令和６年予算特別委員会（第８日）

ただいまから、予算特別委員会を開会します。 　はじめに、本日３月１１日で東日本大震災の発生から丸１３年になります。震災で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、今なお不自由な避難生活を送られている方々の生活が安定され、一日も早い復興を遂げますようお祈り申し上げます。 　それでは、署名委員に、牧野委員、神尾委員、お願いします。 　なお、船崎副区長から所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、関根委員、間宮委員、林委員から堀江委員、桝委員、丸山委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　本日の進め方ですが、今回は総括質問の申し出がありませんので、総括意見発表の後に、第１号から第４号までの各議案についてお諮りします。 　なお、修正案が提出されている第１号及び第２号議案については、それぞれ修正案をお諮りした後、原案をお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これより、順次総括意見を述べていただきます。持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点で、チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。 　はじめに、自由民主党からお願いいたします。

おはようございます。令和６年度一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出予算に対し、区議会自由民主党を代表し、総括意見を申し上げます。令和２年に新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、コロナ禍の中で、今まで対面で行ってきたものにつき、オンラインで行うことになり、社会生活が一変しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に変更がなされた昨年後半からは、私たちはコロナ禍以前の社会生活を取り戻しつつあります。 この約３年半の期間、コロナ禍以前には緩慢に進められていたデジタル技術、インターネットを利用したデジタルトランスフォーメーションが、急速に進展いたしました。そして現在、人工知能を使ったデジタルトランスフォーメーションの発展段階となってきています。そのような中で、現在、将来の社会を築くための、幾つもの重要な取組み、課題を議論しなければならない時代に入りました。特に、少子高齢化が進む中でも、将来が希望に満ちた時代となるよう、様々な取組みをしなければならない状況です。国においては、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取る予算として、一般会計の総額が１１２兆５，７００億円余となる令和６年度予算が審議されています。この予算編成では、コロナ禍後の経済を好循環に導くために、物価高に負けない賃上げの実現が重視されています。そして、少子化対策の強化では、こども家庭庁の予算に５兆２，８３２億円が計上され、また、児童手当の拡充に１兆５，２４６億円が充てられています。 　そして、東京都の令和６年度予算では、産業や経済社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい未来の東京を実現する予算として、一般会計は８兆４，５００億円余が計上されています。そこでは、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至るまでシームレスな支援をするために、約８，５６０億円が計上されています。そして、本区においては、２１００年共生社会ビジョンと、２０３０年ＳＤＧｓビジョンの指針のもとに、まず２０３０年、そして２１００年を見据えて、区民生活を守るため、コロナ後の区民生活と区内産業の正常化に向けた政策、区独自の少子化対策、えどがわ５０の子育てプランを含めた人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化への施策、さらに、公共施設の再編整備や、安心安全なまちづくりなどの政策を推し進めることにしています。これらを着実に推進すべく、本区は一般会計を３，２６３億３，６００万円余、三つの特別会計の合計を１，２９１億３，４００万円余とし、過去最高の額となる積極的な令和６年度予算を編成しています。この予算案では、本区は五つの視点で、新規・拡充の７７事業を進めていくことにしています。私たち区議会自由民主党は、予算案の審査に当たり、各事業の内容はもとより、持続可能な財政こそ、区政発展の基盤であるという認識に立ち、区政運営が江戸川区の現在の区民ニーズに応えているかどうか。また、江戸川区の未来と、将来世代に対する責任を考えているかどうか。これらを基本的方針として審査を行ってまいりました。予算特別委員会での審査において、斉藤区長をはじめとする区の執行部からの答弁を伺う中で、区民のニーズに応えていこうとする政策、また能登半島地震のように、いつ起こるとも分からない災害において、区民生活を守るための政策、さらに将来に対して責任を先送りしない健全財政堅持に向けた施策などに対する斉藤区長の思い、また強い意志を随所において感じました。これらの斉藤区政の基本姿勢を、来年度予算の執行において貫いていただきたいと思っております。以上、審査を行った結果、自由民主党は令和６年度予算案は、私たちの基本的指針に合致するものであるという認識、理解に至りました。 　そこで、令和６年度一般会計及び各特別会計予算案に賛成いたします。また、これにより、日本共産党江戸川区議団から提出されている修正案には明確に反対いたします。ただ、審査の過程において、私たち自由民主党が申し上げた意見、または要望につきましては、それぞれ精査をしていただき、実現に結び付けてもらえるようお願いいたします。 　そこで、一般会計予算などの審査の過程での主な意見と要望につき、審査の順序で申し上げます。まず、歳入について申し上げます。区の財政にとって、特別区財政調整交付金は極めて重要なもので、今後も大きく区の予算に影響を与えます。今後の税源偏在是正に関する議論においては、しっかりと区の主張を訴え続けることを要望いたします。 　また、繰入金については、基金全般において、経済環境の激しい変化にも機敏に対応できるよう、基金を十分に活用しながら、健全財政を維持していくことを要望いたします。 　次に、歳出について申し上げます。まず、第６款総務費について申し上げます。旧文書庫の修補について、歴史的史跡として整備後の利活用の検討を要望いたします。 　また、庁内のハラスメント予防、事後の対策を実施し、また人間関係に基づく中途退職者を増加させない対策を取るなど、職員が働きやすい職場環境の整備を要望いたします。契約書の電子化システムの導入・運用にあたっては、事業者側への説明を丁寧に進めるよう要望いたします。ほかに投票済証について選挙割などで広く使用されるよう、本区のキャラクター利用を考え、また若年層の意見を取り入れて作成することを要望いたします。 　次に、第２款経営企画費について申し上げます。新公会計制度について、多角的な財務諸表を多くの区民に広く公表して、２１００年を見据えた公共施設見直しにも、十分活用するよう要望いたします。 　また、ＤＸ推進については、ＤＸ推進課と福祉推進課の協働によるデジタルデバイド対策、デジタルリテラシー向上対策を要望いたします。 　第９款ＳＤＧｓ推進費について申し上げます。シティプロモーションについて、本区の中心的・統一的キャラクターの制作、またＰＲ大使、広報大使の選任を要望いたします。そして、国際交流センターについて、その設置後には、センター機能の更なる展開、拡充を要望いたします。 　また、ＳＤＧｓ啓発のために、ユニークなキャラバン車を作り、小・中学校を回り、小・中学生を通じて、区民にＳＤＧｓの理解を深めてもらえるよう要望いたします。 　第４款新庁舎・施設整備費について申し上げます。新庁舎の工事に当たり、工事入札の工事費の積算など、区職員の経験が足りない分野には、コンストラクションマネジメント会社などの協力を得て進めることを要望いたします。 　また、工事のスケジュール変更や工事費の増加などの場合には、区民に対して適時に情報を提供するよう要望いたします。 　第５款危機管理費について申し上げます。自営通信網システムの構築について、災害に備え、できるだけ早い工事の完了を要望いたします。避難所環境については、間仕切りやダンボールベッドなどを用意して、段階的に避難所環境を改善し、救えたはずの命を１人でも失うことがないよう、力を注ぐことを要望いたします。 　また、感震ブレーカー無料配布事業について、まだ対象世帯に対する申込件数の割合が低いことから、無料配布事業の継続を要望いたします。 　さらに、特殊詐欺について、被害額が大きいことから警察とも連携を図り、引き続き対策の強化を要望いたします。 　第９款文化共育費について、申し上げます。国際交流センターの設置・拡充に向けて、海外の二つの姉妹都市との交流の一層の活性化を要望いたします。また、２０代から６０代半ばくらいの区民に向けて、えどがわスポーツサポートクラブ認証事業の広報の拡大を要望いたします。 　第１０款生活振興費について申し上げます。町会・自治会を中心とした地域総合力の向上を目指し、今後区のコミュニティ係や地域サービス係も、これからの町会・自治会のあり方を考えるよう、また地域力を高めるコミュニティと、人づくりを中心とした地域を繋ぐ対策、地域を守る対策を講じるよう要望いたします。 　また、災害時の共助のため、町会・自治会の加入率を上げるためのさらなる施策の実行を要望いたします。 　第１１款産業経済費について申し上げます。えどＰａｙについて、今後は商品券まつりの期間だけではなく、通年で使用できるようにして普及活動を進め、地域経済の活性化のために役立てていくことを要望いたします。 　農地買取りによる農地保全については、農地面積の減少状況に鑑み、農地保全の手段の一つとして、施策の推進を要望いたします。 　また、起業・創業支援に関する事業を一層進めるよう要望いたします。さらに、江戸川区での花卉栽培の広報、また花卉の即売会の葛西地区での開催、広報を要望いたします。 　第８款環境費について申し上げます。江戸川区みどりの基本計画の生物多様性の視点から、子どもたちが地域の自然に関心を持ち、自然を育み、自然に触れ合う教育を進めることができるよう、身近なところでの川の生き物などの展示を要望いたします。 　また、公園等の整備に関連して、中型犬、小型犬向けの小規模のドッグランの設置を要望いたします。 　ゴミ収集事業について、集積所の増加等に伴い、事業者の負担が増加していますが、生活に不可欠な社会インフラであることから、継続的運営を図るための対策を要望いたします。 　第１４款健康費について申し上げます。成人歯科健診事業について、成人歯科健診や口腔ケア健診の受診率の向上対策、また訪問健診等による歯科健診により、区民の歯と口腔の健康づくりの更なる推進を要望いたします。 　江戸川区家庭料理検定については、児童が身につけた知識や調理の基礎などの発表の場として、弁当の日の推進を要望いたします。 　また、災害時のペット同伴避難による避難所生活のため、犬のしつけ方教室などの開催の充実を要望いたします。 　第１２款福祉費について申し上げます。特別養護老人ホーム建設補助について、有料老人ホーム居住費補助などを講じて、早急に特養待機者解消対策を図るよう要望いたします。 　また、避難行動要支援者支援事業については、個別避難計画の作成の推進を要望いたします。 　第１３款子ども家庭費について申し上げます。子ども計画の策定について、少子化対策への区の決意を内外に示すものとして、江戸川区ならではの実効性のある計画になるよう要望いたします。 　第７款都市開発費について申し上げます。鹿骨地区などの農の風景育成地区における取組みについて、地元の方々の協力を得て、また自発性を尊重しながら、本区の魅力となり得るまちの発展を推し進めることを要望いたします。 　また、マンション管理組合への支援事業の拡充と、マンション管理計画認定制度の利用促進について要望いたします。 　第１５款土木費について申し上げます。高規格堤防整備は、区民の安心安全に直接繋がる重要な事業です。今後もしっかりと住民に寄り添って進めていくよう、また国や東京都と調整しながら進めるよう要望いたします。 　また、ゼロメートル地帯の多い江戸川区では、水害の際に、排水のためのポンプ所、排水機場が重要な役割を果たすことから、それらの機能強化を国、東京都に積極的に働きかけることを要望いたします。 　さらに、都市計画道路の整備について、大地震や大規模水害などの災害に強いまちづくりの推進は、欠くことができないものであることから、計画的な整備推進を要望いたします。江戸川区の顔である駅前広場駅周辺におけるガムの紙かすの除去清掃について、今後計画的に進めるよう要望いたします。 　そして、江戸川区内の駅前や公園において、スタイリッシュな魅力あるトイレの設置を要望いたします。 　最後に、第１６款教育費について申し上げます。区の内外の方々に、本区の歴史・文化財を広く知ってもらうために、文化財保護事業、文化財普及事業の推進を要望いたします。 　また、教育推進課と健康サービス課が共同で、食育に関する弁当の日の推進を図り、多くの学校で取り入れてもらえるよう要望いたします。 　そして、一人ひとりの学び方、歩み方を支えるクラスづくり事業については、子どもたちが歩みを諦めることがない環境づくりの施策として、しっかり成果を出すよう要望いたします。 　さらに、英語教育改革における外国指導助手の配置増については、生徒の学習意欲を高める効果的な運用を要望いたします。 　ほかに、児童・生徒に民主的な国家・社会の形成に必要な資質、能力を身につけてもらうため、選挙管理委員会、区議会事務局、また教育委員会の協働での主権者教育の推進について要望いたします。 　また、江戸川区には若い教員が多いことから、小・中学校の教員の授業力向上のために、指導主事の増員について要望いたします。 　そして、小・中学校は読書科を実施しており、児童・生徒の読書率を向上させるため、小・中学校において、校内に複数の図書コーナーを設置するよう要望いたします。 　具体的な意見、要望事項は以上となります。 　最後となりますが、令和６年度予算案については、誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、区民の立場に立った政策を展開し、また将来世代を見据え、持続可能性を目指した予算であると評価しております。私たち区議会自由民主党は、区民の皆様を第一に考え、江戸川区のさらなる発展に向けて、引き続き努力していくことを約束し、自由民主党の総括意見を終わらせていただきます。

