令和６年１１月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、佐々木委員、間宮委員、お願いいたします。 　はじめに、発議案の審査に入ります。 　それでは、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、審査願います。

よろしくお願いします。 　発議案の趣旨については踏まえた上で、また均等割についても周知のことだと思うのですけれども、この条例を施行した場合の財政の影響に関して私どもである程度確認したところ、国保加入者のうち１８歳以下の子どもは９，５００人で、区全体の子どもの９％に当たるということで、この全員の均等割保険料を免除した場合、推計では約３．８億円の一般財源が必要となるとのことなのですけれども、ここについては認識のとおりで大丈夫でしょうか。

委員のお話のとおりでございます。

それで、現在、未就学児の均等割の軽減については法に基づいて全国的に実施しているという認識でありますけれども、今回の発議案による、法によらない軽減措置について、本区としてはどのようにお考えになっているのか、その点についてお伺いをいたします。

既に行われている未就学児の均等割の軽減につきましては、これまで全国知事会、全国市長会、特別区長会として要望した結果、法改正がなされました。法改正の附帯決議では、対象者や減額幅の拡充を引き続き検討するとされております。 　また、当時の厚生労働大臣から、国が未就学児の均等割削減については公費を投入して全国一律の形で実施しておりますが、市町村が子育て世代といった画一的な基準により独自に行うことは好ましくないとの発言がございました。このようなことから、対象者や減額幅の拡充は引き続き国で検討するものと区では認識しておりまして、区が独自で実施するものではないと考えております。

承知いたしました。 　ただ、実際問題、他自治体で今回の発議案と同義ではないにしても似たような形で実施しているような自治体もあるようには認識しているのですけれども、その点についてはどのようにお考えをなさっているのか、お伺いをいたします。

東京６２市区町村を調査したところ、発議案と同じではございませんが、一定の基準で子どもの均等割の軽減を実施しているという自治体は６自治体ございました。未就学児の均等割の軽減に係る法改正の話とは別に、厚生労働省では当時質疑応答をしておるところです。そこでは、自治体が条例で独自に軽減対象を拡大したり、軽減額を拡充することはできるかという問いに対し、回答では、国民健康保険法における国民健康保険料に関する基準は従うべき基準として定められ、国の基準を超え、独自に減額賦課について定めることはできない仕組みとしている旨、回答がされていました。ここで言う従うべき基準ということですが、地方分権改革推進本部の解釈では、必ず適合しなければならない基準であり、条例の内容はこの法に従わなければならない、これと異なるものを定めることは許容されないなどとされておるところでございます。このほか、独自減免の財源は、国等から補助されず減額をすべき法定外繰入の赤字として扱われてしまうという課題も指摘されておりました。 　以上のことから、対象者や減額幅の拡充は引き続き国で検討するものと併せて考えておるところでございます。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　それでは、各請願・陳情の審査に入ります。 　なお、第２６号陳情につきましては、第４回定例会が審査期限となりますので、このことを踏まえて審査をお願いいたします。 　それでは、第２６号、予防接種健康被害救済制度の周知に関する陳情について、審査願います。

記書きの１を改めて見ますと、予防接種健康被害救済制度についてより分かりやすく適切な案内を求めています。この陳情の原文に書かれています、見やすい例として、奈良県が挙げられていました。奈良県を開きますと、確かに分かりやすいなと思ったのですね。必要となる書類一式とは何かとか、また、請求の際に医療機関などにご対応いただく必要がある書類は何かということも書かれています。さらに、医療機関や薬局などに証明いただくものとしての受診証明書の書き方についても書かれていました。もちろん、江戸川区におきましても救済制度についても書かれております。ただ、必要書類のほうを見てみますと、そろえて江戸川区にご提出を、とありまして詳しい申請書類は厚生労働省のホームページをご覧くださいとございました。そこで厚生労働省のホームページを開きますと、ちょっと少し難しい書き方で、自分にとって何が必要なのかというのは分かりづらい書き方だなと私は思いました。陳情者の方はより分かりやすくしてほしいという要望をされています。もちろんこの間の審議でも、ホームページなどで江戸川区としても載せてくださり、また、それを改善しているというご回答もいただいています。 　でも、さらに分かりやすくするということはとても大切なことだろうなと思いました。よい例としての奈良県のホームページを見ましても改善の余地はあると思われますので、その方向で進んでいただければさらによい方向になるのだろうなと思います。記書きの２、３、４、５についても同様に考えます。既につくってくださっているものを、さらにより分かりやすくという意味では、この陳情の趣旨というのは分かることだなと思っています。次回には結論を出す必要があると考えますので、ぜひお取り計らいをお願いいたします。

