令和６年　第３回　定例会（09月26日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　前回に引き続き、一般質問を行います。順次、質問を許します。二十番、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔二十番　鹿倉　勇議員登壇〕

私は、令和六年江戸川区議会第三回定例会に当たり、先に通告した、大綱四点について、斉藤区長、蓮沼教育長に質問をいたします。どちらも地域住民の方々からお受けした貴重なご意見からの質問となりますので、是非、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　質問の前に、先日の石川県能登半島における豪雨災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 　今回の豪雨は、今年正月に発生した能登半島地震で最も被害が大きかった輪島市や珠洲市などの地域で発生したことで大きな被害をもたらしました。一刻も早い復旧を願うとともに、地方自治体に関わる者として復興・復旧の迅速性の重要さを考えさせられます。 　さて、国政においては、各党のトップが変わることでテレビや新聞は連日盛り上がっております。先日、立憲民主党の代表は野田佳彦さんで決定をいたしました。自民党は明日二十七日に総裁が決定し、公明党は二十八日に石井啓一さんが代表になる見通しとのことです。十月には衆議院解散総選挙もうわさされ、国政は大きく動きそうですが、地方自治体たる江戸川区は、住民に寄り添い、国がどうあろうと安定した行政サービスを提供していかなければいけません。 　それでは、質問に入ります。 　大綱一点目は、先日、区長の招集挨拶にもございました江戸川区の「防災対策」についてお伺いをいたします。 　先月八日に、宮崎県の日向灘沖で、マグニチュード七・一、最大震度六弱の地震が発生をいたしました。この際、南海トラフ地震臨時情報が発せられました。南海トラフ沖地震は駿河湾から日向灘沖までのプレート境界を震源とする大規模地震で、おおむね百年から百五十年間隔で繰り返し発生しており、前回の地震発生から約八十年が経過し、次の地震発生の切迫性が懸念されることから、この「南海トラフ沖地震臨時情報制度」が設けられました。 　南海トラフ沖地震臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域及びその周辺においてマグニチュード七以上の地震が発生した場合に発せられ、今回初めて「巨大地震注意」が発表されました。即時の避難を求める「巨大地震警戒」とは異なり、今回の「注意」は相対的に南海トラフ沖地震の発生の可能性が高まるということにとどまるものです。まさに注意喚起であり、気象庁及び内閣府防災担当に確認したところでも、国民に対し何かを強制する性質のものではないとのことです。 　このため、例えば今回の「巨大地震注意」の発令により、お盆の観光シーズンの宿泊がキャンセルされ、観光地に経済的損失が出たとしても、現状の制度としては国からの補償などはないようです。地方自治体に対しても、社 　会経済活動を継続しながら『できるだけ安全な防災行動』及び『日頃からの地震への備え』といった突発的に発生する地震への対策を実施する呼びかけにとどまっております。ある意味、どのように住民の安全を確保するかは各自治体に委ねられていると言えます。 　そこでお尋ねをいたします。こうした点を踏まえ、今後の巨大地震注意報発表後の江戸川区の対応についてはどのようにお考えでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、小・中学校の避難計画についてお伺いをいたします。 　学校は多くの子どもたちが一堂に集まる場所であり、避難計画の適切な準備が安全を確保する上で必要不可欠です。各校において、地震の訓練をはじめ、不審者対応や風水害などの訓練を年十一回行っていることは認識をしております。 　また、各校は緊急対応マニュアルを作成し、災害時及び緊急時における対応を学校ホームページに掲載をされております。そのマニュアルには、震度五弱以下及び震度五強以上の対応や登下校中の被災時の対応などが明記され、これらを基に避難訓練が行われていると伺っております。 　しかしながら、各校の緊急対応マニュアルを拝見すると、例えば二〇一七年に終了している「東海地震警戒宣言」という言葉が使われていたり、ホームページにマニュアルを掲載していない学校もあり、各校での差が多く、各校の学校防災委員会が機能しているのかどうか心配な面もうかがえます。「南海トラフ沖地震」や「首都直下地震」などの巨大地震がいつ発生するか分からないときに、少なくとも東京都で発表された「首都直下地震の被害想定」を参考に定期的にマニュアルを見直し、避難訓練をより意味のあるものにしていくべきだと思います。 　そもそもこの緊急対応マニュアル自体、各校の作成でいいのでしょうか。教育委員会としての関わりはどのようになっていますでしょうか。こうした子どもたちの命を守る対策について、教育長のご所見をお伺いいたします。 　次に、本区の防災対策に関連して、災害時にお一人で自ら避難することが困難な方、避難行動要支援者の個別避難計画についてお伺いをいたします。 　令和五年度に災害要配慮者支援課が新設され、災害要配慮者の支援体制が強化をされました。この間、災害時に自ら避難することが困難な方、避難行動要支援者の定義を再検討され、改めて本区には避難行動要支援者が約一万四千六百人いらっしゃると仄聞しております。 　この避難行動要支援者ですが、本区の各管内の人口割合で推察をすると、例えば小松川事務所管内の人口は区内人口の約八％ですので、避難行動要支援者も同じ割合と仮定するならば約一万四千六百人の八％、千二百人の避難行動要支援者が小松川事務所管内にいらっしゃると推察するところです。「ここにいてはダメです」という衝動的な言葉が表紙に書かれた江戸川区水害ハザードマップでは、高潮や荒川の氾濫が発生した場合、小松川平井地区はほぼ全域が浸水し、一週間から二週間、浸水期間が継続するとされ、区民には広域避難が求められています。小松川事務所管内だけでも千二百人いると推察される避難行動要支援者お一人お一人の命を守るために、早期の確実な避難の実現性を高められるよう、災害対策基本法で作成が努力義務化された避難行動要支援者お一人お一人の個別避難計画作成が必須と考えます。 　そこでお伺いいたします。本区における個別避難計画はどのようなものになるのか、また、いざという災害に備え個別避難計画をどのように活用していくのか、区長のお考えをお伺いいたします。 　次に、大綱二点目は、地域コミュニティ維持のための支援策の拡充についてお伺いをいたします。 　自治町会は地域の課題解決に取り組む重要な存在です。地域コミュニティの維持のためには、自治町会が抱える問題を解決することが欠かせません。日頃から自治町会は地域の住民と協力して様々な地域課題解決に取り組み、地域の活性化に貢献をされています。地域の人が自治町会に積極的に参加をすれば、地域社会はより良いものになると考えられます。 　しかしながら、近年では近所付き合いをほとんどしないという方も多く、自治町会への加入率は年々減少しております。もちろん自治会加入を強制することはできません。とはいえ、自治町会では、地域防災や減災、防犯、地域美化、ごみ処理など、不参加が増えればこうした活動も成り立たなくなってしまいます。さきに挙げた「要支援者の避難計画」にも、自治町会の協力、応援は不可欠だと考えます。 　また、少子高齢化の中、それぞれに経験豊富な町会役員の皆様も少しずつお年を取り、次の世代への引継ぎが急がれますが、担い手不足も課題となり、なかなか思うようにいかないのが現実ではないでしょうか。今年の夏の盆踊りも、開催する自治町会は少し減ったようにさえ思えます。そこで、今こそ地域コミュニティの必要性を認識し、更なる支援策を拡充していかなければなりません。 　例えば地域をつなげる役として「職員がコーディネーターの役割を担い、自治町会とＰＴＡや子ども会等との連携を促進する」ことや、こうしたら少しでも負担が軽減できるよう「イベント会社の活用方法などの情報発信や情報共有」など、現在でも職員の皆様は大変よくやっていただいていることは認識しております。しかし、これからの時代は更に職員自身が地域に入り込んで、人と人が交わる仕組みづくりを区民の皆さんと一緒になって解決する姿勢が求められるのではないでしょうか。 　そこで、地域コミュニティ維持のための支援策につきまして、二点、区長のご所見をお伺いいたします。 　一つ目は、町会加入率の減少傾向が続いている状況下で地域コミュニティを維持していくために、自治会活動の維持が重要であると考えますが、今後どのような対策を行っていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　二つ目は、本区の外国人の増加傾向を踏まえた自治会活動の支援も必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、大綱三点目は、部活動の地域移行についてお伺いをいたします。 　近年、日本の学校教育において部活動の地域移行が進められております。教員の負担軽減につながることはもちろんのこと、学校が担っていた部活動の役割を、地域のスポーツクラブや文化団体との連携により、学校だけでは提供できなかった活動種目や、より専門的な指導を受ける機会が増やせる可能性があるとともに、地域の方々との交流を通じて社会性や協調性を育むことにもつながると期待をしております。 　部活動の地域移行に当たっては、こうした事業に直接関わりたい、携わりたいと思っている方々にも是非参画していただき、いろいろな形でモデル事業を試しながら課題を見つけ、整理しながら、より良い形へと導いていくことが大切です。以前、本区においても、部活動の地域移行に当たっての課題抽出や解決策の検討を行っていくことや、地域移行に向けた協議会を設置していくことについても説明がありました。しかし、現時点では、部活動の地域移行について具体的な動きが示されておりません。 　話によると、スポーツ関連の地域移行については、江戸川区スポーツ協会という組織体をつくり、その組織を中心に連携を図るとも仄聞しております。 　また、教員の働き方の改善が求められる中、先日の報道番組の教員のインタビューでは「土日に部活で疲れ、代休も取れない。授業や公務の負担が減っていないのが現状です。通常の教員業務があって、更に部活があるので、“勤務時間内に終わらない仕事”になっております。対策については、学校の教員たちが担っている部活を、地域のスポーツクラブや民間の事業者などに担ってもらう「地域移行」が解決策の一つだと期待をしています」との報道もございました。そうした期待に応えるためにも「地域移行」は急ぐべきと考えます。 　そこでお尋ねをいたします。本区における部活動の地域移行についてどのように進められるのか、また、文化系の地域移行の今後の展開はいかがなものか、教育長のお考えをお伺いいたします。 　最後、大綱四点目は、障害者就労についてお尋ねをいたします。 　障害者の雇用は、自立と社会参加のために重要であり、適性に応じて能力を発揮できる環境を整えていくことは、行政だけでなく社会全体の責務であります。令和六年四月からは障害者雇用にかかる法律規則等が改正され、法定雇用率が段階的に引き上げられております。民間企業においては、二〇二四年四月より〇・二％増え二・五％に引き上げられ、更に二〇二六年七月からは二・七％に引き上げられることが決まり、企業においては障害者雇用にかかる更なる体制強化が求められることになります。 　区内の企業様とお話をする中で「障害者雇用には関心があるが、何からしていっていいかわからない」であるとか「うまく雇用できるだろうか」といった声を聞きます。実際に就業につながっても、雇用主と障害のある人が気持ちよく働くことができないとお互いにとって負担になるだけです。今後更に法定雇用率が上がる中、今ある課題を適切に把握し、解決に向けた取組みを進めていくことが必要であると考えます。 　江戸川区で育った障害のある方が、成人しても区内で生活し、区内の企業で安心して働けることは、障害当事者の生きがいや社会参加を進めるだけでなく、障害のある方の家族の願いであります。区内企業の障害者雇用にかかる受入れのハードルが下がることで、多くの障害者が就労の機会が確保され、生まれ育った江戸川区で末永く安心して働いていけると考えます。 　そこで、区長にお尋ねをいたします。 　一つ目は、江戸川区での民間企業における障害者雇用率の達成率はどのような状況でしょうか。 　二つ目は、現状、障害者雇用について、当事者や企業への支援など、相談を聞く中でどのようなことが課題と考えられますか。 　三つ目は、今般の法令改正も踏まえて、今後、区内の企業を中心に更に障害者雇用を進めていくことが必要だと考えますが、区としてどのような取組みを行っていかれますでしょうか。 　以上、三点について区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

鹿倉議員の質問にお答えをしてまいります。 　初めに、江戸川区防災対策、巨大地震注意報発表後の対応についてお答えをいたします。 　本年八月八日、宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震発生を契機に、令和元年の制度導入後、初となる「南海トラフ地震臨時情報」が気象庁より発表され、想定震源域では新たな大規模地震の発生可能性が平常時に比べ相対的に高まっているとの呼びかけがなされました。南海トラフ地震が発生した場合、沖縄県から茨城県に至る一都二府二十六県七百七市町村が震度六弱以上、または津波高三メートル以上で海岸堤防が低い地域として「防災対策推進地域」に指定されました。東京都では島しょ部が対象となっています。 　本区は最大震度五強と想定されており、防災対策推進地域の対象外ではありましたが、臨時情報の発表を受け、情報連絡会議を開催し、情報収集や区民への情報発信の徹底、各部の初動体制、東京都災害対策本部との連携などを確認いたしました。同時に、ホームページやメールニュースなどにより、地震への備えを区民の皆様に呼びかけました。避難所や避難場所の確認、防災アプリや防災ポータルなどの活用、家族などの安否確認方法、家具の転倒防止対策、備蓄品・非常持ち出し品の確認など、地震への具体的な備えをお伝えするとともに、落ち着いて冷静に対応するよう呼びかけました。 　地震はいつ発生するか分かりません。区民の生命と財産を守るため、今回の臨時情報を契機に、更なる防災・減災対策に取り組むとともに、常に必要である災害への備えを区民の皆様に繰り返し呼びかけてまいります。 　教育については教育長から、個別避難計画については部長からお答えいたします。 　次に、地域コミュニティを維持していくための対策についてお答えします。 　江戸川区の地域力の源泉は、まさに町会・自治会活動にあります。現在、二百七十三の町会・自治会がそれぞれの地域に根差した、特色ある活動を行っております。町会・自治会が核となり、地区委員会やＰＴＡ、ボランティア団体、ＮＰＯなど多様な活動主体と協働して、地域まつりや運動会、防災・防犯運動など様々な地域活動に取り組んでいます。このような活動に対して、本区は各事務所の地域サービス係が窓口となって町会・自治会と連携を図り、多面的な支援を行っています。その一つとして、令和三年には、これまでの配付委託料を約三割増額して、町会・自治会活動に対する支援金として拡充いたしました。 　鹿倉議員からご説明もありました町会・自治会の担い手不足の懸念は、今後の地域活動を継続する上で、区としても深刻な課題であると捉えております。このため、まずはメールやＳＮＳを活用して町会・自治会活動のデジタル化を推進し、情報共有の効率化・省力化を図ることを支援してまいります。 　また、町会・自治会活動は地域コミュニティの醸成や住民間のつながりに不可欠であり、地域住民のためにどのような活動をしているのか発信力を高め、理解してもらうことが新たな担い手の確保につながると考えます。更に、東京都の財団が行っている、地域が抱える課題に対して伴走型の支援を行う事業などを活用することも、町会・自治会の更なる活性化と結束の強化につながると考えています。 　これまで先人たちが築き上げてきた強固な信頼関係の下、区政推進のパートナーである町会・自治会の皆様と手を携え、ともに研究しながら効果的に支援を行っていきたいと、そのように考えております。 　外国人の自治会活動については部長からお答えをいたします。部活動については教育長からお答えをいたします。 　障害者雇用促進法についてお答えいたします。 　初めに、民間企業における障害者雇用の達成率についてお答えいたします。 　江戸川区単独の統計は公表されておりませんが、ハローワーク木場管内の状況をお答えさせていただきますと、民間企業における法定雇用率としては、令和三年二・〇六％、令和四年二・一六％、令和五年二・二二％となっております。年々増加はしているものの、法定雇用率の二・五％には至っていない上、全国平均の二・三三％と比べてもまだ低い水準であります。 　次に、障害者雇用における課題ですが、大きく三点ございます。 　一点目は、企業が自分の会社には障害者にできる仕事はないと思い込み、障害者の雇用は無理だと諦めてしまっていること。二点目は、障害者を雇用する際や雇用後に、職場内での障害や合理的配慮の理解不足により雇用主と障害者の認識のずれが生じてしまうこと。三点目としては、実際に就労している障害者自身が悩みや不安などをうまく職場内で相談できずに、ストレスをためてしまい離職につながってしまうことなどです。 　障害者雇用を進めていくために必要な視点としては、まずは障害者ができる仕事を探すのではなく、やってもらいたい仕事を挙げ、仕事を切り出していくこと、次に、障害特性から来る働きづらさを解消していくため、就労する中での雇用主と障害者との認識や関係性のずれを早い段階で話し合って解消していくこと、更に、企業の理念として障害者等を雇用していくことを根づかせていくことだと思います。これまでも区立の就労支援センターやみんなの就労センターは様々な区内企業の障害者雇用に係る相談に応じ、雇用に向けた手続、支援機関の案内や障害者等への就労に向けた支援を丁寧に行ってきました。 　障害者が働きやすい職場は誰にとっても働きやすい職場になります。多くの企業が障害者雇用に関心を持ち始めている今こそ、区内企業に積極的にアプローチすることで好事例をこれまで以上に増やしていくことが大切だと考えています。これらの取組みを進めていくことで障害者雇用のハードルが下がり、区内企業にとっても障害者にとっても望ましい形で就労が実現すると考えております。 　以上です。

蓮沼教育長。

初めに、小・中学校の避難計画についてお答えいたします。 　各学校は年間十一回の避難訓練を行っており、例えば地震からの火災、地震からの津波を想定した訓練を行っております。また、緊急対応マニュアルには、地震発生時には、教員がすぐに机の下に潜り身を守るように指示することや、コンロやヒーターを止めて二次災害を防ぐ等、緊急時における教員の役割を具体的に示しております。 　しかし、鹿倉議員のおっしゃるとおり、各学校の緊急対応マニュアルの中には現在では発表されていない「東海地震警戒宣言」という言葉が残っており、今後予想される災害への対応が遅れる可能性がございます。教員が児童・生徒の安全を確保するためにも、南海トラフ沖地震や首都直下型地震などの巨大地震に備え緊急対応マニュアルの見直しが必要であると考えています。 　緊急時において児童・生徒が適切な判断において自他の命を守っていけるようにするためには、教員がどのような状況下においても確実な指示、行動がとれるようにしておくことが重要です。今後、教育委員会におきまして、震度五強以上の対応や登下校中の被災時の対応、学校防災委員会の役割など、記載すべき項目を示し、緊急対応マニュアルの見直しを進めてまいります。 　更に、江戸川区ハザードマップや地域安全マップ、また近年の大震災による地域の被害を考慮するなど、各学校の立地環境に応じた学校独自のマニュアルになるよう見直しを行っていけるようにしてまいります。 　実践的な避難計画の作成など、いつ、どのような災害が発生しても児童・生徒や教員が適切な行動がとれるようにして、全ての命の安全が守られる学校にしてまいります。 　次に、部活動の地域移行について、現時点での本区の取組みをお答えいたします。 　現在、部活動につきましては、部員数の減少と部活動数の減少、それによって生徒が本当に取り組みたい種目の部活動を選びにくくなっているという問題がございます。また、顧問や指導する教員の負担の大きさは以前から大きな課題となっていました。 　国は、昨年、令和五年から令和七年までを改革推進期間と位置付け、休日の部活動において、地域クラブ活動への移行や合同部活動の実施など、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すよう各自治体に求めています。 　本区では、モデルエリア校として松江第一中学校、鹿本中学校、小岩第二中学校の三校を拠点とし、近隣校を含めたエリアで休日の合同部活動を実施し、成果や課題を検証していきながら、今後、各学校へ広げていこうと考えているところでございます。 　運動部、文化部とも、外部指導員と部活動指導員の増員を積極的に進めるとともに、先程議員もおっしゃっておりましたが、一般社団法人江戸川区スポーツ協会の地域指導員とも積極的に連携を図ってまいります。今後も文化共育部と連携し、中学校における部活動の地域連携、地域移行を順次進め、生徒の活動の充実と教員の負担軽減を目指してまいります。 　以上でございます。

