令和６年　２月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、大橋委員、高木委員お願いいたします。 　本日は、委員会休憩中に協議会を開会し、総務委員会議案審査における時間制の導入及びインターネット中継の実施を議会運営委員会の協議事項として申し出を行うかどうかについて協議を行いますので、よろしくお願いいたします。 　これより陳情審査に入りますが、第１９号、情報ＵＤ（ユニバーサルデザイン）推進係の創設を求める陳情につきましては、前回の委員会でお話ししたとおり、既に１２月９日付にて陳情者から取下げ願いが提出されているので、令和６年第１回定例会初日にて第１９号陳情の取下げの許可を諮る予定になっております。 　特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、発議案の審査に入ります。 　はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。

この間、審査をしていただいてありがとうございました。 　私どもの提案した第５号発議案の一番最後に、令和６年４月１日から施行するというふうに提案させていただいています。それですので、もし可能ならば第５号発議案について結論が出せるかご検討いただけないかなと思いまして、皆さんにお聞きしたいと思って発言しました。

提案者のほうから次回結論をとの意見がありましたが、第５号発議案について次回結論を出すことについて、ここで各会派のご意見を伺いたいと思いますが、自民党どうですか。

ちょっともう少しお時間をいただきたいと思います。次回は難しいです。

公明党。

うちも結論を出す方向で進めていきたいと思いますが、皆様が次回出すということであればそろえていきたいと思いますし、結論出せる方向で進めていきたいと思います。

無所属の会。

私どもも、もう少し協議の時間をいただければなと思うところではございますが、そういったご事情であれば、結論を出す方向で動くことは可能です。

立憲・国民。

結論を次回出せるか出せないか、この場でお返事することはちょっとできませんので、会派に持ち帰ってということで申し出ます。

ネット・れいわ。

次回結論を出せるかどうかということですよね。この委員会で出すようにということでしたら努力はしてまいりますが、ちょっと１回会派に持ち帰ってよく話してきたいと思います。

出せそうで出せないといろいろ意見があるようでございますので、次回はちょっと結論は出せないということでございます。本日は継続とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、よろしくお願いいたします。 　はじめに、危機管理部。

防災危機管理課より、令和６年能登半島地震における被害について、前回１月１０日にこの委員会の中で報告させていただきましたが、また時点修正を行っておりますので、報告させていただきます。 　まず、一つ目の地震の概要でございます。こちらは今回１月３０日（火）、１４時現在の国土交通省よりの情報を基に時点修正しております。（１）の震源地及び地震の規模等につきましては、修正はございません。（２）津波警報等についても修正はございません。（３）各地の震度につきましては、石川県震度７、こちらに前回から輪島市が震度７ということでランクアップしています。それと２段目行きまして、震度６強、七尾市、珠洲市、穴水町、こちら能登町が、こちらも震度６弱からランクアップしてございます。こちら修正は以上でございます。 　続きまして、２ページ目になります。 　２番、各自治体の状況ということで、今回１月２９日（月）、１４時現在の石川県災害対策本部会議からのデータとなります。こちらにつきましては、各避難者数、前回より全体で約２万人弱避難者数が減っているというような状況となってございます。 　続きまして、３ページ目をお願いします。 　こちらは前回ありませんでしたが、新規に追加させていただいた内容となっております。被害の状況としまして、１月２９日（月）、１４時現在の石川県災害対策本部よりの情報となります。主立ったものとしましては、人的被害・死者、この段階では２３８名。うち関連死１５名となっております。また、住家被害としましては全壊・半壊・一部破損というところでは、家屋被害は４万４，３７５棟となってございます。 　続きまして、４ページ目をお願いします。 　こちらも新規に追加させていただいた内容でございます。こちらは４番としまして、ライフラインの状況を追加させていただいております。まず、（１）電力でございます。１月３０日１３時時点、経済産業省からの発表によりますと、停電が石川県内で約２，７００戸。それから（２）ガス、こちらも同じく経済産業省からの発表となっております。都市ガスについては解消済み。それからガス小売事業、こちらは簡易ガス・ＬＰガス等になりますが、こちらについては一部復旧に困難な道路等がございまして、それを除くところについては供給再開となっております。（３）水道、これは１月３０日１４時時点、厚生労働省の発表になります。断水状況でございますけれども、石川県内８事業者、約４万１，８９０戸が断水中ということでございます。それから（４）下水道、１月３０日１３時時点、国土交通省の発表になります。こちらにつきましては、石川県内のポンプ場、下水ポンプ場になりますが、機能停止が２カ所となってございます。（５）通信関係でございます。１月３０日１３時３０分現在、総務省の発表によりますと固定電話につきましては、一部道路復旧等が進まずこの現場に行けないというところでは、石川県内でサービスに影響があるという情報でございます。それから携帯電話等につきましては、各キャリア停波、基地局が壊れているということで、この表記してある数が停波中というところでございます。 　続きまして、令和６年能登半島地震被害自治体への支援物資についてというところで、次のページをお願いします。 　支援の経緯でございます。１月１７日七尾市からの支援要請がございまして、１８日第一弾としまして危機管理部職員３名乗車。物資としましては食料品、ブルーシート、携帯トイレ、使い捨ての食器類、それからマスク等を載せ、第一弾として七尾市に向かっております。１９日には七尾市搬入場所でありますＪＡの中部低温倉庫、こちらに支援物資等を搬入済みというところでございます。その後、１９日、こちらは志賀町。こちらの要請に基づきまして２３日、これは七尾市からの要請がございました、今度は水、それから志賀町へブルーシート。こちらを２３日、トラック協会を通じて輸送させてもらっております。