他にご意見ございますか。 　結論というご意見も出ましたけれども、その点も含めてご意見があれば。ございますか。

ここでご意見がないということは、次の委員会で審議未了になるという形になるのだと思います。陳情に対する答えを出すというのは委員として責任があることではないかなと思いますので、ぜひ皆さんの中でも次に結論を出そうという意見があるとよいのではないかなと思っております。

今、私もこの陳情に関しては毎回発言させてきていただいたとおり、ワクチンに関しての懸念というのはまだ終わっていないことだと思いますし、この陳情の記書きのことに関しましても、ホームページとか改善できる範囲でよりよく案内してくださいというようなことですので、そんなに対応するのが難しい要望をされているわけではないというふうに思っておりますので、今でもこの陳情の原文にあるようなワクチンの被害や懸念があるということの事実と、対応可能なことの要求であるということから、私はこの陳情の願意は妥当であるというふうに思っておりました。ちょっと今回、間宮委員が話してくれたので、意見を今せずに終わってしまいそうだったのですけれども、私も同様に審査未了になることなくしっかりとした結論を出していきたいというふうに思っております。

私もこの陳情が出たときから、担当課の方たちは徐々にホームページの改革というのですか、変えてくださって、より分かりやすくというご努力は大変評価させていただいておりました。 　ただ、今、間宮委員からも話がありましたように、より分かりやすくという点では要望したいなという希望を持ちながら、やはり結論をしっかり出させていただきたいと思います。

他にございますか。

改善というのは常に変わる状況の中でいろいろ難しい判断だと思うので、今回のこの委員会を通していろいろやり取り見ていて、ある程度願意については達成している部分も多くあるのかなというのは自分としては個人的な認識なのですけれども、今こういったご意見もありましたので、また会派のほうにちょっと持ち帰って、会派の同僚の議員とまた話し合った上でちょっと判断したいなと思います。

我が会派としても持ち帰らせていただきます。

それでは、結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、本日は継続して審査を行いますので、他にないようでしたら、第２６号陳情については本日継続したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第３１号、江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害といえる江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情について、審査願います。

これは２月に出された陳情なのですけれども、その後４月１２日に今まで記書きに書かれていた生活状況報告書の廃止ということに関して、廃止ではありませんけれども、区が独自に作っていたこのシートを目標達成シートという形に作り直しております。ということは、生活状況報告書というのはもう既になくなっていて形が変わっているということ、これがあくまでも江戸川区独自の書式で作っていることに対しての変えてほしいという要望とは全く違うと思いますし、現状を考えてみましてもプライバシーに反するようなものもない。それから、これを提出するに当たってはそれぞれの方の任意であるということもここに書かれてあります。そういうことから、既にこれは私は結論を出してもいいのではないかなと思っております。いかがでしょうか。

他にございますか。

今、丸山委員からありました、この生活状況報告書が廃止されたということでよいのか、そこを確認させてください。

現在、生活状況報告書から目標達成シートのほうに変更されておりますので、事実上使っていないということになります。

では、変わっているということの中で、願意はやはり達成していると思いますので、結論を出す方向でよいかと思います。 　ただ、任意ということが書かれています。目標達成シートのほうについても、これは自立に向けてケースワーカーさんと一緒に二人三脚で進んでいくためのものと理解をしています。ただ、会えない人、長期間会えない方、そういった方のために先ほどの出されていた生活状況報告書というのがあったというふうに聞いていましたが、この目標達成シートにつきましても、長期間会えない方、そういった方がないように訪問や面談というのはケースワーカーさんのそれらを受ける必要があるかとは思いますので、きちんとやり取りができるように、どのように生活保護受給者の方の命や健康を守るために面談を重ねていくかということについては、改めて考えていく余地はあるのではないかなと思っています。任意ということだけで済むことではない問題も課題もあるかなとは思っております。 　次回、結論を出すという方向でいかがでしょうか。

他にご質問ございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第３２号、パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る意見書を国に提出することを求める請願について、審査願います。

こちらに関しては、特に前回の委員会からの状況の進捗とかはないので、来年の６月までこれは対応も国としては考えなければいけないというようなものになっていますので、私どもとしてもまだ審査期間いただけるのであれば、まだこれ陳情原文には令和６年の５月時点で決まりますよというような話で書いていますけれども、実際には来年の６月まで考える余地がある、議論をする意味があるものということだけちょっとお伝えさせていただければと思います。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第３７号、接種台帳の保存期間延長に関する陳情について、審査願います。