福祉部長。

それでは、私からは、議員の最初のご質問の江戸川区の防災のうち三つ目の個別避難計画と、その内容と活用についてお答えさせていただきます。 　私たち自治体の大きな使命は区民の生命と財産を守ることであり、この中でも災害対策は重要な施策の一つでございます。特に災害時に一人で避難することが難しい方、避難行動要支援者の支援は災害対策の最優先事項と考えております。 　議員のご説明にもございましたように、本区には避難行動要支援者の対象となる方が約一万四千六百人いらっしゃいます。この方たちに対しまして災害対策基本法に基づいた個別避難計画を作成していただくよう、十月から対象者へ通知を開始させていただきます。 　個別避難計画には、法定項目といたしまして、避難行動要支援者の氏名、生年月日、住所、連絡先、支援を必要とする理由を記載していただき、避難先や避難手段、避難時の支援者などをあらかじめ検討して記載しておくことで避難時の避難の実行性を高めていきたいと考えております。策定に当たりましては、全員が計画を作成できるよう福祉専門職の協力をいただきながら進めてまいります。 　また、避難先の確保や備蓄の検討、避難時の支援者への協力依頼など、避難行動の実行性、安全性を高めるためにも個別避難計画を活用してまいります。更に、自主防災組織等にご協力いただき、計画に基づいた避難訓練を実施することで避難行動要支援者の避難を確実なものにしていきたいと考えております。 　避難行動要支援者を守ることは災害対策の中でも特に重要な取組みとして、これからも最優先して推進してまいります。 　以上でございます。

生活振興部長。

私からは、外国人の増加傾向を踏まえた自治会活動の支援についてお答えいたします。 　本区の総人口に占める外国人の割合は、令和二年度の五・四％から令和六年度には六・三％へと増加しております。将来的に少子高齢化や人口減少が見込まれる中で、増加が著しい外国人世帯が町会・自治会に加入していただくことは、本区の地域力を高める上で大変重要であると考えております。 　昨年度、外国人の区民に実施したアンケート調査では、半数以上の方が日本人との交流を希望していることが分かっています。また、地域での付き合いについて「日本の文化や習慣を教えてほしい」や「みんなが住みやすいまちになるように一緒に考えたり活動したい」という回答が多く見受けられました。そこで、外国人の皆様が地域社会の一員として町会・自治会活動に積極的に参加できるよう様々な支援策を講じております。例えば、町会加入促進チラシの多言語化や、地域まつりや運動会のポスター・チラシの多言語化を進めております。また、地域まつりにおける会場案内放送の多言語化や、外国人ボランティアの募集を行い、外国人の皆様が地域イベントに参加しやすい環境を整えております。既に外国人の方が役員として運営に携わっていただいている町会・自治会もあり、その会では外国人の新規会員の勧誘も良好であるというふうに伺っております。 　町会・自治会が主催する地域まつりや盆踊りに参加することで、日本の文化や習慣を学ぶことができるだけではなく、近所の方と顔見知りになり、いざ災害が起きたときの地域防災力を高めることにつながります。今後も、外国人の皆様が地域社会の構成員としてともに地域を支え活躍できるよう、更なる支援策の拡充を図ってまいります。

鹿倉　勇議員。

それぞれ大変丁寧なご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 　今回は、区民の皆様からいただいたお声を基に質問をさせていただきました。特段再質問はございませんが、私の意見を少しだけ述べさせていただきたいと思います。 　最初の江戸川区の防災対策につきましては、今回初めて巨大地震注意報が発表されました。これにより、区民の皆さんも本当にどうしていいか不安を募らせました。どのように対処すればいいのか、今後の対策が必要と思い質問をさせていただきました。 　その中の一つ、小・中学校の避難計画についてですが、教育長から大変前向きなご答弁をいただきまして、本当に感謝申し上げます。これは私も本当に心配で、いつ、いかなる時、想定以上の地震が来るか分かりません。そんな中、それぞれの避難所のマニュアルを拝見いたしますと、やっぱりいささか心配な点も多々出てきております。先程の教育長のご答弁の中では、これは改善されると私は確信をいたしましたので、これからは保護者の立場として安心していきたいと思っているところでございます。 　避難行動要支援者の個別避難計画では、これは本当に支援課の皆さんのおかげで、ようやく具体的な人数が把握ができました。例えば、小松川事務所管内で例えると約千二百人、これは大型バスに換算すると約三十台分ぐらいだと思っております。七十二時間という限られた時間しかありませんので、旅行業協会など大型の観光バスの災害協定、そういったものを結ばれるのも必要かなとも思いました。 　地域コミュニティの支援策につきましては、これは何回も質問させていただいております。区長のお話の中にもありました、令和三年には自治町会に配布委託料、町会活動支援金、これを更に二百円拡充していただきました。この使い方は自治会各位ですが、例えば本当に人気のある防災商品だとかイベント会社の活用などをうまく情報発信、共有をしていただいて、是非職員で担当自治町会を定めて取り組まれてみてはと提案したいと思います。 　部活動の地域移行については、これはどちらかというと私のほうの考えは教員の負担軽減、これが何とかならないのかなの一つが地域移行かなと考えているところでございます。こういった地域移行なども含めて、何とぞ教員の負担軽減、これを前に進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　障害者就労については、これは我々議員も民間企業に働きかけをして、多くの皆さんが生まれ育った江戸川区で末永く安心して働いていける関係を共につくっていきたいと思っているところでございます。 　皆様の暮らしがよりよくなるよう、また、将来を担う子どもたちに明るい未来をつなげるために是非前向きに進めていただけますようお願いをいたしまして、私からの質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。

次に、十七番、佐々木勇一議員。 　　　　　　〔十七番　佐々木勇一議員登壇〕

私は、通告に従い、当面する諸課題について、順次、質問をいたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待するものであります。 　初めに、国連未来サミットを受けたＳＤＧｓ等の更なる推進について三点お尋ねします。 　ＳＤＧｓの進捗状況に関する「持続可能な開発目標報告書」二〇二四年度版が本年六月に発表されました。報告書では、ＳＤＧｓのターゲットのうち、現時点で達成に向けた軌道に乗っているのは僅か一七％であり、半数近くは最低限か僅かに進捗、三分の一以上は停滞または後退していることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症の長引く影響、紛争の悪化、地政学的緊張、気候カオスの拡大で、ＳＤＧｓの進捗が大きく妨げられていると報告しています。この報告書に対し、グテーレス国連事務総長は「六年余りを残す中で、私たちは貧困に終止符を打ち、地球を守り、誰一人取り残さないという二〇三〇年の約束に対して手を緩めてはなりません」と述べています。 　その上で、国連はＳＤＧｓを加速させ、地球規模の喫緊の課題に対する協力の強化を議論するため、今月二十二・二十三日、国連本部で世界の指導者が一堂に会して未来サミットを開催いたしました。未来サミットでは、新たな地球規模の合意として「①持続可能な開発のための資金調達②国際の平和と安全③科学・技術・イノベーションそしてデジタル協力④若者および将来世代⑤グローバル・ガバナンスの変革」の五章からなる「未来のための協定」が採択されました。 　翻って本区では、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という考え方が、江戸川区が目指す「ともに生きるまち（共生社会）」の考え方と同じとして、二〇三〇年までの長期計画をＳＤＧｓビジョンとして推進しています。世界的に厳しい達成率ではありますが、ＳＤＧｓ未来都市である本区こそＳＤＧｓを加速させねばなりません。そのためにも、区が先頭に立ち、区民等や事業者へ更なる周知啓発や協力が大変に重要と考えます。 　先月二十八日には、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ・Ｗ　ＴＯＫＹＯ・江戸川区が包括連携協定を締結しました。その目的には本区が目指す共生社会の実現もうたわれており、先に連携協定を結んだ国連の友Ａｓｉａ‐Ｐａｃｉｆｉｃの方々とともに、本区のＳＤＧｓの推進力として大いに期待するところであります。 　そこで、一点目に、本区のＳＤＧｓの取組みの加速について、どのように進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目に、国連未来サミットでは、先に述べたように「未来のための協定」が採択されました。更に、若者の参加拡大やウェルビーイングも重要です。そこで、新たな「未来のための協定」やウェルビーイング等についてもいち早く今後の政策に反映していくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　三点目に、共生社会を推進するために、来月には多文化共生センターが開設されます。本区の在住外国人の国籍は現在百二十か国を超え、人数順では中国、インド、韓国となっており、多文化共生のためには更なる多文化交流が重要と考えます。多文化共生の実現はＳＤＧｓの目標でもあり、在住外国人も共にＳＤＧｓを推進する大切な区民です。その上で、先のＬＤＨ・Ｗ　ＴＯＫＹＯとの連携包括連携協定では文化・芸術・スポーツに関する事項もあり、言語を超えた交流にも大いに期待するところです。 　そこで、多文化共生センターの意義や今後の展開について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、認知症の方と介護者の支援におけるユマニチュードの推進についてお尋ねします。 　日本の高齢化率は昨年九月に二九・一％と過去最高を更新し、厚労省は来年には六十五歳以上の約五人に一人が認知症になると推計しています。本区でも昨年九月末の時点で要介護認定者の約三万人のうち八割近くの約二万三千人の方が認知症を有しており、今後も増える見込みです。また、若年性認知症もあり、誰もが認知症になる可能性があります。 　認知症の方が増える中、介護者の負担感の増大とともに当事者の尊厳を守るケアの在り方が課題となっています。認知症の介護などでは、一生懸命にケアをしてもかえって暴言を受けたり拒否されたりすることは珍しくありません。しかし、その暴言等には要因があるとも言われます。認知症当事者は、記憶力や判断力が低下し、日常生活が立ち行かず、大きな不安や恐怖の中で介護者等に否定されたり自尊心を傷つけられたと感じた場合、暴力的な言動に及ぶケースが多いとのことです。また、認知症は、脳の機能が衰えても、好き嫌いといった「感情記憶」などは失われにくいとされています。 　その上で、近年、フランス発祥で認知症のケアの技法である「ユマニチュード」が広がりつつあります。「ユマニチュード」とは、フランス語で「人間らしくある」を意味し「あなたを大切に思っている」ことを「見る」「話す」「触れる」「立つ」の四つの基本技術で当事者が理解できるよう伝えるケアの技法です。また「ユマニチュード」は、感情の記憶などに働きかけ、相手の不安を取り除いて安心感を与え、当事者と介護者との信頼関係を構築するのに有効であると言われています。また、国内の研究でも科学的に効果があると実証済みです。 　国立病院機構東京医療センター総合内科医長で日本ユマニチュード学会の本田美和子代表理事は「認知症の人に対し、どんなに優しく接しても伝わらないことがあるが、思いやりが足りないのではない。『届け方』『伝え方』を変えていけばうまくいく。ユマニチュードは、そうした課題を乗り越える方法とも言えます」と述べています。 　福岡市では、二〇一六年度、家族介護者や病院、介護施設の職員を対象にユマニチュードの実証実験を実施、当事者の暴言や徘徊などの症状が軽減し、介護者の負担も二〇％軽減した効果がありました。一八年度からは市民講座を本格実施して大きな反響を呼び、本年四月からは市の組織に「ユマニチュード推進部」を新設して普及しています。 　翻って本区は、昨年十月に「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例」を制定し、本年四月からは「江戸川区熟年しあわせ計画及び第九期介護保険事業計画」の下、認知症施策を推進しています。現在、認知症あんしん健診や認知症サポーター養成講座、また介護フェアでの体験講座や様々な相談窓口ほか、精力的に支援策を講じていますが、区民のために不断の努力が求められます。 　その上で、我が会派には認知症当事者のご家族から介護の在り方や悩みなど多くのご相談が寄せられます。また、家族内での介護により社会から孤絶した苦しさを抱える孤独・孤立感への支援のご要望もいただいているところです。 　そこで、認知症のケア技法である「ユマニチュード」を認知症サポーター養成講座等に反映させるなど区内への普及により、当事者や介護者に寄り添った支援が必要と考えます。認知症の方と介護者に対する支援の現状と今後の方向性について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、障害者と就労困難者等への就労支援の取組みについてお尋ねします。 　障害者基本法における障害者雇用の理念は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現のためには職業を通じた社会参加が重要とあり、障害者雇用促進法においては、障害のある人は経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとされ、障害者雇用施策はこうした個人の尊厳の理念に立脚した障害者の社会的自立、すなわち職業を通じた自立を実現するという基本的な理念の下、推進されています。 　本区においても障害者の就労支援では、就労定着支援事業、就労移行支援事業、就労継続支援事業Ａ型・Ｂ型として、障害者の方やそのご家族に寄り添いながら丁寧に事業展開をしています。また、障害者就労支援センターでは、本区在住の障害者の一般企業等への就労に関する相談やサポート、既に就労している方への支援も行っています。また、みんなの就労センターでは、共生社会の実現に向けて誰もが安心して自分らしく暮らせる社会を目指し、年齢や障害の有無にかかわらず、働く意欲のある方を就労に繋げる活動を行っています。 　このような中、江戸川区内の中小零細企業からも障害者や就労困難者の雇用に対して関心を持つ経営者が増えてきており、ご相談をいただきます。しかし、関心があっても雇用に一歩踏み出せない理由として「雇用に関する情報が複雑過ぎる、「最初に何から取り組んでいいかわからない。」「経営者として本来業務などがあり、知識を得る時間がなくなかなか進まない」とのお声をお聞きしているところです。 　その上で、昨年十一月に本区が制定した「障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例」においても「区、区民等及び事業者が連携し、障害のある人が、その障害の特性及び生活の実態に応じて個人の能力及び個性を発揮できる環境を実現するための施策」を推進するとしており、就労支援についてもなお一層の強化が期待されます。 　そこで、本区における障害者やひきこもり他の就労困難者への雇用に向けて安心した就労環境を整えるため、中小零細企業への支援を含め、就労関係機関との連携強化も望まれるところです。また、雇用を考える中小零細企業と働くことを望む障害者や就労困難者がつながり、誰もが自分の能力を活かしながら働けるよう、更なる取組みが必要と考えます。今後の障害者と就労困難者等への就労支援の取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、窓口対応職員や来庁者の安全対策についてお聞きします。 　本年七月、愛知県の高浜市役所に男性が乱入し、刃物を振り回した後、可燃性の液体をかぶりライターで着火、自身の腹部を刃物で刺しました。制止した三人の職員もけがをし、男性は全身にやけどを負う事件が発生しました。また、兵庫県の宝塚市役所でも税金の相談窓口に火炎瓶を投げ込んで放火し、職員と近くにいた市民にけがをさせた事件は世間に衝撃を与えました。 　本区においても以前、区の窓口に「これから殺しに行く」との電話がありました。警戒態勢を取る中、電話の当人が刃物を持ち来所、受付カウンターをよじ登ろうとしたところを職員が取り押さえましたが、職員は小指に五針を縫う傷を負いました。近くに警察署があり即座に対応できましたが、通常、警察官が現場に駆けつけるまでの対応は課題であります。 　このように報道される重大な被害等には至らずとも、窓口業務に対する暴力的な言動は後を絶ちません。特に金銭が絡むトラブルは多く、脅迫や暴言を吐かれたり、理不尽な要求をされるケースは珍しくないとお聞きします。その一方で、区民等から一部職員の拙い対応への声も寄せられており、事故を未然に防ぐ意味でも常日頃からの改善が求められます。 　また、東京都は本年四月、客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ全国初の条例の制定に向けた方針を示しました。これは役所の窓口も対象となっており、今後、本区においても都と連携した取組みが求められます。 　そこで、職員や来庁者を守るための安全対策について三点お聞きします。 　一点目に、トラブルを未然に防ぐためには、窓口の適切な接遇をはじめ、トラブルに発展する過程において各課が組織として対応していくことは大変重要と考えます。トラブルを未然に防ぐための窓口サービスの改善に向けた現状と取組みについてお聞かせください。 　二点目に、トラブルが発生した場合、職員各位はトラブルの当事者に対応しつつ、自身を守り来館者の安全を確保しながら警察への通報や庁内各所と連携するなど、様々な対応が求められます。このような防犯対策のため、窓口におけるハード面での対策や、ソフト面での対策として実地訓練等の研修や警察との連携ほかについて、現状と取組みをお聞かせください。 　三点目に、以上を踏まえ、区として窓口対応職員や来庁者の更なる安全対策の推進が重要と考えます。今後どのように取組みを進めていかれるのか。 　以上三点、区長の御所見をお聞かせください。 　次に、親水公園等のバリアフリー化についてお尋ねします。 　今から五十一年前の一九七三年、国内初の親水公園として、全長千二百メートルとなる「古川親水公園」が開園しました。都会の中では修復不可能と思われていた「清流」を蘇らせた古川親水公園は、古川を愛する会の活動もあり、翌年には我が国における建設技術の発展に寄与する「全建賞」を受賞、一九八二年にはナイロビで開催された「国連人間環境会議」でも紹介され、世界に大きな反響を呼びました。 　その後、一九八二年には全長三千九百三十メートルとなる小松川境川親水公園がオープン、当時の「広報えどがわ」には「こんな自然が欲しかった、区内にまた新名所誕生」との見出しが躍っていました。続いて、新長島川親水公園、新左近川親水公園、一之江境川親水公園が開園。これらの親水公園や親水緑道等は、区民の癒やしや健康づくり、郷土愛を育む「水とみどりのまちづくり」の発展に寄与し「住んで良かった江戸川区」との大きな魅力となっています。以降も二〇〇七年には、イギリスで開催された「質の高い環境・景観の保全・創造による住みよいまちづくり国際賞」である「リブコム国際賞」銀賞に輝き、都内自治体では初の受賞となりました。 　その上で、本年四月に区は「みどりの基本計画」を改定し「水・みどり・農、ともに生きる豊かな暮らし」を目指し、「水とみどりのまちづくり」に更なる磨きをかけています。しかしながら、高齢化社会となった本区でも、豊かな自然を生かしつつバリアフリー化を進めることは大きな検討課題です。区として改善を進めていることは承知していますが、自然の勾配を生かした小松川境川親水公園をはじめ、親水公園等の地域住民からは、手すりやスロープなどバリアフリー化の要望が強く寄せられています。構造上の課題がある場所もあり、困難な現状は理解していますが、地域を愛する区民の声を活かし、その名のごとく、親しみやすく人に優しい親水公園や親水緑道に進化させることが期待されますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、宅配ボックスの購入設置補助等についてお尋ねします。 　トラック運転手等の長時間労働を是正する働き方改革関連法の残業規制が本年四月から適用され、対策を講じねば輸送力の低下が懸念される「物流の二〇二四年問題」に直面しています。更に、ネットショッピング等の普及により、宅配便の取扱個数は昨年度五十億個を超え、過去最多を更新して今後も増加が見込まれます。そこで全国的な課題となっているのが再配達です。 　国交省の調査では本年四月に再配達率は約一〇・四％にも上り、二〇二〇年度の推計では約二十五・四万トンの二酸化炭素が排出されたと試算しています。これは、東京二十三区の約一・七倍もの面積の杉林が年間に吸収するＣＯ２の量に匹敵します。このため国は、再配達率を今年度中に六％にする目標を掲げ、推進しています。 　しかし、再配達とせず置き配達にしたことによる荷物の盗難や、宅配業者を装った住居侵入への犯罪対策も課題です。その上で、効果があるとされているのが宅配ボックスです。現在、新築マンションにおいてはおおむね宅配ボックスは設置されており、課題は小規模な賃貸住宅や戸建て住宅での設置普及であると考えます。 　そこで、カーボン・マイナス都市宣言を表明し、運輸業が多い本区として、二酸化炭素削減や物流の二〇二四年問題等への対策として宅配ボックスの購入設置費用を補助すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、リチウム蓄電池等の小型二次電池の回収についてお尋ねします。 　リチウム蓄電池は小型で軽量、エネルギー効率が高く、経済性に優れていることから、パソコン、デジタルカメラ、モバイルバッテリー、手持ち扇風機、加熱式たばこなど身の回りの多くの機器に利用されています。その一方で、強い衝撃や圧力が加わると発火、破裂、爆発の危険性があり、廃棄物としての排出も増加傾向にあり、廃棄物処理時のリチウム蓄電池等に起因すると疑われる火災等が頻発しております。環境省によると、そのような火災事故の発生件数は二〇二二年度で四千二百六十件、発煙・発火を含む発生件数は一万六千五百十七件にも上り、利用者や清掃職員、パッカー車や施設等も危険にさらされています。 　埼玉県上尾市のごみ処理施設では、二〇二〇年に誤った方法で捨てられたリチウム蓄電池が原因とみられる火災で九か月半もの稼働停止、復旧工事費は約四億七千七百万円となり、委託処理費も約五千万円かかりました。 　リチウム蓄電池等は「資源有効利用促進法」に基づき、リサイクル活動を推進する一般社団法人ＪＢＲＣや市区町村が回収しています。 　また、リチウム蓄電池を使用した製品は、先の回収先に加え、小型家電リサイクル認定事業者が直接回収しています。その上で、本区ではリチウム蓄電池等は自治体として直接回収しておらず、家電量販店等のＪＢＲＣ協力店十一店舗のみが回収しています。しかもその対象は会員企業のリチウム蓄電池等だけであり、会員企業以外のものやＰＳＥマーク等がないものは回収されません。故に一般ごみとして捨てられる危険性や、表面がプラスチック製であると不燃ごみや容器包装プラスチック等として出される場合もあるようです。 　そこで、区長に二点お聞きします。 　一点目に、火災事故等の未然防止やリサイクル推進のためにも、リチウム蓄電池等やリチウム蓄電池を使用した製品等については本区も自治体として回収が必要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目に、本年四月には環境省から「リチウム蓄電池等に起因する廃棄物処理施設等における発火事故等の防止について」の事務連絡があり、啓発動画やポスターなどの広報素材も提供されています。本区としても広報素材を活用するなど速やかな周知啓発が必要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、ＳＴＥＡＭ教育の推進について、区長と教育長へお尋ねをいたします。 　ＳＴＥＡＭ教育とは、Ｓｃｉｅｎｃｅ（科学）、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（工学・ものづくり）、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ（数学）の頭文字のＳＴＥＭという理数教育に、ＡのＡｒｔ（ｓ）（芸術、リベラルアーツ）の創造性教育を加え、発展させた教育概念です。文部科学省は「ＡＩやＩｏＴなどの急速な技術の進展により社会が激しく変化し、多様な課題が生じている今日、文系・理系といった枠にとらわれず、各教科等の学びを基盤としつつ、様々な情報を活用しながらそれを統合し、課題の発見・解決や社会的な価値の創造に結びつけていく資質・能力の育成が求められています」とし、ＳＴＥＡＭ教育を各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に活かすための教科等横断的な学習として推進しています。 　また、経済産業省も「未来の教室」ビジョンで三つの柱の一つに「学びのＳＴＥＡＭ化」を挙げて施策を進めています。まさに、これからのＩＴの世界を生きる子どもたちは、何を知っているかではなく、知っていることを活用し何ができるかであり、そのためにＳＴＥＡＭ教育により自ら課題を見つけて解決する力を養う学びが必要とも言えます。 　兵庫県加西市では、二〇二一年に「加西ＳＴＥＡＭ宣言」を発表、二二年度からはＳＴＥＡＭ教育を各学校の教育課程に位置付けて、全市立小・中学校で推進しています。そこで重要な役割を果たすのが「ＳＴＥＡＭ　Ｌａｂｏ.」教室の存在で、全ての市立小・中学校や公民館などに、学びを深めアイデアを具現化するためにＩＣＴ機器導入のラボ教室も設置しています。また、都内では世田谷区がＳＴＥＡＭ教育の研究校を指定しての発表や、教育総合センターでは、プログラミングや科学実験など、学校では体験できないようなＳＴＥＡＭ教育講座を実施しています。 　翻って、江戸川区教育委員会の教育目標である「自ら学び実践し、共に教え合い、育ち合う、創造力と協調性豊かな人」はＳＴＥＡＭ教育に共鳴するものであり、歴史ある科学教育センターの取組みに東京藝術大学等のお力をいただければ、ＳＴＥＡＭ教育を先導する可能性を大いに感じます。 　そこで、一点目に、教育委員会として、区立小・中学校におけるＳＴＥＡＭ教育の現状や今後の展望、そしてしてＳＴＥＡＭ教育の推進のために科学教育センターにおける展開についてどのようにお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目に、本区は製造業や農業水産業、そして伝統工芸が息づく、ものづくりのまちです。また、東京情報デザイン専門職大学ほかの専門学校や在住インド人のＩＴ技術者、区内文化芸術団体や東京藝術大学・女子美術大学との連携、文化共育部が所管するこども未来館や共育プラザの講座など、本区はＳＴＥＡＭ教育を先進するポテンシャルを秘めていると考えます。また、ＳＴＥＡＭ教育の要であるＡｒｔ（ｓ）（芸術、リベラルアーツ）の視点等は区政においても重要ではないでしょうか。 　そこで、ＳＴＥＡＭ教育の推進を含め、区として教育委員会はもとより関係機関・団体との連携、中でも東京藝術大学等との更なる連携を推進すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