次に、公明党、お願いいたします。

おはようございます。私は区議会公明党を代表して、令和６年度江戸川区一般会計歳入歳出及び、各特別会計の歳入歳出予算について総括意見を申し上げます。本日、東日本大震災から１３年を迎える本日３月１１日。地震が起きた１４時４６分、被災地をはじめ、全国で黙祷が捧げられます。また、今年１月には能登半島地震が発生しました。一日も早い復旧復興を心よりお祈りを申し上げます。災害が相次ぐ中、防災、減災への対策を改めて強く取り組まなければなりません。 　さて、内閣府は２０６０年までに経済成長見通しについて、初の試算を発表。生産性の向上が低調に推移し、２０４５年までに６５歳から６９歳の労働参加率が５７％、合計特殊出生率が１．３６程度までしか高まらなかった場合、成長率は０．２％程度と厳しい予測です。一人当たりの実質ＧＤＰは６．２万ドル、先進国では最低水準と言われ、今後の市場の変動には注意が必要です。 　また、本区の主要財源である特別区交付金は、不合理な税源偏在是正措置の影響を受け、今後の税制改正にも予断を許しません。世界の中の日本経済、そして本区の財政環境は依然と厳しい中、給食費の無償化など、本区独自のベーシックサービスや各施策の着実な実行が求められます。その中で、共生社会の実現を目指す本予算案では、持続可能な行政財政運営を維持しつつ、安全、子育て、水とみどり、人生１００年、元気な産業の五つの視点を取り入れたことは、時宜にかなったものであり、編成内容を高く評価いたします。 　私たち区議会公明党は、予算審査に当たり、１、持続性のある、ともに生きるまちを目指す行財政運営になっているか。２、生活者優先の施策となっているか。３、災害に強いまちづくりが十分に、かつ着実に進められているか。４、少子高齢社会が進む中で、子育て支援や熟年者支援、障害者支援などの福祉施策は充実しているか。５、予算編成にあたっては最小の経費で最大の行政効果を上げられる予算案となっているか、などの視点から審査するとともに、幾つかの提案と要望をしてきたところであります。その結果、区議会公明党は、令和６年度江戸川区一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計など、各予算について賛成をいたします。 　なお、修正案については、区政運営に対する基本的な認識の違いがあり、反対をいたします。 　また、以下の提案、要望については、区民生活を向上させる重要な事項でありますので、今後の施策の実行過程で積極的に反映されるよう強く要望します。 　最初に、歳入であります。本区の税収は過去最高額となり、新年度は積極的予算であるが、税源の偏在是正や人口減少など、今後も厳しい状況である。災害対策や公共施設の再編整備、少子化対策など、区民を守るサービスの堅持を要望します。特別区交付金では、引き続き偏在是正措置改善の要請活動を求めます。繰入金では、災害対策基金繰入金については、大規模災害に備え、区民サービスを低下させないよう、大型区民施設及び庁舎等整備基金繰入金も含め、着実な基金の積み立てを要望します。 　次に、歳出であります。まず、経営企画費であります。ＤＸ推進費では、来庁不要の取組みである２３区初のメタバース区役所については、データの利活用で更なる業務の効率化を要望します。 　次に、ＳＤＧｓ推進費であります。ともに生きるまち推進費では、国際交流センターが船堀に設置されることは、在住外国人の区民サービス向上に寄与するものであり、今後、新庁舎内に国際交流センターの設置を要望します。 　次に、新庁舎・施設整備費であります。財産活用費では本庁舎跡地について、複合施設として新たな賑わいのあるまちづくりを要望します。新庁舎整備費では、新庁舎の工期が延長されたことが、船堀駅周辺まちづくり事業に影響が及ばぬよう、効果的で区のプレゼンスを高める整備となるよう要望します。 　建設技術費では、新庁舎の建設コスト削減に努め、機能性を失わせない改善と、災害拠点としての区民の命と生活を守るため、早期建設を要望します。 　次に、危機管理費であります。防災危機管理費では、水害ハザードマップの改定では、広域避難を実現するために更なる強化を要望します。 　また、災害用カメラと自営通信網構築は万全の準備と計画で早期に実現するよう、強く要望します。地域防災費では、地域防災組織である防災マニュアルの作成と実効性のある防災組織へと充実させるとともに、地区防災計画策定の推進を要望します。 　また、避難所開設訓練の拡充と、女性の視点を活かした備蓄物資や避難所運営の更なる推進を要望します。 　さらに、災害時にマンホールトイレが使用できない場合には、携帯トイレの需要が高まることから、更なる備蓄の検討と自助に対する区民への防災意識の向上を要望します。 　また、集合住宅駐輪場防災カメラ設置による実証実験を踏まえ、事業推進を要望します。 　次に、総務費であります。用地経理費では、契約書の電子化の対象案件を拡大し、セキュリティを確保した契約の推進を要望します。 　次に、都市開発費であります。まちづくり調整費では、西小松川町、東小松川一丁目、二丁目の地区計画は、区民への丁寧な説明で推進されることを要望します。 　また、コミュニティ交通については、実証運行の検証結果を踏まえ、運転手不足と採算性の確保について研究と検討を重ね、交通不便地域への解消に向けた更なる取組みを要望します。 　建築指導関係費では、２０００年基準への耐震化助成事業の推進を要望します。 　次に、環境費であります。環境推進費では、ゴミ屋敷当事者とその関係者に対し、関連支援機関と連携し、更なる伴走的な支援を要望します。 　気候変動適応計画費では、しんきん協議会や商工会議所、地元町会等の協働で、第５回脱炭素先行地域へ応募できるよう要望します。 　緑化公園費では総合レクリエーション公園のリニューアル事業について、老朽化した施設の更新で、区民にとって、さらに安全で新たな本区の魅力となるよう要望します。 　清掃事業費では、アルミ缶持ち去り対策事業、リサイクルバンク、製品プラスチックの回収やタベくるん等、食品ロス削減の推進を要望します。 　また、清掃事業の雇上単価の見直しと、ペットボトル回収の課題解消については、来年度からの取組みを評価し、清掃事業者との協議で、持続可能な清掃事業となるよう要望します。 　次に、文化共育費であります。文化振興費では、角野栄子児童文学館では、区内外の継続的な来館者の維持ができるよう、電話予約など、予約についても検討を要望します。 　また、「ともにアート」プロジェクトについては、アートや音楽のみならず、区民生活の向上や、本区の価値を高めることを期待し、拠点についても、全国の展開を要望します。 　さらに、図書館の空白をなくす図書館サテライトの増設として、改築校とともに、瑞江駅を含めた近くの駅のサテライト開設を要望します。 　健全育成費では、共育プラザのユースサポート事業について、不登校児童・生徒の居場所機能とともにし、学習支援を拡充し、さらに学校の出席扱いとなるよう要望します。 　また、葛西南部への常設の共育プラザの設置を要望します。 　スポーツ振興費では、デフリンピックの成功に向け、目に見える機運醸成を要請します。 　また、テニスコートの利用については、営利目的での利用はできないことをさらに徹底し、公正な利用となるよう要望します。 　次に、生活振興費であります。マイナンバー推進費では、街区表示板の設置について、振り仮名や２次元コードによる防災情報の提供等、区内への展開を評価し、着実な整備を要望します。 　