新しいワクチンであるということで、どのような影響があるかがまだ分からない部分もあるということでの中長期的な保存ということは、願意が分かることだと思っております。 　改めてお聞きしたいのは、接種台帳の保存期間なのですけれども、予防接種法では５年間と定められているということですが、これを延ばすというときにはどのような手続をすれば延ばすことができるのかということをお聞かせください。

保存年限の延長についての手続ですが、特に今の時点では、基本的な台帳の記録は５年保存という形に現状ではなっておりまして、それの延長のためには何かしらの規則などの改正が必要かと思われます。現在、国においても予防接種のこの台帳の保存年限を延長すべきではないかという議論はありまして、国で法的な整理の部分からされるというふうに想定がされますので、それの動きを待っているところでございます。

承知いたしました。では、国のほうの動きがありましたらば、またお知らせいただければと思います。

ほか、どうですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第４９号の３、区制等に関する陳情について、前回委員会で質問があった事項について執行部から説明願います。

前回ご質問いただいた件についてお答えさせていただきます。 　５点ほどあったかと思いますが、まず１点目、ぜんそく発作の深夜対応ができる病院が江戸川区には東京臨海病院しかないということにつきまして、深夜対応ができる病院といたしましては区内の救急告示病院というものがあるのですけれども、その中で呼吸器内科を標榜する病院は東京臨海病院のほか、葛西昌医会病院、森山記念病院、江戸川病院となっております。 　２点目、どの病院も呼吸器の医師は週に一度しかいないという件につきましてですが、区内病院の診療時間内の外来診療については、ホームページで確認できる病院もあります。ホームページ上、調べた範囲では、どの病院も週一度しかいないという状況ではありませんでした。また、深夜の医師配置状況を区で確認することは困難でございます。 　３点目、医師会、夜間急病診療所は設備が整っていないと言われ、重症患者は診れないということにつきまして、医師会の夜間急病診療所は１次救急としての応急対応になっております。症状に応じて、後方収容施設となっている区内外の病院に患者さんを転送しておりまして、令和５年度はぜんそく発作やぜんそく性気管支炎など３名の方を深夜帯に後方収容病院のほうに転送しております。 　４番目、消防庁のデータベースシステムに問題があるということですけれども、この消防署のデータベースシステムというのが何を指しているのかというのが不明なのですけれども、参考としてお調べしましたところ、東京消防庁のホームページに救急病院案内のページがございます。江戸川区呼吸器内科で検索すると幾つかの病院が掲載として出てきております。これは１日３回更新をしておりまして、診療受付可否の状況も掲載されておりました。 　５点目、呼吸器内科のクリニックでは点滴等の設備もなく、深夜も開いていないため重症患者が診れない。こちらに関しましては、深夜帯に開いているクリニックというものは区内にはございません。クリニックで対応できる範囲でなければ、重症患者さんについては２次救急、もしくは３次救急の対応というふうに役割分担としてはなっております。

そうしますと、多くのことにつきましては、この陳情者の書かれています認識は実際とは違う、これはよい方向で違うということが明らかになったかと思います。 　あとは、この方がご心配されているように、ご自身がぜんそくをお持ちであるのか分からないのですけれども、ホームページをご覧になりながら、おられるように思われます。ですので、分かりやすく今のようなこういった場合にはこういうところがありますよということが分かることがきっと必要なのかなと思いました。お調べいただきありがとうございます。

他にございますか。

私も間宮委員と同じような疑問を持っておりましたが、今ご回答ありがとうございました。 　その上で、もう一点お聞きしたいのですけれども、原文の中の２番の中に、医療相談窓口というのではなく正しくは病院案内窓口であり、紛らわしい窓口の名前を変え、正式に本当の医療相談窓口を設立してほしいということがあるのですけれども、実際はどうなのでしょうか。

江戸川区におきましては、平成２１年５月より生活衛生課医療衛生係のほうに医療相談窓口として設置しております。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第５１号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情について、資料が提出されましたので、執行部から説明願います。

前回提出を求められておりました資料についてご説明します。 　江戸川区のマイナンバーカードの保有率、そしてマイナ保険証の利用率についての資料となります。 　まず、マイナンバーカードの保有率です。こちらは総務省のホームページの公表資料ですが、今年の６月は７２．８％で、直近１０月末につきましては７３．８％となります。 　次に、マイナ保険証の利用率となります。こちらは社会保障審議会医療保険部会で提示された資料となっておりますが、陳情では６月の実績とありましたが、５月の実績として東京都は７．２５％とありました。また、直近では９月の１２．３８％という数字が資料として出てございました。また、併せて江戸川区の実績ですが、５月は７．５９％、９月は１２．４％となります。