佐々木議員の質問にお答えをしてまいります。 　初めに、本区のＳＤＧｓの取組みについてお答えをいたします。 　二〇三〇年までの中期計画であるＳＤＧｓビジョンでは、目指すべきまちの姿の実現に向けた百七の事業ごとに段階に応じた目標を設定をしております。令和四年度の本区の目標値に対する進捗状況は達成率が五五％であり、進捗を阻害する課題の解決など、取組みを更に加速させる必要があります。そのため、全事業の目標値の達成に向け、毎年度、進捗管理を徹底するとともに、適切なタイミングで計画を見直し、時代に即した実効性のあるものとし、全庁一丸となってＳＤＧｓに取り組んでまいります。 　また、ＳＤＧｓは、十七番目のゴールである「パートナーシップで目標を達成しよう」のとおり、行政の力だけで達成できるものではありません。区民の皆様、区内事業者の皆様のほか、ＳＤＧｓや共生社会の実現に向けて協定を締結した団体の皆様のお力が不可欠であります。先月、協定を締結したＬＤＨ　ＪＡＰＡＮとＷ　ＴＯＫＹＯの皆様とは、エンターテイメントを活かしたまちづくりの推進や若者を中心にして幅広い世代への情報発信に取り組んでまいります。 　これからも、専門性の高い団体の皆様のお力を借りながら、本区のＳＤＧｓや共生社会の推進を更に加速をさせていきたいと考えております。 　ウェルビーイングにつきましては部長からお答えをいたします。多文化共生センターについても同様でございます。ユマニチュードにつきましては部長から、就労支援につきましても部長からお答えをいたします。 　次に、窓口対応職員の安全対策についてお答えをいたします。 　まず、トラブルを未然に防ぐための取組みでございます。 　職員一人ひとりがより良い接遇を心がけることはもとより、相談窓口に防犯カメラを設置しておりますので、抑止効果が期待できると考えております。それでもトラブルが予見される場合は、複数名で組織的に対処するとともに、対応状況を常に記録に残しながら情報共有の徹底に努めております。 　次に、トラブルが発生した場合の取組みでございます。 　ハード面では、身体的な攻撃から職員の身の安全を確保するため、パーティションやＳＯＳ緊急ボタンを設置しております。また、執務室への立入りや職員に対する暴行にも迅速に対応できるよう、警察の協力を得ながら「さすまた」の実地訓練も行っております。 　ソフト面では、他自治体でのトラブルについて事例研究を行い、来庁者の避難誘導のシミュレーション等に取り組んでおります。特に収納業務や児童相談所などの窓口では、過剰な要求や言動に発展するケースも想定され、納税課では「危機管理対策の基本方針」を策定し、児童相談所では現役警察官や警察ＯＢを任用するなど、緊急時に備えております。 　最後に、更なる安全対策の推進に向けた取組みでございますが、今後もより良い接遇に努めるとともに、警察など関係機関との連携を密にし、知見を一層深めながら職員や他の来庁者がより安全で安心できる体制を整えてまいります。 　次に、親水公園のバリアフリー化についてお答えいたします。 　本区は、親水公園等を中心とする水とみどりのネットワークが区全体に広がっております。各地域にそれぞれ特色のある変化に富んだ親水公園・親水緑道が地域のシンボルとしてコミュニティの大きな輪を育て、次世代へ引き継がれてきました。また、親水公園はそこに生息する生物にとっても重要な環境であり、移動経路でもあります。更に、防災面において、非常時には延焼遮断帯や避難路としての防災空間機能、消火及び生活用水としての水利機能も併せ持っています。 　このように様々な役割を持つ親水公園ですが、古川親水公園は五十年、一番新しい一之江境川親水公園でも完成から二十八年の時を重ねてまいりました。この間にみどりは大きく育ち自然環境は時とともに豊かになりましたが、バリアフリーへの対応は構造的な問題もあり課題解決に時間がかかっているところです。 　これまで親水公園については、平成二十四年に策定した「江戸川区立公園等の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例」に基づき改修を進めてまいりました。令和二年六月には新長島親水公園を改修し、手すりやスロープを新たに整備しており、昨年度は最も園路と道路の高低差のあった古川親水公園にスロープを設置しバリアフリー化を進めております。小松川境川親水公園においても階段への手すりの設置、園路勾配の修正などの整備を行ってまいりましたが、今後も水とみどり豊かな自然環境を守り育んでいくとともに、誰もが移動しやすいまちの実現に向け、構造上可能な箇所でバリアフリー化に努めてまいります。 　次に、宅配ボックス購入設置補助等についてお答えをいたします。 　現在、国は、ＣＯ２削減に効果のある再配達率を半減させることを目標としています。これにより配送業者の負担は軽減され、物流の停滞が懸念される二〇二四年問題にも対応することとなります。 　国は本年十月から、再配達率の削減を目的に、一配送当たり最大五円を事業者に補助して、コンビニでの受取りなどを選んだ消費者にポイントで還元する事業も開始します。 　また、自宅での受取方法の一つとして、二十三区の自治体の中には固定式宅配ボックスの設置に助成制度を設けたり、一定の新築マンションに設置を義務付けたりするところもあります。本区においても、住宅等整備基準条例施行規則の一部改正により、宅配ボックスを設置した場合に共同住宅の駐車場の設置基準を緩和しています。当面、自宅での受取に限らず、コンビニでの受取や、まちなかに整備されている宅配ロッカーをはじめ、様々な受取方法があることを周知していきます。あわせて、配送事業者のアプリを活用したゆとりのある日時の指定や、発送時に送付先の在宅時間を確認することの重要性も伝えてまいります。 　以上を踏まえた上で、引き続き、ＣＯ２削減や再配達率の削減に向けた方策を含めて宅配ボックス設置補助について研究してまいります。 　リチウム蓄電池については部長から、ＳＴＥＡＭ教育の一番目は教育長から、二つ目でございますけれども、ＳＴＥＡＭ教育の推進を含め、区として東京藝術大学等との更なる連携をについてお答えをいたします。 　令和五年度より東京藝術大学の日比野克彦学長にご協力をいただき、アートの力で行政課題を解決することを目的に「アートｔｏともにプロジェクト」を開始しました。具体的には、昨年度、日比野学長にもご登壇をいただき、キックオフシンポジウムを開催いたしました。佐々木議員もお見えになっていたと思いますけれども。その後、学長自ら庁内職員への「ご用聞き」を開催いただき、アートの視点から問題解決への大きなヒントをいただきました。 　また、共育プラザ一之江となごみの家一之江とで実施した金魚のトンネルを作るワークショップでは、アートと多世代交流を融合したもので、まさにＳＴＥＡＭ教育につながる取組みと感じております。 　去る九月二日には「アートが行政課題の解決に役立つ可能性」を主題として藝大教授による職員向けの研修を開催いたしました。アンケートでもアートの力への期待をはじめ様々な感想や意見が寄せられており、教育研究所など、この研修後に具体的に相談を始めた部署もございます。 　現在、旧第二松江小学校を活用し、誰もが文化・芸術、スポーツに親しめる場をつくり、区民の生きがいづくりにつながる施設を、東京藝術大学の協力の下、準備を進めております。今後は更にＳＴＥＡＭ教育にとどまらず、区が抱える様々な社会課題の解決に向け、東京藝術大学と連携を図ってまいります。 　以上です。

蓮沼教育長。

私からは、ＳＴＥＡＭ教育の推進についてお答えいたします。 　令和六年三月に東京都教育委員会が示した第五次東京都教育ビジョンにおいて、関係機関や企業等と連携して文理融合型を含む教科等横断的な教育、ＳＴＥＡＭ教育を推進すると示されています。 　ＳＴＥＡＭ教育は、各教科の学習を実社会の問題発見、解決に活かすための教科横断的な教育です。本区におきましては、科学教育センターの取組みや読書科などの教育活動がその考え方に相当します。 　本区独自の取組みである科学教育センターは、昭和三十三年に開室して以来、六十年以上続いています。令和六年度も十五校のセンターで六百五十名以上の小学校五・六年生と中学生が参加し、各学校の理科の授業で行えない実験や個人研究を通し、科学に対する興味・関心を高めているところでございます。例えば、３Ｄ眼鏡を活用した立体絵画や化石のレプリカ作りなどは、科学の分野と芸術の分野の両方の考え方を使うＳＴＥＡＭ教育につながる取組みであると言えます。その他、算数の授業でコンパスを用いて描いた円を幾つも重ねて絵を描いたり、音楽の授業で、一人一台端末を用いて作曲をしたりする教育活動も教科等横断的なＳＴＥＡＭ教育につながるものと考えています。 　今後も、江戸川区の教育資源を最大限活用したＳＴＥＡＭ教育につながる教科横断的な学びも積極的に取り入れ、児童・生徒の論理的思考力、問題解決能力を高めてまいります。 　以上です。

ＳＤＧｓ推進部長。

私からは、まずウェルビーイングや「未来のための協定」の区政への反映についてお答えいたします。 　ウェルビーイングにつきましては、昨年の第二回定例会でもお答えいたしましたが、人生百年時代においても一人ひとりが自分らしく幸せを感じられる区政を展開するという考え方で変わりはございません。 　更に先日、国連で採択されました「未来のための協定」では、ＳＤＧｓの取組みを加速させることのほか、女性の人権を尊重する、あるいは未来を担う子どもや若者たちの意思決定への参加、そして生きがい、働きがいのある環境を整備することについても明記されました。こうした内容は私ども地方自治体にとっても非常に重要な視点であり、まさにＳＤＧｓビジョンに明記している、目指すべきまちの姿を実現するための目標と合致するものと思います。 　今後も、ウェルビーイングの考え方に加えまして「未来のための協定」など新しい情報を意識しながら、ＳＤＧｓビジョンに記載されている目標の達成、すなわち誰もが自分らしく暮らせる、ともに生きるまちの実現に向けて区政を展開していきたいと考えております。 　続きまして、多文化共生センターの意義や今後の展開についてお答えいたします。 　区内にお住まいの外国人の皆様は今年九月一日時点で四万六千人を超え、実に十五人に一人が外国人という状況です。私どもの推計では今後も増加が続き、二一〇〇年には五人に一人が外国人になることが見込まれています。 　このような状況を踏まえ、多文化共生センターを開設することは、今後の外国人施策を区内で展開するに当たり大きな意義があると考えています。センターの機能として、国籍に関係なく全ての人が「区民のひとり」という認識の下、日常的な困り事に関する相談や日本語を学習する機会の提供、そして日本人との交流イベントの開催に取り組んでまいります。 　交流イベントにつきましては、区民や区内の事業者の皆様、専門的な知識や技術をお持ちの団体の皆様と連携して、ダンスなどのスポーツイベントをはじめ、料理、衣装などの文化、あるいは音楽や絵画などの芸術といった多様なイベントを、開設当初は区が主体となって行い、その後は区民の皆様が主体となって実施できるよう支援してまいりたいと考えています。そうしたイベントや地域活動への参加を通しまして相互理解の促進につなげて、多文化共生のまち推進条例の前文に示している「すべての人が地域の一員として、ともに生きる」、そのようなまちの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　以上です。

福祉部長。

それでは、私からは、二番目と三番目のご質問二点、お答えさせていただきます。 　まず、認知症の方と介護者等の支援におけるユマニチュードの推進についてお答えさせていただきます。 　本区では、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう「江戸川区熟年しあわせ計画及び第九期介護保険事業計画」や「年を重ねても幸せに暮らせるまち条例」に基づく取組みを進めております。 　本区の支援の現状でございますけれども、認知症サポーター養成講座には、平成十八年の開始以来、約三万人の方に受講していただいております。認知症の方に優しく接することができる事業所や団体であるオレンジ協力隊も、現在、百九十団体に登録していただき、サポートの輪が広がっております。 　また、認知症の方やご家族が相談しやすいように、区内十八か所全ての熟年相談室に認知症地域支援推進員を配置しておりまして、更に認知症ホットラインでは外出が難しい方のために電話相談を行っております。 　ご質問の中でも触れていただきましたが、認知症あんしん健診では、江戸川区医師会のご協力の下、認知症の疑いがある場合には医療につなぎ、熟年相談室を案内するなど、医療と介護の両面から支援をしております。 　このように、本区では多角的に認知症の方や介護者に寄り添った支援を行っております。今回ご紹介いただきましたユマニチュードのように、相手の不安を取り除いて安心感を与え、当事者と介護者との信頼関係を構築するケアは本区の介護現場で実践されております。 　一方で、認知症の方のご家族からは、熟年相談室に介護の在り方や悩みのご相談があります。今後は、認知症理解の促進の一つとして、区民向け講演会やイベント等で情報提供の実施を検討させていただきたいと考えております。 　三番目の障害者等就労困難者等への就労支援の取組みについてお答えさせていただきます。 　現在、区内における障害者の就労に関するサービスを利用している方やみんなの就労センターへ登録している方は千九百十七名いらっしゃいます。訓練や短時間就労を実施していますが、中には就労につながらない方もいらっしゃいます。 　一方で、区内には障害者や就労困難者を雇用したいと考えている企業があり、障害者雇用率の対象とならなくても就労困難者を積極的に取り入れてくださっている企業もあります。このような思いを就労を希望している方とつないでいくことは急務であると考えております。 　また、せっかく障害者を雇用したいという思いがあっても「何の仕事をしてもらったら良いかよく分からない」「どのように対応したらよいか分からない」という声もあり、行政としても様々な支援を実施しているものの、十分に対応できていない現状がございます。 　これまでも区では、障害者就労支援センターやみんなの就労センターが協力し、地域に根差した相談機関として様々な取組みを行っているところでございます。今後、更に増加する就労希望者に迅速に対応していくには、国や東京都等の関係機関と役割分担をしながら、企業や就労を希望する方のニーズにきめ細やかに対応できるよう連携の強化を図ってまいります。区といたしましても、障害者や就労困難者の雇用にかかる身近な相談機関として区内の各企業と良好な関係を構築し、気軽に相談ができる体制を強化してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

