令和６年決算特別委員会（第８日）

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、佐野委員、田島委員、お願いいたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、桝委員から神尾委員に交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　本日の進め方ですが、本日は総括質問及び総括意見発表の後に、報告第１２号、令和５年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定についてお諮りしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、総括質問及び総括意見は時間制を導入しておりますので、ご承知おきください。 　それでは、無所属滝沢委員から総括質問の発言通告がありましたので、総括質問を行います。 　なお、総括質問の趣旨等については、議会運営委員会の申し合わせで決まっておりますが、念のため申し上げます。 　総括質問は、７日間の審査の中で明確に認識できなかった事項や総括意見を表明するに当たって、最終的な確認をするために行うものであります。また、質問項目は新たなものではなく、それまでの審査の中で発言のあった項目としています。更に、質問回数は２回までで、内容は疑義を質す発言にとどめ、意見等は総括意見で述べるものとしています。これらのことを十分ご留意の上、質問は簡潔にお願いいたします。 　それでは、これより総括質問に入りますが、無所属滝沢委員の持ち時間は、基礎時間の３分に、７日間における持ち時間の残時間１分４５秒を加えてあります。基礎時間を使い切った時点でチャイムが鳴ります。更に、加算時間を使い切った時点で再度チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。 　それでは、無所属滝沢委員の質問を許します。

お集まりの中、ありがとうございます。 　ここまでの決算審査を通じて、斉藤区長にお尋ねをしてまいりましたが、区長ご自身はご答弁されませんでした。本日は斉藤区長ご自身からお聞きできましたら幸いです。 　江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会の報告書では、本事案が発覚したのは令和５年３月２７日であり、区から公表されたのは同年６月３０日であったことから、公表が遅れたことは明らかであると明確に指摘していますが、決算委員会福祉費での答弁では、早期に公表するつもりであったという内容でした。検討委員会による公表が遅れたことは明らかとの指摘を区長はどう受け止めていますか、お聞かせください。 　更に、令和５年６月３０日の江戸川区の報道発表にある経緯では、１月１０日に区民の方が死亡された連絡が訪問診療所から福祉事務所にあった、その次の経緯は、３月２７日に福祉用具のレンタル事業者が故人のご自宅を訪れて遺体を発見し、警察に通報したというものです。ところが朝日新聞は、７月２日に上司も男性死亡を把握、手続したかは確認せず、江戸川の遺体放置問題と報じ、２月に男性が死亡したことを理由にした生活保護費の手続が行われていたことが明らかになりました。朝日新聞のこの報道内容に応じる事実は、区もその後、明らかにしています。 　報道がなければ、区民は知ることができませんでした。区民にとってはショックではありますが、区政の透明性を考えるとありがたい報道でもあります。 　朝日新聞が独自取材で関係機関に接触を図る中で、区職員への接触があった可能性はありますが、区が伏せていた不適切事案の事実があることを認めることそのものは情報漏えいには当たらないということで確認をさせていただいてよろしいか、お尋ねします。公益通報が成り立ち得るとの私の見解についてのご所見もかないましたら、区長に伺いたく存じます。 　故人は生活保護受給をされている方でした。斉藤区長は、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例の制定を目指しておいでです。生活保護受給中という、非常に残念ながらスティグマも日本社会になお存在することを否めない。その方の尊厳を区が重んじるべきであるからこそ、江戸川区が本件を重く受け止めていることを区民に示すためにも、区長が速やかに、１月１０日から３月２７日までの経過を昨年度中に報告し、区民が報道で知るような事態を防ぐべきでした。昨年というか早々に、個人の尊厳に照らして、迅速な報道発表と都、区への報告を行うという考えは、区長にはなかったでしょうか、お尋ねします。 　昨年１２月に区の広報課がまとめた危機管理広報マスコミ向け対応マニュアルは、それなりにしっかりした内容で評価できます。しかし、このマニュアル策定の報告は区議会にはありませんでした。このマニュアルを活かすための区役所内での研修など、行われているのでしょうか。このマニュアルがあるにも関わらず、昨年１２月の薬剤師会からの返還金については、区が発表せず、ＦＲＩＤＡＹデジタルのスクープ報道で明らかになりました。区民も区職員も傷つきました。せっかくのマニュアルを活かせなかったことを、区長は今、どう考えておいでですか。そして、現時点で、昨年度の出来事で、このマニュアル及び公表公開基準に照らして公表すべき事案はほかに何かありますか。お願いします。

幾つかご質問いただいたのですけれども、お答えをする前に確認をさせていただきたいことがあるのですが、よろしいでしょうか。

どうぞ。

まず、滝沢委員のご質問の中に、斉藤区長にお尋ねをしてまいりましたが斉藤区長はご答弁されず、というような項目がございましたけれども、質問者が答弁者を指定することができるのか、議会のルールについて教えていただければと思います。

事務局長、答えられますか。 　そうしたら、後藤事務局長、今の区長の質問の答えの前に、確認事項についてお答えいただきたいと思います。

ただいまのことをお答えしてまいりますが、地方自治法の逐条解説によりますと、議会の審議に必要な説明について、職員等へ委任することは執行機関側の任意であるというふうにされていますことから、ただいまのご質問では、誰が答弁をするのかを決めるのは質問者側ではなく、答弁する側、つまり執行部側にあるというふうに理解をしております。

区長、今の答弁を踏まえて、滝沢委員の質問にお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　私自身は今も局長からご説明ありましたけれども、本来だと全部私が答えたほうがいいのかもしれないのですけれども、現実的には難しい部分がございます。ですので、このように後ろに全員、並んでいる説明者がいるわけでございます。ですので、私自身は説明者、課長、部長、副区長が答えたことが、私の言葉として捉えていただければありがたいなというふうに思っております。ですので、今ご質問いただいた中の幾つかは、決特の審査の中でお答えを申し上げてきたことかなというふうに思っています。それも私の言葉として受け止めていただければなというふうに思っております。 　ただ、その上で、幾つかあったものをお答えをさせていただきますけれども、まず、生活保護業務の不適切事案の公表が遅れたことについてのご質問がございました。これについては、もうこのような事件は二度と起こしてはいけないというふうに肝に銘じているところでございます。 　公表について、そのときの状況について、率直にお話をしますと、まず報告を受けたときに、大変なことが起こったなって私自身は思っていました。ご遺体が部屋の中に何カ月もあったということは、どうしても信じることができない部分があったのですが、それを事実として重く受け止めた上で、公表については、これは公表する方針でおりました。公表するかしないかという議論ではなくて、いつするかというところに議論の重点を置いてきました。もちろんそれ以外にも、同様の事案がないか、再発防止策どうするか、ご家族との関係とか様々なことを考えましたけれども、公表の部分については、いつするかというところを中心に考えていったわけでございます。そういった中で、報告書の中にもございます、これもご覧いただいていると思うのですけれども、我々が聞いたのが３月２７日の夜なのですけれども、もう３月２８日の段階で、葛西警察署さんから死因は不明という報告がございました。以後、警察の捜査が現場に入るため、捜査終了まで当該受給者宅に区が立ち入らないように指示を受けています。私としては、当時としては、死体遺棄であったのか、あるいはほかの事件、事故だったのか、職員がそこに関わっているかどうか、全容が全く見えません。であるならば、やはりこれは警察の捜査に協力するほうに重点を置きまして、その全容が分かった段階で速やかに公表するべきではないかというふうに思いました。 　時系列的にお話をしますと、警察の捜査が終わりまして、６月の２２日に不起訴という知らせを私たちはいただきました。６月の２２日です。不起訴になったということで、もう事件の概要が固まったということだという判断をいたしまして、その後、職員の処分を行い、６月３０日にプレスリリースを行いました。ですので、不起訴が私たちに判明というか、知らせていただいた６月２２日から８日後にプレスリリースを行った。その間に職員の懲戒処分等も行っておりますので、私たちとしては、できるだけ速やかに公表を行わせていただいたつもりです。ただ、それが事後として見れば、確かに検証委員会の中でももっと早くしたほうがよかったのではないかということについては、真摯に重く受け止めていきたいというふうに思っております。 　そしてあと、薬剤師会のお話もございました。マスコミに出た件についても、公表についてというようなお話があったかと思います。当時、コロナの検査キットなのですけれども、非常に手に入れるのが困難でした。そうすると、高いこの金額でないと購入できないという事態であれば、やはり区民の安全・安心を考えたときに、購入せざるを得ないだろうということでございました。例えばでいえば、通常マスクは、コロナ以外のときは１０円以下で売っていたと思います。当時は５５円でやっと買えたような状況がございました。そうすると、もう５倍の金額でやっと手に入れられた。であるならば、検査キットも、高い金額ではありましたけれども、もう何とか手に入れなければそれを回すことができなかったので、これは購入に至ったということでございます。そして、その後、私どもからも働きかけをしたのですけれども、薬剤師会の内部でその辺の検証をしてもらいまして、やはり利益率が高くなっていたということが判明したわけでございます。この利益率が高かった部分について区に返還をしてもらったということでございます。検査キットそのものが、不正な物を我々納入されたとかではなくて、それは通常に使える検査キットであったということ、また、お金についてもしっかり、薬剤師会内部で検証した上で返還をいただきまして、区に損害が生じなかったということでございましたので、これは公表の基準には至らなかったのではないかと、そういうような判断をいたしましたが、その後、マスコミにこのことが出ましたので、それであれば、出されっ放しではなくて、区の見解もしっかり言ったほうがいいのではないかということで、ホームページに出したということでございます。 　それ以外の部分については、決特等で答弁をさせていただいた次第でございます。

よろしいですか。 　今の区長の答弁で、先ほど決特で答弁したとおりということで答えておりますので、一応ここで質疑は切ります。 　滝沢委員、先ほど質問に入る前に、区長から確認事項があって、後藤事務局長から、地方自治法についての説明があったことを踏まえて、それをご理解した上での再質問に入っていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕

時間止めてください。どうぞ。答弁漏れです。決算で答えたことということ以外にも答弁漏れがありましたか。マイク入れてください。

現時点で、昨年度、令和５年度の出来事で、この区が作ったマニュアル及び公表公開基準に照らして、公表すべき事案はほかに何かありますかということをお尋ねしております。

今の段階ではないと認識しています。

ないというお答えになるかと思いますが、これについての意見は後に述べます。 　区民が選んでいるのは、区民の代表として選んだのは区長ですので、やはりこの本件の公表の取扱い方、また、薬剤師会の公表の取扱い方は、区民と区長の信頼に関わりますので、区長ご自身のお言葉をいただきたいということでお願いしたところでございます。執行部からご答弁をいただいたのは承知をしております。 　その上で、区長ご自身にお尋ねをしますが、区長選挙があったので伏せてたのではないかということを、やっぱり区民の人から言われるのです。これについて、このような区民の意見があるということは、区長がどう受け止めていらっしゃるか、どのようにご説明していただけるかということをお尋ねしたいということが１点。 　それから、そもそもの遺体放置事件の経過でございますけれども、先ほど区長が３月２７日の夜分かったとおっしゃるのですが、３月２７日の昼間に既に分かっていたのではないかなと思いますので、ちょっと大事なところですので、そこは漏れがないように再度ご答弁をお願いいたします。 　そして、危機管理広報マスコミ向け対応マニュアル及び公表公開基準について、区役所内での研修とかはされているのか、区役所内での共有状況についても大変気になるので、お聞かせください。

まず、１点目の、選挙があったから隠蔽したのではないかということを、今回の決算特別委員会の中で数回お話しされています。多分、滝沢委員さんは報告書をご覧になっているので、そうではないということをご存じではないかと思うのですけれども、その上で多分ご質問をまたされているのかなというふうに私自身は思ってしまっています。ただ、そのご質問についてお答えするとすれば、選挙があったから隠蔽したということはございません。経過については、先ほどご説明したとおりでございます。 　２点目の、私が夜把握したということは間違いではないかというお話がございましたけれども、これも、報告書を見ていただくと、事件把握後、担当課長は部長に電話で一報、部長は同日夜、区長及び両副区長にメールで一報を入れという記載がございますので、このとおりでございます。 　３点目については、部長からお答えします。

マスコミ危機管理マニュアルのほうを活かしているかというご質問でございますが、既に庁内でも研修も実施しておりますし、今後も適宜実施してまいります。また、研修に限らず、課長会を通じて全庁に周知をしたり、あるいは全庁ポータルに掲載して、職員に分かるようにしているところでございます。

以上で総括質問を終了いたします。 　次に、総括意見に入りますが、ここで、無所属滝沢委員の持ち時間を事務局に入力させます。 　これより、順次総括意見を述べていただきます。 　持ち時間が残り１０秒となった時点で、ベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、発言を終了してください。 　はじめに、自由民主党からお願いいたします。

令和５年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出の決算について、区議会自由民主党を代表して、総括意見を申し上げます。 　依然として世界情勢の不安定化が続き、エネルギー、食料品価格の高騰により、国民、区民の生活にとって厳しいものがあることは耳目のとおりであります。急激な為替、株価の変動や、物価高による景気の回復の遅れなど、海外経済の下振れ要因などについては、十分に注視をしていく必要がございます。 　本区においては、特別区税の収入総額は５９３億円で、前年度より７億円余の増収でありました。収入率は９９．１２％と高く評価をしております。 　特別区財政調整交付金は、前年度より６３億円増収の１，１１７億円余でありました。歳出については、一般会計の歳出総額は３，２５１億円余で、予算現額に対する執行率は９２．８４％であり、前年度の８９．２３％より３．６１ポイントの増となりました。 　翌年度への繰越額は１２７億円余と１６億円余の減でありました。土木施設工事、小・中学校改築工事に係るものが多く、進捗状況を受けてのものであります。 　私たち区議会自由民主党は、本決算の審議に当たり、各事業の内容はもとより、持続可能な財政こそ区政発展の基盤であるとの認識に立ち、江戸川区の未来と将来世代に責任ある区政が行われているかを第一に審査を行ってまいりました。 　令和５年度決算に基づく健全化判断比率における実質公債費比率は、マイナス５．０％と２３区で２番目に良好な値であり、財政構造の弾力性を測定する指標であります経常収支比率も７０．５％と、前年度と比べ１．２ポイント減少し、適正範囲である７０％台に位置しております。適正な財政運営が行われていると認めるところでございます。 　こうした経済財政の下、２１００年共生社会ビジョン、２０３０年ＳＤＧｓビジョンを指針に、誰一人取り残さずと、ともに生きる社会の実現を目指す斉藤区長の区政運営が確実な前進を重ねていることから、私たち区議会自由民主党は、令和５年度一般会計並びに各特別会計決算案に賛成をいたします。 　なお、審査の過程で、我が会派の各委員から出されました意見や要望につきましては、それぞれご精査やご検討をいただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。 　ここで、主立った事項について具体的に述べさせていただきます。 　まず、歳入について申し上げます。 　特別区財政調整交付金でありますが、本区の財政運営において、重要な生命線の一つであることは明白であります。この交付金が、国や都の動向に大きく左右される点をはらんでいることからも、社会情勢やその機微を捉えながら、引き続き本区の健全財政を維持していただく視点から、ご対応、ご協議いただくことを望みます。 　次に、歳出について、順次申し上げます。 　まず総務費でありますが、一般管理費では、人権・男女共同参画推進センターにおいて、区民の皆様が利用しやすいよう、一元的なハラスメント総合相談窓口機能の設置をすること、また、法テラス指定相談場所の設置について、法律相談件数において有意義な効果が見られることから、区民に対する周知活動に更に力を入れることを要望いたします。用地経理費では、都市開発費、教育費にも絡みますが、学校改築について、社会的要請型総合評価一般競争入札の制度を堅持し、適正な工期の設定、見積活用方式の導入による適正な入札価格の設定、設計の見直し、毎年の改築校数の見直しを実施し、持続可能な事業にしていただくことを要望いたします。選挙費では、令和５年度においては、期日前投票所の増設が見られませんでしたが、今後の増設を要望いたします。 　次に、国民健康保険事業特別会計歳出であります。 　保健事業費でありますが、睡眠改善事業について、事業の継続に関して、効果測定を継続的に実施することを要望いたします。 　次に、経営企画費であります。企画調整費では、江戸川区版の自動車等の図柄入りナンバープレート、通称「江戸川ナンバー」について、多くの方にご協力をいただいた、せっかくの試みであります。たくさんの方にご利用いただいてもらえるよう、努めていただくことを要望いたします。 　財政管理費ではＥＢＰＭ、エビデンス・ベイスト・ポリシー・メイキングの考え方に基づいて区の事業の策定を行うこと、また、事業の効果測定を継続的に行うことを要望いたします。 　次に、ＳＤＧｓ推進費であります。広報費では、分かりやすい広報物の推進事業について、これからも分かりやすい広報物の制作に努めること、また、区政コーナーの設置について、今後どのように利用者を増やすか、効果測定の方法についても検討することを要望いたします。ともに生きるまち推進費では、ＳＤＧｓ普及活動の一環として、ユニークなキャラバンカーで区内小・中学校を訪問すること、江戸川区外国人区民に関するアンケートの結果を、多文化共生センターの運営に活かすことを要望いたします。 　次に、新庁舎・施設整備費であります。