資料については、説明のとおりでありますので、審査の参考としてください。 　それでは、審査願います。

資料に出ていない数としてまず１点だけお聞かせください。 　江戸川区でのマイナ保険証の登録者数は何割になりますでしょうか。

国民健康保険は１０月２３日現在で５１．２０％となります。後期高齢者医療制度のほうは、８月末現在の資料で５５．５４％となります。

全国の数も見てまいりました。まとめますと、全国ではマイナンバーカードの保有率は８１％、江戸川区ではマイナンバーカードの保有率は７３．８％、全国ではマイナ保険証の登録者数が６４％程度になりますが、江戸川区としては５割少しということになっています。利用率を見てみますと、どちらもこれは１２．４３％、１２．４２％ということで利用実績についてはさほど変わりがないということでございます。 　ということでありますと、登録者数が江戸川区の場合５割近くいる、国全体としても６４％いるということですが、登録をしたものの使っている人というのがまだまだ少ないということがここから分かると思います。利用しない理由に何があるのかということを丁寧に調べていくことはこれから必要になってくるのかなと思っています。 　そこで、もう一点お聞きをします。マイナ保険証のメリットの一つに、窓口業務が簡略化されるということがうたわれています。実際のところ、トラブルや不具合というのがまだまだ続いていまして、カードリーダーの接続認識エラー、顔認証ができない、あるいは暗証番号が思い出せないということで３回エラーが出てしまって、その日のうちにはマイナ保険証が使えずということもあるようです。窓口業務については、簡略化どころか、今のところはまだまだ忙殺されるような事態もあるようです。機械でありますから、それは直せばいいことだと私は思います。 　しかし、１２月２日の本格始動というのでしょうか、それを目前にして、まだまだこのトラブルが続いているということについては、もう少しシステム構築をしっかりしてから進めるということでもよかったのではないかなと疑問を持つところでございます。 　もう一つのメリットに、診療や服薬管理に役立つというふうにもあります。このことについてお聞きしたいのですけれども、マイナ保険証にすることによってお薬手帳の提示が不要になるということです。ただ、お薬情報が反映されるのはレセプトとの関係もありまして１か月後になることもあることも聞いています、さらに一番の心配は、機器が使えなくなったとき、江戸川区でも大雨のときに停電などもございますが、停電などもそうなのですけれども、一番やっぱり大規模災害のときだと思っております。お薬情報や診断情報、これはどのように取り出せばよいのかということをお聞かせください。

災害時のオンライン資格確認ができない場合についてのご質問だと思います。これにつきましては石川県の低気圧と前線に伴う大雨に関する災害の際には、災害対策基本法の適用を受け、厚生労働通知がございました。その中で保険証であるとか、そういったものを紛失した方については、住所等々を申し立てることで保険診療ができるようにするとしたほか、お医者さんのほうの機械が壊れてしまった場合には、地域の国民健康保険連合会において被保険者の罹患情報などを提供する取扱いも併せて通知しておりまして、故障時であるとか災害時であるとか、そういったところに備えておるというところでございます。

保険証がなくなったときの対応、診療にかかるということについてはできるということはよく分かりました。 　ただ、お薬情報、これは非常に大事なものだと思うのですけれども、今だとお薬手帳で紙の手帳があったり、あるいはご自身でスマホの中に入れるということもしている方も多いと思うのですけれども、これらがすぐに取り出せるとは思えません。ですから、紙のお薬手帳というのをなくさない、やっぱり持っていないと災害時にはよくないのではないかと思うのですね。 　ですから、マイナ保険証だけで全てをできますというふうに言うのは、まだまだ時期尚早というのでしょうか、そういうものも考えられます。現在のところ、今の紙の保険証も使えます。その期限が来たときには今度は資格確認書が出ますので、マイナ保険証を持っていなくても当面は大丈夫。であるなら、紙の保険証をそのまま残しても同じだと思うのですけれども、今のところは残さない、１２月２日にはそれは残さないということではありますが、資格確認書という同じような様式のものが出るということでございます。記書きのところには、当面の間、マイナ保険証と現行の保険証との両立を求めるように国に意見書とありますが、当面の間であれば、現在の紙の保険証も使えるということでありますから、この両立はできるということはこれまでの審議の中でも明らかになってきています。 　ですので、当面の間というふうな書き方であれば願意としては満たされているのではないかなとも思うところではあります。また、１２月２日が迫っているということもございますので、結論を出す方向にしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第５３号、自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）を含むｍＲＮＡワクチンの国民への接種中止及び、国民へｍＲＮＡワクチンの健康被害状況の周知と、ｍＲＮＡワクチン接種で生じた健康被害に対する救済強化に関する意見書提出を求める陳情について、資料が提出されましたので、執行部から説明願います。