環境部長。

私からは、区によるリチウム蓄電池等の回収、そして発火事故等の防止のための周知啓発の二点についてご質問がございましたので、お答えしてまいります。 　リチウム蓄電池等は、資源有効利用促進法により製造・使用するメーカーや輸入業者に対し、回収・リサイクルが義務付けられております。議員ご指摘のとおりでございます。そのため、本区では製造メーカーなどにより設立された団体である一般社団法人ＪＢＲＣによる回収・リサイクル、これを周知しております。 　ＪＢＲＣの回収店舗などで引取りを断られてしまうことがあります。この場合にはビニールテープなどで絶縁処理をしていただきまして、区の清掃事務所や清掃課の窓口へのお持込みをお願いしているところでございます。リチウム蓄電池は衝撃などにより発火する恐れがあることから、収集に当たる職員や清掃施設の安全と日常の清掃を止めないために、このような対応をお願いせざるを得ない状況でございます。 　区民の皆様のご協力に加えて、区では平成二十八年度から、他区に先駆けて、燃やさないごみをプレスしないで収集する特別な小型排出車の導入や、中継所での作業員による手処理によるピックアップ回収を行い、発火事故等の未然防止に取り組んでおります。 　二問目の周知ですが、区ホームページにおいて「二次電池が原因での火災が増加していますので注意をしてください」のページを作成し、誤った分別をして捨ててしまうと非常に危険であるということを周知しております。二十三区の清掃リサイクル主管課長会というのがあるんですが、課長会でも適正処理困難指定廃棄物等検討会の中でリチウム蓄電池等の適正処理の在り方について検討をしております。 　今後も引き続き、環境省から提供されている素材などを活用し、リチウム蓄電池等に起因する発火事故等の防止のための周知啓発に努めてまいります。 　以上です。

佐々木勇一議員。

区長、教育長並びに各部長から誠意あるご答弁をいただきました。ありがとうございます。 　国連未来サミットを受けたＳＤＧｓ等の更なる推進については、Ｔｈｉｎｋ　Ｇｌｏｂａｌｌｙ、Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌｌｙ「地球規模で考え、足元から行動せよ」の言葉どおり、人類の議会である国連の新たな知恵をいち早く本区としても取り入れていただきたい、そのような思いから質問させていただきました。 　未来サミットは誰のためのものなのか、それは未来に生きる若者、そして子どもたちのためであります。我が国でも日本の若者たちが連帯をし、本年三月、未来サミットに向けて、国立競技場で気候変動対策、そして核兵器廃絶を柱に、会場参加七万人弱、オンライン視聴で五十万人以上が参加した未来アクションフェスが開催されました。その共同声明と青年意識調査の結果は、国連や日本政府にも提出をされています。本区におきましても、子ども・若者の声を聞き、子ども・若者から学び、施策に反映する取組みの推進も今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。 　また、多文化共生センターは、平和な世界と言いますが、平和な江戸川区にするための平和の砦になる、そのように私は考えております。外国人区民アンケートの調査を踏まえて、在住人口が多い中国、インド、そして韓国等をはじめとするそのような外国人の皆様から更に話を聞いていく、そして日本人区民の声をお聞きして、多文化共生の交流が本格的に進む取組みをお願いしたいと思います。 　次に、ユマニチュードにつきましては、認知症のケアは介護の中でも本当に大変だと、負担が大きいというふうに言われております。大介護時代に進む本区としても、当事者や介護者の優しさと笑顔を引き出すことのできるユマニチュードの普及を期待しております。 　次に、就労支援の取組みですが、本区でもＥｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔのような取組みを、大変期待しております。その上で、さきに述べたように、就労支援に取組んでいただけるその経営者の支援が大事じゃないかという思いでお訴えさせていただきました。みんなの就労センターでの取組みをはじめ、相談窓口など、本区の支援を更に期待をしております。 　次に、窓口対応職員等の安全対策ですが、引き続き万全の体制をお願いいたします。 　また、お話はしませんでしたけれども、代表電話等での対応職員へのカスハラ、これについてはＡＩ等も活用しながら新たな最新の対策を打っていただくようにお願いいたします。 　次に、親水公園等のバリアフリー化、宅配ボックスの購入設置費補助、そしてリチウム蓄電池の回収については、いずれも環境に関連した質問でございました。小さな声かもしれませんが、地域住民の声をお聞きした上で質問をさせていただいた次第です。環境改善の更なる取組みをよろしくお願いいたします。 　次に、ＳＴＥＡＭ教育の推進ですが、本区の子どもたちが激動するこの社会を切り開いていく力をどのように持っていくかということでいうと、やはり社会のための教育ではなく教育のための社会、このような形で大きな転換をしていかなきゃいけない、更に推進していかなきゃいけないというふうに思っております。教育委員会と区長部局が連携し、総力を挙げて東京藝大やその他、本区の環境、そしてまた資源を大いに活用し、ＳＴＥＡＭ教育を含め、教育の江戸川区を前へ前へ前へと前進させることを期待しております。 　最後に、日本はまさに現在、転換期である、皆さんもお感じではあると思います。しかし、大変な時だからこそ大きく変われるチャンスだと捉えて、ＳＤＧｓ未来都市として江戸川区から共生社会を、そして、区民のウェルビーイング向上のため、区とともに、区民とともに区議会公明党も更に力を尽くしてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時三十八分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。二番、田村ひろし議員。 　　　　　　〔二番　田村ひろし議員登壇〕

それでは、会派の一人として、通告に基づき一般質問をいたします。 　まず、物価高と実質収入減少という区民の経済的困窮に区はどう対処するかという視点でお聞きします。 　今、区民の多くは物価高で苦しんでいます。名目上の賃金上昇や年金収入の微増があってもほとんど焼け石に水であり、資源価格の上昇や円安による物価上昇で手取りとなる実質収入は確実に減っており、重い税負担や社会保険料負担も加わって区民生活は絶望の淵に追い込まれています。特に低所得者層や中間層に過度な負担のしわ寄せが及び、昔なら一揆が起きても不思議ではありません。 　その一方で、国や都、区の税収入は過去最高に積み上がり、区民や中小零細企業の過重とも言える税負担のおかげで、江戸川区の区民税、地方消費税等の歳入状況はかつてないほど潤っています。こういうときにこそ区は所得の再分配を大胆に推し進め、納税者の納めた税金を還元すべきではないでしょうか。 　我が国は、先進諸国の中で所得の再分配機能が低く、中間層の没落を招き、格差を広げてしまっています。そこで、本区において高額所得者層の住民税負担を高めるなどした累進化を更に進め、中間所得者層に配慮した区民の「国民負担率」を下げるような施策を検討すべきではないでしょうか。 　次に、消費税の問題です。 　その一部は社会保障財源の原資になっているとはいえ、そもそも低所得者層ほど負担感の強い消費税がなければ、給付金支給等の低所得者対策をわざわざ行う必要もなかったのではないかとさえ思います。これまで消費税を上げるたびに景気が悪くなり、消費者の使えるお金が目減りして区民生活が困窮してきたことを考えますと、消費税の廃止こそ低所得者層に対する最大の社会保障政策と思います。諸外国でも、例えばイギリス、アイルランド、カナダ、韓国などでは食料品に対する課税はありません。財務省が管轄する国の税制の問題とはいえ、区民の生活圏に近い区の立場として、逆進性が強く、多くの区民生活を苦しめる消費税の問題を区はどう捉えていますか。 　次に、多くの行政施策の制度設計の前提部分に「所得制限」や「世帯単位」の条件設定があります。理由として財政上の制約があるとは思いますけれども、マイナス面として制度が進みにくかったり不公平感が存在したりという問題点が指摘されます。特に、前年度の世帯収入の寡多、大小で制度の恩恵が受けられたり受けられなかったりするという選別主義的発想は、区民を一時の収入で分断してしまいかねず、そもそも差別主義的であり、制度設計上も普遍主義を志向する今の時代にそぐわないのではないでしょうか。既に児童手当や子ども医療費助成等に所得制限はありません。区の見解を求めます。 　次に、食品企業の製造工程や農業現場で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無償で提供するフードバンクと呼ばれる団体・活動が本区でもあります。いわゆる食品ロス削減のためのＳＤＧｓの一環としての活動でありますが、物価高騰等で最近では民間からの寄付や食料提供が減少してきています。区内の子ども食堂などでは、それらの食材を当てにしているところもあるので、是非とも区の経済的支援が不可欠と思われますけれども、見解をお聞きします。 　また、フードバンク事業を災害対策と結びつけることで、通常時には生活困窮者、災害時には被災者への支援という広域的かつ横断的食事提供が実現できると期待できます。能登半島地震の直後にも「セカンドハーベスト・ジャパン」という大手フードバンクが七尾市の避難所で冷凍のカット野菜などを運んで炊き出しを行っていた事実があります。したがいまして、災害時にはフードバンクの食材を被災者支援に活用する意義は大きいと思いますけれども、区の見解をお聞きします。 　次、リスク管理。 　本年一月に発生した能登半島地震の際には、乾燥米やカップ麺、レトルト食品などが一日一回配られるだけの避難所もあり、段ボールベッドやトイレも不足し、電気や上下水道が止まったりしますと避難所では新型コロナやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が広がり、災害関連死につながった事例があります。 　また、地域防災計画上におきまして大規模災害発生時の最初の三日間は自治体等が備蓄した食料や水で対応することとされていますけれども、その備蓄食材を普段から使い続けるという、いわば大規模なローリングストックの展開を本区でも検討すべきと思いますけれども、見解をお聞きします。 　また、各避難所におきまして避難者数に対応する備蓄量が確保されていない場合に区の職員等が緊急物資を運搬するプッシュ型支援が不可欠ですけれども、現状は準備されているんでしょうか。災害大国とも言われますイタリアや台湾などでは、どこで大規模な災害や事故が起きても四十八時間以内に温かい食事のほか、トイレ、キッチン、テント、簡易ベッドなどを避難所に届ける仕組みがあり、しかもその避難所の運営は被災自治体ではなく、全国に登録され訓練を受けた専門ボランティアが担うこととなっています。見解をお聞きします。 　避難所の電気、上下水道が遮断されてしまったときに、キッチンカーやコンテナトイレ、携帯式トイレ、簡易シャワーなどの速やかな設置が求められますけれども、本区では用意されていますか。 　また、今回の能登半島地震後に避難所ではなく自動車の「車中泊」を選択する被災者もいました。健康悪化や行政の支援から漏れるというリスクもあります。また、ペットとの同行避難を希望するケースもありまして、ガイドラインを作成している自治体もありますけれども、そうしたニーズに対して本区の見解をお聞きします。 　大規模地震に備え、旧耐震の戸建て住宅の耐震改修工事の推進を図り、同時に軟弱地盤対策を進めるよう要望します。震災時の道路、特に道路の液状化対策についての所見を伺います。 　統計上、交通事故全体の件数は減少する中で、本年一月から八月に都内で起きた交通事故死のうち、六十五歳以上が四割近くを占めています。自宅近くで事故に巻き込まれる高齢者が多い一方で、視界不良等による高齢運転者が事故を起こす側になるケースも少なくありません。いわば高齢者は交通事故におきまして被害者にも加害者にもなり得る特性があり、その予防策を講じる行政上の責任は免れません。 　警察庁によりますと、七十五歳以上の高齢者による運転免許の自主返納件数、二〇一九年は約三十五万件あったんですけれども、昨年二〇二三年は減少して二十六万件に減りました。返納で車を手放すことによる喪失感を持ってしまったり、交通アクセスの悪い地域では日常生活に不便を感じてしまったりすることが原因と思われます。そこで、高齢者が運転をしなくても利便性を失わず、日常生活を維持できる施策を本区でも導入すべきではないでしょうか。バス回数券や交通系ＩＣカード、タクシー券、図書券等を支給するなど、既にほかの自治体で実施している運転免許の返納を促すインセンティブを本区でも検討すべきと思いますけれども、見解を求めます。 　次に、マイナンバーカード。 　国民全体のマイナカード保有率は約八割弱で、そのうちマイナ保険証とひもづけている割合がその約八割ということですと、マイナ保険証の保有率は全人口の六割前後になります。しかし、マイナ保険証の医療機関における利用率は現在約一割と言われています。今年十二月から現行の健康保険証が新規で発行されなくなります。このためマイナ保険証を持たない人は資格確認書を使って医療機関にかかることになり、医療機関にとってはマイナ保険証と資格確認書を併用する区民を相手にすることとなり、各医療機関に負担がかかります。更に、医療機関で通信障害や停電があったときマイナ保険証が使えなくなるなど、区民に支障が生じる可能性があります。 　また、マイナカード全般に言えることですけれども、保険証や免許証などマイナンバーカードの多目的利用が今後拡大していくことで、逆に区民が紛失した際の情報漏えいリスクの更なる拡大を危惧します。 　そこでお伺いします。マイナンバーカードの情報漏えいや紛失リスク、またマイナ保険証と資格確認書の併用における医療機関の負担についてと、通信障害が起きた場合の対応について、区の見解をお聞きします。 　次、会計年度任用職員の処遇についてお聞きします。 　区役所職員の中で会計年度任用職員の占める割合が年々増加し、公務活動にとってなくてはならない不可欠な存在となっています。しかし、給与を含めた労働環境は正規職員に比べて低く、また継続して勤め続けられないという問題もあります。そもそも行政職給料表の一級という職務給の中でしか昇給できず、主任などに適用される二級以上の職務給が適用できないという壁が格差を生む原因となっていると思いますけれども、区の見解を求めます。 　また、本年六月に国の人事院が三年目公募の制限撤廃を発表し、その後、総務省が各自治体に当該制限の撤廃を通知していると思いますけれども、本区では五年リセットだったと思うんですが、その五年ごとの公募を私は撤回すべきと思いますけれども、区の見解をお聞きします。 　次に、教育現場の負担軽減策。 　近隣区では、隣の葛飾区ですけれども、小・中学校の修学旅行や臨海学校などにかかる費用を無償化するそうでありまして、しかも所得制限がないんですね。全ての児童・生徒を対象とすることになり、子育て世帯の教育費の負担軽減につながる画期的な政策であると思いますけれども、区の見解をお聞きします。 　当該区は、二泊三日の予定の小学校五年生の臨海学校や六年生の林間学校、中学二年の移動教室も無償化するようです。無償化の背景としては、物価高に加えてインバウンドによる訪日客の増加で宿泊費や交通費の上昇があると思われます。 　また、これは品川区だったと思うんですが、区立小中学校や特別支援学級の補助教材を所得制限なしで無償化する区もあり、過去最大の税収で潤っている江戸川区も是非ともそうした教育費の負担軽減策、子育て世帯の支援を行うべきと思いますけれども、見解をお聞きします。 　最後になります、介護保険制度。 　本区でも、少子化による労働人口の減少を背景として介護業界は深刻な人手不足となっています。そして、ほかの業界よりも人材不足が進む原因を検証しますと担い手の高齢化があります。そして、高齢の介護者が同じ高齢者を介護するという「老老介護」と言われる現状もあります。統計上も、介護事業所の人材不足の理由はほとんどの事業所が「採用困難」と言われています。「同業他社との人材獲得競争が厳しい」と答えている事業所もあります。そこで、公定価格でもある介護報酬を少しでも上げることで介護労働者の賃金アップを促し、労働条件の改善が求められるところでありますけれども、残念なことに直近の国の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬、これが減額されてしまい、サービス休止を迫られる介護事業所も出てきてしまっています。そこで、特に介護の担い手の確保のための我が区独自の支援策が求められると思いますけれども、見解をお聞きします。 　以上で第一回の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、田村議員のご質問にお答えしてまいります。 　初めに、所得の再分配についてお答えをいたします。 　物価高対策として、昨年度来、低所得者世帯に対しては非課税世帯、住民税均等割のみの課税世帯への給付金の支払い、中間層をはじめとしたその他の世帯に対しましても、令和六年度においては一人当たり四万円の定額減税をスピード感を持って着実に実行しているところです。 　ご質問の中で過去最高の税収入があるというお話がございましたが、区においても物価高騰により区民生活と同じように実質収入は減少しています。今後も経済動向を注視しながら、将来世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営に努めてまいります。 　また、所得の再分配については区の大きな使命であり、少子高齢化が進展する中で今後も鋭意取り組んでまいります。 　次に、消費税についてお答えをいたします。 　所得の再分配を考える際には、消費税のみではなく所得税や法人税、資産課税等の税制体系をどのように再構築するか、また、直間比率や国・地方の財源配分等について幅広く検討する必要があると認識しています。あわせて、将来世代に負担を先送りしないとの観点から、税制改正に当たっては税と社会保障の一体改革の際に行われたような負担の水準のみならず、受益の水準も含めた両面から国民的な議論が必要であると考えております。 　次に、施策の所得制限等の条件についてお答えをいたします。 　所得の再分配は行政が果たすべき大きな仕事ですが、負担と給付があり、税や保険料といった負担は所得に応じるべきだと考えております。給付は子どもの健やかな成長を目指す中で所得制限を設けずに一律に給付を行う施策もありますが、一方で、例えば生活保護などの施策の目的が低所得者支援であるものは所得制限があってしかるべきものと考えております。 　今後も個々の事業について施策の目的を鑑みながら時勢に合った形で制度設計をしつつ、財政状況を慎重に踏まえながら適切に行政運営を行ってまいります。 　フードバンクについて、そして避難所の運営上の課題について、液状化対策については部長からお答えをいたします。 　次に、高齢ドライバーの交通事故対策についてお答えいたします。 　高齢ドライバーは歩行者や自転車に気づかなかったり、アクセルとブレーキを間違えたりと事故を起こしやすく、池袋の事故をきっかけに高齢者が起こす事故がクローズアップされるようになりました。 　高齢者の免許返納を促すために、警視庁の「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」に加盟している企業では様々な特典が用意されています。また、五つの区ではバス回数券や図書券などの支援をインセンティブとして実施しています。この五つの区の免許返納率は、五区平均で〇・三九％、江戸川区も同じ〇・三九％です。今後、このインセンティブの効果の状況を見定めていきたいと考えております。 　区では、くすのきクラブの交通安全教室で運転免許自主返納について啓発しています。車庫入れで塀にこすることが増えた、カーブをスムーズに曲がれなくなった等のサインを見逃さず、自主返納の時期を判断して自分事として捉えていくことが大切だと考えております。今後も啓発事業を一層進めてまいります。 　次に、マイナンバーカードの情報漏えいリスクと紛失リスクについてお答えいたします。 　国によるセキュリティー対策によれば、カードに搭載されているＩＣチップには税や年金などの情報は記録されておらず、また、不正な情報の読み出しにはＩＣチップが自動で壊れる仕組みなどが取られております。また、仮に紛失しても写真付のため第三者が容易に成り済ますことはできず、一時停止依頼が二十四時間三百六十五日受付されるなどの対策も取られています。江戸川区といたしましては、このような国のセキュリティー対策を前提としてマイナンバーカードの普及を推進しているところです。 　マイナ保険証について、そして会計年度任用職員については部長から、教育の件につきましては教育長からお答えをいたします。 　最後に、介護職員の処遇改善についてお答えをいたします。 　介護職員の処遇改善については国の報酬改定により実施され、三年に一度、通常の報酬改定のほか、物価高騰に伴い令和四年に臨時の報酬改定が行われました。以前と比べ、介護職員と全産業平均との給与の差は縮小している傾向にありますが、報酬改定は毎年実施されないため、物価高騰が続くと介護職員の生活に影響が出てまいります。 　本区では、今年度、報酬改定が行われるまでの間、令和四年度から区内事業者に対し光熱費や食料品の物価上昇分の支援金の支給を実施することで介護職員の処遇の安定につなげてまいりました。ただし、抜本的な改定については国が実施するものと考えております。 　今後も、全国市長会を通じて国に対し、地域やサービス等の実態に即した適切な報酬の評価、設定を行うことを引き続き要望してまいります。 　以上です。