地域防災課から２件報告させていただきます。 　はじめに、１件目でございます。江戸川区消火器設置促進事業について資料のほうをご参照ください。 　本案件は、４定補正予算の議決をいただいた予算で行う事業でございます。木造住宅密集地域内でのご家庭での消火器の設置をご支援するために、都補助金を活用して区事業として行います。具体的には、委託業者によりまして区が消火器購入費の一部を負担して安価で販売をします。 　対象の物品ですが、こちら資料に写真がございますように粉末型の消火器でございます。定価は６，６００円で区民の皆様の負担は４，４００円となります。申込期間は今月９日（金）から２９日（木）までとなってございます。申込方法、委託事業者については記載のとおりでございます。 　周知の方法です。広報えどがわ２月１日号に掲載をさせていただいています。また、区ホームページ、対象地域の町会自治会の中で、回覧板で周知を行っております。 　続きまして、「避難所における学校・地域・区の連携の取り組み」の状況について報告させていただきます。 　まず一つは、災害時に避難所となる学校と区との連携でございます。区の避難所開設職員と学校による避難所開設訓練でございます。令和４年度の１年間ですが、これは全ての避難所で避難所開設訓練を行っております。具体的には鍵、学校の入口の電子錠を開ける確認とか、受付訓練、また備蓄物資の確認はもちろん防災資機材・受水槽等の確認などを行っています。 　次に、学校と区の避難所開設職員と地域の皆様との連携の状況でございます。避難所運営協議会設置校におきまして訓練等を行っております。これは、先ほどの避難所開設訓練と地域主催の学校で行われる地域防災訓練、そして地域主催の避難所開設訓練。これを共同で行うような取組みです。これは、令和４年度中には３９回ございました。

次に、総務部。

おはようございます。 　私のほうからは、１２月の２８日に臨時会で議決をいただきました住民税均等割のみ課税世帯への給付金及び子ども加算分の加算給付についてご説明させていただきたいと思います。 　資料をご覧いただきたいと思います。 　大きな変更点として、本日スケジュール感をご報告させていただければと思っております。１月の１５日より広報えどがわやホームページで周知を始めましたが、本日２月１日により詳細な内容についてホームページ等で掲載をしております。 　次に、どのような形で通知及び支給になるかというところでございますが、基本的には週明けの２月５日に全体の９２％、７，５００世帯のうち６，９００世帯に対して通知をさしあげます。やり方としては、基本的にプッシュ型で行います。 　次に支給ですが、２月の９日から順次行いまして住民税均等割のみ課税世帯については２月中に８割、子ども加算分については２月中に５３％の給付を終了する予定でございます。 　最後にコールセンターになります。本日より開設しております。裏面をご覧いただきたいと思います。ちょっとイメージ図として掲載させていただきました。左側が今現在ご説明した部分であります。右側に関しては、前回の総務委員会でご説明をさせていただいた令和６年度実施予定分のいわゆる定額減税等を含む部分になります。現在、同時進行で進んでおりますが、速やかな給付を実施したいと思っております。