前回の委員会において、陳情第５３号に関する資料請求がありました件について、こちらで資料を提出いたしました。今回、陳情の原文中にある新型コロナウイルス予防接種健康被害救済制度の認定数ということで、原文中にあるとおり、令和６年７月３１日までの認定数は７，８３５件で、死亡の認定数というのはございません。元の書類のとおりですと死亡一時金または葬祭料に関わる認定件数ということで、合わせて７４７件の認定がございました。ちなみに、今、直近のところであったのが１０月３１日までの審議の結果なのですが、こちらのとおり認定件数８，３２８件、死亡一時金または葬祭料に係る認定件数８８１件となっております。 　また、コロナウイルス予防接種以外の予防接種に関する健康被害に関しましては、厚生労働省のホームページに令和３年末までの数字をまとめた資料が載ってございます。そちらがこちらの参考のところに載せております。令和３年末までということで、認定者数の総数３，５２２件、そのうち死亡一時金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料に係る認定者数があったのが１５１件でございました。陳情原文のとおりです。その後、１０月３１日に最新の分科会があったのですが、そこまでの間の認定者数を加えたものが上記の数字になっておりまして、認定者数が３，６９３件、そのうち死亡に関わる認定が１５９件となっております。

資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査願います。

そうしますと、この陳情原文に書かれています、過去に類を見ない健康被害が国民の間で生じているという理解は正確であると考えてよいのかどうか、お聞かせください。

健康被害が国民に生じていることが過去に類を見ないことかどうかということについては、少し判断が難しいところかなとは思います。今回、新型コロナワクチンは特例臨時接種として国民に接種の努力義務を伴うものとして高齢者に幅広く接種をするものでございました。今までの形態と違う形での予防接種の在り方であったこと、あと、さらに高齢者を含むもともと基礎疾患のあるような方も含めて非常に多くの方に接種をしたものであり、また、今回の予防接種のこちらの認定につきましては、必ずしも因果関係が認められなくても否定できない限りは認めるというスタンスで行われているものなので、これだけをもってコロナウイルスによる健康被害というのが過去に類を見ないというふうな言い方ができるかどうかというのは、判断が難しいところかなと考えております。

本当に難しいところだとは思います。ただ、この数を見ますと、今までの予防接種における健康被害の全体の数からしても、新型コロナウイルスによる被害救済制度の認定数などが倍近く、それから倍以上あるということ、また死亡一時金、遺族年金、葬祭料に係る認定者数というところでは５倍近くあるということが分かりました。やはり数というところでは明確になっているのではないかなと思うところです。今回のレプリコンワクチンという新しいワクチンについてこれが出てきているわけですけれども、これを巡る動きについては、日本看護倫理学会が８月に安全性などに関する懸念を表明された。しかしその後、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマが法的措置も含めて厳正に処すると言及もしている。日本看護学会さんは表明を取り下げたというのもお聞きをしたところです。これまでのワクチンとは違うということで、でも何が違うのか、不都合が生じるのではないかと懸念されているが何が起こるのか、ここまでは分かっている、ここまでは分からないということ、こういったことが明らかにしていただくことが必要ではないかということをこれまでも申していきました。自分で接種するときには何のワクチンを接種するのか、あるいは接種しないということを選び取るのかということ、それを自分で考えるということが必要なのだと思います。そのためには、日本中でいろいろな不安が出されているからこそ、正確な情報をお出しいただくということが必要だと思っております。名古屋市では各病院のクリニックでどのワクチンを使うかが出されていると聞きましたのでホームページを拝見しましたところ、ワクチンとそれを出している会社からの添付文書も載せられていました。各会社からのものになるのではありますけれども、しかしそれを見ることで、自分で選ぶ材料になることと思いました。どれぐらいの人がこの１０月にワクチンを受けたかについては今後医師会さんとしても集計をしている最中ではないかなと思われますので、集計が出ましたらぜひお示しをいただければと思うところです。 　最後に、どの病院やクリニックがどのワクチンを使うかについては、区としては把握されるかどうかというのをお聞かせください。

どの病院がどのワクチンを使うかという点に関しましては、非常に流動的なこともあり、正確な情報をそのときそのときにつかむのは難しいと考えております。接種をする病院、指定している医療機関についても非常に動きがある中ですので、さらにそこに加えてワクチンの種類をというと、そのときの在庫状況ですとかそのときの卸の業者の中に出ている数などもあると思いますので、正確な情報を出すのが難しいのではないかという意味で、そこを把握して発表するということは現時点において考えておりません。