中央・一之江地域振興費では、証明書の郵送事務における電子化は、セキュリティを確保した業務を進めるよう要望します。 　また、おくやみコーナーについては、今後とも遺族に寄り添い、高齢化など様々なケースに的確に対応した窓口サービスの利便性向上を要望します。 　次に、産業経済費であります。産業経済費では、買取り等による農地保全への更なる推進を要望します。 　また、経営支援資金特別融資と、特例借換資金融資は時宜に合った融資であるので、多くの区内事業者が利用できるよう、広く周知を要望します。さらに、結婚を望む方が安心してマッチングアプリを利用できるよう、支援・推進を要望します。 　次に、福祉費であります。福祉推進費では、高齢者の見守りとしてマモルくんの条件緩和による更なる普及、また三療サービスの継続、地域支援ネットワークや、町会・自治会での見守り等、重層的な強化を要望します。 　また、共生型複合施設である特別養護老人ホームの更なる建設整備を要望します。 　介護関係費では、今後も介護支援策の充実と次世代へのアプローチで、更なる人材の確保と定着の取組みを要望します。 　障害者福祉費では、福祉総合窓口については職員の専門性の強化と、電子申請による利便性の向上を要望します。 　また、新設される葛西児童発達支援センターの定員増とともに、同敷地内にある共育プラザや保育園分園とも交流が進むよう要望します。 　さらに福祉作業所等の工賃アップについては、みんなの仕事ネットワークとの連携を深め、区の優先調達の年間予定を示すなど、拡充を要望します。 　災害要配慮者支援費では、避難行動要支援者対策は、個別避難計画の策定支援を要望します。 　第一生活保護費では、生活保護行政の徹底した見直しと体制強化を要望します。 　次に、子ども家庭費であります。子育て支援費では、中央地域で開設される病児・病後児保育施設をはじめ、全施設への円滑な運営支援を要望します。また、未就園児定期預かり事業は、支援の必要な家庭へ効果的に実施し、保育園の空き状況を見ながら、国の誰でも通園制度の検討も要望します。 　さらに、医療的ケア児と家族が安心して暮らせる支援の強化と受入保育園の更なる整備を要望します。 　児童家庭福祉費では、人権・男女共同参画推進センターについては、区民に分かりやすい名称変更を要望します。 　また、ひとり親家庭支援として、すずらんでの相談と就労支援の伴走型支援の拡充と養育費確保支援補助金は、丁寧な推進を要望します。 　相談関係費では、子どもショートステイ、ファミリーサポートセンターの個に応じた対応とレスパイトケア支援の拡充、利用しやすい申込みの電子化で孤立させずに安心して子育てができる環境づくりを要望します。 　次に、健康費であります。健康推進費では、がん患者アピアランスケア支援事業は、必要とする方への更なる情報発信を要望します。 　健康サービス費では、拡充された出産・子育て応援事業やおむつ定期便により、経済的支援と産後間もない母子の孤立を防ぐ取組みとなるよう要望します。 　また、１か月児健診及び産婦健診、５歳児健診の実施及び小児用インフルエンザワクチン接種の助成制度の実施を要望します。 　さらに、フッ化物洗口は、保育園での全園実施を要望します。 　また、大切な人を亡くした方に対するグリーフケアの周知啓発を要望します。 　生活衛生費では、高齢者が安心してペットと生活できる仕組みづくりを要望します。 　保健予防費では、自殺防止対策について、生き心地のよい地域社会実現のための推進を要望します。 　また、地域活動支援センターⅠ型の小岩と葛西南への新規開設は、当事者に寄り添い、早期の実現を要望します。 　さらに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種関係費では、ワクチンについては、４月以降の接種は原則有料となることから、区民への周知とともに、パンデミックの教訓を今後の感染対策に活かすことを要望します。 　次に、土木費であります。土木計画費では、都のポンプ所の耐水化について、都への引き続きの要請を要望します。 　土木施設管理費では、自転車用ヘルメット購入費用補助事業の利用を促進し、「自転車乗るならヘルメット」と着用の普及を要望します。 　さらに、京成本線踏切内の視覚障害者の点字ブロック設置については、残り二つの踏切への設置を要望します。 　街路橋梁費では、都市計画道路補助第２８６号線の整備推進と、第２８６号線橋梁建設に向けた国、東京都、千葉県との積極的な調整を要望します。 　保全関係費では、指導整備については、Ｌ型側溝工事の費用助成を要望します。 　次に、教育費であります。教育推進費では、タブレットのアクセス制限とさらなる活用を要望します。 　また、校務の更なるデジタル化を要望します。 　学務費では、給食費の無償化において、アレルギー等の理由により、給食を食べられない児童・生徒への補助が、生活保護家庭でも受けられるよう要望します。 　区立小・中学生の生活習慣改善を見据えた睡眠健診の継続拡大と、歯ブラシの配布による歯磨き習慣や、フッ化物洗口の粘り強い推進を要望します。　教育指導費では、本区独自の学力調査については、序列や順位を競争させるためではなく、経年で子どもの良さや課題を見取り、教員の指導力向上に活かすこと、同時に上位層、中位層及びつまずいている子どもたちに対し、学力向上の具体的な取組みを要望します。また、新たな英語教育改革については、質の高いＡＬＴの確保や授業に努め、今後を見据えた計画等の策定を要望します。 　さらに、新聞記事を使った読解力向上教材については、学力のみならず、情報の読解力も向上されるよう要望します。 　また、放課後補習教室については、一人の利用期間等の実施要項を作成し、多くの児童・生徒が利用できるようにすること。 　また、個の学習進度に応じた実力テストを評価し、学習習慣を身につける取組みとしていくことを要望します。 　さらに、学校図書館司書の更なる拡充と、持続可能な体制整備、蔵書管理システムの早期全校導入を要望します。 　また、声優のキャリア教育が児童・生徒の感動を呼び起こし、人生のきっかけ作りとなることから、更なる推進を要望します。 　学校施設費では、学校改築について、今後も地域住民への丁寧な説明を実施し、コスト削減に努力しつつ、快適な学習環境や防災等の必要不可欠な機能を確保することを要望します。 　教育研究所費では、校内別室指導については、対象校の拡大を要望します。 　また、篠崎中学校でのチャレンジクラス、学校サポート教室の補習教室は、個に応じた学びの場となるよう要望します。 　さらに、不登校児童・生徒の出席の取扱いについて、更なる推進を要望します。 　また、スクールソーシャルワーカーについて、更なる増員と対応力向上のために、研修の充実やエリア会の定期的な開催など、教育研究所としての支援を要望します。 　さらに、発達障害の子どもたちの支援については、オンラインなどを活用した全教員への研修会の開催や、読み書きに困難を要する子どもたちへの学習支援などに関する専門研修を要望します。 　次に、介護保険事業特別会計であります。総務管理費では、認知症あんしん検診の補助対象年齢拡大と、ＧＰＳ機器の整備を含めた支援のネットワーク強化の推進を要望します。 　また、安心して認知症になれるまちづくりを目指した認知症サポーター養成講座について小・中学校やコンビニ事業者等への拡充を要望します。 　なお、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 　以上、江戸川区議会公明党の総括意見といたします。