蓮沼教育長。

教育現場の負担軽減策、副教材費や修学旅行の負担額を所得制限なく区が補填し少子化対策に貢献を、についてお答えいたします。 　現在、本区の区立小・中学校には約四万七千人の児童・生徒がおり、経済的に支援が必要なご家庭については、就学援助により学用品、通学用品、修学旅行や林間学校など宿泊行事にかかる費用について補助をしています。 　そうした中、これを所得制限なく対象を広げた場合、宿泊行事では約八億円、副教材費においては、文部科学省の調査による金額から本区の児童・生徒数に当てはめて試算すると、約十二億円の経費がそれぞれ毎年必要となってきます。副教材については昨日の答弁で一部の公費負担を検討するとお答えしていますが、義務教育にかかる経費については様々なものがあります。引き続き、区全体の財政負担と優先順位のバランスをしっかりと見極めながら負担軽減策について検討してまいります。 　以上です。

環境部長。

区民の経済的困窮の四点目、フードバンク活動に行政の支援を、そして更に、災害対策との連携を推進しては、というご質問に対してお答えいたします。 　本区では、ごみの減量対策の一つとしてフードドライブを実施し、環境フェアやクボタスピアーズの試合会場などのイベントに参加し、未利用食品の提供をお願いしております。集められた食品は、えどがわエコセンターへ預け、区内のフードバンク団体へ配分しております。また、社会福祉協議会では、寄贈された食材を子ども食堂やフードバンク団体へ提供するなど、困窮対策について側面的な支援をしているのが現状でございます。 　フードバンク団体などの皆様の日頃の活動は、地域の連携の基盤となり、災害発生時には共助として地域の助け合いにつながるものと考えておりますので、食品ロス削減につながる支援を今後も継続してまいります。 　以上です。

危機管理部長。

私からは、ご質問項目二、リスク管理についての一、避難所の運営上の課題、災害関連死対策についてお答えいたします。 　避難所の運営上の課題といたしましては、運営方法、食事の提供、環境整備の三点が挙げられます。 　避難所の運営についてですが、地域、学校、区の三者による避難所運営協議会で運営を行うこととなってございます。避難所が自主的な運営ができるよう、引き続き避難所開設訓練などを通じまして支援をしてまいります。 　次に、食事の提供についてでございますが、都・区で発災から三日分を目指しており、期限切れ間近の区の物資につきましては地域の防災訓練で配布するなど、ローリングストックをしております。 　なお、四日目以降は、国や協定事業者から支援を受けることとなっておりまして、届いた物資は区と協定事業者が連携して避難所まで運搬する計画となっております。 　避難所の環境整備については、マンホールトイレの設置を順次進めております。なお、シャワーについては今後の研究課題です。 　また、災害関連死を防ぐために避難所での様々な生活環境を整える取組みとともに、平時から区民の皆様お一人お一人が自ら命を守るための備えをしていただくよう啓発に努めてまいります。 　以上でございます。

土木部長。

私からは、二番目のリスク管理についての二問目の質問、震災時の道路の液状化対策についてお答えいたします。 　これまでの区内における液状化は、大正十二年の関東大震災での江戸川沿川の一部と、平成二十三年の東日本大震災での清新町の一部で発生した記録があるだけの状況でございます。 　道路部分の液状化対策を進めるための課題として、一つ目には、技術基準などが確立されておらず民有地を含めた地域全体で対策を講じる必要があること、二つ目には、自治体や住民の財政負担が非常に大きいなどの課題があります。 　区としましては、安全・安心のまちづくりとして液状化対策の必要性は理解しておりますが、国や都、他自治体などの技術的検討や施工費用及び住民負担などの状況をしっかり注視していきたいと考えております。 　以上でございます。

健康部長。

私からは、リスク管理についての四点目の後段、マイナ保険証と資格確認書の併用について、医療機関での通信障害や停電リスクにどう対応するのかということについてお答えいたします。 　まず、令和六年、今年の十二月二日から交付される確認書については、マイナ保険証の取得は任意であることですから、マイナ保険証を持っていない方でも必要な医療が受けられるようにするためのものでございます。国は国民の不安を払拭するための取組みとしております。また、これは日本医師会の要望などが踏まえられたものとも認識しております。 　また、通信障害や停電などがあってマイナ保険証が使えない際は、国や日本医師会では有効期限内の健康保険証の提示、あるいは医療機関の診察券などで被保険者の資格情報が確認できる場合には保険診療扱いとする旨を医療機関に周知しております。これにより円滑な診療ができるように備えているとしております。 　区としても円滑な移行に向けて必要な周知に努めてまいります。 　以上です。

総務部長。

私からは、会計年度任用職員の処遇についてお答えをします。 　初めに、会計年度任用職員の給与についてお答えをいたします。 　公務員の給与は、職務、職責に応じて適切に号給設定をされております。会計年度任用職員は、一般の常勤職員の補助業務や臨時的業務を担っております。そのため、主任以上の給料表の適用はございません。 　次に、公募によらない再度任用回数の撤廃についてお答えをいたします。 　本年六月、国の期間業務職員の公募によらない再度任用の上限回数二回が撤廃されました。しかしながら、総務省からは、引き続き平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ適切に対応するよう示されております。そのため、本区における公募によらない再度任用の上限回数については、経済動向、民間の有期契約労働者の取扱いの状況、他の自治体の状況などを見極め判断してまいります。 　以上です。

田村ひろし議員。

それぞれ、ありがとうございました。意見を述べさせていただきます。 　物価高対策とかの充実を求めたところですけれども、過去最高の税収というところの認識がちょっと違ったようですけれども、ただ、以前に比べて、コロナ前に比べては税収が伸びているという状況を踏まえて、是非税金の還元策、少しでも低所得者、中所得者層に対する還元策を今後も充実させていっていただきたいと思います。 　過去の給付金、国の制度でもありましたけれども、それぞれ四万円とかのお話がありましたけれども、まだまだ足りないのではないかと思っています。たまたまというか、私の所属する政党では、秋夏春冬、季節ごとに年四回、六万円程度の給付金を支給すべきだと主張しておりますし、そうすることによって経済の活性化とか生活水準の底上げを実現できると思っています。財政規律とか財政健全化という基準もありますけれども、その一方で、積極財政とか財政出動ということでなるべく経済を回して所得を底上げしていくという政策が必要なのではないかと思っています。今、自民党の総裁選に立候補している方も積極財政と言っている方もいますし、増税ゼロと言っている方もいます。是非、経済を回すためには、財政均衡主義、財政健全化にという視点ばかりにとらわれない財政出動というのが私は必要だと私は思っています。 　次に、所得制限とか世帯単位がなぜ相変わらずあるのかという疑問を呈したところなんですけれども、例えば生活保護制度というのは世帯単位ですよね、個人単位ではないですよね。例外的に世帯分離という制度がありますけれども、世帯の中で格差が生じたり経済的な虐待があったりしますので、個人を中心に見ていただくような制度設計も必要なのではないかと私は思っています。 　それと、フードバンク、食品ロス対策としてはＳＤＧｓに沿った制度でもあったと思うんですけれども、今、不景気でなかなか提供してくれる食材が少なくなったというふうに聞いていますので、その辺で区が財政支援というか経済支援をすべきであるという視点は持っているんですが、ただ、貧困対策だけではなくて災害対策にもつながるフードバンクへの経済支援が、貧困対策と、そして災害支援、災害対策にもつながると思いますので、是非財政支援を検討していただきたいと思います。 　次に、避難所でのいろいろな事例を挙げたんですけれども、最後のほうで触れました車中泊、これはペットとの同行避難と関係するんですね。ペットを連れて避難所に行っても中にペットを入れられない、それは同行避難というのかな、同伴避難というのは入れられるんですよね。でも、ほとんどが同行避難。例えば、小・中学校に避難してもペットは校庭でゲージの中に入れられて、飼い主は屋内へ入ると。そういうばらばらな状況に陥ってしまうので、能登半島地震でもペットを持っている世帯は車中泊になってしまったということなので、恐らく本区でも避難所運営協議会があると思うんですが、そこでペットの問題とか車中泊の問題を是非議論していただきたいと思います。 　次に、会計年度任用職員、過去四、五年の人数を確認したんですけれども、正規職員が今、三千六百四十七名、四年前に比べて百人ぐらい減っているんですね。それに比べて会計年度任用職員、今、三千百九十五人、四年前に比べて千人増えているんです。反比例しているんですね。人数的に言うと会計年度任用職員が正規職員に迫っている、これに加えて委託事業者とか指定管理事業者とかＰＦＩの人数を比べると、恐らく正規職員と同じぐらいいるのではないかと思います。常勤換算すれば会計年度任用職員は若干少なくなるとは思うんですけれども、このような状態で、先程お答えいただいたんですけれども、給料表が一つの給料表でしか、行政職給料表一級とあるんですけれども、この一つの中でしか動けないという問題、主任とか係長以上の給料表に当てはめられないということで待遇が非常に低いという問題がありますので、是非その辺を検討していただければと思います。 　あと、介護職員の充実、これは国の制度だからというご返答があったんですけれども、国に任せてばかりいますとなかなか現場が対応できないというところもありますので、江戸川区独自の支援策を検討していただきたいと思います。 　以上で再質問を終わります。どうもありがとうございました。

この際、議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十五番、金井しげる議員。 　　　　　　〔二十五番　金井しげる議員登壇〕

こんにちは。早速ですが、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、災害対策についてです。 　今年一月一日に発生した能登半島地震、この被災地におきまして、先般、記録的な大雨が降り、川の氾濫や土砂崩れなどで再び大きな被害が出ております。震災復興がままならぬうちに今度はこの豪雨災害、何とも言葉が見つかりませんが、この災害により犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復旧・復興を改めて心よりお祈り申し上げます。 　さて、今回この地震が発生してから三か月後、被災地の一つである石川県七尾市へ行き、一日ではありましたが会派の有志とともに災害ボランティア活動を行う機会をいただきました。当時は既に三か月が経過しておりましたが、まだ広範囲に多くの場所で下水道の復旧が進んでおらず、道中コンビニに寄ってもトイレは使えない、ドリップコーヒーやホットスナックなどの販売も停止している状態でした。一見、生活再建が進んでいるようにも見えましたが、実際には水道が使えないため、トイレもお風呂も満足に使えていない状況でした。また、倒壊した家屋のほとんどが手つかずのまま放置されており、想像以上に復興が遅れ、まだまだ時間がかかるものと実感しました。 　現地において私たちが行った支援活動は、災害廃棄物の仕分けの前段の仕分け作業でした。地域の公共施設の広い駐車場に各所からトラックで運ばれてきた廃棄物を、家電、布団、畳、可燃物、ガラス、そして家具などはたたき壊して使われている釘などを取り除き、木材と鉄くずとに分け、がれきはそれぞれ素材の違うコンクリート片、ブロック片、瓦、タイルと細かく分別、ひたすらこの仕分け作業を行いましたが、ひっきりなしに廃棄物が運ばれてきて終わりの見えない現実を実感しました。ボランティアの中には二か月間泊まり込んで活動を行うという方もいましたが、その姿勢にはただただ頭の下がる思いでした。 　こうした中、現地における被災地の方やボランティアの方との会話で気になったことについてお伺いをいたします。 　まずは廃棄物、その多さです。大きな災害に見舞われ、家財道具が災害廃棄物として出される、これは仕方のないことですが、中には便乗して家庭内の不要物を持ち出すケースもあるとお聞きしました。実際、明らかにそうであろうと思わせるものをたくさん目にしてきました。もちろんそうしたことを気にして作業はできませんが、このような行為は廃棄物の処理に対して大変な負担となります。日頃から不要なものは減らし、生活に調和をもたらす断捨離の意識は改めて重要と感じました。 　今後、本区においても、有事の際に排出されるであろう廃棄物は最小限に抑えたいと考えます。いざというとき大きな負担となる、こうした災害廃棄物の具体的な軽減策について、区長のご所見をお伺いいたします。 　もう一点は、いわゆる被災地泥棒についてです。一日に地震が発生し、三日に自衛隊が被災地に救援に入るよりも先に不審な車両、人物が押し寄せてきたと聞きました。後に逮捕者も出ておりますが、地方においては地元民以外の人物などは容易に判断できそうですが、都市部においてはなかなか難しい問題であると考えます。被災して大変なときに更に泥棒にも遭う、こんな二次被害的なことは何とも悲しい思いになりますし、あってはならない許せない行為です。東日本大震災以降、特にこの問題は深刻視されておりますが、この有事の際の被災地泥棒対策について区長のご所見をお伺いいたします。 　もう一点は、一部の避難所で在宅避難者が物資の受取りを断られることがあったと聞き、避難所の避難者と在宅避難者の支援対応に課題があると感じました。被災者への物資提供については自治体によっていろいろあるかとは思いますが、今回、地震を受けて多くの自治体が備蓄の見直しを行い、本区においては都からの物資が予定どおりに来ない可能性を考え、避難者一人当たりの備蓄を三日分に増やす対応を行いました。 　避難所の方も在宅の方も同じ被災者であり、避難者であると考えますが、ここに対応の違いはあるのでしょうか。この物資を、把握は難しいと思いますが、在宅避難者も含め、必要な方たちに適切に支給するための対応策について、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、今回のような災害時には全国から駆けつけてくれるボランティアの存在が大きな力となります。ボランティアセンターの開設時の運営やコーディネートは、社会福祉協議会の方がメインとなって行われると思います。私たちがお世話になった七尾市災害ボランティアセンターでは大阪から来られた社協の方々が対応に当たっておられましたが、様々な課題のある状況下、慣れない土地での対応に追われてか、最初の一か月間はボランティアとの間で怒号が飛び交う混乱状態だったとお聞きしました。それぞれに強い思いを持って被災地に駆けつけてくれた分、意見の食い違いなども起こるのは理解できますが、毎日怒号が飛び交う状態は、その思いとは裏腹に大きなストレスを生むものと感じます。事前にあらゆる状況を想定したシミュレーションなどを行い、区の方針を引き継ぐなど、何か対策が打てればある程度の混乱は回避できるかもしれません。ボランティアセンターの運営と災害ボランティアの効果的な活用について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、学校改築における体育館整備についてです。 　本区における屋内スポーツ競技の団体は、一年を通じて大会開催などの施設確保に大変苦慮している現状があります。区内二か所しかない総合体育館とスポーツセンター以外に施設を増やすことができればいいのですが、これも難しい課題です。そこで、特に今後の中学校再編・整備において、体育館を総合体育館やスポーツセンターに代わる施設として利用できる形の整備は考えられないかと以前質問をさせていただきましたが、改めてのお伺いです。 　総合体育館やスポーツセンターに代わるといっても、そこまで大きな施設を求めるものではありませんが、これまでに改築された学校の全ての体育館は校舎と一体型になっており、その横幅に狭さを感じる声が多く存在します。 　改めてバレーボールで見れば、例えば部活動などで共有する場合、横位置にコートを設営するとエンドラインのところがすぐ壁に当たる状態で、サーブはコート内に入らなければ打てないほどの狭さです。 　コートの詳細については、十八メートル×九メートルの長方形の中でプレーをしますが、ルール上その外側に三メートル以上のフリーゾーンと呼ばれるスペースが必要になります。このフリーゾーンでのプレーが許可されているため、ボールを弾いてコートの外に飛んでいってしまっても、床に落ちたり障害物に触れたりしない限りボールを追いかけてプレーを続けることが可能なのがバレーボールです。 　サーブもコートの外から打つのがルールです。そのため、本来であれば最低でも二十四メートル×十五メートルのスペースが必要となります。つまり、以前申し上げたバスケットボールコートが横位置で二面取れる規模の整備がされれば、全ての屋内競技を中学生以上で定められた規定の中で行うことができます。学校体育館にそれぞれ二面のコートを設営できれば、総合体育館やスポーツセンターに代わる施設として、中学生の大会をはじめ区民大会などの会場としても様々なスポーツ団体の利用が可能な施設になります。 　また、学校統廃合で体育館施設が減っていくことが想定される中、体育館が大きく造られれば、一般開放においては一度に複数の団体利用が可能になることで、練習場所を確保できなくなるチームの解散や、練習場所の確保が望めないことで各種団体への新規参加を諦めてしまうチームの抑止にもなります。 　更には、災害時の避難所として使用する際にも、避難者が一人でも多く収容できる場所であることが重要です。避難者が体育館に収容し切れず、校舎側も開放して避難者を受け入れていることが多くあります。いざとなったら仕方のないことではありますが、避難所生活が長引いた際、避難所としての機能を維持しつつも、学校教育機能の早期再開を考えれば、校舎は使わず体育館のみでその機能を果たせることが理想であると考えます。 　一体型ではなくても、校舎のデザインをシンプル簡素化すれば、校庭のスペース確保やコスト面でも対応できる可能性はあるかと思いますし、昨今の気候を考えると、体育の授業の多くを体育館で行うことが望ましい状況にもあるかと思います。やはり体育館は大きいほうがいいです。今後の学校改築における体育館整備について、改めて教育長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、心を育む取組みについてです。 　本区で行われた中学生議会、この準備における討議では、ほとんどのグループ内でポイ捨てごみについての意見が挙がっておりました。生徒会会長交流会の場においても、多くの学校で清掃ボランティア・スポごみの実施・ごみ拾いなどの活動を通して自ら問題解決に取り組みたいという強い意志を示しておりました。 　中学生議会での「ごみ拾いボランティアの情報を発信してほしい」という意見を受けて、パトランごみ拾いを小岩駅での開催時に近隣中学校に声かけしてみたところ、四十名ほどの生徒が参加し、イベントを盛り上げてくれました。更に、この活動に触発された生徒が自身の学校でもやりたいと生徒たちが主体となってごみ拾い大会を企画し、つい先日の十六日に実現させてくれました。当日は三十五人の生徒が集まり、学区域内を約一時間のごみ拾いで我々の想像を超える大量のごみを楽しく拾い集め、大いに盛り上がりを見せてくれました。そして、こうした活動を定期的に行いたい、他校にも広げたいという熱い思いを語っておりました。生徒たちの環境に対する高い意識がうかがえましたし、一見、面倒に思い敬遠してしまいそうなごみ拾いを、ある種のノリで友達と楽しみの行動に変えてしまう頼もしさに深く感銘を受けたところです。 　そこでお伺いをいたします。 　区は、これまで様々な形でごみ拾い活動を行ってきておりますが、それとは別に、生徒たちのこうした自発的な活動を単なるイベントとして捉えるのではなく、区全体でポイ捨てごみの問題解決に向けた子どもたちが中心となる新たな取組みとして強化すべきではないかと思うのです。具体的には、区内全中学校で行う一斉ごみ拾い大会を区の恒例行事として実践していくということはいかがでしょうか。全中学校によるごみ拾いを各学区域で行うことで江戸川区内全域を網羅することができます。一斉に行うことで、区内にポイ捨てされたごみが一つもない状態を一瞬でもつくることができたら夢のような素敵なことです。将来的には小学校や地域住民を巻き込んだ一大イベントへと発展させ、地域の絆を更に強固なものにすることも期待できます。 　ごみ拾いを通して身の回りの環境を清潔に保つことは、個人の責任や配慮、協調性を育むことにつながり、地域の課題について考え、行動することで社会貢献の意識も養われますし、そのこと自体が楽しみにも変わります。定期開催により活動の定着・習慣化につながれば、世代が代わったとき将来にわたりきれいなまちの維持が期待できると思うのです。将来世代が主体となったまちづくり、区内全中学校における一斉ごみ拾いの定期開催について、教育長のご所見をお伺いいたします。 　また、ごみ拾いをする上で必需品のトング、大人は必要に応じて何でも購入することが可能でしょうが、生徒たちにとっては高価なものではなくても負担になると思います。本区では、若いうちからの歯磨き習慣が健康上重要と行われている歯磨き運動に対して、区内全小・中学校で毎月一本、歯ブラシが配布されているように、環境を守る心を育むためにも若いうちからの習慣が大切であると考えます。ごみ拾い大会にマイトング、通学路での行き帰りに、おうちでの共有物として、一本のトングをいろいろな場面で扱うことにより将来にわたり環境を守る心が育まれることと感じております。 　学習面では一人一台のタブレット、健康面での月一本の歯ブラシ、そして今、心を育む未来への投資、そのきっかけとして環境面では一人一本のトングです。次世代を担う生徒たちの声に耳を傾け、現在、増加傾向にあるポイ捨てごみ問題の抜本的な解決に向けた新たな行動を起こすべきと考えます。区内全中学生一人一本トングのプレゼントについて、教育長のご所見をお伺いいたします。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