先ほどの４９号の３ですか、そのとき救急案内で１日に３回更新をされて診療の可否についても更新をされているということ、消防署でありました。これを１日３回やりましょうなどということは言うつもりもありませんし、週１回でもいいのかなとは思うのですけれども、やはりもしできるのであれば、というか、それをすることで安心材料も広がると思いますので、ぜひ各病院やクリニックでどのワクチンを使うかについての把握をされていただけたらと思っています。これは供給量の関係からも必要なのではないかなと思いますので、これについてはご検討いただければと思うところです。

他にございますか。

私もこの陳情だけではなくて新型コロナワクチンのことに関しては、様々なほかの陳情とかでも発言させていただきましたけれども、こちらの出していただいた数字で見ていただければ、やはりリスクがあって国民の、区民の命や健康に関わるリスクのあるものだということは皆さんにも理解していただけるのかなというふうに思っております。今まだ国もやはりワクチンによる被害とは認められないというような発言をいまだに厚労省の大臣とか言っていたりもするのですけれども、でも過去のワクチンの事例とか見てみますと、２０００年とか２００５年のポリオワクチンの接種での死亡事例が確認されたときに厚労省は接種を停止したですとか、日本脳炎ワクチンの接種のときに死亡が確認されたら厚労省は接種を止めたというような話があります。やはり、一つの死亡事例でも対応をそういうふうにストップしたりというのが本来当たり前だと思うのですけれども、これに関しては死亡認定と言っていいのか分からないですけれども、その８８１件の死亡一時金、または裁量に係る認定件数ですか、あと、被害の件数はその１０倍近くの８，０００件に上るというところで、やはりそれがいまだに続いているということが異常な状況であるというふうに私としては考えています。 　なので、この陳情の願意に関しては妥当であると思っていますし、今回レプリコンワクチンについてというような話でありますけれども、それに関わらず、とにかく今、この新型コロナワクチンに関しては種類問わず定期接種始まってしまいましたけれども、その懸念をやはり国民に周知するであったりですとか、国に対して一旦慎重な対応を求めるということは必要なことだというふうに思っていますので、ぜひ引き続き、これ以上の死亡認定数とかのデータ以上のエビデンスは私はないと思っていますので、ぜひこの数字をしっかりと冷静に判断していただいて議論していきたいなというふうに思っております。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　福祉部、よろしくお願いいたします。

特に資料の配付等ございませんが、お知らせということでお伝えさせていただきます。 　今週１１月１０日の日曜日、第２２回えがおの家まつり開催させていただきます。午前１０時から午後２時ということで区立えがおの家で行わせていただきます、区立の家系の祭りとしては最後のお祭りになっております。 　内容としましては、アトラクションなどございますが、特にここはｅスポーツ体験などもさせていただいているようなお祭りでございますので、お時間等ありましたらお越しいただければと思います。

次にお願いします。

お手元にあります資料でございますが、ひきこもり講演会のご案内でございます。 　目的といたしましては、地域住民の方へひきこもりに関する周知啓発を行い、ひきこもり状態の方の、またはその家族の方が地域で安心して暮らせることができる機運醸成を行っていくものでございます。 　開催日は１１月１７日の午前１０時から１２時まで、グリーンパレスで行います。定員は１００名でございまして、現在は７７名の方の応募をいただいております。対象の方は、区内にいらっしゃる区民の方、または区内在住・在勤の方であれば参加は可能でございます。申込方法は窓口、電話、ｗｅｂでの申込みを承っております。 　内容といたしましては、講話としまして、ひきこもり支援専門家の池上正樹氏に講演をいただきまして、その後に支援紹介といたしまして、ひきこもりの相談や駄菓子屋居場所よりみち屋、ひきこもり支援事業メタバース等の居場所の紹介の動画を流させていただきます。 　なお、この当日の模様につきましては、後日、講演の動画を区のホームページで配信する予定でございます。

ただいまの報告について、何かご質問はございますか。

これは非常に大事な講演会と思いました。それとともに、１０月３０日に東京シューレ葛飾中学・江戸川小学校と江戸川区が主催でグリーンパレスで、名前忘れて恐縮ですが、講演があります。ここについてもひきこもりということと不登校という関係で、課は違うかもしれませんけれども両方を別々のものというよりも、親御さんにしてみれば、特に小さいお子さんをお持ちの方にしてみれば、両方とも行ってみたいと思われる方が非常に多くおられますので、縦割りでお知らせということだけでなくて、両方とも似たものであれば一緒にお知らせをしていくということが相乗効果も生んでいいのではないかなと思っております。今後よろしくお願いいたします。