新庁舎整備費では、新庁舎の建設に当たって、地元業者が事業に参入できるような仕組みを導入すること。また、新庁舎建設に伴い、本区が検討を進めてきた新たな複合的文化施設については、新しい考え方による賑わいの開発となるよう、連携協定を結んでいる株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯ、また、株式会社ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮをはじめとする専門家の意見も参考にすることを要望いたします。 　次に、危機管理費であります。防災危機管理費では、危機管理のエキスパートであります自衛官ＯＢの採用に努めること。国土交通省のＰＬＡＴＥＡＵ利用の事業である高潮による浸水・排水状況の可視化のサイトについて、使い勝手の向上と区民への周知に努めること。水害ハザードマップ改定事業については、東京都から、高潮に関する資料・データが提出された後、速やかに改定を完了させること。また、災害協定につきましては、定期的な見直し、各団体との認識の共有、調整を図っていただくことを要望いたします。 　次に、文化共育費であります。文化振興費では、区の文化施設、公共施設において、フリーＷｉ－Ｆｉ等の通信環境の整備を推進することを要望いたします。健全育成費では、青少年の翼事業での都市訪問は、英語圏以外の地域も検討されることを要望いたします。スポーツ振興費では、部活動の地域移行に向けたモデル校選定事業について、そこでの実績を踏まえて、今後の部活動地域移行事業を実施することを要望いたします。 　次に、生活振興費であります。地域振興費では、町会・自治会会館の大規模修繕等助成事業について、今後も、町会・自治会ニーズを確認しながら、周知させ、継続させることを要望いたします。 　次に、産業経済費であります。商工・農業水産費では、産業振興の観点から、工場廃業後の跡地利用については、工場廃業の事前届出制度を構築する等、情報をいち早くキャッチし、情報が必要なところに共有できる仕組みの構築をすることと、工場跡地に住宅が建設される場合は、近隣の工場とのトラブル防止の観点から、住宅購入者に対して、正確な説明をするよう指導することを要望いたします。また、区の経済施策の基盤は、地場産業の育成であると考えます。産業経済部が主体となり、庁内に働きかけ、区内の生産物を積極的に活用していただき、その物の持つ味や香り、生の物を手に取り魅力を感じていただくことで、そこから新たな消費が進み、需要が高まるよう、全庁的な取組み、意識の共有を図っていただくことを要望いたします。 　次に、環境費であります。環境推進費では、幾つかの事業の複合的な事業である駅前の美観向上プロジェクトについて、区外の人に、区への好印象を持ってもらうために、継続することを要望いたします。気候変動適応費では、区の施設への太陽光パネル導入事業のために行われた調査に基づき、早期に設置可能な区の施設に、太陽光パネルの設置を完了させるよう要望いたします。清掃事業費では、戸別回収増加に伴う事業者負担改善への対応と、災害時の清掃車両避難駐車場の確保、また、災害発生時、清掃車両を緊急車両に準ずる扱いができるよう、整備いただくことを要望いたします。 　次に、健康費であります。健康サービス費では、快適睡眠フェアについて、実施した３年間の効果検証を要望いたします。生活衛生費では、地域猫活動支援事業に関する、飼い主のいない猫の譲渡活動支援事業について、効果測定を継続的に行うことを要望いたします。 　次に、福祉費であります。福祉推進費では、高齢者の住宅確保について、貸主が安心して高齢者に貸すことができるような、保険制度の見直しも含んだ仕組みの再構築と、居住支援協議会と協力をし、空き家を活用した新たな高齢者向け住宅の確保に努めること。また、スマホ不所持世帯への購入助成事業について、予算の執行率が極めて低かったものであることから、より一層の区民への周知を要望いたします。介護関係費では、ケアマネジャー資格取得・研修等費用助成事業について、予算の執行率が低かったものであることから、助成事業について、より一層の周知を要望いたします。第一生活保護費では、困窮生徒への大学・専門学校進学支援事業について、より多くの生徒が大学等へ進学できるよう、事業のより一層の周知を要望いたします。 　次に、子ども家庭費であります。子育て支援費では、保育の質ガイドラインの周知啓発事業について、私立保育園への多額の補助額があることから、保育の質の向上のために、更に進めていただくよう要望をいたします。保育関係費では、保育園での医療的ケア児の受け入れについて、国、自治体、社会が少子化対策を進めていくのであれば、一定の受入れ体制を設ける必要があると考えます。状況を見極めながら整備いただくことを要望いたします。相談関係費では、えどがわママパパ応援隊事業について、有意義な事業であるにも関わらず、未執行額が相当程度あったことから、この事業の区民に対する周知をより進めるよう要望いたします。 　次に、都市開発費であります。都市計画費では、長年実施してきた地区計画の効果の分析・検証は、ＥＢＰＭの視点から有意義なことであり、今後、効果分析・検証結果を活かすことを要望します。建築指導関係費では、物価高騰、資材高騰により建築費が高騰しており、マンション管理組合の長期修繕計画に影響が出ております。マンション管理士等の派遣など、更なる相談体制の確立を要望いたします。営繕関係費では、庁内での工事関係書類などの電子化、クラウド化を進めることで、区職員の業務の効率化を促し、またその効果を、区に関わる民間の事業者や区民にも波及できるよう、努めていただくことを要望いたします。 　次に、土木費であります。土木施設管理費では、自転車用ヘルメットの購入費補助事業は、より多くの区民に補助金制度を利用してもらえるよう、区民への更なる周知をしていただくこと。また、シェアサイクル事業におけるレンタサイクルとコミュニティサイクルの共存共栄を目指し、区の魅力発信、ブランド力の向上の視点、また、観光戦略の推進の視点から、シェアサイクル事業をより進めていただくことを要望いたします。土地区画整理費では、区画整理事業とあわせて、スーパー堤防、高規格堤防の推進を要望いたします。保全関係費では、水門・樋門耐震調査は、治水の安全性及び親水施設への安定的な導水のために重要なものであり、今後も水門や樋門の維持管理が的確にされること。また、犬の排尿・マーキングにより金属柱の腐食が早く進み、街路灯やカーブミラーが倒壊する可能性があることから、道路等維持管理として、定期的な点検強化を要望いたします。 　次に、教育費であります。教育推進費では、学校ＬＡＮパソコンのリプレースと、教職員の出退勤・服務システム等の導入がなされたことについて、今後、これらの効果検証の実施を要望いたします。教育指導費では、小・中学校の数に対して指導主事の数が不足していることから、増員をしていただくこと、また、授業力向上のためにも、教職員の研修強化に努めていただくこと、そして修学旅行の行き先に、友好都市鶴岡市も検討していただくことを要望いたします。また、放課後補習教室では、算数・数学に加え、英語の教科も加わりました。児童に有効に活用していただき、基礎学力の向上につながるよう、努めていただくことを要望いたします。学校施設費では、一之江小学校の学校改築事業に関して、仮校舎への送迎については、子どもたちの安全を最優先に、送迎事業者を厳しく指導することを要望いたします。教育研究所費では、教育研究所管理運営経費について、予算額と執行額の乖離は、スクールソーシャルワーカーの人材不足による人件費分の執行残が主な原因ということでありますが、スクールソーシャルワーカーの学校への配置は重要なことであるので、人材の確保に努めていただくこと。また教育相談経費についての予算額と執行額の乖離は、校内別室指導支援員の人材不足による謝礼分、人件費の執行残が主な原因ということでありますが、不登校の児童・生徒のために、校内別室指導支援員は重要な役割を持つものであることから、人材の確保を要望いたします。 　以上、具体的に申し上げた要望事項については、特段のご配慮をお願い申し上げます。 　令和５年度決算は、区民の立場に寄り添いながらも、将来を見据えた施策を展開し、また、健全財政に努めた決算であることを、重ねて高く評価をいたします。 　以上をもちまして、区議会自由民主党の総括意見といたします。