ただいまの執行部について、質問がありましたらお願いいたします。

私のほうから、今ご説明がありました住民税均等割のみ課税世帯給付金及び低所得者の子育て世帯への加算給付についてお聞かせいただきたいと思います。 　今日の２月１日の広報えどがわにも詳細、お知らせがありましたけれども、前回ご報告をいただきまして今回２月中に８割の方が１０万円ですね、給付される予定だとお聞きをしました。ここに、ファストパス利用者の方へは２月９日から２１日まで毎日やるということも書いてありますし、２月中に支給が８割方行くと。非常に早いスピードでやられているなと高く評価したいと思います。この早さなんですけれども、前回のお話だと２月中から３月の早い時期というお話もありましたけれども、ここまで早く進められる要因というか、他自治体に比べてのスピード感だとか、そういったことについてちょっと教えてください。

今回、やはり困窮度合いが高い世帯にいかに早く正確に届けるかということを目標に業者の選定を行いました。そういう中でファストパス、いわゆるＱＲコードを読み込むことによって個人の特定ができて、口座もそこで特定ができると。それで内容に問題がなければ、承認をしていただきましたら、３日後にその口座に振り込むというような事業所と契約をさせていただいたという部分になります。これは１者だけで選んだわけではなくて、４者の中からプレゼンを１２月２８日、１月４日、５日と３日間の中で行いまして、その中で選んだという部分になります。

すごく迅速に行うということ、これがもう、いの一番だと思うんですけれども、すばらしいなと思います。高く評価したいと思います。しっかりとまた必要な方に届くように、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、この裏面なんですけれども、裏面の右側、令和６年のできる限り早期に開始ということで、今度はいよいよ住民税情報等を基に給付とか、あと定額減税始まって、住民税絡みで江戸川区としても大変な事務負担も出てくると思うんですけれども、ここでちょっとお聞きしたいのは、今この５万円、１０万円の支給で、前回もコールセンターも全部委託業者だと思うんですが、事務作業も含めてそういったことを一元化できないかという話もあったと思うんですが、今それは一元化してないと思うんですね。今度、また新たにこれから補正も組まれていくかもしれませんけれども、令和６年の話なので、今後総務部と福祉部二つの課が関わってくるわけで、今と同じような二元化でいくのか、令和６年度なのでこの際もう一元化というか、同じ委託業者で、もう本当に最速にコールセンターも含めて事務事業も進めていくような、そういった意味での一元化というのはできないのか。現在の二元化で、今の状況で何か支障がないのかということと、この６年度の、これもできる限り早期に解消するという意味で、そういった一元化に向けての何かお考えとかというのは今の時点であるかどうか。その点について教えてください。

今現在、国会審議中ですので、具体的な詳細の部分はちょっと分かりかねております。そういう中で、今現在、支障がないのかというところですが、きちんと連携をとっておりますので支障はないかなというところになります。 　それから、一元化というところで課題について若干数点ございますので、その点が解消できれば一元化ということも当然ありますが、ちょっとここの部分については研究課題とさせていただければと思っております。

いずれにしても、区民の皆さんのためにいち早く無駄なく、また取り残しがないようにというところで、一番いい形でまた給付とか周知も含めて、相談も総合的な対応をしっかりと進めていただきたいと思いますので、今後のことですけれども要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

ほかにございます。

今の説明でよく分かりました。ありがとうございます。 　今後行われる定額減税しきれないと見込まれる方への支援が、この説明だと「自治体の事務負担などを踏まえ１万円単位で差額を給付」とあります。これは、今ご説明のあった現在このファストパス利用の方で、電子申請で振込みで可能だというふうにされていますから、そういうことも含めて今後検討されるということになれば、早くできるんならそういうことが可能なのかどうか検討されて、これから検討されると思うんですけれども、そういう今回の支給と同じような形で定額減税しきれないかと見込まれる方への支給を考えていらっしゃるかどうかお聞きします。