他にございますか。

ひきこもりの件なのですけれども、いろいろ全国から今この議会に視察に、今日もこの後、尼崎市がお見えになるのですけれども、今もこのうちの受け入れている視察は他地区、全国の議会の視察はもう圧倒的にこのひきこもりが多くて、よくその場にご挨拶に伺うと、もう本当に課長よく頑張っていただいて大変ありがたく思って、この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思うのですけれども、その中でちょっと２点をお伺いしたいのですけれども、一番うちに対しての質問が多い観点、よりみち屋という部分はもちろんあると思うのですけれども、どういったところにうちのこの施策全体、このひきこもりの施策全体に対する質問というか関心が高いのか、本区の取組みのどの部分が高いのかというのが、もしやり取りの中で印象に残る場面があったら教えていただきたいということが１点と、あともう一つが逆の意味で、他地区のほうでも予算が違ったり人口が、例えばうちのほうは今３年の数字で９，０９６人ですかね、というふうにひきこもり認定者がそういうふうにいて、この人口比とか考えて一概にこれ、ひきこもり、性別、あるいは年代も違うので一概にこれを論じることはできないと思うのですけれども、これだけ全国から来て、その中でお相手の自治体の取組みの中で、逆に印象的なものというか、なるほどなという、我が区として参考になるようなものがあったら、それぞれの事例を何か代表的なものがあれば一つずつ教えていただければと思います。

１点目の質問でございますが、よくございます質問が、なぜ江戸川区はここまで取り組んだのかということにつきましてのきっかけの部分の結構ご質問が多くいただいております。きっかけといたしまして、令和元年に事業を開始いたしましてから、その後、令和３年に大規模調査を行って、そして的確に当事者の方のニーズをつかむというところの部分、その部分の経過に対して大変質問とか関心が高く、いつも反応いただいているところでございます。 　２点目でございますが、他の自治体におきましていろいろ視察を承っているところでございますが、どちらかといいますと、やはり江戸川区のほうが先行していることもございまして、その自治体さんのほうから特に今のところ江戸川区のほうがやっていることよりも、ほかのところが何か得るところの部分はちょっと記憶として印象に残っているのはちょっとまだ現在ちょっとございません。

昨日たまたま会議があったのですけれども、全国市議会議長会というのがあって、これは８１５議会が加盟しています。それで今３７議会で構成するこのひきこもり、正確には社会的な孤立・孤独問題に関する特別委員会というのが組織されておりまして、委員長を私は仰せつかっているのですけれども、そういう流れの中で聞くと、本当にみんな全国共通の問題で、どちらかというと数字とか印象とかということを考えるとひきこもりに対して非常にどこも増加傾向にあると。ある意味止まらないと。うちみたいにアンケートを取ったりなんだりというところはっきり言ってやれていないところがたくさんありますので、いろいろな事例・症例を引っ張ってきて大体おおよそこれぐらいだろうというのが、２年に１回更新するとそのたびに増えてきているという、そういうような本当に社会的な大きな課題だと思うのですけれども、一つは、もう一つだけ教えていただきたいのは、なぜうちの江戸川区がこのひきこもり対策に対してここまで本格的にというか予算をかけて年月もかけて、それから担当課もつくって取り組むようになったか、そのきっかけって一番多く聞かれるということですので、それに対してどういう答えをしているかということを委員会用ではなくて視察用の答えで結構ですから、ぜひどういうふうにお答えしているかだけ教えてください。

きっかけのことでございますが、現在、視察でご説明させていただいている内容でございますけれども、令和元年に斉藤区長が福祉部長のときに、ひきこもり当事者のお父様とお会いした中で、この子のひきこもりが治るならば５０万でも１００万でもお金は構わないですということがあったということで、その言葉を聞いたときに衝撃を受けられまして、やはりひきこもりの問題といいますのはどうしても家族で抱えてしまいがちな問題ではあるのですけれども、決してご本人、家族だけではなく、社会全体で取り組むべき課題だということをそこで強く認識されたことを踏まえまして、区長に就任した後に取りかかったという経過がございます。

私もひきこもりについて述べさせていただきます。 　生活援護管理課ができて、一課のほうからひきこもり施策係が移動したわけですけれども、それに伴って相談窓口もこちらのほうから平井のほうに移転したということになっております。その上で、今までの一課のときと、また管理課になったとき、この相談の件数というのが違ってきているのかということが一つです。 　そしてまた、そのときにどのような質問、ご相談が多いのか。 　３点目に、ご相談をされる方々が当事者なのか、ご家族なのか、それ以外の方なのか、大体ざっくりで結構なのでどれぐらいの割合なのかということ、以上３点お聞かせいただければと存じます。