次に、無所属の会、お願いいたします。

無所属の会を代表して総括意見を申し上げます。私たち無所属の会は、令和６年度一般会計並びに各特別会計予算案に対し、慎重に審査を行った結果、賛成との結論に至ったことをここに表明いたします。 　なお、共産党の修正案には反対いたします。 　さて、本区ではこの数年、人口減少を深刻に捉え、将来的な行政サービスの維持を不安視する説明やくだりが増えてきました。私は人口減少による行政サービスの低下は起こらないと考えています。なぜならば、自治体における人口減少の問題は、数十年前から全国各地で生じ、それらは近隣の自治体同士が合併する形で実際に乗り切ってきたからです。本区においても、いずれ人口が大きく減少する時期が来れば、同時に隣の葛飾区や江東区でも減少していることが考えられます。それらの２区や、あるいは３区で合理的な合併が実現すれば、懸念されるような行政サービスの低下は起こらないと言えます。一言で言えば、自治体運営における人口減少問題は、自治体間の合併で乗り切ることができるというものです。ですので、今の時点で数十年先の人口減少をネガティブに捉える必要はなく、私は区民に向けてそのようなメッセージも出すべきではないと思っています。その負の予測に割かれる時間や労力という区役所内の資源を、むしろ少子化対策や経済成長に向けて使っていただきたいと願いを込めて申し上げます。人口予測はあくまで予測にすぎず、その未来は自分たちの手で変えることもできます。江戸川区民は減少するのではなく、増加するのだという明るい将来を展望できるような、今後の区政運営に期待しています。 　さて、令和６年度予算案について申し上げます。私たち５名の委員は、令和６年度も斉藤区政を支持し、その予算の執行に協力していくことをここにお約束いたします。 　ただし、全ての事業の細部に至るまで賛同するというものではなく、事業によっては少々意見の異なるものもあり、また審査を通じて、より一層区民生活を向上させるための提案も行ってまいりました。ここで、各委員が一般会計歳出の審査を通じて申し上げた、主な要望や意見をお伝えいたしますので、令和６年度の事業に反映していただくようお願い申し上げます。 　なお、国民健康保険事業特別会計並びに他の特別会計については特段申し上げることはございません。 　はじめに、総務費では、「職員は足りている」という答弁に、中継を見ていた職員からも落胆の声が聞かれました。積極的な理由による転職ではなく、上司からの、同僚からの、議員からのパワハラがあるからという理由による定年前の退職だとしたら、それは残念なことです。誰もが生きがいを持って働くことのできる江戸川区役所にしていただきたいと願います。 　続いて、学校改築事業について申し上げました。これは都市開発費でも取り上げています。質疑の中で、予算委員会の開会中、本事業における不調のニュースが入ってきた件に触れました。１月に受注制限の緩和を対策として講じたのでしょうが、それも身になることはなく、本体工事で３件、設備工事で１件が不調となったものです。都内他の自治体でも、建設費の高騰を受け、不調に終わる入札が散見されるとお聞きしていますが、本区は明らかに件数も多く、かつ昨年度に続き２年連続となります。この実態を見て、現行の区内業者優先制度の限界を感じませんか。もう区内業者には学校改築工事を請け負いきれないということが、この結果からも明らかになっています。本会議と総務費の審査でも述べましたが、今一度区内業者を優先する本制度の課題を申し上げます。 　はじめに、区は区民の利益と区内業者の利益が相反する可能性があることを認めています。つまり区内業者は高いということです。 　次に、区内業者は大型のゼネコンと比較し、材料調達や人員確保能力という点で劣っている点です。あくまで意見ですが、これは区も答弁の中で認めています。 　次に区では、１０年以上も区内業者育成をうたってきた本制度ですが、その育成の成果を、明確に答えられていません。そしてまた、区内業者とは言いますが、育成成果として例示されるのは、いつもごく少数の限られた企業です。つまり区内業者全般にではなく、言ってみれば、区内のごく一部の建設業者に限られた受注であると言えます。他にも、入札に参加意欲を見せる区内業者の絶対数が少ないことから、１者入札の結果を招いたり、受注者が実質的に輪番制となっていることなど、課題を挙げればきりがありません。本制度が検討され始めたのは今から１５年近くも前になります。当時と現在では、建設業界を取り巻く環境も様変わりしているのです。この２年連続の不調という事実を受け止め、制度の検証と見直しに着手してください。また、担当所管による検証ではなく、区長、副区長等が先頭に立つような形の対策部会が設置されることを望みます。たとえ一般競争入札に戻し、区外業者に落札してもらっても、区内業者を下請けとして使ってもらえば、区内業者育成の目的は達成され、区内にお金も落ち、経済も回ります。結果は同じことです。 　次に、経営企画費では、葛西沖の開発について、都に対する港湾計画への繰入れを要望すべきと申し上げました。２３区でも海に面する６区のうち、本区を除く５区ではこれまでに長い年月をかけて、埋め立てによる開発計画がなされてきました。お台場や豊洲、有明、月島、芝浦、羽田、新木場などの東京湾の埋立地がこれに該当しますが、本区のみこのような開発がなされてきませんでした。なされてこなかった理由は一つです。本区は港湾計画外にあり、その改善を求めてこなかったからです。つまり、数十年前に都に計画を入れてもらうよう働きかけなかったから、今、江戸川区沖には何もないと言えるのです。審査の中でも申し上げましたが、実際に開発が必要か否か、開発を行うのであれば、どこにどの程度の計画がなされるのか、こうした具体的な案は、港湾計画に入った上で検討を始めればよいことです。港湾計画に入っていないという現状は将来的にも、区民の利益に繋がるものではありません。都に対し、港湾計画の繰入れを要望すべきと改めて申し上げます。 　新庁舎・施設整備費では、本庁舎移転後の跡地が小松川警察署の移転先であるとの方向性が示されました。８回実施された勉強会の意味を確認し、そこで出された３要素については、どれ一つ欠かすことなく、新しい警察署と地域のあり方を今から模索してくださいと申し上げました。 　危機管理費では、２７５ある町会・自治会の中で５件しか策定が進んでいない地区防災計画に対して、生活振興部とも協力し、みんなが生き残れるために、他の町会・自治会でも早急な策定がなされるよう望みました。 　また、本会議と予算委員会を通じ、昨今の建設費の高騰を受けた新庁舎の建設費の増加と工期延長についても言及しました。まずは、この状況を真摯に受け止めていただき、今後考えられる選択肢は全て検証し、できる限りの対策を講じていただくよう要望しました。単なるコスト削減ではとても追いつけません。建設費を抑えるためには、何かしらの大きな計画変更が求められます。審査を通じて提案したタワーホールの建替時期を見越した新庁舎とタワーホールとの一体化計画案などもご一考ください。 　環境費では、公園のビオトープについて申し上げました。地域の子どもたちにとって、生態系や在来種、外来種についての学びを深める場となります。今後さらに生物多様性を意識した公園整備を進めていただきますよう要望しました。 　そして、清掃事業費では、ゴミ集積所のカラス等によるゴミ散乱被害を軽減させるため、ブルーネットだけではなく、ボックス型のゴミステーションの導入にも前向きな検討をお願いします。 　文化共育費では、学校図書館司書の配置は全校で常駐配置に向かっていただきたいと申し上げました。 　健康費では、新たに始まったおむつ定期便に対し、土日にも訪問をしていただきたいと望みました。ご検討をお願いいたします。 　健康費、環境費に共通して、受動喫煙対策について申し上げました。区内全駅に喫煙所を設置した上で、タバコを吸う人も吸わない人も気持ちよく日々の生活が送れますよう、受動喫煙防止対策においても、また、ポイ捨て等迷惑行為防止対策においても、更なる強化、対応の徹底をお願いします。 　また、子どもたちの食に対して意見を申し上げました。子どもたちが生涯にわたり健康に暮らすため、食べるために選ぶ力や調理をする力など、食事の基本となる知識を得て実施される家庭料理検定においては、必ずや弁当の日の実践に繋げてほしいと申し上げました。 　子ども家庭費では、認可保育園の延長保育や第二子の保育料免除の拡大を要望しました。働く子育て世代が安心して子育てできるよう、前向きに検討をお願いします。 　福祉費では、来年度からなくす方向が出された子ども食堂の補助金について要望しました。東京都では必要なものとしています。みんなと一緒に食べることのできない子どもがいることを認識し、配食・宅食への補助金の継続を求めました。 　土木費では、春江橋の架替工事について、オープンハウス型の説明会を随時開催し、地域住民との合意形成を意識した上で、丁寧に事業を進めていただきますよう求めました。 　教育費では、教員の校務パソコンと子どもの学習用ｉＰａｄとの連携が取れないことで効率が悪くなり、仕事量が増えている点を指摘しました。既に解決方法を見出していることもあります。国を待つことなく、検討を始めてください。 　また、登下校の見守りについて申し上げました。見守りは既に２１区が行っています。不審者情報が日々入ってくる中、下校時も含め、江戸川区でも委託による見守りを開始してくださるよう要望しました。 　知的障害を持たない発達障害の子どものための固定学級の新設は、校長先生からも求める声が多く出ています。教育委員会からは、１年をかけて検討していく方向が出されました。どの子も安心して育つことができる学級づくりへのご尽力をよろしくお願いいたします。 　また、区立小・中学校で使用される学用品について、使用頻度を考慮すれば、学校で用意できるものがあると指摘しました。 　また、制服や鞄等のリユースの取組みもニーズがあると申し上げました。こうした活動が広がるよう、区のサポートを期待します。 　結びに、職員の皆様に申し上げます。年度末を迎え、区役所の中でも、人事や退職者に関する話題を耳にするようになりました。特に今年度は１０名以上の幹部職員が一斉に役職定年を迎えると聞いています。幹部職員だけではなく、今年度で退職をされる全職員の皆様に、一人の区民として、長年にわたるご労苦に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　また、前任者が去った後の席には４月から新しい職員が座ることになります。新たに昇任される皆様には、江戸川区役所の執行部としての誇りを持ち、前任者の思いを引き継ぎながら、斉藤区政を支えていただきたいと思います。そして、地方自治法の原点である住民福祉の向上に向け、ともに邁進してまいりましょう。 　以上で、無所属の会の総括意見といたします。