金井議員の質問にお答えをしてまいります。 　初めに、災害廃棄物のごみの発生量の抑制についてお答えをいたします。 　被災地でのごみの軽減に反する課題として、災害とは関係のない産業廃棄物や生ごみなどの便乗ごみが仮置場に災害廃棄物として持ち込まれ、被災自治体が対応に苦慮している事案が発生しております。 　便乗ごみへの対策として、国の災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドラインにも言及されているように、仮置場の受付の時点で適切に対応することが重要です。そのため本区では、仮置場で受付を行う職員の対応力向上のため、仮置場運営演習の実施や仮置場設置運営マニュアルの作成に取り組んでおり、区民の皆様に適切に排出していただくための周知と併せて、便乗ごみの発生抑制に努めます。 　一方で、災害廃棄物発生量の抑制については、ご質問にもございました、日頃から廃棄物を出さない、ソフト面での対策も必要だと考えております。例えば家具の転倒防止のために固定することも、安全対策に加えて新たな災害廃棄物を発生させないことにもつながります。日頃から不要なものは買わない「リデュース」、不用品を必要な方につなげる「リユース」の機運を醸成していくことも効果的であると考えています。区民同士で不要品を譲り合う「不用品リユース」も、身の回りの整理を通して災害廃棄物の発生抑制につながります。今後も、災害時に災害廃棄物の処理を円滑に進めることができるよう、総合的な対策を推進してまいります。 　次に、被災地の泥棒対策についてお答えいたします。 　発災直後の混乱期においては、災害対策本部で被害の場所や程度、避難状況などの各種情報を集約し、警察や消防、警備会社と連携した区全体の警戒活動を実施いたします。また、避難所については、避難者用の防犯ブザーなどの防犯グッズを配置します。そして、区職員と避難者で安全管理班を結成し、避難所の安全パトロールを実施し、避難所の防犯活動を行います。更に、協定を締結している警備会社と安全管理班が協力し、避難所の警備や避難所周辺の警戒を行い防犯体制を整え、不審者の早期発見に努めます。その後、避難生活が落ち着き、活動態勢が整い次第、町会や自主防災組織など、地域住民の自主防犯活動を促進するとともに、青色回転灯付パトロールカーによる警戒活動を実施し、犯罪抑止に努めます。 　このような災害時の対策と併せて、平時から防災講演会や防災イベントの中で、災害時の防犯対策や身を守る行動、地域住民による自主防災活動など、一人ひとりが心がけていただくことを広く周知してまいります。 　物資の支給、災害ボランティアについては部長からお答えをします。また、教育についてのご質問は教育長からお答えをいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

三点ほどご質問をいただきました。初めに、学校改築における体育館整備についてお答えいたします。 　学校は身近な活動の拠点であり、特に体育館は、教育活動だけではなく災害時の避難場所やスポーツ団体の一般開放など様々な用途で利用されております。そのため、体育館には直接の出入口を設けるなど、地域の皆様にとって使いやすい施設を目指して整備を進めております。 　中学校の改築におきまして、体育館のアリーナは六百平米を基準にしており、実績として平均で六百十七平米を確保しております。これは、改築前の平均五百六十平米と比べると、おおむね既存より広く整備できております。しかし、バスケットボールコート二面分の大きさとなると、おおよそ千二百平米の面積が必要となります。近年の改築工事費の高騰などを鑑み、今後の学校改築事業においては建物面積の削減を考えていかなければなりません。そのような状況下で、面積がおよそ二倍となる体育館の整備には大きな課題もございます。また、水害対策として、体育館は二階以上に配置しております。体育館を広く取ると階下についても同様に広くなり、校庭の面積に影響が出ることになります。 　学校改築におきましては、費用面、敷地条件等を踏まえ、限られた面積を最大限有効活用し、より良い体育館の整備につながるよう今後も引き続き研究してまいります。 　次に、区内全中学校における一斉ごみ拾いの定期開催についてお答えいたします。 　自主的にごみ拾いをしたいと願い、実現させる生徒が育っているということは大変喜ばしいことであります。学習指導要領では、ボランティア活動などを通して地域や社会の課題を見いだし、具体的な対策を考え、実践し、地域や社会に参画することが示されています。各学校では、学校の実態に応じて生徒の自主性を大切にしながら、ごみ拾い、空き缶拾いをはじめ、地域と連携した様々なボランティア活動に取り組んでいます。私が校長職にあったときも「地域クリーン作戦」と称して、生徒会中心に多くの生徒たちが相当数、自主的にごみ拾い、空き缶拾い等に参加してくれていました。 　区教育委員会といたしましても、あらゆる機会を捉え、生徒が社会参加する取組みを推進することによって、地域を愛し、地域に貢献する子どもたちを育んでいきたいと考えております。 　区内全中学校における一斉ごみ拾いの定期開催については、各学校の状況や教育課程との調整が必要となります。また、生徒の主体性を尊重するボランティア活動を全員が必ず参加する活動として実施することの意義や効果について、他自治体の情報を集めながら研究してまいります。 　最後に、全中学生へのトングプレゼントについてお答えいたします。 　とても素晴らしい提案だと思いますが、一斉に全中学生が取り組むとなると、やはり一人一本のトングが必要になります。このトングの安全な使用のためのルールづくり、保管場所なども含め、開催の実施と併せて前向きに検討してまいります。 　以上です。

危機管理部長。

私からは、物資の支給についてお答えをさせていただきます。 　まず、避難所は避難者のための「避難者支援拠点」として位置付けられておりまして、避難所周辺で在宅避難している方々へも支援に努めていくこととなっております。そのため、避難所避難者や在宅避難者に対応の違いはございません。 　物資については、都・区で発災から三日分を目指しており、四日目以降は国や協定事業者から支援を受けることとなっております。現状では、発災直後の区にある備蓄物資は避難所避難者分の確保しかないため、広域的な支援が届くまでは限りある物資で賄う必要がございます。そのため、区民の皆様には自助の取組みといたしまして備蓄を最低三日分、できれば七日分の備蓄をしていただくよう啓発しております。また、避難所に避難する際も、ご自身の備蓄をご持参いただけるよう併せて啓発をしてまいるところでございます。 　続きまして、ボランティアセンターの運営と災害ボランティアの効果的な活用についてお答えいたします。 　災害時には、江戸川ボランティアセンターと社会福祉協議会が連携し、区の災害対策本部と協議の上「災害ボランティアセンター」を立ち上げ、一般ボランティアの受入れを行うこととしています。また、平成二十五年七月十日には、江戸川区、社会福祉協議会、えどがわボランティアセンターの三者で「災害時の一般ボランティア活動支援に関する協定」を締結しており、設置・運営に関する必要事項を定め、災害時の連携体制を整えるものとしております。 　更に、災害時の実効性を高めるため、三者にて協議し「江戸川区災害ボランティアセンター運営マニュアル」を平成二十五年十一月に策定し、二回改訂を重ねてございます。この中で、ボランティア受入れの流れや役割分担、また派遣方法、設備・資材確保などの取組みを具体的に定めており、設置・運営訓練や研修会なども実施してきております。 　今後も、三者一体となってマニュアルに沿った災害時のシミュレーションを重ねることで、より効果的なボランティア活動を実施できると考えております。 　以上でございます。

金井しげる議員。

それぞれにご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　区長、眼鏡がとってもお似合いです。すみません。 　一点だけ、中学生全校でごみ拾いということですけども、ごめんなさい、言葉足らずでありまして、全員が強制的に参加をするということではなくて、全校で行う、その中で有志が参加をすると、その取組みによって参加していない子たちがどう思うか、次はやってみよう、または都合が悪くて今回出られなかったけど次回はトライしてみたいということでの定期開催で広がりをつくっていきたいなというところです。イメージとしてはそんな感じです。 　トングにおいては、またそれとは、有志がということではなくて、これはもう一人ひとり全員にというところで、一人一本トングを手にしたところでどういうふうな思いを持ってどう活用するかというところでまた広がりが見えるかなというふうに思っているところです。それぞれに研究を重ねてということで、是非そのようにしていただいて、実現に繋げていきたいなというふうに思っております。 　この後、決算特別委員会も控えておりますので、またそこでもいろいろお世話になります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、九番、太田彩花議員。 　　　　　　〔九番　太田彩花議員登壇〕

通告に従い、三点質問します。区長並びに教育長の前向きな答弁をお願いします。 　最初の質問は、新しく検討される図書館についてです。 　さきの第二回定例会で区長は、船堀の新庁舎に隣接する再開発ビル内に床を確保し「文化交流の拠点となる、賑わい、人が集まる、新しいスタイルの図書館を含む複合施設を検討する」と答弁しました。約九千筆の署名を寄せた周辺住民など、区民の声が一定程度反映されたものと受け止めています。 　一方で「働く人やビジネスパーソンにも利用してもらう」との言及もありましたが、例えば札幌市図書情報館はビジネスパーソンや観光客向けに特化した「課題解決型図書館」としたため、小説や子ども向けの蔵書は置かず、貸出しも行っていません。署名した方々からは「新しい図書館は子どもたちや子育て中の人でも誰もが気軽に通えて、子どもたちの教育に寄与できるものにしてほしい」という要望が出ています。今後、新庁舎と再開発ビルの建設で、船堀駅周辺には子育て世代も多く住むことが想定されます。現在、区で基本構想を検討中とのことですが、今から住民の要望を取り入れる姿勢こそ必要です。 　区内には現在九館の地域図書館が設置され、例えば葛西図書館は延床面積約千五百平米、蔵書数は約九万七千冊で、新しい図書館も同様の規模で設置すべきです。区は公共施設再編・整備計画による集約化を進めていますが、誰一人取り残さないという視点こそ大切にして、住民の要望に応える施設にすべきです。 　質問は四点です。 　第一に、図書館基本計画制定時のように、新しい図書館づくりへ住民や有識者の声を反映する検討会の設置が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 　第二に、新たな図書館は、既存の区内地域図書館九館の平均蔵書数約十二万冊、平均延床面積約千五百十五平米という現状も踏まえ、同規模の蔵書数と延床面積の確保、また、子ども向けの蔵書やキッズコーナー等の確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。併せて、図書館法及び区立図書館条例に位置付けられた公立図書館にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第三に、船堀の新たな図書館は公共施設再編・整備の対象に含まれるのか、あるいは単独に検討を進めるのか、お示しください。 　第四に、図書館基本計画には、図書館と図書館サテライトを「バランスよく設置」とありますが、区民の要望が強い地域へは、図書館サテライトではなく条例に基づく図書館の増設を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次の質問は、江戸川区独自の給付型奨学金などの創設についてです。 　物価高の中、国公立・私立ともに大学の学費値上げが相次ぎ、二〇二三年度以降、私立の四分の一、国公立でも一部が授業料を値上げしました。東京大学でも一昨日、学生の反対を押し切り、年額約十万円の学費値上げを決定しました。現政権の下で「授業料値上げは必要」「国公立が上げないと私立も上げられない」と値上げに拍車をかける議論がされています。高等教育の負担は、学生やその家族の負担能力を超え、学生一人当たり平均三百万円という多額の奨学金による負債を抱えざるを得ないのが現状です。学費を確保するため、学習や睡眠時間を削ってアルバイトを余儀なくされている学生も増えています。 　国による修学支援新制度は、継続して受給するためには学生個人への厳しい要件が課されているのが現状です。相対評価による下位四分の一などの基準が成績要件として定められ、毎年約一万八千人の学生が成績低下等の理由で奨学金を打ち切られていることが今年三月の国会の大臣答弁で明らかになっています。一方、本区では、返済不要の奨学金として木全・手嶋育英資金がありますが、対象人数、支給額とも少なく、一般財源を用いた制度の抜本的拡充は急務です。 　足立区では、二〇二三年度から定員四十人で、成績の平均が五段階評価で四・〇以上、かつ経済的理由により修学が難しい人を対象に、入学金と授業料、施設整備費の全額を給付する事業を行っています。昨年度は三百十六名、今年度は二百六名の応募があり、募集定員の四十名を四十八名に増やして対応しました。 　また、八王子市は、コロナ禍での学生の生活困窮について二〇二〇年にインターネットで実態調査を行い、困窮実態を把握、二〇二二年度からは「八王子市定住促進奨学金返還支援事業」を実施し、市に五年以上の在住を条件とし、大学等を卒業後の経過年数が四年未満かつ三十歳以下の単身世帯を対象に、在学中に受けていた奨学金の二分の一を支給しています。制度開始初年度は五十名定員を超える六十六名の応募があり、全員が支援を受けられました。 　区議団が今年行った区民アンケートにおける家賃補助・相談窓口の充実など、九つの項目での若者支援の問いで一番要望が多かったのが「大学・専門学校等の学生への給付型奨学金など経済的支援」でした。国任せではなく、自治体独自の取組みにより、一人ひとりの実態やニーズに合った学生支援を行うことが今切実に求められています。奨学金制度の充実については今回が二回目の質問です。昨年の第二回定例会の質問に、区長は、日本の学費負担の重さにも言及した上で「どんな家庭にあっても、経済的な理由で進学を諦めるような地域にしたくないと思っている」と答弁されました。その姿勢の具体化に期待し、以下、三点質問します。 　第一に、区の一般財源を用いて希望者の実態に合った新たな給付型奨学金制度を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第二に、現在、奨学金を返済中の人を対象に、返済支援の制度を新たに設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第三に、区として、学生や卒業後の人に向けた奨学金の利用・返済状況について実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後の質問は、英語スピーキングテストについてです。 　昨年度から始まった一・二年生対象のＥＳＡＴ‐Ｊ　Ｙｅａｒ１、Ｙｅａｒ２に続き、今年度は三年生対象のＹｅａｒ３についても実施する民間事業者がベネッセからブリティッシュカウンシルへと変更になっています。学校で配布されたテスト実施のお知らせには、目的として「英語を話すことに関する学習の定着度の確認。生徒の学習改善」などが示されている一方「都立高校の入学者選抜において、ＥＳＡＴ‐Ｊ　Ｙｅａｒ３の結果を活用する」と明示されています。 　都立高受験に活用されるＹｅａｒ３の登録が、この夏休みを中心に九月二十日締切りで行われました。ところが、各世帯に委ねられた登録作業で、信じ難い事態が続出しています。 　本来は、Ｙｅａｒ２の結果が掲載された「個人レポート」の専用コードを入力し登録する仕様ですが、実際は、この個人レポートが見つからない、あるいは存在さえ知らないという世帯も多く、生徒情報の紐づけをしない「生徒の新規追加」から登録した世帯が相当数あると推測されます。この「生徒の新規追加」の場合、自分で在籍中学校を選択し入力しますが、ここでの入力間違いがやはり相当数起きているものと考えられます。その結果、在籍校ではなく他校の登録ページに顔写真も含めた生徒の個人情報が表示されてしまう誤登録まで生じています。 　ある学校では、夏休み明け、半分以上の生徒の登録に不備があったと保護者宛てに通知されています。これらの修正を指導する学校の担当教員の負担は、計り知れません。 　Ｙｅａｒ２の個人レポートがＹｅａｒ３の登録時に必要となることが保護者に全く伝わっていない点、また、手続時に誤登録を防ぐシステムとなっていないこと自体が、実施事業者として最低限の責任も果たせていないと指摘するほかありません。何より、顔写真を含む個人情報が本人の意図しない形で他校のページに表示されてしまうことは、個人情報管理、セキュリティーという点で極めて重大な事態です。 　今年一月から三月に実施されたＹｅａｒ１、Ｙｅａｒ２では、ベネッセ同様の音漏れがあったとの指摘が多くあり、学校にその日限りの試験監督が民間事業者から配置されることなど、ほかにも問題が多くあります。 　今後十月には受験票が発行されますが、そのプリントアウトはまたも各世帯任せです。プリンターどころかパソコン自体もない世帯などで、新たな混乱が予想されます。学校現場を知らず、運営能力にも問題があるブリティッシュカウンシルにこのままＹｅａｒ３を実施させることは、更なる混乱を招き、テストの公平性、安定性という点から見ても到底看過できません。 　そこで四点質問します。 　第一に、Ｙｅａｒ３の九月二十日までの登録について、保護者対応の難しい世帯、外国籍や不登校の世帯などに対しては、学校からどのような支援を実施しましたか。また、十月に予定されている受験票のプリントアウトについては、学校からどのような支援を予定しているのか、区教委の考えを具体的にお示しください。 　第二に、Ｙｅａｒ１、Ｙｅａｒ２については、それぞれの学校内で実施されますが、同様に学校を会場とする英検や漢検などでは、教員以外が試験監督を務めるケースはありますか。また、Ｙｅａｒ１、Ｙｅａｒ２における事業者からの試験監督は、どのような人物が配置されているか、教育施設の設置責任者として、区教委は把握していますか。併せて、試験監督者を生徒や保護者にはどのように紹介しているかお示しください。 　第三に、誤った登録を未然に防ぎ切れない杜撰なシステムをはじめ、学校現場を知らず、制度設計も不十分なまま、ぶっつけ本番で実施するブリティッシュカウンシルについて、区教委は、テストを適正に実行できる事業者と判断していますか。しているのであれば、何をもって判断しているのか、具体的にお示しください。 　第四に、結果を都立校受験に用いる重要なスピーキングテストについて、ノウハウも実績もないブリティッシュカウンシルのテスト実施は中止するよう都教委に求めるべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

