本的なところでございますけれども、妊婦健診１４回はもう無料となって皆さん受けていただきながら、プラスこの超音波検診の必要性というか、大事な観点であると思いますので、そのことはどう認識されているかということと、あと、４回ということですけれども、その受診票を恐らく対象の方には送っていくと思うんですが、その受診票の例えば使い方についての何か周知をするのかということ、今周知のことも申し上げましたけれども、今後のスケジュールと周知についてどのようにお考えか、これについて教えてください。
今の委員の質問のあった件、順番にご説明させていただきます。 超音波検査の必要性に関してなんですけれども、今既に１回分の助成はしているところでございます。それ以上に定期健診に行かれると、既に区民の妊婦の方々は、超音波検査を適宜受けているというのが現状でございます。厚労省が示す望ましい基準というのが４回程度というふうに示しているものがありますので、それにのっとって区は、東京都が拡充した事業を活用して、区民が安心して出産できるように支援したいと考えて、今回補正を組ませていただきました。 周知の方法に関してなんですけれども、こちらは妊婦が対象ということで、今年度４月１日以降妊娠届をされた方が対象となっていますので、既に届出を出した方に関してはプラス３回分の受診票を個別通知で届けたいと思っています。受診票の準備が出来次第にはなるんですけれども、準備ができましたら、あとは妊婦の妊婦面接のときにほかの受診票などと合わせて手渡しをしていく予定になっております。 スケジュールに関してなんですけれども、受診票の準備等進めていかなければいけませんので、８月には届けられる予定となっております。
多くの妊婦さんが非常に安心して出産ができるのではないかなと思いますので、しっかりと対象の方には周知を確実に、また、これからまた妊娠される方についてもしっかりその必要性、またお話をしていただきながらお渡ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと一ついいですか。最後、帯状疱疹ワクチン接種の補助について、これはうちの会派でもずっと要望を出させていただきまして、議会質問、また予算特別委員会等で強く要望させていただきました。これもまた、今回この補正でしっかりと取り上げていただいて実現をしていただくということ、非常に高く評価しております。コロナで随分ストレスによって帯状疱疹にかかる方のご相談が多くて、また、症状が出るところで非常に困っている厄介な病気ということで、目に出れば角膜炎になったり、耳に出れば難聴だとか、あと、高齢者の方にとってはその後も神経痛として残ったりとか、様々ちょっと厄介で大変な後遺症も残ったりとかでお声も多かったことでございますので、非常にありがたいと思っております。ありがとうございます。 そこで、これも今後のスケジュールと、それから先ほども同じようなことをお聞きしました、遡及ですね、これから準備をされて、秋口になるのか、またちょっと教えていただきたいということと、それまで４月から帯状疱疹ワクチンを既に打っている方については、どのような対応をしていくのかということ、適用をどういうふうにしていくのかということを教えていただきたい。そのときに、例えば接種したという証拠、領収書とかがないとか、いろいろなそんな方が例えばいらっしゃったとしたら、そういう方についてもどのように考えておられるかとか、そういった１人でも多くの方に遡及して対応していただきたいですし、その周知もしっかりとまた行っていただきたいと思いますが、この点について教えてください。
こちらの帯状疱疹ワクチンの任意接種の一部助成事業に関してなんですけれども、スケジュールとしましてはまず先に生ワクチンと不活化ワクチン２種類を用意したいと考えております。それぞれ助成額が異なりまして、生ワクチンに関しては５，０００円の助成、不活化ワクチンに関しては２回接種となっているんですけれども、１回当たり１万円の助成を考えております。こちらが助成ができるように受診票を準備して整えてからのスタートになるんですけれども、９月頃を予定しております。 ただ、こちらの対象者が５０歳以上の区民で、今年度４月１日以降、接種した方を対象とする予定としております。ですので、受診票の用意ができるまでの間にはなるんですけれども、遡及対応ということで償還払いで、接種のときは全額区民の皆様に負担していただくことにはなるんですけれども、追って遡及申請をしていただけましたら、それぞれのワクチンに対応した５，０００円、あるいは１万円掛ける２回分、１万円掛ける１回の方もいるかとは思うんですけれども、それに合わせた助成を行っていきたいと思っています。 あと、接種の証拠がない、領収書とか接種歴を捨ててしまったとか、いろいろなくしてしまったとかそういった可能性もあるかと思うんですが、任意接種の償還払い、申請用証明書というものを今、実は子宮頸がんワクチンでそのように償還払いをしている予防接種があるんですけれども、それと同様な対応を医療機関の先生方にはちょっと書いていただくご負担はかけるんですけれども、お願いしながら理解していただきながら、そういった対応で進めていきたいなと考えております。