次に、公明党をお願いいたします。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　令和５年度江戸川区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算に対して、区議会公明党の総括意見を申し上げます。 　令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症の扱いが５類となり、３年ぶりに対面や移動の制限がなくなりました。これにより、日本経済は緩やかな回復基調を取り戻し、３０年ぶりとなる高水準の賃上げや歴史的な株価の上昇など、経済の先行きに期待感が高まる一方で、物価高騰が長期化し、区民生活を圧迫しています。そのため、本区では、家計急変世帯等を対象とした給付金の支給を迅速に行うなど、区民生活を守る施策に取り組むとともに、持続可能な区政を進めるべく、ＳＤＧｓの推進、脱炭素・気候変動への取組み、ＤＸ推進の三つを重点施策として推進してきたところです。 　令和５年度の区財政を概観すれば、特別区税収入は５９３億９，０００万円余で、前年度より７億５，０００万円余の増加、特別区財政調整交付金も前年度より６３億円余り増加し、１，１７３億１，０００万円余と過去最高額となりました。また、経常収支比率は７０．５％と前年度より減少し、健全財政を堅持したことは高く評価します。しかしながら、本区の歳入構造は自主財源が少なく、依然として景気や税制改正の影響を受けやすい財政体質であります。今後、公共施設の再編・整備など、大きな財政需要や人口減少社会を見据え、更なる計画性・持続性を持った堅実な財政運営を行うとともに、誰もが安心して暮らせる江戸川区の構築を求めるものです。 　今回の決算審査に当たっては、区民を守る生活者優先の施策が実施されたのか、誰もが安心して快適に住み続けられるのか、最少の経費で最大の行政効果をあげたのか等の視点で審査をいたしました。 　その結果、区議会公明党は、本決算については妥当なものとの結論に至り、令和５年度江戸川区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算を認定するものであります。 　なお、以下の提案・要望については、令和７年度予算編成に当たって、積極的に反映されますよう、強く要望します。 　まず、最初に歳入です。 　特別区民税については、区の努力で過去最高額になったことは評価します。今後も滞納者への初期段階での重層的な取組みの推進を要望します。財政調整交付金では、児童相談所設置区の増加に見合った都区間の配分割合となるよう、粘り強く協議されることを要望します。 　次に、歳出です。 　はじめに、経営企画費です。企画調整費では、ご当地ナンバープレートについて、多くの区民につけていただくために、周知、ＰＲに努めるよう要望します。財政管理費では、基金について、資材や人件費の高騰により、建設費用が高騰を続けています。学校や大型区民施設など、区民のための施設更新が滞りなく実施できるよう、実勢価格も勘案した積立てを要望します。ＤＸ推進費では、来庁不要の区役所については、電子申請のメニュー拡大とオンライン相談のサービス向上及びメタバース区役所については、実利用につながるサービスの向上を要望します。 　次に、ＳＤＧｓ推進費です。広報費では、公式ホームページのリニューアルについては、より情報が得られやすくなったことは評価します。更に利用者が的確な情報を得られる利便性や、区の魅力の発信など、今後もより一層の改善を要望します。また、江戸川区の更なる魅力発信のため、観光振興を戦略的に推進する観光課の設置を要望します。ともに生きるまち推進費では、在住外国人の支援拠点となる多文化共生センターの充実と、区に定住されている外国人区民との意見交換の場を設けることを要望します。また、ＳＤＧｓアプリｅｉｔｏを活用し、ＳＤＧｓへの行動が定着し、継続して取り組めるよう、アプリのサービス向上と、更なる周知啓発を要望します。 　次に、新庁舎・施設整備費です。施設計画費では、魔法の文学館に多くの子どもたちの来館を推進するため、各学校との連携を深める取組みを要望します。財産活用費では、歳入確保のため、スポーツ施設等への有料広告の導入推進を要望します。新庁舎整備費では、新庁舎建設は再開発事業の権利者の方々の意見を十分に聞きながら進めるよう要望します。 　次に、危機管理費です。防災危機管理費では、大規模水害時には区民が主体的に逃げるという意識を醸成するために、ハザードマップを使ったマイタイムラインを防災訓練や防災教育で推進することを要望します。地域防災費では、住まいの防犯対策補助金制度の創設と、防犯カメラを搭載した見守り自販機の設置推進を要望するとともに、感震ブレーカーの使用方法を更に分かりやすくするために、周知のチラシに実例を入れるよう要望します。また、災害用備蓄品は、女性の視点を活かした拡充と、避難所となる小・中学校のマンホールトイレの着実な整備を要望します。 　次に、総務費です。一般管理費では、人権・男女共同参画の啓発を、子どもたちや若い世代にも積極的に進めること、また、問い合わせ機能も有する一元的なハラスメント総合相談窓口の設置を要望します。用地経理費では、入札不調を防ぐため、見積りを活用した上で、適正な予定価格の設定に努めることを要望します。課税費では、給付金については、今後も一元的に迅速な給付となるよう要望します。納税費では、徴税事務処理センターの成果を評価するとともに、個々の事情に合わせた効果的な徴収を要望します。選挙費では、投票管理者、投票立会人について、高齢化の状況もあることから、区内高校への出前授業や街頭啓発、立会人の説明など、新たな人材の発掘への努力を要望します。 　次に、都市開発費です。まちづくり調整費では、コミュニティ交通について、他自治体の取組みを研究するとともに、策定した運行指針に基づいた持続可能な取組みの検討を要望します。また、東部地区をはじめ、区内で道路が狭く、災害の危険度が高い木造住宅密集地域については、積極的な地区計画の推進を要望します。建築指導関係費では、住宅の耐震化については、本区の対策を高く評価します。今後も未耐震の戸建てや集合住宅への戸別の啓発活動に一層の努力を要望します。営繕関係費では、図面等のデジタル化により、業務効率化の推進に努めることを要望します。 　次に、環境費です。気候変動適応費では、脱炭素促進の取組みについては、区民が主体的になれる取組みを要望します。公園整備費では、東部交通公園がゼロ・エミッション・パークであることの周知や、来園者への施設説明に更なる努力を要望します。気候変動地域連携費では、気象防災アドバイザーについて、区民の防災意識向上のため、更なる活用を要望します。また、カーボンマイナス宣言都市として、官民一体での脱炭素化の推進を要望します。清掃事業費では、ペットボトルの収集運搬に対して、３年かけて１０％の調整と、中間処理費用の更なる検討を要望します。また、熱中症対策の被服、冷感シャツは作業服とデザインが変わるため、区のマークを入れる等の対策を要望します。更に、災害時の清掃車避難駐車場について、区内の退避可能な場所について、東京都との協議の推進を要望します。 　次に、文化共育費です。文化振興費では、子ども読書活動推進計画の策定と、学校図書館司書の常駐及び区立図書館と学校図書館のシステム連携を要望します。更に、図書館と区内書店との連携や、読書バリアフリーの更なる推進を要望します。また、気仙沼市と引き続き友好関係を深め、相互の都市における友好都市盟約締結に向けた機運醸成に特段の努力を要望するとともに、塩沢江戸川荘の温浴施設の完成が間近であることから、区民への更なる周知、ＰＲに努めるよう要望します。健全育成費では、二十歳を祝う会は、当事者の意見を取り入れ、本区らしい厳粛な中にも二十歳の心に響く内容となるよう要望します。スポーツ振興費では、スポーツ施設の券売機のキャッシュレス化と、障害の有無に関わらず、全ての区民がスポーツを楽しめる江戸川区を目指して、更なる環境の整備に努めるよう要望します。 　次に、生活振興費です。地域振興費では、町会・自治会の法人化については、積極的に現場に入り、丁寧な助言や指導に努めるよう要望します。また、消費者センターについて、新たな詐欺や犯罪手法について、区民に届く更なる啓発を要望するとともに、区民館、コミュニティ会館等へのＷｉ－Ｆｉ設置を要望します。中央・一之江地域振興費では、おくやみコーナーについては、区民館等へも拡張していくことを要望します。 　次に、産業経済費です。産業経済費では、事業承継の課題については、早期着手に向けての対策や相談体制の強化及びＭ＆Ａに対し、融資等の支援を要望します。また、区内企業の人材確保のため、奨学金返済支援助成制度の創設を要望するとともに、農福連携型農園の拡充を要望します。更に、江戸川区の金魚について、区が本腰を入れて、何としても絶やさないよう、特段の努力を要望します。また、出会い支援では、同年代でのイベントの開催や、安全な婚活アプリの推進と結婚パスポートの魅力ある特典の拡充を要望します。更に、商品券まつりは、独自のデジタル通貨えどＰａｙにこだわることなく、地域経済の更なる活性化につながる取組みを要望します。 　次に、福祉費です。福祉推進費では、なごみの家について、近年増加の解決困難な相談に対し、重層的な支援体制を要望します。今後は、行政手続機能と相談機能が一体となったミニ区役所への円滑な移行と場所の拡充を要望します。また、みんなのおしごと受注開拓ネットワーク事業について、就労困難な方の雇用や働く場が広がるよう、産業経済部との連携強化を要望します。介護関係費では、特別養護老人ホームの入所申込みやケアマネジャーの業務において、情報共有のＩＣＴ化の早期実現を要望します。障害者福祉費では、在宅心身障害者施設入浴サービスの更なる周知と利用促進の取組みを要望します。また、児童発達支援センターは、地域支援等を必要とする方が支援につながる取組みと、必要とされる地域への設置を要望します。加えて、障害者支援アプリ、ミライクは、誰もが使いやすいよう充実し、更なる利用促進を要望します。災害要配慮者支援費では、個別避難計画の作成は、誰も置き去りにしないという、一人ひとりに光を当てることであり、避難行動要支援者に関わる全ての人が協力して、要支援者を救うために積極的な取組みを要望します。第一生活保護費では、ひきこもり支援について、きめ細やかな個別相談の充実で、当事者や家族に合った支援へとつなげていけるよう、丁寧な対応を要望します。 　次に、子ども家庭費です。子育て支援費では、第三者評価サービスの受審を勧奨し、施設の種類に関係なく、保育の質が確保されるよう要望します。保育関係費では、インクルーシブ保育に向けた人材育成を更に充実させ、全ての子どもの多様性を受け入れ、共に成長できる環境の整備を要望します。相談関係費では、保護者のレスパイトとして有効な子どもショートステイの継続と支援の充実を要望します。また、見えにくいヤングケアラーに対し、支援が確実に届くよう、コーディネーターとスクールソーシャルワーカーの緊密な連携強化を要望します。 　次に、健康費です。健康推進費では、がん患者アピアランスケア支援を導入したことは高く評価します。今後は、がん以外の病気や事故等で、同様に身体の一部を失った方も、エピテーゼなど、補助対象とすることを要望します。また、ＡＥＤの屋外設置については、設置場所の周知を進めるとともに、プライバシー保護用の三角巾の配備も要望します。健康サービス費では、プレコンセプションケアについて、今後も若い世代が気軽に受けられるよう周知するとともに、教育委員会とも連携し、ルナルナジュニアモードを活用した小・中学生への啓発を要望します。更に、区民一人ひとりが心身ともの健康づくりを積極的に考える機会となる食育の推進を要望します。また、子育ておむつ定期便は、見守りを通して、安心して子育てでき、適宜必要な支援に早期につなげられるよう要望します。保健予防費では、様々な対策を講じながら、１人でも自殺者を減少させることを要望します。生活衛生費では、地域猫支援の活動をされている団体等に、今後とも最大限の支援を要望します。 　次に、土木費です。土木施設管理費では、自転車用ヘルメットの購入補助の継続と、着用率向上に向けた取組みを要望します。また、瑞江駅の駐輪場については、北口エレベーターの新設や、近年の自転車の大型化により駐輪環境が変化していることから、収容状況が厳しくなる可能性があれば、早期に積極的な対応を要望します。更に、瑞江駅南口駐輪場の美観については、配慮を要望します。街路橋梁費では、春江橋について、オープンハウス型現場説明会の更なる推進と、計画どおりに工事が進展し、令和１０年度末には完成できるよう要望します。保全関係費では、私道舗装、私道排水施設改築助成事業については、Ｌ形側溝についての助成の対象となるよう要望します。 　次に、教育費です。教育推進費では、ＩＣＴを活用した学習活動の環境整備を要望するとともに、子どもの心身ともの健康を守るため、更新予定のタブレットの機能制限の導入を要望します。また、スクールサポートスタッフの更なる活用の推進で、教員の負担軽減となるよう要望します。加えて、すくすくスクールの更なる活性化のために、子どもたちに喜ばれるような内容、人材を発掘するための努力、情報収集の推進を、更に学童クラブとして、平日朝７時３０分からの受け入れを要望します。学務費では、個人で購入している補助教材の一部を共有化するなどし、更なる負担軽減を要望するとともに、食育としての学校給食の充実に向けた努力と、地場産業振興のためにも、地元の納入業者との良好な関係が保たれるよう、特段の努力を要望します。また、増加する外国にルーツを持つ児童・生徒のための取組みとして、日本語学級と入学前にほんご広場の状況に応じた拡充と、短期集中的に学べる日本語プレスクールの設置を要望します。教育指導費では、あらゆる場面でのＡＬＴの効果的な活用で、日常的に生きた英語に接し、自分の考えを英語で伝えられる児童・生徒の育成を要望します。また、日本語指導員は、必要な児童・生徒が十分に支援を受けられるよう、安定的な人材確保を要望します。学校施設費では、改築校である一之江小学校のバス通学については、子どもの安全を第一に、今後も更なる危機管理の徹底を要望します。今後の学校改築については、入札不調への具体的な対策と原則３校の方針は堅持しつつも、社会情勢の変化を鑑みて、柔軟な取組みを要望します。また、新たな視点で、中学校改築校を、複合施設として、室内温水プールを設置する計画については、早期に着手することを要望します。教育研究所費では、スクールソーシャルワーカーの更なる人材育成と、都の事業後も校内別室指導支援員配置の継続を要望します。また、学校サポート教室の学習支援や、保護者支援の強化と不登校の初期の手だてに有効な、「今日の気持ちは」のアプリやバーチャルラーニング・プラットフォームの全校展開、学校に行けなくても学習を頑張っている子どもたちの成績評価の在り方についても、前向きな検討を要望します。更に、教育研究所については、新たなネーミングの検討を要望します。 　最後に、特別会計について申し上げます。国民健康保険事業特別会計について、保健事業費では、特定健康診査等事業費について、受診率向上に向け、ナッジ理論等を駆使し、受診勧奨に努めるよう要望します。介護保険事業特別会計について、総務費では、認知症サポーターの研修会プログラムに、新たな認知症観やユマニチュードを加えることや、更には認知症の方々が自分らしく働ける就労支援を要望します。地域支援事業費では、熟年介護サポーターについて、人手不足の介護現場とのマッチングを進めることを要望します。なお、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 　以上、区議会公明党の総括意見といたします。