太田議員のご質問にお答えしてまいります。 　初めに、新しく検討されている図書館についてお答えいたします。 　住民や有識者の声を反映する検討会の設置についてのご質問ですが、本年四月に公表いたしました「江戸川区立図書館基本計画」を策定するに当たり、区民や有識者による検討委員会を開催し、様々なご意見を伺ってまいりました。区内の様々な場所で行ったアンケートの結果や意見募集も踏まえて作成したのがこの基本計画となります。船堀駅前の再開発ビルに予定している、新しいスタイルの図書館を含む複合施設は、まさにこの計画を実現していく場となります。今後、基本設計、実施設計、運営設計、運営計画などを作成していく中で、適宜、様々な方々のご意見を聴く機会を検討してまいります。 　次に、法と条例に関すること、公共施設の再編・整備に関することは部長からお答えをいたします。 　次に、区民の要望が強い地域への図書館増設についてお答えいたします。 　区民の要望が強い地域への増設を引き続き行うべきとのご質問ですが、将来的に地域図書館は、他の公共施設と同様に、人口の減少に合わせて施設数や規模の適正化を図っていく必要があります。適正化を図っていく中で、図書館が近くにない地域についても図書館サービスを受けられるような配慮をしていかなければならないと考えております。今後も時代に合った図書館サービスを提供していくように努めてまいります。 　教育についてのご質問は教育長からお答えをいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

私のほうから、初めに、区の一般財源を用いた新たな給付型奨学金制度の実施についてお答えいたします。 　高等教育の負担軽減は、本区に限らず全国的な課題です。国は「こども未来戦略」において、高等教育の負担軽減を喫緊の課題と捉え、給付型奨学金、授業料等減免制度の拡充を図っています。令和六年度からは多子世帯及び私立理工農系の中間所得世帯についても対象として加え、令和七年度からは子ども三人以上の世帯について、所得制限を設けない授業料等の減額支援が実施される予定です。新たな給付型奨学金を含め、区が担うべき奨学金の在り方については、引き続き、国の修学支援制度や他自治体の動向を注視しながら研究してまいります。 　次に、奨学金の返還支援制度についてお答えいたします。 　貸与型奨学金の返還についても、本区に限らない全国的な課題です。日本学生支援機構の貸与型奨学金については、本年度から減額返還制度の年収基準額を引き上げるとともに、減額返還方法を追加することでより利用しやすくなるよう拡充されました。 　また、他の自治体においては、主に若者の地方定着を推進するため、奨学金の返還支援の取組みを行っているところもございます。奨学金の返還返済支援事業についても、引き続き国の制度や他自治体の動向を注視しながら研究してまいります。 　次に、区独自の奨学金の実態調査についてお答えいたします。 　奨学金の利用・返済状況等に関する調査については、文部科学省が令和三年度に大学等修学支援施策推進事業として「高等教育の教育費負担等に関する世論調査」を実施しました。例えば「大学などの学費は、すべての人に対し、無償化の制度の対象とすべきで、社会全体で支援する必要がある」という設問に対し「そう思う」とする割合が五六・二％だった一方、無償化は支払いが難しい世帯に限るべきという設問については「そう思う」という割合が六二％でした。現時点では奨学金に関する本区独自の調査の実施は予定していませんが、国の調査等を活用して奨学金に関する状況の把握に努めてまいります。 　次に、中学校英語スピーキングテストＹｅａｒ３の登録についてお答えいたします。 　中学校英語スピーキングテストを実施するに当たり、各学校では登録に必要な情報を全生徒及び家庭に提供するとともに、この登録がうまくできない家庭へのサポートを個別に行っています。令和五年度については、自らの意思で手続を行わなかった生徒を除き、登録する意思のある生徒は全員登録することができています。受験票の印刷についても、同様に、生徒や保護者からその要望に対応していきます。今後も家庭の実態に応じて、生徒に不利益がないように支援してまいります。 　次に、中学校英語スピーキングテストの試験監督についてお答えいたします。 　教員以外が生徒の試験監督を務めるケースとしては、教育課程外で英語検定や漢字検定などを実施する際に、保護者、ＰＴＡなどが監督者を務めるケースがあることは把握しています。ＥＳＡＴ‐Ｊ　Ｙｅａｒ１、Ｙｅａｒ２は、中学校を会場として授業時間内に実施しています。当日、事業者から実施スタッフ及び技術者が派遣され、教員の協力を得て事業者が試験を運営します。Ｙｅａｒ３については都立学校、大学及び民間施設等を会場に実施し、事業者が運営しています。英語スピーキングテストの試験監督について、あえて生徒や保護者へ周知することは現時点では考えていません。 　最後に、テストの適正な実施及び中止を都教委に求める件についてお答えします。 　東京都教育委員会からは、本事業について適正に実施されているとの報告を受けており、区教育委員会もそのように認識しています。本テストの実施及び都立高校入試への活用、事業者について、引き続き課題点や問題点があれば都へ随時伝えていく所存です。 　以上です。

文化共育部長。

私からは、一番の新しく検討される図書館についての二問目、三問目にお答えいたします。 　初めに「区内地域図書館と同等の規模を確保の上、図書館法及び江戸川区立図書館条例に位置付けられた公立図書館に」という質問についてお答えいたします。 　新しいスタイルの図書館は、図書館法及び江戸川区立図書館条例に基づいた施設として検討してまいります。施設の規模や蔵書数、内容につきましては「にぎわいの創出」という目的の実現のために何が必要かを総合的に検討した上で決定していきたいと考えております。 　次に、新しく検討される図書館は公共施設再編・整備の対象に含まれるかという質問についてお答えいたします。 　新しいスタイルの図書館を含む複合施設の設置につきましては、今年の六月にお示しいたしましたので、昨年十二月にお示しした江戸川区公共施設再編・整備計画には含まれておりません。今年の十二月頃には、この施設を含めた図書館サービスの方向性についてお示ししていく予定でございます。 　以上です。

太田彩花議員。

ご答弁、ありがとうございました。 　まず、図書館について一つ再質問させていただきます。この図書館基本計画をまさに実行する場という答弁がありましたけれども、例えば、札幌市や葛飾区では、再開発ビルの中に図書館を設置するに当たって、住民や有識者を交えた懇談会という形で開かれまして、そこで図書館サービスや機能について改めて意見を聴取して建物に反映するという取組みがなされました。本区でもやはりそうした形をこれを造るに当たって取るべきと考えますが、いかがでしょうか。こちらの点、再度お尋ねをいたします。 　そして、英語スピーキングテストについて、こちらも一つお尋ねします。東京都は適正にテストを行っている、区もそのように認識というふうに教育長はおっしゃいましたが、あまりに杜撰な制度設計に現場が混乱しています。実際に申込締切りの二十日までに間に合わなかった生徒がいて締切りを延期したというお話が伝わっていますが、これはどのように認識をされていますでしょうか。また、これで本当に適正に実施をしていると言えますでしょうか。この点、再度お尋ねします。 　それから、奨学金に関してです。国による多子世帯向けの教育無償化などいろいろありましたけれども、第一子が扶養から外れてしまった、就労などで外れてしまった場合は対象外など、不十分な点がやはりあります。区としては引き続き前向きに検討していただきたいと思います。 　以上、図書館と、それからスピーキングテストについて再質問にお答えください。よろしくお願いします。

斉藤区長。

図書館についてお答えいたします。 　これはご質問でもお答えをしたつもりだったんですけれども、四月に公表した図書館基本計画は、学識経験者や書店の関係者とか地域の皆さん、様々な方が入ってつくりました。その計画を実現する場だということでございますので、もう一回同じことをやるんですかというようなご質問に捉えてしまったんですけれども、今後は、最後にお話ししたとおり、適宜、様々な方の意見を聞いていくと、そういうことでございます。 　以上です。

蓮沼教育長。

スピーキングテストでございますけども、子どもたちに最大限不利益がないようにということで、事務処理的な部分で細かいところではもちろんそういった迷惑をかけているところもありますが、大きなところではそれほど影響していないのかなと、そのような分析でございますが。何しろ子どもたちには不利益がないように、堂々と試験に臨んでもらえるように、そういったところをサポートしてまいります。 　以上です。

太田彩花議員。

ありがとうございます。 　図書館に関して、基本計画、私も検討会を傍聴させていただいたんですけれども、それを実行するということで是非やっていただきたいと思います。 　ダンスの聖地にするという意見、昨日の議会でも出ましたけれども、やはり図書館の十分なスペースが確保できるようゆったりできると同時に、区民の知る権利を保障する社会インフラとしての機能も確保するという観点からの検討を求めてまいります。 　それから、スピーキングテストについては、やはり学校設置者として東京都任せにするのではなくて、主体性を持って実態を把握していくことを求めていきます。 　以上で私の質問を終わります。

次に、四番、林　あきこ議員。 　　　　　　〔四番　林　あきこ議員登壇〕

日本維新の会の林　あきこです。 　今年一月の大震災に続き、先日の豪雨により被災された能登地方の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　さて、私からは、五歳児健診についてと小一の壁対策についてお伺いいたします。 　まず、五歳児健診についてです。 　乳幼児健康診査は、母子保健法第十二条に基づき、一歳六か月児健診と三歳児健診の実施が義務づけられています。また、第十三条では、必要に応じて妊産婦または乳児若しくは幼児に対して健康診査を行うこと、または健康診査を受けることを市町村に勧奨する義務が課されております。これには妊婦健診や三から六か月、九から十一か月の健診、新生児マススクリーニング、新生児聴覚検査などが含まれ、その実施には地方交付税措置が取られています。東京都特別区の一つである本区は地方交付税の対象外でございますが、三・四か月健診、六から七か月児、九から十か月児健診、三歳児健診が公費負担で実施されております。 　令和五年に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、妊娠期から切れ目ない支援の拡充が強調され、乳幼児健診等の「推進」が明記されました。この予算事業として「一か月児」及び「五歳児」健康診査支援事業が令和五年度補正予算に計上され、財政支援と技術的支援が行われることで全国の自治体での実施を目指すとされました。 　自主事業として既に五歳児健診に取り組んでいる自治体もあり、令和三年度の調査では一五％の自治体が実施していたということです。二十三区内では、千代田区、目黒区、板橋区、葛飾区が五歳児健診を公費負担で行っております。 　五歳児健康診査では、三歳児健診等で行われる身体や視力等の検査に加えて、社会性発達の評価や発達障害のスクリーニングなどが実施されます。これにより特別な配慮が必要な子どもに対して早期介入が可能となります。保護者が課題に気づくことや、生活への適応が向上する可能性が指摘されており、五歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もあるということです。 　現在、本区では、法定健診の三歳児健診が実施された後、小学校入学の五から六か月前に実施されております学校保健安全法に基づく「就学時健康診断」、いわゆる「就学前健診」まで悉皆健診は行われておりません。五歳児健診を実施することにより「こども自身への支援」はもちろんですが「親や家庭の要因」、例えば親の疾病、経済的問題、家庭環境など、子育てにおける課題を引き起こす要因への支援へとつながる可能性がありますし、区への子育てに関する相談の機会を増やすことにもつながると考えています。子や家庭が持つ課題を保護者や関係者が認識することで就学準備を始める良いきっかけにもなり、小学校生活をスムーズに始められることにもつながります。 　そこでお伺いいたします。五歳児健診の有用性について、区の見解を教えてください。また、就学前の子どもの発達課題を見つけ出すために、現在、本区で行っている取組みにはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。発達の課題を早期発見するために、国の補助を活用し、義務化を待つことなく、本区においても五歳児健診を実施すべきと考えておりますが、実施に向けての検討は行われていますでしょうか。 　続いて、小一の壁対策についてお伺いいたします。 　「小一の壁」とは、子どもが、保育園やこども園、幼稚園から小学校に進学する際に、主に共働き家庭やひとり親家庭の保護者が直面する、仕事と育児の両立が難しくなる問題を指します。その具体的な原因として、小学校の授業時間が保育園の預かり時間に比べて短いこと、ＰＴＡ活動や学校公開、保護者会など、保護者が参加しなければならない行事などが多くなること、夏休みや冬休みなどの長期休み中には終日の預け先を確保しなければならないことなどが挙げられます。 　これらの問題に対処するために、テレワークや時短勤務など、柔軟な働き方を取り入れたり、地域の保護者同士のつながりで預け先を確保するなどの方法をとっているご家庭もありますが、全ての家庭が対応できるわけではありません。その上、企業においては、お子さんが小学校に入学すると、規程上、時短勤務や時差勤務などの制度が利用できなくなるケースが多くあります。保護者にとって我が子の小学校入学はとても喜ばしいことですが、共働き家庭やひとり親家庭においては子育てと仕事の両立の難しさが増す節目でもあるのです。 　本区では、令和三年からすくすくスクールで学童登録をされている児童の預かり時間を十九時まで延長し、夏休みなど学校休業日の朝の預かり時間も八時からになりました。また、学童登録をしている児童を対象とした宅配弁当のスキームを導入するなど、働きながら子育てをしている保護者に対する支援を手厚くしており、私のところにも多くの感謝の声が寄せられております。 　しかしながら、それでもなお区内の保護者から声が寄せられているのが「朝の送り出し」の問題についてです。保育園の保育開始時間は七時台に設定されている園がほとんどですが、小学校の登校時間は八時台が一般的です。自宅に子どもを一人残して出勤することには不安があり、保護者の出勤時間に合わせて子どもが一緒に自宅を出発するため、校門の前に多くの児童が待っているという事態が起こっています。指定された時間まで児童たちだけで開門を待っておりますので、交通事故や犯罪などのトラブルに巻き込まれるのではないかと心配されている親御さんが多くいらっしゃいます。 　地域住民からも、朝早くから多くの児童が校門の前で待っている姿を見かけるがどうしてなんでしょうかという疑問の声をいただいたことがございます。私のほうから、保護者が早く家を出る必要があるから仕方なく子どもたちを学校の前で待たせているのですという事情をお話ししたところ、それはお子さんも大変だし、親御さんも不安ですねとご心配の声をいただきました。仕事をしながら子育てをしている親として、地域の皆様が子どもたちを見守っていてくださっていることをとてもありがたいと日々感じておりますが、ご心配をおかけしながら子育てをしていることも実感し、心苦しさを感じました。 　小一の壁対策として、朝の預かりを行う自治体が増えてきています。大阪府豊中市では、今年度から市内全ての小学校で朝七時に校門を開放し、登校時間まで児童を預かる事業を開始いたしました。見守り員を配置し、豊中市内のこども園が始まるのと同じ時間から校内で朝の見守り体制を整えることで、早朝から出勤する共働き世帯など様々な働き方に対応をしております。市内全三十六校で、予算規模は約七千万円が計上されています。 　東京都三鷹市ではシルバー人材センターへの委託、八王子市では放課後子ども教室事業の派生として地域ボランティアへの委託、神奈川県大磯町では学童を運営している事業者への委託などの方法で、早朝の時間帯に体育館や校庭などの開放を行っています。こういった取組みにより、働く親が安心して子どもを預けられる環境を提供し、小一の壁を乗り越える一助となっています。 　本来であれば、この問題は社会全体で解決していくべき課題だと認識しております。社会全体で子育てに対する理解を深め、テレワークや時差出勤、小学校に入学してからも利用ができる時短勤務制度などを更に推進し、柔軟な働き方ができるようにして、保護者が子育てをしながらでも働きやすい環境を国全体で整えていくべきです。しかしながら、現時点でも朝の保育園の預かり時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップが大きな悩みの種になっている保護者がいるのです。そして、そのギャップに対応し切れず、正規雇用から非正規雇用への転換や転職・離職を余儀なくされている方もいらっしゃいます。困っている区民が存在している以上、まずはできる施策を実行する必要があると考えております。 　そこでお伺いいたします。このようないわゆる小一の壁を区として認識しているか、お伺いいたします。そして、本区においても早朝の体育館や校庭開放の取組みを検討できないか、教育長の見解をお伺いいたします。 　以上で私からの一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、林議員の質問にお答えしてまいります。 　初めに、五歳児健診の有用性についての区の見解についてお答えをいたします。 　五歳の時期は、運動能力やコミュニケーション力、理解力、記憶力など、様々な能力の発達期であるのと同時に、これまで現れてこなかった特性も認知される時期であります。保育所、幼稚園などの集団生活を通じて見えてくる子どもの発達特性を早期に把握し、必要に応じて相談機関や医療機関及び療育機関などにつなげ、その特性に合わせた適切な支援を行っていく大切な時期でもあります。このような時期に発達課題のある子を早期発見し、早期支援につなぐ五歳児健診は一定の有用性があると認識をしております。 　一方で、集団生活を通じて見えてくる発達課題などを健診の限られた時間内で発見することの難しさもあります。五歳児健診の目指すところを踏まえた上で、現在の取組みを活かしつつ、今後どのように取り組んでいくのか、更なる検討が必要だと考えております。 　次に、就学前に子どもの発達課題を見つけ出すために行っている取組みについてお答えいたします。 　本区では、健康サポートセンターにおいて、発達課題を含めた子どもの成長を確認する幼児健診として一歳六か月児健康診査と三歳児健康診査を行っています。区医師会の健診医や保健師及び心理相談員などが専門的な見地から総合的に判断し、課題の早期発見に努めております。その中で言葉の遅れやこだわりの強さなどが確認されたり、子どもの発達について不安や心配を抱える保護者の方のご相談に応じた支援を行っております。 　また、現在三か所ある区立の発達相談支援センターや児童発達支援センターでは、個別相談や療育支援、子育て支援講座等を実施するとともに、保育園、幼稚園、保育所、保育施設に心理相談員を派遣し、発達障害または疑いのある子どもへの対応や支援方法、保護者対応についての助言を行う乳幼児施設等巡回支援を実施しております。専門性のある区立の機関において個別相談や支援者支援や関係機関との連携体制を構築していくことで、早期発見、早期支援に努めております。 　今後も、発達課題の早期発見と支援のために、区、医療機関及び療育施設などの関係機関と連携し、子どもの成長を促す支援に努めてまいります。 　実施の検討については保健所長からお答えをいたします。教育のご質問については教育長からお答えします。 　以上です。

蓮沼教育長。

それでは、初めに小一の壁の認識についてお答えいたします。 　小学校に入学すると、保育園の頃よりも在校時間が短くなる傾向があります。保育園では七時三十分から十八時三十分まで保育を行う園が多くなっていますが、小学校一年生の場合には登校時間は八時以降、下校時間が十四時台になるのが一般的です。 　江戸川区では、放課後の時間帯はすくすくスクール学童クラブの育成時間を延長して対応することで、児童の安全な居場所の確保を行っています。朝の時間帯については、それぞれの小学校において始業時間に合わせて登校時間を設定しております。学校では登校時間に合わせて通学するよう児童に指導するとともに、保護者への案内を行っています。 　厚生労働省の調査によると、七七・四％の企業では小学校就学後の児童を養育する職員については、育児向け短時間勤務の対象外にしているという調査結果もあります。小一の壁は、子どもが保育園から小学校に進学する際、保護者が仕事と子育ての両立が困難になるという問題ですが、保育園と小学校の開設時間が異なることや、保護者の働き方、事業所が子育て中の職員に短時間勤務を導入しているか等にも関わる社会的な大きな課題であると、そのように捉えています。 　次に、早朝に子どもたちが安全に過ごせる環境を確保する予定についてお答えいたします。 　幾つかの自治体において、小学校の登校時間前に児童が安全に過ごすことができる環境を整備する取組みを実施しています。実施している自治体では、小学校の校庭や体育館などの施設を活用しながら、教員の負担とならないようシルバー人材センターなど、外部人材を活用して児童の見守りを行っています。このような取組みは児童の安全な居場所の確保に効果を上げているところではありますが、通学に保護者の付き添いを求めたことが保護者の負担となっていることや、児童を見守る人材の確保、児童間のトラブルに対する対応などが課題となっていることも現実として伺っています。 　こども家庭庁でも、この小一の壁についての地域の課題や保護者の要望を把握し、適切な支援策につなげるため、今秋、初の全国調査を実施する予定であると、そのように聞いております。 　本区の小学校でも、私も何度か見かけておりますが、登校時間前の小学校に到着し、校門前で待っている児童がいることを把握しております。区教育委員会といたしましても、早朝に子どもたちが安全に過ごせる環境の確保については、国や他自治体の動向を注視しながら適切な支援の在り方を今後も研究してまいります。 　以上です。