次に、日本共産党、お願いいたします。

日本共産党の総括意見を申し上げます。 　はじめに、区民生活を巡る情勢を見ておきたいと思います。元旦に発生した能登半島地震からの復旧・復興に向けては、今日１３年目を迎えた東日本大震災の教訓も踏まえ、息の長い支援が必要です。区民からは、自民党の裏金づくりへの怒りの声が寄せられており、今後の国会での徹底解明が求められます。 　また、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区へのジェノサイドを速やかに中止、停戦させる国際社会の努力が一層重要です。区政では、右肩下がりの社会が強調され、区は昨年、２１００年アクションプランと公共施設再編・整備計画を策定しました。しかし、その計画は民間活力の導入や受益者負担を強める内容で、学校プールの複数校の共同利用や、公共施設の収益性などの視点が例示されており、区民の要望に沿ったものとは言えません。区は、２０２３年度末の主要６基金の積立残高見込みを２，６７１億円としました。くらし・福祉の拡充こそ区民の願いであり、積立基金を物価高騰対策などに有効活用することが求められます。我が党は新年度予算案に対し、子育て支援の児童育成手当増額、１８歳までの子どもの国保料免除、住民犠牲をもたらすスーパー堤防と一体のまちづくり事業費及び新たな学力調査予算を削減する予算修正案を提出させていただきました。新年度予算案には、専門家による新生児訪問や、おむつ定期便などの子育て支援の拡充、特養ホーム増設、耐震工事助成５０万円増額、生活保護行政の充実、新たな農地保全策など、貴重な前進があります。しかし、区政の基本問題について重要な問題点があり、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各会計予算に対し、明確に反対するものです。第一の反対理由は、最も弱い子どもや高齢者への優しさに欠ける姿勢です。子どもたちを健やかに育み、命を守る、区立保育園において、必要な正規常勤保育士が配置されず、新年度もさらに派遣職員が増えることは重大です。 　また、新たな子育て施策の休日保育について、区の子どもの権利条例や、保育の質、ガイドラインにも反する毎週保育士が入れ替わる職員配置で実施することは余りにも乱暴で、拙速なやり方には反対です。窒息事故を防ぐための、１、２歳児のうつ伏せ対応の午睡用の布団利用に消極的な姿勢も納得できません。株式会社立の保育園の人件費割合を５０％以上にするルール設置を否定する姿勢や、保育従事職員宿舎借上支援事業における都基準の保育士、看護師以外の職員を除外することは、安心して預けられる保育園を保障すべき設置責任者として問題です。船堀駅周辺への図書館設置を求める陳情に寄せられた７，５００筆を超える署名に対し、図書館の空白地域ではないと、設置に後ろ向きな姿勢は問題です。子どもたちへの豊かな文化的環境を求める声に応えるべきです。 　認知症予防にも繋がる高齢者への補聴器購入費助成については、対象や助成額の拡充を求める切実な声に応えるべきです。 　第２の反対理由は、スーパー堤防と一体のまちづくりや新庁舎建設、民間主導の公園整備における住民不在の進め方、震災対策への支援の不十分さです。国の高規格堤防と一体の区の区画整理事業で、課題が多く残ったまま、区は都や国と一体に、高台まちづくりの名で、高規格堤防を都市計画決定し、進める手法の導入を後押しする姿勢です。しかし、高台の具体的な定義が不明確であり、都市計画決定という新たな拘束力を用いて事業を進めることは、更なる住民犠牲を招くもので、到底容認できません。 　新庁舎建設では、建設費の概算が３０３億円から５９０億円に増大しましたが、積算や内訳についての説明は不十分で、区民最大の共有財産に関する情報開示のあり方としては問題です。 　現庁舎跡地についても、小松川警察の移転先として協議を進めると、区長が表明したにもかかわらず、プレスリリースはされておらず、地域の理解が置き去りにされることを深く懸念します。 　総合レクリエーション公園等で進むＰａｒｋ―ＰＦＩ方式による再整備で、スケボーパーク設置については、近隣住民の反対が大きく、事実上頓挫しています。子どもの広場についても、建ぺい率の緩和という民間事業者の最大のメリットと、公園のオープンスペースを残してほしいという住民利用者の声が、矛盾として噴出する事態になっています。住民・利用者の理解より、民間事業者との調整を優先した区の姿勢が厳しく問われます。 　地震の後の出火を減らすことが、広報えどがわ等で強調されていますが、その大きな要素となる感震ブレーカー無償配布の予算は、２３年度で一度終了し、新年度当初予算には計上されず、一括遮断タイプ普及への支援にも消極的です。命を守る耐震シェルターの設置支援、発災後に正確な情報を発信する防災ラジオの普及への支援を否定する姿勢など、いずれも能登半島地震を踏まえた対応としては極めて不十分です。 　第３の反対理由は、国の方針を推進する姿勢です。日本共産党は経済の活性化には、消費税の減税が必要と一貫して提案してきました。日本では、減税どころか、昨年１０月からはインボイス制度による増税が強行されています。シルバー人材センターの利用料も、インボイスの影響を受けて、少し値上げとなりました。区の利用料・使用料への消費税の転嫁はやめるべきです。マイナンバーカードの作成は任意ですが、作成及び維持に多額の税金が投入されています。Ｊ－ＬＩＳから業務を受注した大手企業５社は９年間に合計７億円を自民党に献金しており、マイナンバーカードの事業が大企業の儲けに繋がっていることも重大です。 　また、個人情報の流出事故が２０２２年度は全国で１７１件あり、課題は解消されていません。令和６年１月２日の羽田空港衝突事故の原因究明、事故を繰り返さないための具体策を急ぐこと。 　また、羽田過密化解消の手立てとして、国際便は成田空港の利用を原則とすること。加えて、騒音や落下物対策として、元の海上ルートに戻すなど、国は抜本的な対策を講じるべきです。区がいずれも国に求める考えはないとの姿勢に終始していることは問題です。 　第４の反対理由は、教育の充実のための区独自の予算措置や、教職員配置を行わず、新たな統一テストを導入する姿勢です。２０２２年、文科省の勤務実態調査で、文科省が示している残業上限４５時間を上回っている教員は、小学校で３２３名、中学校で２８３名と、働き方改革が進んでいるとは言えず、抜本的な定数改善が必要です。小学校１年生の全ての学級に、入学当初からの支援員配置を求める現場の声に対し、区独自の配置を否定する区の姿勢は問題です。 　義務教育無償化の観点から、学校給食費が無償化され、保護者や子どもたちに喜ばれていますが、不登校の子などを含む全ての子どもを対象とすべきです。教育無償化に都の給食費２分の１補助財源を適用し、その分で学習用具補助などを行うべきです。 　また、就学援助制度の拡充も必要です。区独自の奨学金制度拡充に消極的な姿勢は納得できません。区独自の新たな学力調査の実施により、テストの結果にこだわる競争が加速される可能性があり、導入に反対します。 　子どもの学力の向上は、教職員増など、丁寧な指導ができる学習環境こそ必要です。制度設計がずさんな都の英語スピーキングテストの実施中止を求める姿勢がないことも問題です。国連子どもの権利委員会からは、過度に競争的な教育システムが子どもの発達の障害をもたらしていると、日本政府は何度も指摘されています。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。国保料は毎年値上げされ、新年度の均等割は６万９，０００円と、２年続けての５，７００円もの値上げです。今年の均等割保険料６万３，３００円は、全国の自治体でも２５番目に高額で、国保料の据え置きを求めます。一般財源予算の１％弱、２４億２，０００万円を繰り入れれば可能です。せめて子どもの保険料は独自に減免をと求めましたが、実施しないという姿勢は問題です。 　マイナ保険証は、全国保険医団体連合会の調査でもトラブルが続出しています。医療機関の負担が増え、事実上のマイナンバーカード作成の強制につながる現行健康保険証の廃止には反対します。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。新年度第９期に入る同事業では、保険料の基準額が５，９００円から６，１００円に２００円値上げされています。介護保険基金からの繰入で、負担軽減が図られてはいますが、第１段階が値下げとなった以外は、全ての段階が値上げです。物価高騰が続く中、基準額以下の段階の保険料を据え置きとする自治体もある一方で、低所得の区民にまで負担増を強いる区の姿勢は容認できません。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。新年度からは、均等割が９００円値上げされ、４万７，３００円となり、また、本来国の予算で行うべき、出産一時金の一部を支援する仕組みも問題です。元々、扶養家族で保険料を払う必要がなかった高齢者を７５歳から後期高齢者医療保険に加入させ、保険料を払わせることは、制度の最大の矛盾です。全く収入がない高齢者が同居している息子に保険料を払ってもらうのがつらいと話されています。高齢者に辛い思いをさせ、新たな負担を強いる制度は廃止すべきです。 　以上で、日本共産党の総括意見とします。