非常に細かく対応のことを考えていただきまして、大変にありがとうございます。ぜひ、これも区民の皆さんが、多くの方が待ち望んでいた助成でございますので、しっかりと広くＰＲをしていただきながら、また必要な方にこれを使っていただけるように、また努力をしていただきたいと思います。私たちも広くＰＲをして多くの方に勧めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今の関根委員の質問で大変詳しく分かりまして、ありがとうございました。 私も何点かあります。 まず、がん患者の支援のことなんですけれども、頂いた資料によりますと、想定が年間３００人というふうに資料は頂きました。それで、それに伴って予算も組んでいると思うんですけれども、この辺の人数はどんなふうに判断されたのかというのをちょっと聞かせていただけないでしょうか。 繰り返しますが、先ほど関根委員の質問に１年前まで遡っていくようなご回答でしたので、そういう意味でいうと１年前に遡る、それから今年度ということでの人数として３００人、あるいは２２５人という数字を出されたのか、その辺のところも、ちょっと人数の関係をぜひ一つ教えていただきたい。 次に、妊産婦の超音波検査、本当にこれもよかったと思います、４回に増えて。それで、実際に検診のカードみたいな形で頂くことになると思うんですけど、そうすると江戸川区内の病院ではないところというか、その人のいろいろな都合で、例えば葛西だったら隣の浦安の病院行っているとかそういうことはあると思うんですね。そういう場合に利用は問題なくできるのか、そういう江戸川区内でない利用の仕方というのがどうか、教えてください。 それから３番目に、帯状疱疹ワクチンについてなんですけれども、本当にこれは私も相談いただいた、大変お困りになったというその症状を見て、もう本当に見るだけでお気の毒になってしまうような感じってありますよね、皆さんもご存じだと思うんですけれども。やっぱりそういうところにワクチンを補助できるというのは大変よかったと思います。そういう意味では全体に今回の三つの事業全て歓迎しているところですけれども、今後のいろいろ説明で病院によってワクチンの値段が違うということも考えられるんでしょう。その場合の補助というのは、先ほどの説明のように金額が固定して補助が出るのか、かかった病院の半額という形なのか、その辺の具体的な金額の確認をちょっと、病院によって違うのかどうかという、接種金額が今のところ病院によって違う可能性もありますので、その辺のところはどうなっているのかなということをぜひ教えてください。 それから、周知の件で、３番目とワクチンで同じことなんですけれども、周知をしていくときに４月に遡ってというふうにおっしゃっていましたけれども、そうすると、一般的な広報えどがわで知らせるとかそういうようなイメージで、もちろんホームページでそうですけれども、そういうようなイメージなんでしょうか。お知らせの仕方、ちょっと一応そこを確認させてください。
アピアランスケア事業の利用者の想定についてでありますけれども、７月の事業開始を目指して今準備進めていますので、数字の根拠としては確かに区内でのがんの罹患をする方の推計値などを基に算定をしております。遡及ということも含めれば、上回るかもしれないということは委員のおっしゃる部分もあるかと思いますけれども、お一人につき一生涯にはなりますけど２点まで購入できるということで、掛ける、いわゆる全員の方が２点購入された場合ということで予算も組ませていただいておりますので、その範囲の中で対応はさせていただけるかなというふうに考えております。