まだ国会審議中ですので。ただ一方で下準備のほうはさせていただいております。今回、早期に振込みが可能になったという部分については、マイナンバー制度の公金口座の使用を国のほうは推し進めていくというところでありましたので、今後もこのマイナンバーの活用を全面的にできれば、早期の支給が可能だというふうに理解しております。

マイナンバーの支給でちょっとどきっとしましたけれども、それは個人差がありますので何とも言えませんが、そういうふうにいろいろと検討されているということは分かりました。また大変だと思いますけれども、本当に委託できない部分もきっと出てくるということを考えると、本当に大変な事務作業が伴うなというのを改めて思いますので、課税課の皆さん本当に過労が重ならないようにお仕事していただければと思います。ありがとうございました。

よろしいですか。

令和６年能登半島地震については、被害状況についてのご報告をいただきまして、実際の現状をより受け止められております。能登半島地震についての質問を１点お願いします。 　江戸川区から被災自治体への支援物資の提供ですが、七尾市に第一弾と第二弾と合わせて食料品クラッカー１，０５０食、アルファ米２，５００食、ブルーシート１００枚、携帯トイレ１，０００回分、使い捨ての食器類９００枚、マスク２，１６０枚、飲料水が水２リットルの１ケース９本入りを１５０ケース、それから志賀町にはブルーシート６００枚ということですが、これらについては江戸川区で災害が発生したときに用いるためのということが主眼のものだと思うので、江戸川区としての補充状況について教えてください。 　それから、江戸川区消火器設置促進事業についてですが、これは対象の区内木造住宅密集地域内の木造住宅が何戸かというのを、すみません聞き漏らしているかもしれないんですが、これは個別にポスティングするとかも考えなかったんでしょうかというところを教えてください。 　それから、「避難所における学校・地域・区の連携の取り組み」ですが、避難所における安全とか共生ということが非常に大事ということがいろいろ報道や公的機関でも指摘されていると思います。この避難所運営協議会における女性の参加であるとか、あるいはペットを飼っている人、妊婦さん、障害がある方、日本語が母語でない方など、それぞれスペシャルニーズがある方の参画といったようなところがどうなっているのかということを確認させてください。区の考えについても教えてください。 　住民税均等割のみ課税世帯給付金及び低所得者の子育て世帯への加算給付についてですが、ここでちょっとコールセンターなんですけれども、コールセンターにはどういう問合せが来るのを想定しているのか。コールセンターで対応しきれない問合せについては、江戸川区役所が速やかに対応するという体制が望ましいと思うんですが、その辺りの体制どうなっているのか教えてください。

以上４点。

物資の受入れについての、今度はうちの備蓄の関係でございますけれども、こちら例えばうちでこの時期に発災した場合には、対応できるだけの備蓄品として、送ったほかにまだ備蓄が残ってございますので、それプラス順次追ってこれはまた購入していきたいと考えてございます。

２番目のご質問についてです。消火器促進事業の木造住宅密集地域内でポスティングをという考えはということでしたが、それに代わるものとして、対象の町会自治会内の回覧ということを行っていきます。 　３番目のご質問、避難所の運営協議会の件です。避難所運営協議会の役員、また参加者の中には女性の役員の方等もいらっしゃいます。特別なニーズがある方、ペットを飼っている方等々は中には含まれていると思います。特に拒むというものではございませんし、そういった方も参加していただけるように地域に働きかけていきたいと思います。

まず、コールセンターへのお問合せの想定ですが、今回全体の９２％をプッシュ型で行いますので、残る部分というのは令和５年１月２日以降に転入された方がどのように申請したらいいのかとか、そういうような問合せがメインになると思っております。 　それから、対応しきれない案件の件ですが、今回コールセンターをこの本庁舎から５分以内のところに設けております。基本的には毎日業務後に記録を提出して、毎日エスカレーションしていきます。また、５分圏内にありますので、緊急時には職員が出向いてすぐ対応するというような体制をとっております。