次に、超党会派えどがわ、お願いいたします。

令和５年度江戸川区一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査において、超党会派えどがわを代表して、総括意見を申し上げます。 　質疑を通じ、慎重に審査した結果、令和５年度決算を認定いたします。 　この審査過程での意見や提案には、区民や医療関係団体などをはじめ、江戸川区政の運営に日頃から特段のご尽力をいただいている皆様の意見が多く含まれています。ともに生きる、誰一人取り残さない江戸川区を推進する、区民一人ひとりの声を、今後の区政運営や行政サービスの更なる拡充に反映させることを期待いたします。 　本区は、特別区財政調整交付金や国庫支出金などへの依存比率が極めて高く、健全財政比率が７０．５％と一見良好に見えても、実際には景気や経済の変動に影響されやすい状況です。また、国と地方の法人税の配分比率の変更なども、今後の財源確保に不安をもたらす要因となるため、このような脆弱な財源構造を考慮し、将来の世代に過度な負担を残すことはあってはなりません。 　人への投資は未来への投資であることは言うまでもありませんが、少子化による人口減少社会は、税収のみならず、本区の行政サービスの継続性を左右します。今後も、私たちが本当に必要とする行政サービスを利用していくためには、区民一人ひとりが理解できる区政運営が重要です。福祉施策の増進、質の高い教育、安心して暮らせる医療や介護、美しい街並みや景観、利便性が高く安全なまちづくり、これらが融合することで、皆が暮らし続けたいと思う江戸川区をつくり上げていくことができるはずです。 　以下、審査過程で述べた意見や提案を十二分にご勘案いただき、区政運営を推進されますよう、特段の期待をするものです。 　総務費についてです。学校改築計画の契約、現公契約について不調が続く状況や、子どもたちの教育環境への影響などについて伺いました。上小岩小学校、葛西第二中学校の入札においては、不調が連続するという事態が相次いでおり、人手不足や人件費の高騰、働き方改革などの影響が大きいと考えられます。建築費も、かつては概ね三十数億円程度との見立てが、現状約６０億円に迫り、今後も更なる高騰の可能性が懸念されます。区内事業者を優遇する社会的要請型総合評価一般競争入札は、区外事業者の参入には障壁が高くなってしまうため、１者入札の契約が本当に適切なのかという意見が学識経験者からも出ています。年３校の改築計画を維持できるのか、今の時代背景に即して制度そのものを再検討することは当然ではないでしょうか。今後の人口動態を踏まえ、学校配置計画を慎重に進めることを要望いたします。 　次に、会計年度任用職員についてです。本区の会計年度任用職員数は年々増加していますが、その待遇は正規職員に比べて著しく劣悪であり、官製ワーキングプアと揶揄されています。昇級は最低ランクの給料表内に限られ、再任用も困難な状況です。同一賃金・同一労働の観点から、低給与と不安定雇用の問題を早急に改善することを要望いたします。 　選挙管理委員についてです。地方自治法に基づき、委員報酬は勤務日数に応じて支給されることになっていますが、投票率向上に向けて、区民が共感と納得を得られるような報酬体系の見直しが求められます。報酬水準について、住民への十分な説明を行い、選挙管理委員会の取組みや成果を積極的に区民に開示することを要望します。 　公文書管理についてです。本区では、行政文書が管理規則に基づいて扱われていますが、区民が必要とする情報にアクセスするのが難しい状況です。区民が理解しやすい形で情報を整理し公表することは、まちづくりや区政への参画において極めて重要です。そのため、公文書の保存期間に関する基準を明示し、公文書管理条例の制定が必要であると考えます。 　続いて、危機管理費についてです。本区では１１２カ所の小・中学校などを避難所として指定していますが、高齢者やペット同伴者の受け入れ、避難所運営についての協議会が８１カ所しか成立されていません。このままでは車中泊や半壊住宅に避難する区民が出る恐れがあります。残り３１カ所の避難所運営協議会を早急に設立し、大規模地震に備えるよう要望します。 　文化共育費についてです。共育プラザでの赤ちゃんふれあい体験事業では、多くの中高生が未来を考えるきっかけとなるよう、実施回数を増やすことを要望します。また、高校生デザインプロジェクトに関しては、現状の活動を更に広げ、今後の実践的なプロジェクト化に期待いたします。災害ボランティアについては、ボランティアセンターが中心となり、災害対策本部や社会福祉協議会と協力し、平時からボランティアの受け入れや連携体制の訓練を行うことを要望します。 　環境費についてです。台風襲来時に強風が吹きつける可能性が高い葛西臨海水族園の建て替え事業において、太陽光発電設備の設置計画があります。事業主体が東京都であっても、区として環境部、都市開発部、危機管理部等が連携し、環境アセスメントやリスクアセスメント、情報収集・開示を積極的に推進することを要望します。また、カーボンニュートラル実現に向けて、区公共施設へのＥＶ充電設備、特に急速充電器の設置を推進することを要望します。 　健康費についてです。香りの害、香害については化学物質過敏症を引き起こす可能性があるため、広報えどがわやＳＮＳでの定期的な周知を行うことに加え、パネル展示などでのより一層の啓発を求めます。おむつ定期便については、乳幼児は化学物質に敏感ですので、見守り配達員自身から香る合成洗剤や柔軟剤などの香りの害について配慮することを要望します。 　福祉費についてです。大規模災害時の生活保護制度について、避難所や仮設住宅での生活が長期に及ぶ場合、新規の生活保護申請は一旦受理されることが確認できました。また、生活保護受給者が避難所で支援物資や義援金を受けた際、扶助費の返還は求められないことも確認できました。このような柔軟な対応を現場に周知させることが重要です。なごみの家は、１５圏域に１カ所の設置が予定されていますが、現在は９カ所です。空白地域でも見守り体制を整える必要があります。また、障害福祉サービスでは、児童には成長を見越した支援計画が求められます。計画相談の充実と「サポートファイルにじ」の活用を要望します。 　子ども家庭費についてです。保育ママ制度は、区のゼロ歳児保育の基盤となる重要な事業です。そのため、保育環境の継続的な改善として、保育事務や料金徴収のＤＸ化を進めるべきです。また、事故防止や再発防止策のために、見守りカメラの導入も重要です。更に、江戸川区の全保育施設で質の高い保育が提供されるよう、保育の質ガイドラインの活用を促進し、子育てに関わる団体や機関との連携を強化する取組みが求められます。ヤングケアラー支援では、周知啓発を続け、発見に努めることが大変重要です。また、相談から見えてきた課題に対し、具体的な支援メニューが不足する場合には、解決に向けた支援策の充実を要望します。 　都市開発費についてです。令和元年の台風１５号では、損壊した電柱２，０００本ほどのうち、約７割が倒木や建物の倒壊によるものでした。所有者の管理が行き届かない樹木が多く見られるため、平時から一般送配電事業者と連携し、樹木の管理や予防伐採に努めること、また、所有者不明の空き家や危険な樹木に対しても、環境部との連携で適切な対策を要望します。また、戸建住宅耐震改修工事助成制度に関しては、所得制限の撤廃と、軟弱地盤や液状化への対策として、地盤改良の助成についても検討するよう要望します。学校改築の工事方法の見直しについてですが、例えばローリング方式のような工法を取り入れることにより、仮校舎の建設が不要になり、工期の短縮、環境への負荷の軽減、コスト削減などが可能になる学校もあると考えます。他の自治体の実例も参考にしながら、現行の学校改築そのものを見直し、最適な工法を導入していただくことを要望します。 　土木費についてです。運送事業者の荷捌きスペースの確保については、現在、東京都や小松川警察署で整備を進めているということですが、今後の都市開発等による物流量の増加を見越して、江戸川区としても早めに対策していただくことを要望します。 　江戸川区スーパー堤防整備方針についてです。上篠崎一丁目北部の土地区画整理事業では、国、都、区による高規格堤防と一体のまちづくりが進行しています。しかし、完成の見通しが立たず、移転に伴う住民の負担や莫大な費用がかかることから、江戸川区スーパー堤防整備方針の見直しを求めます。約４０年前に制度化された高規格堤防は、地球沸騰化の今日、時代遅れの事業といえ、喫緊の課題である水害対策にはなり得ないと考えます。環境基本法や地球温暖化対策推進法の趣旨を反映し、現在の気候変動に対応した堤防設計を検討することを要望します。 　教育費についてです。すくすくスクールは、地域の子どもを育てる重要な場所であり、地域力を活かした運営が求められます。配慮を要する児童の受け入れに際しては、臨床心理士の巡回指導に加え、作業療法士の活用を要望します。また、保護者作成の「サポートファイルにじ」を教員に周知し、教育支援計画に活かすことを要望します。 　グローバル人材育成の観点からの包括的性教育の推進についてです。現在学校で行われている性教育、または文部科学省の生命（いのち）の安全教育だけでは、子どもたちが性に関する正しい知識を得る機会が不十分です。グローバル人材の育成を教育目標に掲げている本区としても、世界基準の性教育を子どもたちに提供することを強く要望します。 　学校改築についてですが、上小岩小学校の改築は、遺跡の出土により、当初の計画から３年遅れることになりました。遺跡の調査や契約不調が原因で工期が延びる見込みですが、今後も十分な情報提供をしていただくよう要望します。また、郷土史を知るための貴重な機会を提供するために、上小岩遺跡を学校内で展示・公開すること、また、近隣地域にて郷土資料室分室のような形で展示することを要望します。 　以上、超党会派えどがわの総括意見とさせていただきます。