質問のあった２点についてお答えいたします。 まず、超音波検査についてなんですけれども、こちらはもう既に１回分は実施しているというふうにお話させていただいたんですが、こちらのほうは東京都内であれば同じ券で使うことができるんですけれども、都外になってしまいますと、実際、一旦、全額自己負担していただいて償還払いという対応をさせていただいてます。これは、超音波検査以外の妊婦健診も含めて同じような対応で、都内であれば乗り入れで券が使えるようになっております。 あと、帯状疱疹ワクチンのことに関してなんですけれども、病院によって料金が違うのではということなんですけれども、今回の助成は半額の助成程度ということで設定させていただいて、助成額の固定になりますので、医院によって料金が違う場合は自己負担がその単価に応じて上がったり下がったりという可能性は出てきます。ただ、こちらに関しては区内の指定医療機関をこれから募っていくわけなんですけれども、そちらの医療機関にはある一定程度の金額、半額程度の助成になるようにというところのワクチン設定に協力いただけないかというお願いはしていきたいなというふうには思っております。 あと、周知の方法に関してなんですけれども、ホームページや広報などを使っての周知はもちろんなんですけれども、医師会などの医療機関にも事業周知を即時に行わせていただきまして、先生方を介しての償還払いも含めてＰＲの協力を仰ぎたいと思っていますし、更に実際助成が受けられる準備が整いましたら、ステッカー掲示、今、国保健診とか長寿健診とか各種のインフルエンザとか肺炎球菌のワクチンのステッカーと称したポスターを掲示しているんですけれども、それと同様のものを帯状疱疹ワクチン接種実施施設ということで掲示をしたいと考えております。
予算特別委員会のときに私ども質問したときは、帯状疱疹ワクチンをやっているところは文京区ぐらいだったという感じがするんですね。それが、東京都が予算措置をすれば一気に広がるというのは当然だと思うんです。そこを江戸川区もきちんと捉えて、早速実施していただいたというのはとても私もよかったと思うんですけれども、半額程度というあたりの捉え方なんです。例えばの例ですけど、１万円の生ワクチン接種だったら半額で５，０００円というのもすぐ分かりますよね。例えば、すごく安いところで８，０００円でやっている、分からないんですけれども、受けていないから。８，０００円のところだったら４，０００円になるとかそういうことなんでしょうか。ちょっとそこだけすみません、お願いします。
助成額の固定になりますので、今の話でいうと、８，０００円のところは３，０００円の自己負担という考え方になります。
単純な半額ではなく、５，０００円は生ワクチンは補助されるということで理解しました。本当に周知をきちんとされると、喜んでいただける方はたくさんおいでだし、大変苦しい思いをする人が少しでも減ることを、だから私もワクチンを打とうかなとか思いながらお聞きしました。
お尋ねします。がん患者アピアランスケア支援事業についてですが、対象者お一人につき補整具２点を限度とするということで、ウィッグ、毛つき帽子、人工乳房、補整下着、弾力性のある着衣等の補整具ということで、１点の上限が１０万円ということで、かなりもともと高額なものなんだなということがこの予算からも伺えますし、非常にこのような助成があるということを喜ぶ方もいらっしゃるだろうなということは理解できますが、江戸川区がそもそも、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちを目指している中で、誰もが自分らしくというのは、外見がどのようであってもというところもあるのではないかなというふうに思いますので、決してこの事業が外見の変化を補わないといけないというような、抑圧というような効果になるのは本意ではございませんので、そのあたりをしっかり価値中立的に行っていただきたいというところと、これはすごく江戸川区から大切なメッセージにもなると思うので、斉藤区長からそのあたりのお言葉を聞かせていただきたいということを伺います。 それから、年間利用者については、これはいわゆるざっくり男女の別とかは特に想定してないということですかね。先ほどのどのぐらいの発現率かというところで単純というかシンプルに計算しているということなんでしょうか。その確認２点です。 それから、妊婦健康診査助成金ですが、超音波の検査、自己負担だと１回５，０００円が望ましいとされる４回の残りの３回も、今まで１回だけが助成されたのが、残り３回、望ましいところの回数が助成されるというのはすごくいいことだと思います。もう、そういう想定ではないかもしれないんですが、やはりこれも先ほどがん患者アピアランスケアについて、購入時に遡っての給付ということがあるということなので、この超音波検診についても４月１日以降に妊娠届を出した方ということですが、既に妊娠届をそれよりも前に出していて妊娠中の方についても対象にするようなお考えは持ち得ないでしょうかというところを、ちょっとお聞きしたく存じます。
３点。簡潔にお願いします。
私の名前で聞かれたので。 確かにお話のとおり、この制度を必要としない方もいると思います。でも一方では、この制度を待ち望んでいる方もいるのも事実でございます。 ですから、どんな状態にあっても、個人が尊重されるべきだと思っています。