次に、区議会立憲民主・国民民主、お願いいたします。

区議会立憲民主・国民民主の総括意見を申し上げます。斉藤区長より提出された令和６年度各会計予算案に対して、いずれも賛成をいたします。修正案については反対をいたします。 　歳入に関し、財政調整交付金の需要算定における都区間協議財源配分の協議において、区側の意見が聞き入れられない状況は極めて遺憾であり、都知事の政治姿勢の原点である都民優先主義が果たして政策レベルで実践されているのか、都側には今後も粘り強く、区側の意向を汲んでいただくよう、切にお願いを申し上げます。 　区児童相談所の設置は、本区にとっては悲願であり、子どもの生命も権利も何としても守り切るという思いで、他区に先駆けて設置をしました。言うまでもなく、都区の役割分担で考えれば、大きな変更以外の何物でもありません。現在、児童相談所の状況は逼迫をして、子どもの命、権利を守るために待つことは許されません。 　また、児相職員の業務も膨大となり、携わる職員も疲弊、ぎりぎりの精神状態の方もいるやに伺うものです。本区の財政構造は、都財政調整交付金への依存度はおおむね３分の１であり、都側の支援なくして、健全な財政運営は成立し得ないため、何としても都側の理解を得ることこそが、持続可能な財政運営の近道と考えます。斉藤区長におかれましては、他区に先駆け、区児相を設置した本区の主張を貫き、子どもたちを守り抜き、持続可能な共生社会を地域から確固としてつくり上げると、東京都には主張していただきたく、よろしくお願いいたします。 　以下、歳出に関して述べます。江戸川区の公式サイトに、公益通報制度お知らせのページが、今年度の令和６年１月頃にできました。最新版の３月４日更新のそちらのページによれば、公益通報制度とは、労働者が不正の目的ではなく、勤務先等の法令違反行為を当該勤務先や処分権限のある行政庁などに通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いから保護される制度です。江戸川区は、公益通報を適切に処理するために必要な事項を定める要綱として、江戸川区内部公益通報の処理に関する要綱と、江戸川区外部公益通報の処理に関する要綱を平成１８年に区長決裁で定め、改正を重ねてきています。江戸川区として、内部公益通報制度においては、江戸川区役所職員及び江戸川区役所の業務に従事する指定管理者や業務委託、派遣労働者らの対象労働者にしっかりと周知し、適切な運用が図られるように、新年度からもどうぞよろしくお願いいたします。江戸川区が処分または勧告などの権限のある業務分野における外部公益通報について、労働者が的確に通報しやすくなるための周知や適切な運用推進についてもあわせてどうぞよろしくお願いいたします。 　安全衛生委員会は、職員の労働安全、衛生に関して調査、審査するとても重要な役割を果たすものであるという江戸川区の認識を審査を通じて確認をすることができました。労働安全衛生にかかわる法令が定める、月１回開催の議事録の作成について、今年度途中から、それぞれの委員会でしっかり履行させているということも確認できました。令和６年度からも、安全衛生委員会が適切に的確に開催され、江戸川区役所が江戸川区職員一人ひとりにとって安全な職場になるように希望を持って見守ります。 　新規事業であるキャラクターを活用したＳＤＧｓ行動促進事業について、中学生議会からの提案でもある区のゆるキャラの活用をより広げていく取組みを検討していただきたいです。 　また、現行のＴＯＭＯＮＩサイトに関しては、ＹｏｕＴｕｂｅショートやＴｉｋＴｏｋ等、若い世代向けのメディア活用の拡大や、共育プラザに来ている学生にもアイデアを考えてもらうなどして、もっと江戸川区外に対して周知を広める取組みをしていただきたいです。ＳＤＧｓ　ＦＥＳ　ｉｎ　ＥＤＯＧＡＷＡに関しては、ポスター、各ブース、イベント会場のデザインを統一することで、新しい江戸川区のブランドイメージを創出する仕組みを検討してほしいです。 　二十歳を祝う会について、ユースフォーラムで、若者の意見を聞く際に、現行の式典の形にとらわれず、新しい発想で提案してもらうようサポートし、当人たちにとって心に残る式典の内容を検討してほしいです。例えば、鍵屋の天野安喜子さんや水泳の池江璃花子さんなど、世界的に活躍している江戸川区出身の方に講演してもらったり、軽食コーナーを立食パーティー形式にして仲間づくりの場として活用する等、他の自治体での成功例を参考にしながら、時代のニーズに合わせた形に進化していくことが必要です。 　再エネ１００％電力導入支援の新規事業については、電力システム改革により、２０１６年にいわゆる低圧と呼ばれる一般家庭向けの電力契約が自由になりました。そこで、各社が趣向を凝らして、様々な価格メニューを用意したにもかかわらず、今回行政が補助金を出して、ある特定の契約に誘導するというのは、自由主義経済に対する行政の介入であり、極めて残念であると言わざるを得ないです。ぜひ見直し、中止をお願いしたいと考えます。 　生物多様性は、水とみどり豊かな江戸川区において、住民の暮らしが豊かになる上でも、江戸川区の魅力やブランドを高める上でも大切な取組みです。そこにいない生き物を公園などに持ち込むことについては、命ある生き物であること、生態系への影響など、様々な要素を科学的な知見でもって、区民と区が共有しつつ、区民対話の中でよりよい在り方、取組みが探求されていくことを願います。 　ＨＰＶワクチンの男子への接種補助について、名古屋スタディと呼ばれる大規模疫学調査で、２４項目にわたる重篤な症状は、ワクチンを接種した人と、接種していない人で有意差は見られなかったというデータが出ています。また、最もエビデンスレベルの高いメタアナリシスという過去に報告された２６個の研究結果をまとめて評価したものによると、ワクチン接種と局所症状、または軽度の全身症状には関連性が認められた一方で、重篤な症状や死亡、妊娠への悪影響の増加とは関連性が認められませんでした。こういった科学的根拠を踏まえて、接種する・しないは、あくまで自由であるのが前提で、男女平等の観点からも、男子への接種補助導入をお願いします。 　斉藤区長が、生活困窮者を支援する条例提案をする意向を示しておいでであり、生活保護受給者をはじめとする生活困窮を経験する当事者の方々への大規模調査実施を望みます。