江戸川保健所長。

私からは、五歳児健診を実施する検討が行われているかについてお答えいたします。 　五歳児健診の実施については、国のマニュアルや先行自治体の実施状況、区医師会の意見及び財政上の負担などを考慮して検討を行っておりますが、現時点においては、国の推奨する集団健診の方法で実施するには発達障害の診察ができる医師の確保などの課題があり、引き続き検討が必要と考えています。 　区としては、現在、健康サポートセンターで行っている幼児健康診査後のフォローアップや、発達相談支援センターと児童発達支援センターが行っている乳幼児施設等巡回支援事業の取組みなどが、国の示す五歳児健診の目的に沿ったものと考えています。 　今後も五歳児のフォローアップ体制について検討を進め、発達課題のある子どもを早期に発見し、特性に合わせた適切な指導が行えるよう取り組んでまいります。 　以上です。

林　あきこ議員。

それぞれご丁寧なご答弁、ありがとうございました。詳しくはこれから行われる決算特別委員会でも引き続き議論をさせていただければと思っておりますが、小一の壁対策について少しだけ私の意見を述べさせていただきたいと思います。 　既にそういった事態があるということは把握されているということですので、是非できることから区のほうで進めていただければと思っております。昨日の都議会で、この小一の壁、朝の登校時間に関する議論がちょうどなされたということで、都議会のほうでは小池都知事が八王子市などで実施している朝の校庭開放などを念頭にしまして都内全体にこれを広げていく必要があるというふうに述べたと、そういう前向きな答弁があったということです。 　全国的にこれは問題になっていることだと私も認識をしておりますし、実は私自身の体験で恐縮なんですけれども、私も長男が小学校一年生になるときにフルタイムから短時間のパートに切り替えたという当事者でもあります。大変もやもやした気持ちを抱えておりました。ですので、これは是非、今の時点でも離職を選ばれる方、転職をされる方、パート勤務に切り替える方、いろんな方法で対応していらっしゃる保護者がいますので、そういったことを是非区のほうで施策を行っていただければと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

本日最後のご登壇のお許しをありがとうございます。 　元日の大地震からの復興半ばの能登半島豪雨、友好都市の山形県鶴岡市で七月豪雨による災害救助法が適用される被災、各地で被災される方々にお見舞いを申し上げ、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げます。 　危機に強い社会は日頃から公正であろうとする社会と念じ、質問をいたします。 　公益通報について。今年度、鹿児島県、兵庫県で公務員による報道機関への公益通報が適切に扱われたか疑わしい事態が生じ、兵庫県議会が百条委員会を設置、鹿児島でも県民から県議会に百条委員会の設置を求める声が上がっています。 　公益通報は、所属する組織での内部通報に加えて、権限のある行政機関などへの通報、外部の報道機関、オンブズマンなどへの通報でも成立し得るものです。 　鹿児島県では、公務員の方が情報提供した先の報道機関に県警が家宅捜査に入り、報道の独立と自由を揺るがす前例のない事態が起きています。兵庫県では、幹部が報道機関への通報者を特定し、追い詰めました。通報者はいずれも自死を図り、兵庫県の方は命を落とされました。和歌山市では過去に内部公益通報した市職員がその後自死ということがあり、市が審査会に諮問し、同審議会の弁護士が「公益通報者がきちんと守られていたか、利害関係のない立場から慎重かつ厳正に調査をしていきたい」と話したことをＮＨＫが報じています。 　翻って、江戸川区では、昨年一月十日、福祉事務所がおひとり暮らしのご自宅で亡くなったと知った区民の方のご遺体をそのままに放置し続けたことを昨年三月末に区長が把握したという事件がありました。昨年六月末、区議会定例会が閉会した後に報道発表されましたが、本来は国から自治体へ平成二十四年十月に「不正受給事案や現業員等による不正等が発生した際における速やかな報告等について」との通知が出ているのに沿い、事案発生が確認された段階で速やかに都及び国へ報告するのが基本です。しかしそうはされず、都・国への事後報告でした。 　報道発表直後の朝日新聞の報道について情報漏えいがあったのではないかという懸念が区役所などから聞かれたのは私の記憶にも新しく、江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会が今年一月にまとめた報告書にもこれに相当する可能性が書き込まれていますが、公益通報の可能性には触れていません。報道機関は取材源を明かさないのが鉄則です。私が自分自身の反省も込めて問題意識を抱くのは、果たして仮に報道機関と何かしらのやり取りをした区職員がいた可能性があったとしたら、まずは公益通報に当たるかを慎重に考慮して取り扱ったのかという区の姿勢であります。 　江戸川区の定める公益通報の処理に関する要綱は、通報者の探索を禁じるしっかりしたものです。が、当時、区役所内でその点での認識の弱さも垣間見られ、微力ながら改善を区当局にお願いしたこともございました。 　お尋ねです。江戸川区役所内で朝日新聞に情報提供したのかどうかの職員の聞き取りは行われましたか、行ったとしたらどのような理由、目的によるものでしょうか。行ったとしたら公益通報の可能性への考慮が不十分だったのではないかと考えられますが、公益通報に当たるか検討しましたか。今振り返っていかがか、斉藤区長、どうぞお聞かせください。 　先に述べたように、遺体放置事件について、区役所トップの区長の指揮命令の下で警察捜査を受けている事案を都にも国にも区民にも区議会にも伏せていた中ですので、報道機関への公益通報が成立する余地はあっただろうと考えます。 　その後、昨年度、江戸川区において初めて内部公益通報が受理された旨、八月十五日に報道発表されました。その発表では「区として公益通報委員会の調査に適切に対応する」とありましたが、翌日八月十六日に区の福祉事務所が東京都に出した報告書には「福祉部長に公益通報に伴う調査の下命があり」とあるのです。福祉事務所内の事案に関わる公益通報を受理した以上、部長を福祉事務所長とする福祉部は調査をされる側です。調査対象の当事者に調査を下命したことは適当と言えるのだろうかと、この公益通報事案の扱いが心配になります。 　今年五月二十一日にＮＨＫが放送したクローズアップ現代「“守られない通報者”内部告発を社会の利益に」で、江戸川区のこの内部公益通報事案とよく似た自治体生活保護行政での事例が取り上げられていました。その通報者は、通報一か月後、突然の不定期異動を命じられ、適応障害を患い退職したという内容でした。番組の中で、ご自分が公益通報をしたことを「公務員という立場を考えたときに、本来の法が大事にしているところを重視して行動することにしました」、また「やるべきだったというのはわかっているんですが、やらなきゃよかったのかなと、いまだに思ったりして」と振り返っておられました。 　報道機関は取材源を秘匿するものであり、私も区当局に心当たりを公に尋ねるべきでないと考えておりますので、そのことを聞きたくて述べたわけではなく、江戸川区民としては江戸川区はどうだろうかと気になるということを申し上げます。公益通報により、区政の公正が図られることは、区民全体にとってよいことと受け取れます。公正なガバナンスを区に強く期待します。 　区職員及び区政に関わるお一人お一人の安全・安心のため、区民社会全体の公益のため、私自身、自分のこれまでの未熟さを噛みしめ、お尋ねします。 　斉藤区長は昨年の公益通報について今どのように振り返っておられるか、今後への決意も含めて、どうぞお聞かせください。 　続いて、これも区職員の安全・安心と働きやすさのため、区役所や関係機関の安全衛生委員会の会議録に区長が是非目を通してほしいとお願いをします。令和五年度会議録が残っている生活援護第三課の記録は、令和五年九月十九日の開催分のみでした。そこには職場環境をよくしようと尽力する職員の皆様の姿が刻まれていました。先に述べた検証委員会報告書は「安心して働くことができる組織風土づくり」を遺体放置事件の再発防止策に挙げていますが、当該の職場である同課で安全衛生委員会の記録が途絶えたことには触れられていません。 　区長は、援護第三課で何が起きていたのかを知るために安全衛生委員会の議事録をご覧になったでしょうか。もしご覧でなければ、今からでも職場実態を知る一助にご覧いただきたく、また、検証委員の先生方にも改めて情報提供をしていただいてはどうかとお願いを申し上げます。 　そのほかの部署の安全衛生委員会の議事録も幾つか拝見し、中には予算措置が必要な区の職場の課題が共有されているものも拝読しました。区長には是非、各職場の安全衛生委員会の議事録をその都度ご覧いただき、予算編成権のある区長だから取れる措置を講じて当たっていただきたくお願いを申し上げます。区長のご所見を伺います。 　次に、気候危機にあって命に関わる危険を一刻も早く減らす必要があるというところからお尋ねします。 　今年の夏も昨年に続き大変な暑さでした。令和七年度予算編成において、気候変動策としての熱中症対策のための課題を区民とともに区役所全庁で洗い出し、着実に反映していく積極的なリーダーシップを区長に望みます。また、学校運営において前例にとらわれない熱中症対策を行っていただくことを教育長に望みます。教育長、区長に、それぞれご答弁をお願いいたします。 　次に、まちづくりにおける気候変動適応も大切な課題です。是非、まちなかに日陰や木陰を増やし、座れる場所を増やしましょう。まちなかに座れる場所が多ければ、出かけやすいまち、人と人が出会うことができるまちによりなるでしょう。民間とともに、地域とともに協力し合って座れるところを増やす「ともにベンチ」のアイデアを一案として挙げさせていただきます。区長のご所見を伺います。 　最後に、江戸川区が掲げる共生社会についてです。 　私たち区民は、今、大なり小なり税を納め、それぞれが住民自治の主体として自治体行政を通じて支え合っています。これは公助と言えましょう。行政はパブリックとコモンズの視座を持って、誰もが基本的人権を尊重され、健康で文化的な生活を営めるための公助をこそ確立するのが役割であります。私たち区民が住民自治によって富の再分配を行うには、公助の視点の共有を目指すことこそ肝心です。人と人が直に支え合う共助は自由な社会の中でこそ生じることが望ましく、行政権力の介入はむしろ慎まれるべきものです。将来、自分や誰かが受ける行政サービスのために自分や誰かの負担をどうするかを、全体性や個別具体性を欠いて抽象的に区民に投げかける区の昨今の問いかけ方には賛同できかねます。区長のご所見をお聞かせください。公助が大切です。 　以上です。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

滝沢議員のご質問にお答えしてまいります。 　まず、一点目の公益通報につきましては、客観的な立場も含めて、私の思いも込めて、副区長からお答えをさせていただきます。 　次に、労働安全衛生についてお答えをいたします。 　安全衛生委員会は、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために重要な役割を担っており、なくてはならないものです。生活援護第三課の安全衛生委員会をはじめとした議事録を区長は読み、措置を講じてほしいとのご意見についてお答えをいたします。 　まず、令和四年度からの生活援護第三課の議事録については読みました。ただ、本来は江戸川区安全衛生委員会等設置規程に「委員会は、職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策などについて調査審議し、区長に意見を述べるものとする」となっております。そのため、原則としてはそのように対応してまいります。 　次に、生活保護第三課の議事録を検討委員会委員に情報提供してほしいとのご質問につきましては、既にその内容は情報提供しております。 　次に、気候危機にあって、気候変動適応策として熱中症対策を急ごうについてお答えをいたします。 　本区は、他の自治体に先駆けて気候変動適応センターを設置するなど、気候変動の影響を真っ先に受ける可能性がある自治体として気候変動対策に尽力してまいりました。特に熱中症は水害と双璧をなす気候変動リスクの一つであり、全庁の推進組織であります気候変動適応本部会議を開催しました。警戒アラート発生時の周知、クーリングシェルターの指定、エッセンシャルワーカーへのファン付き作業服などの購入補助、また、区職員に対しては強い日差しを避けるためのサングラスの着用許可など、新たな熱中症対策を進めてきたところです。引き続き気候変動適応本部会議を中心に全庁を挙げて熱中症対策を推進するとともに、これに伴う必要な予算措置を行ってまいります。 　教育については教育長から、木陰、日陰やベンチについては部長から、そして最後に、支え合う社会としての共生社会を目指そうについてお答えをいたします。 　行政運営としては「入るを量りて出ずるを成す」という考え方を原則としています。人口減少によって歳入が減っていく中で、その減っていく姿というのですか、減っていくのに合わせた行政サービスにしていかなければいけないんではないでしょうかというのを今回問いかけしておるところです。それは行政だけではなくて企業や家庭でも収入に合わせた支出というのはやっていらっしゃると思いますけれども、これから人口が減って収入が減っていくのに合わせた行政について今回図ろうということでございますので、八月十五日の広報では、そうした行政サービスの水準を検討する上で負担の在り方とセットで検討していかなければならず、これからも持続可能なサービスを提供するものとして問いかけをしております。 　区がお示ししているものとは異なる高い水準で高い負担をという考えや、その逆もあるのではないかということでございまして、今回、三択で質問をしたいという趣旨でございます。ですから、今回の取組みの趣旨は、質問の中で述べられた「行政が介入する」ということではありません。議員がおっしゃるとおり、人と人との支え合いは大切であり、これは区が二一〇〇年に向けて進めている取組みの根底であるものであるとかねてから述べておるとおりです。おっしゃるとおり、公助は大切だと思っております。 　以上です。

船崎副区長。

まず、私のほうからは、公益通報に関するご質問についてお答えいたします。 　ご質問にありました個々の職員とのやり取りなど個別の事案につきましては、個人情報や人事等の情報に関わるため詳細についてはお答えいたしかねますが、区としては適切に対処したものであり、ご指摘のような懸念は当たらないと考えております。 　また、一般的に報道機関など外部への通報が法律上公益通報として保護される要件は、内部窓口への通報が困難な場合等に限定されております。区には内部通報窓口が整備されており、報道機関への通報が常に保護されるわけではございません。 　また、正当な理由がない情報漏えいは守秘義務違反などの法令違反に当たり得る行為であり、情報漏えいが認められた場合に事実を確認することは区として必要な行為であると考えております。 　次に、昨年度、内部公益通報として受理した事案についてでありますが、調査の主体はあくまでも公益通報委員会であり、委員会が自ら必要な調査を行っており、福祉部が調査主体となった事実はございません。 　公益通報委員会は、調査過程で通報者が特定されないよう配慮し、更に通報者保護に配慮するよう十分な注意喚起を行った上で、調査事項に関し関係職員等に対するヒアリング、原因部署に対する書面での回答要求や資料要求を行うことによって事実調査を行っているものであります。これらは委員会自らの調査の一環として当然に想定されていることであり、ご質問の公益通報事案につきましても、同様に福祉部に対する回答要求などを委員会として行ったものでございます。 　最後に、公益通報の運用の在り方ですとか今後についてということを問われたことについてお答えします。 　区といたしましては、議員もご指摘のとおり、公益通報制度の重要性を十分に認識しており、通報者保護に十分配慮した上で、法律及び要綱に基づき適切に調査などの運用を行っているものと考えております。今後につきましても同様に対処してまいります。 　以上です。

蓮沼教育長。

学校における熱中症対策についてお答えいたします。 　近年は五月頃から急激に気温が上がり、気温が高い中、児童・生徒は運動会練習や体育の学習、休み時間や部活など、校庭で活動する場面が多くあります。各学校では、環境省の熱中症警戒アラートや暑さ指数ＷＢＧＴを確認しながら熱中症対策を講じているところです。例えばウォーターミストを設置している学校や、気温が高い日は体育館での活動に切り替えている学校もあります。 　また、運動会においては、私も一学期に十五校ほど見てまいりました、また、今度の土日も運動会を予定されている学校もありますが、学校間で児童・生徒席用にテントを貸し借りしたり、ＰＴＡの協力の下、定期的に手持ちミスト、背中にタンクを抱えて一生懸命動き回っている保護者の方、ありがたいなと思ったんですけども、そういったものを児童・生徒に噴射するといった対策を取ったりしている学校もあります。更には、保護者、地域の方に向けて、体育館や玄関、空き教室を開放して熱中症対策を行っている学校もあります。 　児童・生徒及び行事などにおける保護者の方も含めて、地域の方も含めた熱中症対策に向けて、施設開放なども学校にしっかり協力を求めてまいります。 　以上です。

天沼環境部長。

私からは、気候危機に向き合うまちづくりとして、木陰、日陰やベンチを増やそうというご質問の中で、出かけやすいまちとして「ともにベンチ」事業の立ち上げを、というご質問がございました。お答えしてまいります。 　今年四月に公表させていただきました江戸川区みどりの基本計画では、みどりを守り、育み、創ることを方針としており、みどりを通じて豊かな暮らしを実感できる江戸川区を目指す計画となっております。 　その中の方針「みどりのつながりを広げます」では、水とみどりのネットワーク形成、ヒートアイランド対策の推進を施策の一つとして掲げており、出かけやすいまちというのは、ここにつながるものかなというふうに思っております。このため、河川と公園緑地を親水公園、親水緑道、あるいは街路樹などでつなぎまして、ネットワークを形成することにより「風の道」の形成に努め、緑陰空間の連なりを創出することで夏季の暑さの緩和に努めていくというような基本的な計画をつくっております。 　ベンチについては、道路や公園などの公共空間への設置と民有地への設置などが考えられますけれども、歩行空間に影響のない場所の確保や民有地の地権者の方々のご協力を得ていくなどの課題がありますので、今後の研究課題としてまいりたいと思います。 　以上です。

滝沢泰子議員。

ご答弁をどうもありがとうございます。 　報道機関への公益通報については、この挙げた事案については内部窓口への通報が困難と感じられるような環境もあったのではないかという問題意識でお聞きしたものであります。公益通報に当たるかどうかの検討をしたかということについてのお答えを再度お願いいたします。

船崎副区長。

そもそもこの事案は個別の職員がということでこちらで把握しているものではありません、仮定でのご質問になるかと思いますし、先程申し上げましたとおり、個別の事案につきましては詳細についてはお答えできないということでございます。一般論としてご説明申し上げたところでございます。 　以上です。

滝沢泰子議員。

もし朝日新聞へ情報提供したのかと個別具体的に問うたた場合は、公益通報者保護ということに反する部分が出てくるのではないかという懸念をしてのお尋ねでございますので、そういった調査を行ったのかどうかというところを最後。

最後。では、挙手してください。船崎副区長。

具体的に区としてどのような対応をしたかにつきましては、個別の事案に関することでございますので、お答えいたしかねます。 　以上です。

以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、陳情。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日二十七日から十月二十四日までは決算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十月二十五日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時二十五分散会