２点目の推計については委員のお話しいただいたとおりでございます。
超音波検査の遡りに関してなんですけれども、今回この事業をさせていただいたのが、東京都が拡充した事業の補助事業を使わせていただいて実施させていただきたいと思っているところでございますので、その対象が令和５年４月１日からというふうになっておりますので、この枠の中で事業をまずはスタートさせていただきたいというふうに考えております。
斉藤区長がおっしゃった個人の尊重、大変重要なことだというふうに思います。必要な人にとっての助成になるとともに、人間の外観についての価値中立性をしっかりと区として保った事業実施を重ねてお願いをするところであります。 超音波検診については、何らかやはり自分は受けられないんですかというような問合せが、予算成立後にあるかなと思うので、その実態も把握していただいて、まずは４月１日からの妊娠届出という言葉もありましたので、いろいろな可能性を将来検討してもらいたいなという個人の思いがありまして、これは申し上げまして、ぜひともいろいろ周知についても、いわゆる特定妊婦さんと接し、関わる、気づく、いろいろな領域の専門職の人たちや、職域の人たちにぜひこの制度を知っていただきたいということでお願いをいたします。
次に、第１６款教育費、第１項教育費。
話し合いがまとまって、予算が出されたというふうにお聞きしています。経緯についてもう少し、地元の方も含めていろいろな話合いをしてきたというのは十分お聞きしているんですけど、まとまった経過というのをもう少し教えていただきたいということが一つと、実際に統合校の場合は、話し合いが長引く可能性ってあると思うんですね。改築がそこの学校だけではない場合、一緒になるということはそれぞれいろいろな思いが重なりますから、だからどっちにしても長くなるだろうという想定はされていたと思うんですけれども、その辺の見込みが何かちょっとどこかで違ったのか、丁寧に聞き取ったことによってこういう形になったのか、その辺も含めて経過をお願いします。
２点についてお答えしたいと思います。一応統合のときには、在り方検討会という会を開催させていただいてございます。これは、町会長、両校の学校評議員、それから学校長をメンバーとする会議体でございまして、まず統合に至る、なぜ統合しなきゃいけないのかという理由を丁寧に説明してまいります。地域の中でそういった納得いただいた上で、統合に入りたいと思ってございます。鹿骨・松本地域小学校の場合は、１１月に第１回の在り方検討会を開催してございます。１２月、１月、２月と通常３回ぐらいなんですけれども、鹿骨・松本については４回、在り方検討会を開催させていただきました。２月にかかってしまいましたので、今回の当初予算に間に合わなかったということでございます。 見込みということでございますけれども、なかなかこれは統合校の場合は、おっしゃるように難しいという、なかなか予測を立てるのが難しいというふうに考えてございまして、鹿骨・松本の場合は多少長くかかったということは言えると思います。
ホームページのほうに、鹿骨・松本地域小学校の統合校改築についてということでの話し合いの中身が掲載されていましたので、ちょっと目を通しました。それぞれ思いがそこに示されているので、区のほうが説明している中身と、それから今後どうなのかという率直な意見も出されたというふうにこれを読んで認識をしたところですけれども、やっぱり統合ということで提案する場合は、もっと早くから私は話し合ったほうがいいのではないかなとやっぱり思うんです、いろいろな思いもあるし。たまたま、随分昔の話をして恐縮なんですけれども、清新町の地域で初めて統合するというときは、本当に丁寧にずっと話し合ったんですね。だから、とにかく時間かければいいということではないんだけれども、やっぱり皆さんの学校の歴史、５０年以上もあれば歴史があるわけですから、その思いを重ねていくような工夫というのはすごくあると思います。 それから、私もあと二之江小のときにもちょっと立ち会ったんですけれども、あれは３０年たったら元に戻ったみたいな感じもありましてね。ＰＴＡの副会長さんがちょっとおっしゃったことが大変印象的だったんですけれども、やっぱりいろいろあるけれども、やっぱり区のことには協力したいという、そういう思いで参加されていたというのをすごく印象的に思っていました。 だから、区民の皆さんや保護者の皆さんはできるだけ区の事業には協力したいと多分思っていただいていると思うんですね。だからこそ、やっぱりちょっと早めに、今後こういうことがあれば、早めに丁寧に聞き取っていくという本当に心配をきちんと受け止めていくということを私は重ねてほしいなと。そういう経験がもう既に何校かあるわけではないですか。だから、それを担当課長が替わってもちゃんと課として受け継いでいくということで、そこはきちっとやっていただければ、もちろん、そのときによって違ってくることがあるのは分かりますよ。でも、本当に丁寧に対応していくことが大事だなということを意見として述べたいと思います。