次に、無所属の会、お願いいたします。

令和５年度決算審査に当たり、無所属の会を代表して、総括意見を申し上げます。 　会派内で慎重に審査を進めた結果、令和５年度決算審査議案に賛意を表します。その上で、審査を通じて述べてまいりました主立った意見や要望を改めてお伝えします。 　総務費では、小・中学校改築事業の入札制度に言及しました。不調の原因は検証できないものの、執行部の答弁にあったとおり、入札の対象となる区内業者が実質的に２、３社しかないことと、区内業者が都心部のゼネコンと比較し、価格面で高くなってしまう可能性があること、これらの２点をもって不調の原因と推測できると主張しました。根本的な解決策として、入札に参加する条件を緩和し、区外業者の参加を促すよう要望しました。区内業者は２，３社に対し、都内の業者は４４５社です。 　経営企画費では、第２次葛西沖開発を提案しました。昭和２６年に引かれた東京都と千葉県の都県境の問題は、都と県に任せていても進展は望めません。仮に開発事業が実現した場合、本区に得られる大きなメリットについても例を挙げてお示ししました。当委員会の中では、まず東京都が「予定」と表現している旧江戸川右岸まで港湾区域線を移行し、港湾計画に組み入れてもらうことから求めてほしいと区長に要望しました。葛西沖に新しく大きな土地が誕生したことを想像してみてください。５０数年前の葛西沖開発事業で、先人が残してくれた清新町と臨海町は、私たち江戸川区民にとって、今や当たり前の土地となりました。私たちも、将来の江戸川区民に向けて、先人と同じ道を歩んでまいりましょう。 　危機管理費について、地区防災計画の現状を説明した後、意見を申しました。令和５年度には計画を策定済みの町会・自治会は七つ、策定中は三つです。多くの人が計画作成に関わることで、災害時に自分の役割を理解し、行動できる人材が育成されます。これにより、災害時の死亡や関連死を防ぐことができます。当委員会では、避難所運営協議会との関係を整理できました。今後も避難所運営協議会の更なる設置と、地区防災計画の組み入れを推進していただきたいと思います。 　生活振興費では、町会加入率についてお伺いしました。町会を退会する方々の傾向として、当番や役割が回ってきたタイミングで退会されるという答弁がありました。町会に加入してもらう理由の一つとして、地域の活動を行うための人材確保という話がありましたが、役割が回ってくると退会する方々がいるという矛盾は悲しい現実です。町会を存続させるためにも、退会した方や町会に入会しない方からの意見を聞く必要があると考えます。町会に加入せずとも、まずは町会のイベントを知ってもらうなどして、興味を持ってもらうことも必要と考えます。町会加入促進につながる丁寧な対応をお願いします。 　産業経済費では、結婚パスポート事業についてお伺いしました。江戸川区の魅力を味わえる優遇利用については、本区の代表イベントである花火大会の観覧席ご招待もぜひ組み込んでいただきますよう要望します。 　環境費では、受動喫煙対策についてお伺いしました。喫煙者と非喫煙者がともに生きるためにも、現在設置されている屋外喫煙所は維持しつつ、受動喫煙防止重点区域内での喫煙防止対策の徹底をお願いします。また、増加傾向にあるポイ捨て防止の徹底も強く求めます。 　福祉費では、主任ケアマネジャーの資格取得要件についてお伺いしました。他の自治体に比べ、本区はこれらの要件が厳しいという現場の声があります。そのため、介護事業所の減少や介護人材の他の自治体への流出が懸念されます。主任ケアマネジャーの研修資格条件の緩和、受講人数の拡大など、介護人材確保に向けた取組みを要望します。 　子ども家庭費では２点です。子ども家庭費の予算が、社会情勢等に鑑みても、今後増加するのではないかと考えます。令和５年度の決算額が、果たして子どもたちやその周りの方々にとって充足された額だと考えているのか、区のお考えをお伺いしました。地域で区民の方々から伺う話には、もう十分ではないかというご意見、まだ足りないというご意見、そして物品の更なる充実よりも、サービスや制度のもっときめ細かい支援が必要だというご意見があることをお伝えしました。区民のニーズに合った支援を届けるためにも、丁寧な調査を引き続きお願いします。 　児童相談所や保健所は困っている人々を支援する施設です。そこで働く職員が健康に仕事を続けられるよう、職員不足を施設の課題として認識してください。 　都市開発費について、学校の改築事業における８０年耐久の建物について質問しました。近年の校舎は、以前の物と比べ構造が強化され、８０年の耐久性を持つようになってきています。まず、初期費用の増加が改築事業の建築費の急騰の一因であると指摘しました。８０年耐久の校舎は、ライフサイクルコストを考慮すると経済的であることは理解できますが、その際には、８０年後もその場所に学校が必要であることを確認すべきだと述べました。また、将来の用途変更に備えた設計も検討すべきであると主張しました。 　土木費では３点です。自転車事故が増加していることを心配しています。自転車は軽車両です。道路上の表示や標識を厳守すること、自動車と同じルールであることを改めて周知徹底していただきたいと強く求めます。健康費でお伝えしましたが、子どもを自転車に乗せる可能性のある保護者が集まる場での自転車ルールの周知も、同じく強く求めます。 　春江橋の架替工事についてです。オープンハウス型の工事説明会を実施した際に、多くの地域住民が参加しました。その注目度の高さがうかがえます。今後も、工期ごとに工事説明会を開催するなど、地域住民への理解を得ながら工事を進めていただきますよう、お願いします。 　首都高速道路小松川線の下を通る道路及び歩道での交通事故が多発しています。この場所は、地元の春江小学校の児童の通学路にもなっており、子どもたちが巻き込まれるような事故がないことを願うばかりです。歩道の植え込み部分にガードレールを設置するなどの安全対策の強化、こちらを要望します。 　教育費では、７点お伝えします。すくすくスクールで行われている課外活動について言及しました。課外活動は、子どもたちにとって大変有意義な時間であり、今後も継続していただきたいと思います。しかし、課外活動を行う講師や団体の方々には報酬がなく、ボランティアで行われていることから、活動を継続することの負担が大きいという話を聞きます。こうした活動を支えてくださる方々への報酬について、ぜひともご検討、調査をお願いします。この件に限らず、ボランティア要素の高い活動については様々なご意見があると理解しています。それらを理解した上でなお、ぜひとも現場にいる２０代、３０代、４０代のリアルな声も聞き取っていただきたいと思います。 　シルバー人材センター等を活用した登下校の見守りや学校図書館における学校司書の常駐配置は、他の自治体から来られた教員の方々から、江戸川区にも必要でないかとご意見があります。ご検討をお願いします。 　公務用パソコンについてです。文部科学省は、教員が、職員室だけでなく、校内のどこでもパソコンを使えるようにするロケーションフリーを導入しようとしています。これにより、教員は１台のパソコンで児童・生徒の端末とも自由にやり取りができるようになります。この変更は来年度から実施される予定です。こうした動きに合わせて、迅速に対応できるよう進めてください。 　日本語が分からない子どもたちのために、日本語指導員の人材バンクが必要です。具体的には、日時や地域を簡単に確認できるシステムを作成し、マッチングをしやすくしてほしいです。また、８０回１６０時間の使用上限の撤廃も求めます。一人ひとりに合った学習環境をつくっていただきたいと思います。 　部活動外部指導員については、良い人材確保のためにも、それぞれの時給等の労働環境の見直しを進めてください。 　子どもたちを守るためにも、性教育の充実は必要です。ぜひとも機会を設けてください。 　教育委員会の「現状維持は後退であるとの意識を持ち、常に前向きで建設的な業務の取組み姿勢を目指す」という組織目標に感銘を受けました。ぜひとも、これからの子どもたちのために、どんどん前進していただきたいと思います。 　最後に、決算審査を通して、私が考えていたことをお伝えして終わります。 　私が生まれた約４０年前、１９８０年には、５００円玉硬貨やテレホンカードはなかったそうです。私たちは５００円札を知らない、テレカやポケベルを活用していた世代です。今はタッチ式自動改札や料金精算、オンライン注文に二次元コード決済などが当たり前になってきました。日常的な連絡は、スマホやタブレット端末内のアプリを利用する方が多いのではないでしょうか。今の子どもたちや若者は、インターネットやスマホ端末がなかった頃を知らない世代です。たった３、４０年の間に様々な大きな変化があったと感じています。４０年前の方々は、この変化を想像していたのでしょうか。していたとすれば、それは当時の方々にとって、わくわくする未来だったのではないでしょうか。私たちが見据える未来の一つ、２１００年は、今から約７５年後、わくわくして良い未来のはずです。 　さて、現代は、私がこれまで見てきた時代とは、時間や世界の動きが大きく異なり、自分の感性がこの時代に追いついているのか、いつも不安に感じています。ましてやこの先を生きていく子どもたちに、私は何を伝え諭していくべきか、毎日思い悩みます。これまでなかったツールや技術、サービスなどが今後も増えていくでしょう。そうしたときに、先を見据えて考えることとともに、自分たちの感性だけに頼らず、これからを生きる方々の感性を取りこぼさないことも、同じように大事であると考えます。 　第３回定例会、区長の招集挨拶では、行政サービスと区民負担のバランスについて言及がありました。また、財務レポートの中には、適正な受益者負担の検討という一節も見られました。こうした区民が担う負担や得られるサービスについての考えや方向性を一つにまとめることは、至難の業だとお察しします。これらについては多数の意見が集まることでしょう。決断には勇気と覚悟と、そして区民を納得させる理由や根拠、更には希望が必要だと思います。行政にしっかりと自分たちの思いが届くように、また、全ての世代の意見が満遍なく届くように、私たちも努力していきたいと思います。 　以上で、無所属の会、総括意見といたします。