質問で、江戸川区消火器設置促進事業の対象の区内木造密集地域内の木造住宅が何戸かというのをちょっとお聞きしたかと思うんですが、それが分かれば教えてください。

全部で約２万世帯というふうに把握しております。

能登半島地震の被災地に送った備蓄分は、これだけ送っても、今、江戸川区で発災しても対応できる備蓄があるということなんですが、どういう被害想定なのかなということがちょっと気になります。やっぱり追って購入していきたいということですが、速やかな補充が望ましいと思いますし、そのために予算としても予備費ということが成立していると思いますので、やっぱり速やかに補充しておいていただけるほうがいろいろと安心だなと思います。例えば、能登半島地震に続いて、ほかの地域で深刻な災害があったりして、それに対してまた支援をみたいなこともあると思うので、要するに考え方として速やかな補充をということを言いたいということでございます。 　消火器については、やっぱりこの２万世帯の方々にきっちり届くのが大切かなと思いますので、ちょっと回覧板だけで届き切るのかなということはちょっと気になりました。場合によっては、この申込期間の延長とかも考えていただいて、やっぱり届き切ること、周知がしっかり浸透することを通じて自分たちの住宅がどういう地域にあるかということを知って、住民が防災についてより取り組むきっかけになればよいのではないかなということもあって、周知もいいきっかけではないかなと思って個別のポスティングというのもありなのではないかなと思ったということで申し上げました。 　避難所の運営については、やっぱり意識的に女性の方に協議会に入っていただくとか、いろいろニーズがある方に参画していただくということはすごく大事だしいいことだなと思うので、江戸川区の前向きな姿勢についてちょっと聞いて少し安心しました。 　コールセンターについては、毎日記録を提出いただくということですが、できればなるべくスピーディーに、午前中の分の問合せはその日のうちには回答できるとか、何か１日まとめて次の日でというとちょっとだんだん対応が遅くなってしまったりするともったいないなと思います。本庁舎の近くに設けて、密にコミュニケーションを取れるようにするという体制はいいと思うので、しっかりコミュニケーションをとっていっていただきたいと思います。

２点お聞きしたいんですけれども、能登半島地震における被害についてのところで、まず通信関係のところで携帯電話等の停波ということがありました。これは、やはり同じ地域で停波するのかというのをちょっと確認させてください。 　それともう１点が、被災自治体への支援物資というところで、支援の経緯というのが書いてあるんですけれども、ちょっと単純な質問なんですけれども、七尾市ＨＰって書いてあるんですけれども、ＨＰの意味は何かということをちょっと教えてください。 　そして、支援物資としてはこれで第二弾というところで書いてありますが、今後もあるのかということを聞きたいのと、あと支援物資以外の支援というのは何かあるのかというのを確認させてください。

１点目の質問です。通信関係の件でございます。こちら携帯電話の現場を見ますと基地局、こちらの壊れというところで電波が通じないようなことになっておりますので、例えば、基地局が江戸川区役所と新小岩の駅にあれば、その間が通じないということになります。 　それから、２点目の七尾市のＨＰというところでございますけれども、ホームページの略でございます。 　それから、支援物資については、今後も要請があれば要請に応えていきたいと考えてございます。

この物資のほかの支援でございますが、職員の派遣ということは東京都を通じまして特別区長会、それから特別区の防災担当の課長会、こちらのほう通しまして、もう既にスタートしてございます。本区には５ブロックに分けて何人ということでもう要請が来ておりますので、この後、江戸川区のほうにもまた要請が来るという状況になってございます。業務としては、罹災証明の発行という業務でございます。

通信関係のところでもう１回確認は、携帯電話の各社、今、四つ書いてあるんですけれども、そこの停波しているのはやっぱり同じ地域なのかということがちょっと聞きたかったんですね。分かるようであれば教えてほしいと思いました。

同じ地域とは限りません。全体的に点在していますので基地局が。全体的につながりづらくなっているということです。１カ所で全部壊れているわけではございません。

細かいところなのでなかなか把握ができないかなと思ったのですけれども、なぜ聞いたかというと、どこか特定のところの携帯電話だけでも通じているのかなというところをちょっと確認したくてお聞きしたところです。 　それと、もう一つのＨＰというところ。省略で書いてあるとホームページなのかホスピタルなのかちょっとよく分からなかったので確認をしました。略さないで書いていただけたほうがよく分かるかなと思いました。