次に、生活者ネットワーク・れいわ新選組、お願いいたします。

２０２４年度江戸川区一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算について、生活者ネットワーク・れいわ新選組の総括意見を申し上げます。 　東日本大震災が起きて１３年目になります。能登半島地震被害を聞いた岩手や福島の高校生たちが、他人事ではないと、物資だけではなく、音楽など芸術でエールを送る様子を描いた報道がされていました。何事も当事者としての想像力を持つことの大切さを改めて私たちに知らしめてくれました。 　株価が高値をつけるなど、ニュースでは景気がよいと流れていますが、私たち消費者にはどこの世界の話だとしか受け止められません。企業収益は拡大しているのに、私たちの生活は物価高に加え、実質賃金の低下により、個人の所得が犠牲になっているとしか感じられないからです。そのような中で、区が行っている江戸川区の今後を見つめたアクションプランやえどがわ５０の子育てプランなど、子どもたちへの支援を盛り込んだ政策に期待し、２０２４年度一般会計歳入歳出予算及び各特別会計歳入歳出予算に賛成いたします。修正案につきましては、一部の趣旨については理解するものですが、全体としては反対いたします。今後も子どもたちの意見をしっかりと取り入れていくことを強く要望いたします。 　はじめに、訪問介護サービスのマイナス改定についてです。審議のときにも申し上げましたが、訪問介護の処遇改善加算のアップ率は全ての事業の中で最も高いので、事業収入全体では影響がないかのように説明されています。しかし、試算をすると、最上位の処遇改善加算を取得した場合でも、マイナスになるのが実情です。一日も早く改善するために、全国首長会でも国に強く申し入れを行い続けていただきたいと考えます。 　訪問介護は雨の日も雪の日も風が強い日も１軒１軒移動しながら訪問して行う仕事です。雨の日は玄関を汚すことなく、ドア前で雨合羽を脱ぎ、いつもと変わらぬように部屋に入っていく姿を目にします。そのためには、移動時間にその時間を見込んでいつもより早く用意しているわけです。こういったことが、２０２３年度介護事業経営実態調査では分からないことだったと思います。何の実態調査だったのか疑問です。在宅介護難民が起こらないように、事業者支援を行うこと、また、人材確保に力を入れることを要望いたします。 　総務費、旧文書庫についてです。このたび、建物補修設計委託を行うことになった小松川さくらホールの隣にある旧文書庫は、関東大震災の翌年に建設され、東京大空襲の戦火から残った建物です。１００年になる建物を目の当たりにすることは大変有意義なことです。日本からも武器が輸出できるようになり、沖縄には有事のためのシェルターも造られるようになってきている今、平和の大切さを語り継いでいくことが大切だと考えます。 　また、小松川さくらホールに設置されている江戸川区平和祈念展示室の利用についても、平和学習ができるように様々な方法で取り組んでいくことを要望します。 　会計年度任用職員についてです。本区では、会計年度任用職員が多く採用されており、すくすくスクールの指導員、スクールソーシャルワーカーなど、人々をケアする職務が多くなっています。専門的なスキルを必要とする職務であり、できるだけ長く遂行してほしいと望むものです。しかし、本区では、会計年度任用職員の総務省マニュアルどおり、最長でも５年としています。その後、正規職員を受験して受かったとしても、数年で職務が変わることは否めません。これまでのスキルは活かせなくなってしまいます。働きやすい環境を整え、スキルを活かして、長期で働けるような仕組みが必要ではないかと考えます。そのためにも、まずは会計年度任用職員の実態調査と意向調査を行うことを要望いたします。 　危機管理費についてです。区が災害用とはいえ、２００か所も設置するカメラについて、ガイドラインの策定は必須だと考えます。審査の中では、「船堀は平時も監視している」という答弁がありました。防犯や災害のためとはいえ、監視にもなりかねないカメラは、性能も日々向上し、画質も良くなる中で、プライバシーなど、守るべきものは守り、発災時には命の安全を第一にカメラを使用していくということをはっきりと明文化するべきです。区が設置するカメラ全般についての条例の策定を求めるものですが、その際には、外部の有識者と市民の参加による検討を要望いたします。 　健康費についてです。産後ケアについては、子育て家庭が孤立しないよう、切れ目なく支援が行われるために、現在の通所型に加え、地域の子育て中の母親とつながりをつくることも視野に入れた通所集団型の実施を、地域のＮＰＯなどが運営する子育てひろばを活用し、進めるよう要望いたします。 　環境費についてです。気候変動地域連携について、脱炭素先行地域モデル地区に応募するためにも、地域全体で再生可能エネルギーの使用を増やしていくことを、学校、事業所はもちろん、区民全体に対し十分理解が進むよう、学習会など丁寧に説明をし、周知していくことを要望いたします。 　本区のカーボンマイナス都市宣言を実効性のあるものとなるよう期待しています。 　子ども家庭費についてです。ファミリーサポートの協力会員は、元々がボランティアから始まったとはいえ、人の命を預かる仕事です。子育てや介護の仕事は、アンペイドワークとして報酬があっても低く抑えられてきました。時代は変わりました。人に関わる仕事こそ対価を高くし、安全や質を担保する必要があります。ファミリーサポート事業の報酬について、改めて見直しを要望いたします。 　都市開発費についてです。耐震補強について、所得制限を設けることによって、耐震補強がなかなか進まないという問題があります。制度の運用を課税、非課税で選別することにつながります。 　また、２年間のタイムラグが生じてしまうという問題を見逃すわけにはいきません。耐震補強はしていなかったら、その家だけではなく周りの家にも被害が及ぶ可能性が考えられます。万人が共通の中で、所得制限をすることが必要とは考えにくいものがあります。 　また、本区には液状化しやすい地域が多くなっており、建物に耐震補強を加えても、地盤が弱ければ被害を受ける可能性が高くなります。地域によっては地盤改良も必要ではないかと考えます。 　次に、土木費です。上篠崎一丁目北部土地区画整理事業について、高規格堤防事業を行うには、移転などの負担を強いられる地権者の理解や協力が不可欠であり、地権者に対し、過度な負担を強いることのないようにすることが求められています。住民との合意形成については、より意を用いていく必要があります。超軟弱地盤に盛り土を行うにあたっても、将来にわたり地盤強度は、確保できるよう取り組むことが重要であると考えます。 　水害対策は喫緊の課題です。一部を行うにも長い年月のかかる高規格堤防がその対策となり得るでしょうか。耐越水堤防など、他の工法もあります。スーパー堤防整備方針を見直すことを引き続き要望いたします。本区においては、何よりも内水氾濫対策を進めていくことをお願いします。 　最後に、教育費についてです。スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）について、各学校に配置されたＳＳＷの活用を学校が理解することが重要です。説明を記載したリーフレットを学校に配布しただけでは、学校の理解が追いつかず、経験の浅い新規採用者はＳＳＷの役割が発揮できない状態となってしまいます。学校への十分な説明とＳＳＷへの研修やサポートを丁寧に行うことを要望いたします。 　以上、特に意を汲んでいただきたい項目を挙げさせていただきました。 　最後に、２１００年の江戸川区共生社会ビジョンを実現するために、未来の江戸川区を築く子どもたちが自ら育つための支援を強く要望して、生活者ネットワーク・れいわ新選組の総括意見といたします。