次に、日本共産党、お願いいたします。

おはようございます。日本共産党の総括意見を申し上げます。 　実質賃金は、今年の５月まで２６カ月マイナス、物価高騰で生活は大変な状況が続いています。消費者物価指数は、２０２３年１年間の平均で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年より３．１％上昇しました。第２次オイルショックの影響があった１９８２年以来、４１年ぶりの水準です。生鮮食品を除く食料は８．２％上昇し、１９７５年以来、４８年ぶりの上昇幅となりました。物価高騰対策として、消費税５％への減税が必要と考えます。区の積立基金約２，６７２億円の一部を活用し、低所得者への給付金支給などの独自施策が求められますが、「税制改正の議論を注視し、財調基金をにわかに取り崩すわけにはいかない」と、区民生活の還元に否定的な姿勢は看過できません。 　区は、２１００年には人口減少と税収減となるとしています。この間、名目賃金が平均２．１％上昇し、決算では区税収入は増えており、２０２４年度は税収増を見込んでの積極予算を決めました。賃金が上がれば税収が伸びます。区長の２１００年問題の提起は、必要以上に危機感をあおっています。区長は江戸川区の高福祉の例として、給食費無償化を挙げましたが、無償化は多摩地域にも広がり、都は今年度の当初予算で２分の１補助をつけました。江戸川区だけが大変という視点ではなく、国や都の財源も含めて税収を総合的に捉え、区民生活増進の立場を貫くべきです。 　２０２３年度の決算認定審査に当たり、私たちは次のような観点で慎重に審査しました。第１に、物価高騰に苦しむ区民の命と暮らしを守る立場に立っていたか。第２に、地方自治の目的である住民福祉の増進のために高福祉が達成されているか、税金が適正に使われたか。第３に、区政に民主主義と公正が貫かれたか。第４に、区民生活に深い影響を及ぼす国の政治にどのような態度をとったかです。 　２０２３年度決算には、学校給食費無償化や全世帯を対象とした感震ブレーカー無償配付など、区民の願いに応える前進面もありましたが、以下に述べるような区政の基本的な問題があり、本決算の認定には明確に反対するものです。 　第１の反対理由は、２１００年プランの推進、暮らし・福祉の切実な要望に応えない姿勢です。区は、共生社会ビジョン、アクションプランを、昨年９月に策定。プラン素案の意見募集やパブリックコメントなどで区民に丁寧に説明し、声を聞いてきたとしています。更に、今年８月１５日付広報えどがわで、「２１００年に向けた江戸川区の考え」「高い福祉を中くらいにする」「低い負担を増やす」とし、９月１３日まで意見募集、区民アンケートを１０月に実施し、今後の区政の方向性を決める方針です。今年の区民世論調査で、「ともに生きる共生社会を目指していることを知っていますか」の問いに、知っているは１９．１％、パブリックコメントの認知度は僅か１１％です。区民のほとんどが、区の目指す姿を知らないまま、今後の方向を決めるのは拙速過ぎます。広報えどがわを全戸配付して区民との意見交換の場をつくり、丁寧に意見をまとめていくべきです。高齢者の切実な要望である補聴器購入助成は、都が課税世帯への拡充を認めているにも関わらず、今後検討するという消極的姿勢は問題です。保育従事職員宿舎借り上げ支援事業で、都が認める栄養士・調理師への支援を実施しないことも問題です。保育園運営費の人件費割合が５０％以下の株式会社立保育園が区内に存在します。保育の質が問われている今、５０％ルールの制度を創設し、保育士の賃金や処遇改善を行うべきです。令和５年度非課税世帯等への給付金は、給付率について福祉推進課と課税課で算定の根拠となる母数が異なることが明らかとなりました。３万円の給付金は、昨年示した対象世帯数と最終的な予算上の対象数とで数値が異なり、実際の給付率は９０％を割り込む可能性があります。家計急変世帯など、お申し出が必要な対象がいるとして、正確な対象者数は出せないという説明は容認できず、最も支援を必要とする人を取り残した可能性や正確な決算という点で重大です。 　第２の反対理由は、国のスーパー堤防と一体のまちづくりや民間主導の公園整備における住民不在の進め方、災害対策への支援の不十分さです。国の高規格堤防と一体の区画整理事業では、墓地移転など、住民負担の大きさが改めて浮き彫りになっています。この間、区は都や国と一体に「高台まちづくり」の名で、篠崎地区をモデルとして、高規格堤防を都市計画決定し、区画整理を用いて推進する新たな手法を検討しています。一方で、「混乱を招く」と検討状況を住民に知らせない姿勢は重大です。現在の施行地区においても、説明会等の周知は限定的で、今なお住民の理解は進んでおらず、住民不在の事業を進める区の姿勢は到底容認できません。総合レクリエーション公園等で進むＰａｒｋ－ＰＦＩ方式による再整備では、スケボーパーク設置と子供の広場について住民から見直しの声があがり、当初の計画から削除や変更という事態となりました。区は「周知は万全」などとしましたが、広報えどがわ特集号の配布は再整備着手後であり、住民や利用者の理解より民間事業者のメリットを優先した区の姿勢が厳しく問われます。命を守る耐震シェルターの設置、発災後に正確な情報を発信する防災ラジオの普及、止水板の設置などへの支援を否定し続ける姿勢は、一人も取り残さない災害対策とは言えません。 　第３の反対理由は、区民生活を守ることと矛盾する国政推進の姿勢です。日本共産党区議団区民アンケートに、約１，４００人から回答があり、生活が苦しくなったが８１％、よくなったは僅か１％という結果で、生活支援として最も効果があるのは消費税減税です。区は、消費税は社会保障のために必要であり、使用料・利用料の転嫁は継続するとの従来の態度を変えませんでした。大企業優遇税制の是正、所得税最高税率の引き上げなどを行うべきです。マイナンバーカードの区民の保有率は７３．１４％となりましたが、マイナ保険証の７月の利用率は１１．３％であり、現行の健康保険証を廃止すべきではありません。電子証明書の書き換えの時期は混乱が予想され、個人情報の漏えい事故は２０２３年度３３４件と増えています。大企業の儲けにつながり、個人情報の漏えいの危険が伴うマイナンバーカード推進の姿勢を改めるべきです。羽田空港荒川沿新ルートの運用開始から４年半が経ち、区内通過は新ルート実施前の４．３倍に増加しました。騒音や落下物などのリスクを伴う新ルートは中止し、元の海上ルートに戻すべきです。しかし区は、空港機能強化の必要性を理解しているとの立場を変えませんでした。１月２日の航空機衝突事故は、離陸と着陸を同じ滑走路を使う空港の過密化も事故の原因ではないかと懸念されます。 　第４の反対理由は、区独自の教職員配置を行わない姿勢です。年度当初から、副校長が学級担任、特別支援教室の育児休業代替も配置できないままで、教育に責任を持てるでしょうか。教職員の休憩室設置が計画にないことも問題です。小１支援員配置や教員の授業持ち時間数を減らすための区費講師の配置の考えはないという姿勢は、働き方改革に真摯に対応しているとは言えません。憲法第２６条、義務教育の無償化の施策が求められています。学用品費の保護者負担軽減の方向は示したものの、給食費無償化は継続を明言せず、就学援助制度の新入学学用品費の増額や認定基準見直しは、財政負担が増えるため行わないとの答弁は、教育費負担軽減に逆行します。また、奨学事業においても、一般財源を用いての給付型の奨学金拡充を実施すべきです。特別支援教室拡充のために先生の増員を都に求め、拠点校を増やし、区費の講師配置を行うべきです。その考えをないとしたことは納得できません。新１年生が４月からの入室が進むよう、保護者への周知と支援を徹底すべきです。英語スピーキングテストの都立高校入試活用は、入試の公平性・公正性に課題があり、中止すべきです。中１、中２のテスト実施時の音漏れのひどさ、中３のテスト登録の個人情報が他校に漏れるなど、問題が噴出しています。都教委の施策であり反対の意見を述べる立場ではないとする主体性のない区教委の態度は問題であり、生徒と保護者をないがしろにするものです。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。昨年度の均等割は５，７００円の大幅値上げで、２３区で一番高くなりました。昨年度の値上げ自治体は５０６自治体、据置きが１，１１９自治体、値下げが１１１自治体です。全国的には１８歳以下の均等割減免の自治体が増えています。区は、今後は繰入を解消していくとしています。区民生活を守るために、法定外繰入を増やし、都には納付金の引き下げを、国には、本来の社会保障のあるべき姿を取り戻すことを求めます。また、現行の健康保険証廃止に反対します。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。今年４月から第９期に入った同事業では、保険料が検討された決算年度、低所得の層について、国の示す軽減の上限で保険料率を定める対応が取られたものの、結果として、第１段階以外の全ての段階が値上げとなりました。物価高騰が続く厳しい区民生活に対し、区で軽減する考えはもともとなかったとする姿勢は容認できません。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。今後は短期証の発行は行わないことが確認できました。しかし、高齢者の命と健康を脅かす値上げの制度改革が進められており、後期高齢者保険制度そのものの廃止を求めるものです。 　以上で、日本共産党の反対意見とします。