先ほどの滝沢委員の質問とちょっと関連して戻るんですけれども、一つは消火器設置促進事業が具体的に区の広報えどがわでも示されて、希望する方がどんどん設置していくのは大変いいなと思ったんですが、予算の規模が全体の木造密集地域の建物の数に見ると少ないような感じがするんですけれども、今後この様子を見て、希望が多ければ増やしていくというんでしょうか。その辺の見通しを一つお聞きしたいのと、それからもう一つは、避難所の運営協議会設置校における訓練等のところが、３９回ということは運営協議会がまだ全てのところでできてないという、つまり設置そのものができてないというふうに捉えるのか、できているけれども訓練をしていないというふうに捉えるか。どういうふうに捉えたらいいのかってお聞きしたいんです。 　それから、すみません、ここに書いてないんですが、前回のときに私たまたま葛西中学校のことを例にして、学校との連携での個別の訓練ということが何かあったら教えてほしいというふうにお話しして、もし分からなかったらいいですと言ったのですけれども、その後どうだったか。以上、３点お願いします。

最初のご質問で、消火器設置促進事業でございます。今後、予算規模が小さいということなんですが、これは東京都の補助金１０分の１０を活用して、その上限を使わせていただいて行う事業でございまして、予算の規模は比較的小さい状況ではございます。ただ、今後については、今回事業を実施して状況を見ながら考えていく必要があるのかなというふうに思います。 　避難所の件です。３９回ということでございます。この避難所運営協議会なんですけれども、全体で１１３カ所あるんですけれども、今そのうちの７割、８割近くまで来ている状況ではございます。残りの地域につきましても、地域の実情がございます。また、コロナ禍もありまして、４年ぶりに様々な取組みを再開されている状況の中で、そういった状況を見ながら今後も設置する避難所運営協議会を増やしていきたいというふうに考えております。 　また、葛西小・中学校の取組みについて、類似の取組みについてでございますが、これは葛西小・中学校は学校主催で地域の方も呼んで行われたものでして、私が把握している限りではほかに一之江小学校でも国の内閣府の取組み等に手を挙げて、そういった先進的な取組みを行っているという状況があります。

やっぱりいろいろなところで防災のことを考えていくというのは、すごく大事だなというふうに思いましてお聞きしました。また、消火器については、希望を見ながらより設置を促すということはとても大事なことかなというふうに思いますので、引き続きご検討ください。 　あと、この報告とは違うのは、例えば感震ブレーカーのことなんかその他のほうで聞いた方がいいですか。

どうぞ。

関連して今、いいですか。

はい。

直接、感震ブレーカーの報告はなかったんですけれども、災害対策ということで関連して、感震ブレーカーの締切りが当初１月末ということだったのが、今回の広報で３月末まで延期されたというふうに知らされています。現在、進捗状況というんでしょうか、どの程度申込みがあったか。私の友人で感震ブレーカーがもう届いたって人もいるんですね。そんな全体の流れがどこまで行っているのかという到達点というんでしょうか。現状をお聞かせください。

現状、どの程度の申込みがあるかということなのですが、本年１月に入りまして、今年度、準備可能な７万５，０００個を本年の第１週の状況で下旬には超えるだろうという見込みを持ちました。そして、申込数が伸び続けているという状況がありました。数については以上でございまして、配付の状況なのですけれども、１１月下旬から配付を始めておりまして、今年度準備可能な７万５，０００個につきましては３月末までに配付ができる予定でございます。

状況がまずは分かりました。それで、７万５，０００個が３月末までに配付できる見込みというふうに受け止めましたけれども、３月末まで申請を延ばしたという事情というんでしょうか。延ばして私反対しているのではないですよ。１月下旬というのを延ばしたのはよかったと思うのですけれども、何か７万５，０００個との絡みでいうと７万５，０００個ぐらいは申込みも超えるだろうし、３月末までには配付できるだろうという状態の中で、締切りを延ばしたというその辺の区の姿勢というんでしょうか。その辺についてもう１回確認したいのと、あと実際に申込書がなくなってしまったとか、そういうこともあってコールセンターに問合せしたら、なくなった人は再発行はしないというふうにコールセンターで回答があったのだそうです。その辺のフォローをどんなふうにするのかということと、さっきの消火器ではないのですが、今後この７万５，０００個を超えてどの程度まで普及を目指すかというその辺の区の方向というのでしょうか、今の分かる範囲でお願いします。