相談件数でございますが、確かに場所のほうが一課から現在、平井のほうに移っておりますけれども、相談の件数自体はやはり増え続けておりまして、現在も相談継続している件数が６００件を超えている状況でございます。 　ですので、特段そのことに、当然ながら場所は不便ではありますけれども、そのほうにもこちらのほうが出向くような相談を受けることもございますし、いろいろ場所は工夫しながらご本人様のニーズに合うように対応させていただいているところでございます。 　それから、どのような質問かということのお問合せでございますけれども、やはりどうしても３番目の質問ともかぶるのですけれども、相談してくる方はやはりご本人ではなくてご家族が多くいらっしゃいます。ご家族としてはどうしてもやはり将来や先のことを心配いたしまして、そのことで、できればひきこもり当事者のお子さんとかについては仕事をしてほしいとか外に連れ出してほしいという一番端的な要望がそこでございます。ただ、何分ご自身の同意がなければ勝手に行くことはできませんので、当然ながらできることとしましては相談員のほうからは家族の方に本人への接し方の部分などのアドバイスをさせていただきながら、ご本人となるべくつながるようにということの相談のほうは丁寧に進めているところでございます。でございますので、やはり相談の一番多く寄せられるのは、やはりご家族様のほうが多いというふうに認識しております。

ひきこもり講演会のサブタイトルが、みんなが知らないひきこもりの世界ということで、まさにそのとおりなのですよね。どうしても家族の方はやはり言いたくない。ご本人は出てこれないということで言うと、どのようなお気持ちなのかなとかということをやはり皆さんに知っていただくためのこの講演会ということで、本当非常に大事ではないかなというふうに思います。私もご相談いただいた中で、お子さんが不登校で引き籠もっていらっしゃった方がこの間お話ししたときに、いや、実は学校に通えるようになりましたと。お父さんも本当に講演会、私も何度も講演会場でお会いしたりとか、その方も家族会に参加をして、今まで１人だけだったのがそうではないのだなということで、非常に気持ちも楽になったというようなお声もいただく中で、やはり家族が代わって子ども、またひきこもりの方を支えているという、それがやはり好転していっているということが、もう直接喜びの声を聞いてすごく私もうれしかったことを思い出しました。そういった意味でこのひきこもりの講演会もまたホームページで配信予定ということもありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただいて、ひきこもりではなくて生きこもりではないかなと私いつも思っているのですけれども、生きるために引き籠もっているという、そういったことも池上先生のお話からまた聞けるのかなと思っておりますので、ぜひ周知のほうもよろしくお願いいたします。

他にございますか。

もう一度、この講演会は誰に向けてということなのかというのをもう一度確認したいと思いました。と申しますのは、今お話があったようにみんなに知ってもらうということでいい、ということになるのか、私が聞かれているのは当事者の方から、自分は行っていいですかと。当事者だけれども、行ってもいいですかというご質問や、それから、ひきこもり経験をした方が自分も行っていいだろうかというふうにも聞かれています。そういう方々が行っても、ここは大丈夫な講演会になっているのかどうか、そして、そういった対象はどういう人だよということなんかも改めて書いていただけたらとは思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。

ご質問の件でございますが、対象者につきましては広く捉えておりまして、あくまで区民の方全般ということになっておりまして、それは当然ながら全くひきこもりと関係がなかった方も含みますけれども、おっしゃったような当事者の方とか経験の方も含めたものでございます。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、執行部報告を終了いたします。 　次に、その他について何かございますか。

１点ございます。子ども食堂への配食・宅食への継続への助成金についてお聞きをしたいと思います。 　これを継続してほしいという嘆願書が出されているかと思いますが、これはどのように扱われていますでしょうか。

そちらにつきましては、当日該当者の方からのお話も伺いつつ、頂いた文書につきましては正式な公文書として収受登録をさせていただいているという形でございます。

その後、どのように扱われていきますか。

現在その件だけではなくて、全庁的にいろいろな今、施策の方向性について協議をさせていただいているところでございますので、そういったものの一環、一つとして、またこちらのほうを考え方を整理させていただきたいというふうに考えてございます。

としますと、１０月に書類を提出すれば、東京都としては２分の１の助成金を出しますと言っていましたけれども、この１０月の書類というのは、区としては今回は出されていないということでしょうか。

そのとおりでございます。

承知いたしました。 　では、今後、来年、全庁的な施策の見直しという中での一環としてということでしたので、来年の復活をぜひ目指していただきたいと思っております。

よろしいですか。 　それでは、今後の委員会ですが、１２月は第４回定例会中の３日（火）、午前１０時及び１８日（水）、午前１０時を、１月については、本日の委員長会で確定しますが、９日（木）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分　閉会）