次に、日本維新の会、お願いいたします。

令和５年度江戸川区一般会計及び特別会計の歳入歳出の決算において、日本維新の会からの総括意見を述べさせていただきます。 　令和５年度決算においては、健全財政の継続と持続可能な行政運営がなされているかについて重視しながら審査を行いました。その結果、令和５年度の決算については認定いたしますが、幾つかの項目において、改めて意見と要望を申し上げます。 　まず、歳入についてです。特別区民税の徴収率が９９％台と非常に高い水準を維持していることに、納税業務に従事する職員の皆様へ敬意を表します。しかし、外国人住民の滞納率が日本人に比べて約３倍であることは看過できない問題です。外国籍住民の増加が予想される中で、滞納率の低減に向けた対策が急務です。納税に関する情報提供や支援策の強化をお願いいたします。 　歳出について申し上げます。ＳＤＧｓ推進費です。区民に広く浸透させるための広報物が、より効果的に多くの区民の目に触れる方法を検討するよう要望いたします。危機管理費です。特にデジタル技術を活用できないシニア層に対する更なる支援策の充実が求められます。災害時における情報伝達の問題や、避難誘導の際にデジタル技術を使いこなせない高齢者へのサポートは、区の危機管理の中核となる課題です。また、消火器の配置についても、区内には危険度が高いとされる地域が複数あり、迅速な対応が必要です。早急に消火器の適切な配置や数の増加を検討していただきたいと考えております。 　総務費です。学校改築事業が入札の不調で進捗が遅れています。子どもたちの教育環境を早急に整えていくために、あらゆる手段を検討すべきです。区内業者を優先する仕組みとなっている現行の入札制度については、見直しを検討すべきと考えます。機械警備に関しては、今後の防犯や防災対策の強化に向け、コストを削減しつつ、より効果的なサービス提供を行うために、競争入札、複数年契約への移行を研究・検討することを要望いたします。人権・男女共同参画に関連する講座では、参加者に誤解や違和感を与えないよう、講座内容に十分な配慮をしていただきますよう、お願いいたします。特に区が主催する講座については、内容が区の姿勢を反映するため、細心の注意を払っていただくことが必要と考えます。 　課税費について、令和５年度の低所得者支援や定額減税補足給付金の迅速な支給は高く評価しております。これにより、区民の生活支援が進み、行政手続に対する信頼感が高まりました。今後も区民に対して、早く安く分かりやすい行政サービスの提供を維持し、新たな挑戦にも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 　都市開発費です。京成小岩まちづくりに関する意見の違いが、北口住民と南口住民の間で見られます。これに対して、区は住民一人ひとりの声に耳を傾け丁寧に対応していただくように要望いたします。 　環境費です。カーボンマイナスのための新たな考え方として、ブルーカーボンが注目されてきております。江戸川区は三方を水に囲まれていて、葛西沖は東京都の中でも生物が大変多く、高いポテンシャルを持っています。カーボンマイナス都市宣言も行っている本区において、ブルーカーボンの取組みができれば、カーボンマイナス実現の心強い要因になると期待をするところです。 　文化共育費です。総合人生大学の学費については、開学以来、一度も改定をしていないということでした。物価も人件費も上がり続けている中で、学費が上がっていないことについては違和感を感じております。卒業生の皆様が地域に貢献してくださることを鑑みると、ある程度学費を抑えて多くの方に通っていただくことは理解できますが、受益者負担の観点から、学費については見直しを進めるべきと考えております。図書館のＤＸ化に関しては、電子図書のサービス拡充や、予約図書の自動受取機の導入、更に貸出券のデジタル化などを進めることを要望いたします。ユースサポートについては、待機者を減らす取組みが進んでいることを評価しつつ、学校による出席扱いの不均衡を解消するため、教育委員会との連携を要望いたします。 　生活振興費です。おくやみコーナーが、区民にとって非常に有用なサービスであることを評価いたします。更に、来庁できない方々へのサービス強化も検討していただきたいと思います。 　経済産業費です。江戸川区花火大会を区の広報の場として有効活用し、待ち時間を利用して、区のイベントやアプリを周知する取組みを進めるように要望いたします。 　福祉費についてです。よりみち屋の運営状況に関して、家賃と人件費のバランスに違和感を持っております。今後の居場所事業の在り方について、より効率的で効果的な運営方法を検討する必要があります。認知症対策では、ＧＰＳキーホルダーに代わる、より確実な方法として、顔認証システムなどの最新技術を導入することを求めます。 　子ども家庭費です。保育園の第三者評価について、保育園選びの指標として適していると考えております。入園のご案内に第三者評価についての記載をするなど、周知をお願いいたします。里親について、里親家庭登録の伸びが若干鈍化している理由をお伺いいたしました。里親委託率は上昇しているものの、課題を抱える子どもたちが多く、里親の定着率が問題になっているということでした。子どもたちの健全な成長と発達を支えるために、引き続き里親家庭の増加に取り組んでいただけますようお願いいたします。 　健康費です。５歳児健診の導入については現状難しいとのご答弁がございました。小学校の入学前に発達の課題を見つけ出し、少しでも早く支援につながることが重要と考えております。発達課題の発見には時間を要することや、医師の数など課題があり、現状できることを一生懸命やっていただいていることは高く評価しておりますが、引き続きのご検討をお願いいたします。インターネットゲートキーパーの取組みについて、広告表示の多さに驚きを感じましたが、同時に多くの相談につながっていることも確認できました。このような新しいアウトリーチ手法を更に強化していただくことを要望いたします。 　土木費です。春江橋工事において、オープンハウス型説明会の開催については評価しております。しかし、開催についての周知拡大をすることで、多くの地域住民の理解を得られるように望みます。また、新川地下駐車場の利用減少の対策として、施設の転用などを検討していただくと同時に、駐車場料金の見直しなどの検討を望みます。 　教育費です。小１の壁対策の一環として、すくすくスクールの開設時間を８時より前にすることを要望いたします。教員の働き方改革と子どもたちの豊かな教育環境のため、公務用パソコンのクラウド化も、ゼロトラストの考え方で進めるべきです。見守り活動については、人材の有償活用を含めた強化を検討していただきたく、要望いたします。性教育に関しても、性暴力の被害・加害を防ぐために、包括的性教育を推進することを要望いたします。起立性調節障害への対応について、中学生の約１０％が罹患しているとも言われております。区からの啓発や支援を期待しております。タブレットを活用した「心の健康観察」について、既に１人１台タブレットに実装されている機能を活用し、時間もそれほど要する施策ではございません。不登校対策に寄与するというデータもございますので、迅速に全校での導入をお願いいたします。 　国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 　令和５年度には、２１００年の江戸川区を見据えた「共生社会に向けたアクションプラン」が策定されました。今年度はこのプランを具体的に実行に移すフェーズに入り、今後は予算の使い道も変化していくことが求められます。今回の決算審査において、当会派では、図らずして、受益者負担や長年続いてきた制度の見直しといった観点で多く意見を述べてまいりました。歳入の減少は避けられない状況です。増税に頼ることなく、持続可能な区政を実現するためには、無駄な支出の削減や、新たな収入源の確保、更には民間との連携によるコスト削減などの多角的なアプローチが求められます。今後も是々非々での区政運営を求めます。 　以上、日本維新の会からの総括意見とさせていただきます。

次に、無所属、滝沢委員、お願いいたします。

区議会での議会議員からの……。

まだ指してないですよ。

すみません。

滝沢委員。

事の性質から、総括質問で区長ご自身からのご答弁をお願いし、区長ご自身にご答弁いただけたことは区民にとってよかったです。同時に、そのご答弁で、遺体放置事件について、昨年３月２７日夜に区長ご自身が知ったことを「我々が知った」として、つまり区として知ったとしてご答弁され、今日この場に出席くださっている区の幹部職員が知ったタイミングでないことは釈然としません。私が申し上げるまでもなく、区職員お一人おひとりは区長の分身であり、区役所そのものです。それが、区役所という行政機関の成り立ちです。区民は、区職員とやり取りするとき、形式としては実は区長とやり取りをしています。ですので、遺体放置事件では、本来は令和６年１月１０日にお亡くなりになられたとの知らせが福祉事務所にあった時点で、区長に知らせがあったに等しいです。ところが、３月２７日の昼間になって初めて幹部職員が知った時点でさえなく、区長個人が知ったその夜の時点を我々として知ったと、区としての把握した時点と先ほどお示しになられましたので、区役所、区職員全員で構成しているからこその区役所組織の代表である区長のお立場としてのご認識として、率直に申し上げてよろしければ、心もとなさと懸念を覚えます。 　先ほど、総括質問へのご答弁で、遺体放置事件について、区長は信じられないようなことが起きたという内容のことをおっしゃいました。国からの法定受託事務での信じられないような出来事を、東京都、国へ即座に報告するべきでしたが、６月末の事後報告でした。東京都から江戸川区へ、「不正受給事案や現業員等による不正が発生した際における速やかな報告等について」との報告が平成２４年１１月９日に出されています。区役所の福祉部長のご経験もある斉藤区長が、この通知に沿わなかった判断は残念でした。 　令和５年度、鹿骨事務所郵券不存在の後に横領が分かった事件が、９月と１１月に二度起こり、一度目は区長に報告されていませんでした。これについて、決算審査の中で、区役所幹部の「全容が分かるまで報告しなかった」という内容の答弁があり、これは区長のご指示によるご答弁ということで、区長のお言葉と考えて受け止めます。郵券、つまり金券である切手が見当たらない事案が、もし一度目で区長に報告され公に扱われていたら、二度目は防げたかもしれません。職員の横領と分かり、当該職員の処分が発令され、被害金はご本人から弁済されたと聞いていますが、一度目で公になっていたら、その方が二度目の横領に手を染めることは防げたのではないかと考えてしまいます。 　薬剤師会の返還金について、決算審査の中でのご答弁の中で、区の説明があったことは区民にとってよかったです。しかし、ＦＲＩＤＡＹデジタルのスクープ記事が出たことからも明らかなように、やはり江戸川区の事件・事故等の公表基準に照らしても、公表するべきものでした。なおかつ報道当初、区がコメントを出さないと聞き及んでおりました。これは後にコメントが出されたので、せめてよかったと思っておりますが、危機管理広報マスコミ向けマニュアルに、報道が先行する場合の公益通報としての考え方や、報道への対応についても盛り込んでほしいです。そして、鹿骨事務所の郵券の件のように、現場の組織の方々が懸念のある事案を抱え込むことがないように、危機管理広報マスコミ向けマニュアルの手前に、危機管理マニュアルの策定も検討してほしいです。 　「病は市に出せ」との自殺率の低い徳島県の旧海部町のことわざを、改めてここに刻みます。今も、表に出てきていない昨年度の不適切な事案はないというご認識を、区長は先ほど示されました。これについて、区長がないという認識を示した以上、表に出さないようにしようというふうに区の職員の方が決してならないよう、これからでも、何かあれば区長にしっかり報告されてほしく、今考えれば公表すべきと区として認識を改めた事案があれば、しかるべく公表し、区民に情報共有し、区政の透明性を高め、区民が安心できるように、そして区職員が安心できるように、区長には取組みをお願いいたします。 　包括外部監査について、遺体放置事件をはじめ、不適切事務があった所管部署に対して、個別に行っていく形での導入を提案いたします。 　一般会計については、私自身の戒めも込めて、先ほど述べた総括質疑での懸念点も踏まえて、反対をいたします。 　区職員一人ひとりが区長の分身であり、区役所組織を構成しているという行政機関の在り方を、区長にご認識をしていただき、区職員が安心して働くことができ、区民が安心できる、透明性と公正性のある江戸川区行政となるように、私もできることを探ってまいります。 　各特別会計について、制度的な課題は感じるところではありますが、決算は認定をいたします。いずれの特別会計においても、保険料を抑える特段の努力を要望をいたします。 　このたびの決算特別委員会委員を務めさせていただき、福本委員長、竹内副委員長、委員の皆様、区議会事務局の皆様、区長をはじめ区執行部の皆様、そして区民の皆様、江戸川区政にご関心をお寄せの皆様に深く感謝をいたします。

以上で、総括意見を終わります。 　それでは、お諮りします。 　報告第１２号、令和５年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、これに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、報告第１２号、令和５年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決しました。

大橋委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。

ただいま、太田彩花委員から少数意見の留保がありましたので報告いたします。 　以上で、当委員会に付託されました報告第１２号、令和５年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。 　正副委員長から一言挨拶を申し上げます。 　８日間の審査、お疲れさまでございました。委員各位、そして斉藤区長をはじめ執行部の皆様方のご協力によりまして、円滑な委員会運営ができて大変うれしく思っております。 　執行部の皆様方におかれましては、委員各位から出た様々なご意見やご要望に対しては、ご精査いただきまして、区政に反映をしていただけるよう、私からもお願いを申し上げます。 　本日から国政選挙も始まりました。国の様々な課題について議論がなされることと思います。私たちも江戸川区という地方自治の中で、二元代表制、お互いを尊重しつつ、江戸川区の発展のために、これからも皆さんで頑張っていきたいと思います。 　皆様方に改めて感謝を申し上げまして、委員長としてのご挨拶とさせていただきます。 　以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分　閉会）