今のご説明でお伺いしたいのですが、今、在り方検討会ということを４回やりましたところなんですが、これは一体いつからこの鹿骨・松本地域統合小学校ということに向けて始めたものなんでしょうか。
質問は１問だけですか。
はい。これでまた答弁を。
するんならまとめてやって。会を円滑に進めたい。
まず、これの回答をもらわないと、次が聞けないんです。
そのほかに質問あるんですか。
そのほか。
１問で。
第１回の在り方検討会は、令和４年１１月２４日に開催してございます。
令和４年１１月２４日というのは、もうほとんど１２月に入ろうというところでありまして、ちょっと急すぎる、これでもともとは令和５年度の当初予算に間に合わせようとするというのはちょっと時間が足りなすぎるのではないかなというふうに思うんですが、それで当初予算の段階ではまとまらなかったというのはちょっと当たり前かなと思うんですけれども、なんでこんな急なスケジュールになったのか、もしかして江戸川区として今後このようなペースで、正直急なペースに見えるんですが、統合、学校をどうしていくかというこの統合なりの大きな話し合いをしていくんでしょうか。
令和４年度の改築校の選定ということで、令和４年度、５年度、６年度に設計して７年度から工事を行う学校ということで、年間３校選定してございます。令和４年度の時点で築５０年以上の小・中学校は４１校ございまして、その中でそれぞれ地域事情が異なりまして、統合を検討しなければならない学校、ほかにもございました。そういったことで改築校の選定に時間がかかったというところがございます。今後この点をちょっと反省しまして、今年度以降はもっと早い段階で、学校選定を行ってまいって地域に入ってまいりたいというふうに考えてございます。
そうしますと、結構この年間３校、改築校を選定するということ自体が負担感があるというか見直さないといけないということもあり得るんでしょうか。そのほうが地域でしっかり準備をできる、話し合いもできるということであれば、それにこしたことはないというふうに思いますし、例えば新たに長寿命化、改築だけではなくて長寿命化ということも検討していくとか、ちょっと新しいやり方を考えていかないといけないのではないかなと。それであれば考えていくべきではないかなというふうに思わされるんですが、いかがでしょうか。
ご意見として承りますけれども、先ほど言いましたように江戸川区内には築５０年以上の学校がまだ４０校ぐらいございまして、順次改築していく必要があるというふうに考えてございます。 ですので、年３校の改築ということにつきましては変更するつもりはございません。長寿命化ということもご意見いただきました。我々のほうとしましても、そういったことももちろん考えながら学校改築について考えているところでございますけれども、様々な観点から考えまして、改築を進めていくと、年３校改築を進めていくのがいいだろうということで今実施しているところでございます。
ちょっとびっくりして言葉がちょっとないんですけれども、年３校改築を選定していくということの業務の負担について、もう一度きちんと江戸川区教育委員会でも精査をしていただいて、人員の増員であるとかＩＣＴの支援であるとか必要な手当てをしていただきたいということで、そういう方針でやるんであればそのようにお願いをしますし、あとはやっぱりちょっと早めの段階で長寿命化ということも視野に、というのは何か年数がたっていくと５０年を超えている学校が当然何か増え、５０年近づいていく学校も増えていくので、今後のことを考えると早い段階からの長寿命化ということで、ちょっと将来を見据えた取組みもやはりしていくべきではないかなということで、ここで提案をさせていただきます。私たち、このでこのような学校改築の、しかも統合校の基本設計ということで審議をするのは多分今までで初めてだと思うし、恐らく今後もなかなかないと思います。今思うとやっぱりしっかり第２回定例会まで待って、ちょっともう少しじっくり審議できたほうがよいような、ちょっと重たい議案ではないかなというようなこととかも私自身も振り返ったりするんですけれども、それはやっぱり地域の方に、やっぱり急な話し合いに応じていただいたということは、もうしっかり受け止めていかないといけないのではないかなというふうに思いますので、今後についてしっかりこの経緯も踏まえて、地域の人たちとも在校生とも卒業生とも向き合っていくべきだなというふうに思います。あとは、子どもたちの意見表明権ということについても、いろいろな形でしっかり保障していく進め方ということをお願いをいたします。