次に、日本維新の会、お願いいたします。

委員会開催に当たり、委員長からも当初ありましたが、本日、３月１１日は東日本大震災発生から１３年目となりました。 　また、本年年明けには能登半島地震が発生し、現在も復興途上であります。被災された方々には、改めてお悔やみ並びにお見舞いを申し上げます。 　さて、令和６年度予算案は一般会計３，２６３億円余、特別会計と合わせた総額は４，５５５億円余と過去最大規模となる積極的な予算となりました。予算審査に当たり、当会派は主に予算執行が適切に運用され、地域住民の利益が最大限考慮されているか。将来の人口減少や高齢化などの社会情勢の変化に適切に対応した内容であるかという観点から審査に臨みました。その上で、私は日本維新の会を代表し、令和６年度一般会計歳入歳出案及び各特別会計の歳入歳出予算案に対し、賛成の立場から総括意見を申し上げます。 　なお、日本共産党から提出されました修正案に対しては、反対とさせていただきます。 　予算特別委員会冒頭では、区長よりコストと効果の観点から、時代に合わせた事業の見直しについて触れられておりました。ですので、新年度予算には大いに期待をしつつ、要望なども添えたところです。私どもが審査の過程で申し上げた意見、要望につきましては、それぞれにご検討いただき、今後の区政運営や、施策の展開に活かせていただきますことを期待しております。 　ここで主だった事項につきまして具体的に申し上げます。まず歳入です。 特別区財政調整交付金に関して、児童相談所は２３区のうち、８区が設置されており、今後も新たな設置が予定されております。財政調整交付金の配分割合については、引き続き東京都と根気強く交渉を進めるようお願いいたします。 　ＳＤＧｓ推進費の中から、広報に関して、区が行う政策や施策について正確かつ分かりやすく、一人でも多くの区民の方に伝える義務があると捉えるべきではないでしょうか。デジタル化、ペーパーレス化が進む中だからこそ、特に高齢者にとっては広報えどがわの役割は大きく、区民の情報を得るチャンスを減らすという、損失をなくす観点からも、全戸配布の要望をいたします。 　総務費についてです。現在の庁用車の保有台数が２３５台、そして１２台を共用とし、ほとんどが各部署にて用途に合わせて使用されているとのことですが、今後、カーシェア、カーレンタルなどをより活用し、新庁舎移転に向けて、庁用車の台数を最適化するよう、ご調整をお願いいたします。 　危機管理費では、防災発信について、区では区民に１７通りの情報発信をすることで、どれか一つでも情報を受け取れることができるようにと施策を進めておりますが、発信方法をつくることが目的ではなく、一人でも多くの区民に情報が伝わる、活用できることが大切と考え、現在の情報発信の活用についての深掘り検証を要望いたします。 　また、避難所における防災備蓄について、特に粉ミルクについては、避難所の環境面、そして衛生面から見ても、液体ミルクへの備蓄にすることを要望いたします。 　地域防災や防犯にかかわる青パトにつきましては、従来の１台体制から３台体制へと、本事業のハード面が充実されており、評価するところですが、施策の更なる拡充を図るため、ソフト面である広報内容の充実とともに、適宜・適切な広報手段で青パトの活動に配慮することを要望いたします。 　環境費では、標準服のリユースをより気軽に利用していただきたいと考えています。現在の窓口はＰＴＡとなっていますが、各ＰＴＡの窓口となるメールアドレスなどを一覧化し、ホームページに記載していただくよう要望しました。 　また、総合レクリエーション公園のリニューアルに関して様々な意見が区民より寄せられております。更に区民の声を聞いていただけますようお願いいたします。 　福祉費です。ひきこもり支援事業につきましては、核となる相談支援の拡充については評価いたしますが、生産年齢のひきこもりによる諸問題は区にとりまして、大変大きな問題となります。ひきこもりを当事者家族だけの問題として捉えるのではなく、地域住民への普及啓発をはじめ、民間機関との連携などにより、一層の支援事業を強く要望いたします。 　子ども家庭費です。病児保育の無償化により、喜びの声が寄せられていますが、インターネットでの予約ができなくなったことが、利便性低下の原因となっています。インターネット予約の復活を望みます。 　里親に関しては、里親登録家庭のニーズと預かりを要望している子どもたちの年齢に差があることが課題と伺いました。引き続き、広報活動の継続をお願いいたします。 　健康費については、耳垢により難聴になるリスク、そして難聴が認知症にとっても、最も大きな危険因子だと言われていることに対し、区民への周知をお願いすると同時に、特定健診で聞こえの悪くなった方には、耳鼻咽喉科への受診を強く促し、普及啓発事業の中で、難聴、認知症、耳垢の関係について、周知活動をお願いいたします。 　教育費です。学校サポート教室への補習事業については、学習意欲の低下や、進路のばらつきなど、個別の対応が必要になります。現場の職員さんがモチベーション向上の取組みをしてくださるということですが、しっかりとした伴走をいただけますよう、お願い申し上げます。 　以上、日本維新の会より、総括意見とさせていただきます。

次に、無所属、岩田委員、お願いいたします。

無所属の岩田正和です。令和６年度江戸川区各会計歳入歳出予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。 　なお、提出されました修正案につきましては、明確に反対します。 　まず歳入については、引き続き歳入確保のため、特別区民税等の収納率向上の努力を継続されますことを望みます。 　また、更なる事務事業の見直し、コストに対する区職員の意識改革を徹底して、行財政改革の積極的な断行による歳出抑制に努めることを求めます。 　次に、歳出について、各事業の意見を申し上げます。最初に、行政評価外部評価委員会ですが、委員会の構成には専門家による高い知見と、区民目線、生活者目線、この両者の視点を取り入れることの必要性を求めます。 　また、区民への説明責任を果たすことで、区民と協働の江戸川区が目指す地域共生社会を構築してください。 　自衛官募集については、自衛官の崇高な任務、使命感を考慮すれば、安定的に優れた資質の自衛官の確保に努めることは、行政として意義ある業務と言えます。 　骨髄移植ドナー支援事業については、骨髄バンクへのドナー登録は、命の尊さ、大切さを改めて知る経験になります。江戸川区として、ドナー登録の重要性を広く広報することを求めます。 　中等度難聴児補聴器購入助成については、一人ひとりの障害のニーズに対応するためにも、軽度難聴児への助成の拡充を提案します。 　不燃化推進特定整備事業、いわゆる不燃化特区制度については、江戸川区の災害発生時における最大の弱点は、木造住宅の密集地域の存在であり、この地域の不燃化に時間を要している点です。この弱点克服のためには、粘り強い地域住民への説明と、感震ブレーカーの設置や、家具転倒防止対策等、区民の生命と財産を守る手立てを講じることを求めます。 　上篠崎一丁目北部土地区画整理事業、いわゆるスーパー堤防事業については、スーパー堤防の完成は、地域住民との約束です。江戸川区は、この約束を守れるのか、この問題は、区民と江戸川区の信頼の問題です。 　最後に、学校開放事業については、学校施設を地域住民に開放する場合、第一に、児童・生徒の安全を守らなければなりません。その上で、児童・生徒の活動と地域住民の活動、双方の活動が円滑に行われるよう、運営・管理の重要性を求めます。 　令和６年は、甲辰の年です。甲辰とは、殻を破り、新たな生命力が芽生え、強大な力を持って成長していくことを意味します。斉藤区長におかれましては、志を固く保ち、周囲の抵抗に臆することなく、断固たる決意で区政の舵取りに邁進されますことを期待します。 　結びに当たりまして、本委員会の審査及び資料作成に誠意をもってご協力をいただきました職員の皆様、また円滑な委員会運営に努められました正副委員長に感謝申し上げ、私の総括意見とします。ありがとうございました。

以上で総括意見を終了いたします。 　これより、各議案についてお諮りします。 　はじめに、第１号議案、令和６年度江戸川区一般会計予算についてでありますが、まず修正案について採決します。 　第１号議案、令和６年度江戸川区一般会計予算に対する修正案に賛成の委員は、挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　よって、第１号議案に対する修正案は否決されました。 　次に、原案について採決します。 　第１号議案、令和６年度江戸川区一般会計予算について、賛成の委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第１号議案は原案のとおり決しました。

大橋委員の同意を得まして、少数意見の留保をお願いいたします。

ただいま本議案について、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　次に、第２号議案、令和６年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、まず修正案について採決します。 　第２号議案、令和６年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案に賛成の委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　よって、第２号議案に対する修正案は否決されました。 　次に、原案について採決します。 　第２号議案、令和６年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算について賛成の委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第２号議案は原案のとおり決しました。

この第２号議案につきましても、大橋委員の同意を得まして、少数意見の留保をお願いいたします。

ただいま本議案についても、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　次に、第３号議案について採決します。 　第３号議案、令和６年度江戸川区介護保険事業特別会計予算について、賛成の委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第３号議案は原案のとおり決しました。

ただいまの第３号議案に関しても、大橋委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。

本議案についても、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　次に、第４号議案について採決します。 　第４号議案、令和６年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算について賛成の委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第４号議案は原案のとおり決しました。

こちらの第４号議案に関しましても、大橋委員の同意を得て、少数意見を留保させていただきます。お願いいたします。

本議案についても、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　以上で、当委員会に付託されました各議案の審査は、全て終了いたしました。 　正副委員長から一言ご挨拶を申し上げます。 　令和６年度予算に対して、各委員の皆様、そして執行部の皆様の協力により無事終了することができましたことを、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分　閉会）