まず延長の理由ですが、本来１月末が締切りの予定でございましたが、申込数が伸び続けている状況の中で、多くの区民の方に感震ブレーカーをお配りしたいという考えがありまして延長をすることといたしました。 　もう１点、コールセンターにお問合せをされて再発行しないという、これは原則再発行はしないということでコールセンターでお願いをしておりますが、本人確認が取れた場合にはお申込みができるような対応も考えて取っております。 　三つ目のご質問です。今後どの程度までということでございます。今後は申込み状況の推移を見ながら、今後の事業について考えていきたいというふうには思っています。

申込みの推移を見ながらということは、区民の皆さんの要望との関係ですから大事な点なのですけれども、区としてこの感震ブレーカーをどう普及するかという視点で見ると、積極的な打ち出し方という点がちょっともう一つ見えないかななんて率直に感じたところです。 　それで、感震ブレーカーが２５％普及すると火災がかなり削減できるという話も聞いておりますので、やっぱり具体的にどこまで普及するかというあたりを、区長が一番はじめ３５万世帯のうち２万世帯は東京都が配付すると。残りはできるだけ区がやるというふうに記者会見なども含めて、結構いわば区の目玉だったと私は実感しているのですね。そうなると、もちろん７万５，０００個で当初予算組むこと自体はそのこと自体を否定するわけではないのですけれども、今後の見通しとして最低でも例えば５０％、例えばですよ、そういう打ち出し方というのでしょうか。そういうのが欲しいなというか、感じたもので今質問したんですね。だから、今分かる範囲で感震ブレーカー２５％普及みたいなところの絡みというのは、どうなっているのかなというふうに思いまして、今後の姿勢をもう一度確認させてください。

感震ブレーカーの設置については２５％とあと初期消火率ということがセットなのですが、設置で言えば２５％いくと火災が減るのではなくて、消失棟数と死者が約７割減ると言われています。それが５０％までいくと９割減ると東京都の被害想定の中では出ていますので、まずは２５％、３５万世帯の２５％とあと初期消火率。それは消火器の販売とか消火訓練とか、家に水をくんであるとかいろいろな要素が絡むのですが、まずは２５％が一つでございます。 　どこまでいくかというのは、今回地震があったので、落ち始めていたのがずっと今一定の数字で申込みが続いている状況でございます。それをもうちょっと見て、当然続く以上は対応していきたいと考えていますので、今ちょうど１月１日以降、一定数が毎日変わらず、普通落ちてくるのですけれども、行くところに行けばもう申込みはないので、それをちょっと今見ている状況でございますので、数字としましては２５％、５０％というのがホップ・ステップ・ジャンプの三つの目標になっています。そこに近づけられればなと思っています。

それで、最後に一言意見を。 　実は私たちの会派は、分電盤型の感震ブレーカーも選択して、どちらか選べるようにというふうに一応言っておりますので、区はそれはやらないという方向を示していますけれども、一応、最後に一言それだけ選択を広げてもらいたいということで要望・意見を言わせていただきます。

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

その他のことで、パブリックコメントの要綱が改定された件に関して確認させていただきます。 　１月から期間延長が示されて、１月中旬にみどりの基本計画と、それから特定個人情報保護評価書のパブリックコメントが示されました。両方をさっと見たんですが、もう２００ページ近くて、特に個人情報保護評価書というのは、いや本当にこういうふうにするのだというのは改めて私も正直驚いたのですけれども、そういうことに対して区民の皆さんからパブコメを取るという姿勢はとてもよかったと思います。 　そこでまた執行部からもお聞きしたら、今度２月１日から障害者福祉関連が三つ、それから、健康部関連が三つとパブコメがドーンと出るわけですね。だからこれも、そういう今の時期に必要だということで出たのでしょうけれども、何かあまりにも集中していて私も全部見られるかなってちょっとどきどきするくらい厳しいなと正直に思いました。だから、区民の皆さんが関心あるところに応えていくということでそういうこともあるのかもしれないのですが、やっぱり時期がどうしても今の時期でないと、いろいろなことの計画でやむなしということでの判断なんでしょうけれども、やっぱりパブコメを募集する際は最低でも事前予告とか、これだけ膨大な場合は。そんなふうにやってもらえないかということが一つ質問と要望です。 　もう１点は、要綱の軸修正の中で、第４条に「必要に応じて」というのが新たに挿入されたんですね。旧要綱と新要綱を比べると。この「必要に応じて」という中身で必要性というのは誰が判断して、資料をどこまで載せるかということの判断だと思うのですけれども、それがここに新たに加わったというのはどんな意味だったのかなという。１カ月に延ばしたこととの関係で何か関連しているのでしょうか。挿入した意味合いというのでしょうか。それと、必要性は誰が判断するか、以上２点お願いします。