ここで何点かお聞きしますけれども、今、各委員のお話を聞かせていただきまして、ただ結局遅かったというのは私たち会派も同意見です。やっぱり１１月に相談に入って、本予算にのせるというのはあまりにもちょっと無理があったのではないのかなというふうに感想はございます。 ただ、議論を聞いていて、長寿命化の話、毎年３校やるのが無理があるのではないか、いろいろな話がございましたが、ぜひ３校ずつ進めていただきたいと思います。都市開発の中でも、学校の長寿命化というのを学校によっては進めているのは私たち認識しておりますので、それは学校施設課と都市開発といろいろ相談の結果、どの学校を改築するのか、また、どの学校を長寿命化するかというのは今いろいろやっていただいているのは分かりますので、今のまま進めていただきたいというふうに思います。 それで、今後のことなんですけれども、先ほど統廃合についてはやっぱりもうちょっと早い段階から相談に入るべきだと思います。それで、統廃合の今後の各地域の在り方については教育委員会から指針が表明されていると思いますので、どの地域にどの学校が今後統廃合をしていかなければいけないというのはおおむねもう分かっていることだと思いますので、もしそこが学校改築の対象であるならば、早い段階でやっぱり地域に入るべきだというふうに思います。この学校については１１月ということでこういう結果になってしまいましたが、今後、教育委員会としては、例えば相談会を開くにはどのぐらいの時期から入っていこうというふうに考えているのかが１点。２点目は、統廃合に限らず、学校改築の学校を公表する時期についてもやっぱりもう少し早めの段階から公表することによって、教育委員会はじめ都市開発も余裕が生まれてくるのではないかなと思いますけれども、全体の公表についてというのは、今後早めていく必要があると思いますが、その辺が現状がどのぐらいに今公表していて、今後は実はこういう考え方があるというのがもしここで表明できればお聞かせ願いたいと思います。
１点目の相談会の件でございますけれども、検討会と我々は呼んでいますけれども、できるだけ早くというふうに考えてございまして、今度、令和８年度改築校の選定がございます。それについては、早ければ夏ぐらいから検討会に入って、早ければ公表については秋以降ということで考えているところでございます。
２点目のやつは答えていないのではないの。
今の統廃合の検討会の話だと思いますが、学校３校ずつ進めるに当たっては、やっぱりそういう公表も全体的に早めていったほうが教育委員会としても進めやすいのではないかなと思いますけれども、それについてはどうですかという質問です。
統合につきましては、やはり地域の合意が必要になってまいりますので、地域の合意形成した後に公表という形を考えてございます。
質問とかみ合ってないんだよ。
要するに、３校ずつ進めていってほしいというお話をしました。今、統廃合があった場合は、そのお考えでいいと思うんですけれども、統廃合以外の学校もどういう形で、要するに令和９年はこの学校ですよという発表をしていくのかというのも、やっぱり全体的に前倒ししていったほうがいいのではないかという、そういう質問です。 ですから、統廃合ではなくて残りの２校も、だからどういう時期にやっていくのか、それも早めていくのかということを聞いております。
なるべく早い段階でということでございまして、先ほど言いましたように今年度については夏ぐらいから検討会ということで行ってまいりたい、説明してまいりたいと。
今、委員ご指摘いただきましたけれども、教育委員会としてもそういった議論もしておりまして、なるべく、ただ、これは学校だけではなくて区の公共施設とかそういったものもございますので、そういったものともいろいろ考えながら、なるべくただ早い時期にお知らせして、地域の方にそういうふうになっていくのかなと見通しを持ってもらうというのは大事かなと思っています。正式に決まり次第、なるべく早くまた発表していくと、そのように考えております。
歯切れがあんまりよくないですね。そうすると、また地域に入っていったときに、要するに統廃合以外でももしかしたら、いやまだうちの学校はって、例えば、葛小、葛中のときなんかは統廃合ではなかったけれども、たまたまその学校の移設の問題で、清新二小を使ってバスで通わなきゃいけないというのって結構大きな、やっぱり保護者にとっては課題になったんですよね。 だから、これから統廃合以外でも学校改築を行うときに、もしかしたら今みたいにほかの学校にスクールバスで通わせなきゃいけないとか、もしかしたらいろいろな問題が出たときに、だから、なるべくそういう先ほどの話で５０年以上たっている学校が４０校あって統廃合もしなきゃいけない学校もある程度決まっている。そうなったときには、公表を早めに前倒ししていってあげて、地域に丁寧に説明してあげたほうがいいよねということなので、なるべく早くという教育長のお話ですけれども、具体的にさっき統廃合についてはもう夏ぐらいにと課長はおっしゃっていましたので、残りの２校についても、３校については大体このぐらいにいつも発表する予定ですというふうに言っていただけると非常に簡潔かなと思いましたが。
学校選択制も導入しておりますので、そういった学校選択制の学校、その学校は統廃合になるとか、改築になるとかということで、保護者の利便性といいますか選択も変わってきますので、なるべくなら学校選択をいろいろ公表していく、５月でも６月でも早い時期に公表していきたいと、そのようには考えております。
いずれにいたしましても、非常に学校の選定も大変なことということは私たちも承知しておりますので、ぜひ丁寧に、なるべく早く公表していただきたいというふうに思います。今回はこうやって臨時議会を逆に開催することができたので、本来であれば６月３０日までの二定でこういう案件になってしまうことが、今日５月２４日、明日という段階になったということは逆に怪我の功名ではないかなと思いますので、先ほど滝沢議員は二定で議論をすべきだという話もありましたけど、十分ここで、そのために総務委員会開いて議論しているわけですから、私たちとしては早い段階でこういう議論ができて、スピーディーにこの設計の議決ができることは大変うれしく思っておりますし、先ほど教育長がお答えになったとおりで、ぜひ丁寧にスピーディーに進めていただきたいと思います。 最後に申し上げますが、我が自由民主党としては毎年３校ずつ、ぜひ進めていただきたいと思います。
今、福本委員がおっしゃったので意見を一言述べます。 ３校必ず改築するという基本方針が本当にいいのかということでは、私は疑問を呈したい。やっぱり客観的にいろいろなことを考えながら進めるというのをベースにして、場合によったら２校ということだってあるのではないかというふうに思いますし、一方、１者入札が多かったり入札の不調があったりということがあったではないですか。だから、そういうことを含めて、本当の意味での区内業者を育成するということも含めた形でやっているわけだから、年３校というのが一番前面に出ちゃうと、かえって全体の育成につながるのかという心配が私はあるのではないかと思うんですよ。 だから、私も全部建築関係のこと知っているわけではないけれども、一般論で言っているんですけどね、やっぱり結論ありきではなくて、やっぱり全体で判断していくということで、３校やるべきだって意見があるのは今お聞きしましたけれども、それだけにこだわらず、私はもっと慎重にと。 それから、最後にもう一つ意見なんですけれども、統合の場合には夏ぐらいから検討するんだって、１年前からとかやっぱりきちんとやってほしいし、強いて言えば、鹿骨と松本地域についてはもう何年も前からこの地域は統合対象というのがあったではないですか。あれは８年ぐらい前だったかな。ここだけ残ったなと私も思っていたんですよ。だから、もっと早くから話合いはできたというふうに思うわけ。先ほど言ったから、かぶって同じこと言っていますけれども、やっぱりその見通しのあるやり方をぜひとも担当課長が替わったからそこでずれちゃうのではなくて、きちんと受け継いでいくということで、今までの統廃合の長い歴史があるわけですよ。清新ふたば小学校ができた経過というのがあるでしょう。あれ、本当に丁寧にやったんですよ。だから、やっぱりそこをベースにして今後もやってほしいと。ちょっと何かさっきも言いましたけれども、ちょっと強調しましたけれども、よろしくお願いします。