１点目の予告については、条例であったり計画だったりやっぱり性質がそれぞれ違いますので、例えばですけれども昨年やったアクションプランですとか、そういったものは丁寧に事前にお知らせできる情報をお知らせしていくということもありまして、それができないものもありますので、そちらの予告できる部分はそういうふうな姿勢で取り組んでいきたいというのが１点目です。 　「必要に応じて」、要綱の読み方によっては必須のように読めてしまうものかなというふうに思いました。ただ、もろもろの性質が条例であったり計画であったり、事前の資料があるかないかということもありますので、そういったことを、あるものについてはしっかり出していくようにしましょうということで文言を改正しました。併せて、我々その事務を扱う庁内においても、しっかりそういった運用について間違いのないよう周知しているところであります。

今のご説明と概略分かりました。 　必要性の判断というのは企画部のほうで判断するということでいいのでしょうか。

所管部のほうで判断いたします。私の得た情報も相談を受ければそれに対して対応してまいります。

最後ですけれども、議員へ事前にこんなことをやりますとよくお知らせいただきます。それも含めて、議員への事前の周知も含めて、今後も貴重な区民からの意見を聞いていくということを大事にしたいと思いますが、その辺については今のお話聞いて大体そういう方向だということは確認できましたので、とにかく皆さんの声を大事にするという姿勢を引き続きとっていただきたいと思います。

パブリックコメントの予告のことについて今言及されていましたけれども、予告についても区民に先に予告をされては、やっぱり私たちとしてはそれ了承できないというふうに思います。何だろう。恐らくパブリックコメントを出して、どういうスケジュールで条例化をしていったり仕組みにしていったりするという、恐らく執行部のスケジュール感があってパブリックコメントの時期を組んで、その前に議会にどう説明しようかという一連の流れの中で、物事一つ一つは多分組まれているのだと思うのですね。それをまた予告ということを入れると、それがもっと前倒しになっていって、なかなかそのスケジュール感が難しくなってくるのではないかなというふうに思いますので、私たちとしては今のやり方。ちゃんと議会に事前に説明があって、特に条例案については私たちが議決するわけだから。議決する前に区民の皆さんに知らされてしまうと、そこは私たちとしてはなかなかうんとは言えないところなんだけれども、だから、今のやり方で十分私は機能していると思うので、一連の流れの中で事前に議会にちゃんと説明があって、スケジュール感があってパブリックコメントがあって、それがまた反映されたものが私たちに説明があってという流れが、今はちゃんと企画課がハンドリングをして、それが今ちゃんとできていると思うので、そのまま特段変える必要はないと思いますから、そのまま進めていただければ私は結構だというふうに思います。

今、高木委員がおっしゃったとおりかなと思って、まず私も庁内に周知したのは、しっかり議会に説明するという段取りがあって物事を進めていきますと。もし、仮に予告をするのであってもちゃんと議会に丁寧に説明してから、そういうスケジュールを組めるのであれば、物事の性質によって違いますけれども、できるのであればそういったことは考えていきたいと思いますし、しっかり運用していきたいと思っております。

ほかにあります。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 　それでは、今後の委員会ですが、３月は第１回定例会会期中の１２日（火）、午前９時と、１３日（水）、午前１０時をそれぞれ予定していますのでよろしくお願いいたします。 　ここで協議会に切り替えますので、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０４分　再開）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　協議会におきまして、総務委員会議案審査における時間制の導入及びインターネット中継を議会運営委員会の協議事項として申し出ることが決定いたしました。 　このあと、議会運営委員会委員長あてに提出する申出書の内容については、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。

少数意見があったことも付け加えてください。

わかりました。それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分　閉会）