今、様々なご意見を伺っていて本当に大事なことだなと思いました。うちの会派としては年間３校で工事を進めていくということでは、しっかりと進めていただきたいなと思っております。その３校をどうして年間続けていかなくちゃいけないのかというその必要性をしっかりとまた皆さんで認識していったほうがいいのではないかなと思います。先ほど５０年以上の学校が４０校あると。私は学校の職員の経験もありますから、学校の校舎が老朽化すればするほど毎年大規模修繕だとか、もういろいろなことをやっているんです。本当に長寿命化という話もありましたが、それをずっとやってきて、耐震化もそうですけれども、その都度、様々なところがどんどん壊れていくというところで、子どもの学習環境、また安全を考えた上で本当にふさわしい適切な学校施設なのかということも考えたら、もうどんどん古くなっていく中で、いかに早く建て替えていくかというのは、とても重要ではないかなと思います。資金面とかそういう予算のことはまたやりくりをしながらと思うんですけれども。 もう一つは、統合についてはおっしゃるとおりだと思います。もうおらが学校というその感情というか、心情面、もう本当に学校も地域の皆さんの気持ちというのはとてもあるから、それは割り切れない。でもここに、鹿骨・松本地域の統合小学校が出てきたということは、４回だったかもしれないけれども、そこでもう当然議論されて地域の方が納得をして、だからこそ今回の議案で上がってきたと思いますし、先ほども少しでも早く議論ができるんであればという話もありましたから、丁寧に心情面、本当に大事な学校、地域の学校だという、それがなくなることの様々な複雑な思いとかそういったことはもうしっかりと今までもやってくださっていると思いますから、それを更にまた丁寧に丁寧にやっていただきたいなと。統合はこれからもどんどん増えていくのではないかなと予想しているところもありますので、そこは皆さんがおっしゃるように丁寧にやっていただきたいなと思います。意見です。
統合に関しては、次年度の当初予算を視野に前年の夏とかだとやっぱり私も急だと思います。清新ふたば小学校のときは２年ぐらい、もっとですか、かけていったと思うので、やはりちょっと清新ふたば小学校のときのやり方を江戸川区のモデルとしていくようなぐらいに最低限してほしいし、更にそれをよくしていく。やっぱり今回、非常に急だったことで、それを地域の方も、先ほど大橋委員が江戸川区への協力ということでおっしゃってましたけれども、何とかして折り合いをつけて受け入れてくださっているのはもう想像するに難くないので、やっぱり過去の統合のよい例をしっかり踏まえたやり方で今後は必ず臨むということはお願いをいたします。今回の当事者の人たちにもかなりご苦労を明らかにかけていると思うので、そのことは忘れずに取り組んでいく必要があると思います。
先ほど大橋委員のほうから３校ずつと入札の話もありましたので改めて意見申し上げますが、３校ずつやろうというやっぱり気持ちがないと、こういうもう５０年以上の４０校あるわけですから進んでいかないと思うんですよ。もしかしたら結果的にその年は２校になっちゃう可能性もあるかもしれないですよね。かも。でも、やろうという気持ちで私たち会派としては３校ずつ進めていただきたいというお話です。 その話と、今回不調になった１者入札の話だったり不調になったりした話は全く別の話ですから、たまたま今の物価高騰だったり資源高騰だったりというそういう背景の中で不調になって、今回また改めての再入札になったという結果であって、それと３校ずつ進める話というのは私は全く別だと思っておりますので、自由民主党としては、斉藤区長をはじめとする執行部と蓮沼教育長をはじめとする教育委員会をしっかりとサポートしていきたいと思いますので、ぜひ学校改築については今までどおり、区内業者育成の視点を持った中で進めていただきたいことを要望して終わりたいと思います。
以上で、歳出の審査を終わります。 次に、４０ページから４５ページまでの補正予算給与費明細書について、何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、１ページに戻りまして、第２条繰越明許費の補正ですが、第２表繰越明許費補正は、４ページと５ページにあります。 第２条繰越明許費の補正について、何かございますか。
一応内容の確認でございますが、これはどういうことですか。 翌年度に繰り越すということ。
意味が分からないって意味。
はい。
今回２億５，０００万円ほどの予算計上させていただいておりますけれども、その内２億１，０００万ほどにつきましては設計の費用でございます。今年度、来年度で学校の設計を行ってまいります。設計会社に委託してまいります。設計の詳細ができるのが来年度でございますので、２億１，０００万円については来年度に支払いはさせていただくということで、繰越明許とさせていただきました。
以上で、第５３号議案、令和５年度江戸川区一般会計補正予算（第４号）の審査は終了しました。 それでは、お諮りします。 第５３号議案について、のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５３号議案は、原案のとおり決しました。 以上で本日の審査は全て終了しました。 これをもちまして本日の総務委員会を閉会いたします。 （午後４時３２分 閉会）