令和６年　２月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会をいたします。 　それでは、署名委員に、丸山委員、太田委員、よろしくお願いをいたします。 　小泉援助課長より所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告をいたします。 　それでは、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、第１４号、都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情について審査をいたしますが、前回の委員会で要求しました資料が提出されましたので、事務局から説明をお願いします。

資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査をお願いします。

これをちょっと見ると、各区それぞれ対応はばらばらというか違いますので、これに関してはもうちょっと議論をさせていただいて継続審査を望みたいと思いますので、よろしくお願いします。

この資料を参考にしたいと思います。例えば、取り下げている区が幾つかあるのですけれども、具体的には取下げの理由がどういうあれだったのかということもちょっと調べられれば、ちょっとあれですかね、事務局にお願いするのはちょっとあれですよね。自分で調べないと。

よろしくお願いします。 　私もかなり専門的なことで、なかなかこのことを自分自身としても調査するとかということが非常に厳しいなと思っていたんですけれども、江戸川区内で葬祭業をやっている割と大きな業者さんに機会があって聞くことができたんですね。実際には、この陳情される団体に加盟しているところなんですけれども、感想としてはここに書かれています東京博善さんのこのような動きは、ここ本当に数年で変わったように思うという感想を述べていたんですね。実際に、燃料サーチャージもほかの火葬場には実際にはないし、調べていただいた資料から見ますと、これについても１１月７日に頂いた資料です。燃料サーチャージについてということで、金額のところが令和４年にもう４回も値上げされていて、最高が令和４年の１２月から次の月の１月まで１万４，６００円となっているとか、一挙にこの令和４年の６月、７月から考えても２倍近くになっているというのが、本当にこの数年で東京博善さんのここに指摘されているような動きがあったのだなということを改めて実感しました。この点では、やはりかなり費用が高いという点で、実際にいただいている中では８万７，２００円ということなんですけれども、江戸川区民にとっても四ツ木斎場をよく利用する方も多いということを聞いていましたので、負担が重いという点ではもちろん負担が少なくなるほうが助かるということと、いずれ誰しもが、繰り返しますが、通る道という点では公共性の高いものという点は非常に理解できますし、その点でのことを、すごくここで指摘されているとおりだなと思います。 　それからまた斎場、街の葬儀屋さんにしてみれば、例えばそこの葬儀屋さんを利用する方が例えば５０万円で全てやっていただきたいとかということで葬儀代も含めて全部入っているとしたら、やっぱり経営的に逼迫するだろうということを、その事業所の方は言っていました。 　改めてここの中に、本文中の中に、中期計画ということが示されているのですが、ものすごい膨大な量だったんですけれども、ちょっと抜き出して読んでみました。そしたらその中に、高齢者の金融資産、いわゆる高齢者はお金を持っているという見方をこの会社さん、親会社の広済堂ですか、資産を活かすと。そこには１，３３３兆円の額を高齢者が金融資産と持っていると書かれていたんですね。そのうちの５％、６６兆円を使わせる。つまり活かすということはそれを使わせる。そしてその手数料として０．５％の３，３００億円の収入をこの会社は見込んでいるということが書かれて、すごい本当に利益を追求する、こういう会社なんだなということを、利益こそがということを改めて中期計画を読んで、一部分なんですけれども読んで実感しました。 　ですから、なかなかこの陳情そのもの全てに対して区が直接というよりも、議会として国や都に法整備を求めるという点では非常に理解できるなというふうに思いました。今日は意見だけ取りあえず述べたいと思います。

ほか、いかがですか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第１５号、現行の健康保険証の存続を求める陳情、及び第１６号、健康保険証の存続を求める陳情について、一括審査をいたしますが、前回の委員会で答弁が保留となっていた件について、執行部より説明をお願いします。

前回、委員会で、これに絡んで生活保護世帯に対する医療券、これがオンライン資格確認に移行していくという中で、医療券の扱いがどうなるかということを田村委員からご質問をいただいております。このオンライン資格確認については、今年３月１日から全国で導入されてまいります。この後、医療券がどうなるかということでございますが、医療券も引き続き発行していくということでございます。特段、医療券はいつまでということは私どものほうでは聞いてございません。今後も医療券は並行して発行していくということになります。

では、説明のとおりですので、審査の参考にしてください。 　それでは、審査をお願いします。

意見なのですけれども、私たちの会派といいますか、私自身はやっぱりマイナ保険証を強行ではなく、ここの陳情に書かれているように現在の保険証の存続を求めるということについては、非常にこの立場で私たも考えているところです。昨日、この陳情の上部団体、保険医協会の上部団体が記者会見を行ったのですね。それで、昨年の１０月から全国の加入している医療機関にアンケートを取ると、その中で８，６７２の医療機関から回答があり５，１８８の医療機関でトラブルがあったというふうに記者会見で発表しています。トラブルの中には、名前や住所の記載がちょっと間違っているということが一番多い３，４９２件と、それから資格が無効ということで無効になったと出されたのが２，５５４件で、たまたま持っていた紙の保険証で解消されたんだけれども、その中でやっぱり持っていなかった方は４０３の医療機関で７５３人が１０割の窓口の負担をしたというのが述べているのですね。こういうトラブルがまだまだ続いているという点で、保険証があれば全て解消できるという点では、命や医療や、それから経済的な負担も含めまして解決できるということがあります。 　だから、この陳情をできるだけ私自身は早く採択していっていただきたいなというふうに思っているところです。 　あわせて、９割の加入しているアンケート結果が出た点では９割の方がやはり延期や存続を求めるということが、医療機関の９割といったらほとんどですよね。もちろんこの保険医協会の団体なんですけれども、そういう点では医療現場がそういうことを訴えているというのはとっても切実な問題ではないかと思います。 　あわせて、能登半島の地震で実際にはマイナ保険証を使うシステムが利用できなくなって困難だという、そういう災害時には使えない、国はお金がなくても保険証がなくても利用できるということを言っているようですが、実際にはいろいろな点では利用できないという点でははっきりしているという時点で、現行の保険証をやっぱり残すべきだというふうに思います。

私どもの会派では、マイナンバー法の改正に対して使途を拡大し、マイナンバーフル活用に推進している党でございます。 　そんな中ではありますけれども、小俣委員から出ましたように、昨日全国保険医団体連合会ですか、がマイナ保険証の利用をめぐるトラブル実態調査の集計を出した、その発表の結果５９．８％、半数以上の医療機関がカードリーダーのエラーなどのトラブルがあったと回答しております。やはりこのようなトラブルが続いている以上、もう少し検証していく必要があると思いますし、マイナンバーカードとひもづけられた健康保険証の情報が住民基本台帳と一致しないケースもまだ８７万件あると。 　とにかく、我が党としても推進派ではございますけれども、もう少し検証していきたいという意見を述べさせていただきます。

もう一つちょっと情報提供したかったのですけれども、今年の１月の１９日に１７４回の社会保障審議会医療保険部会が開かれた中で、マイナ保険証の利用についての報告があって、結果的に１２月はまた利用率が下がったということで、８か月連続で低下しているということで、４．２９％の国民しかマイナ保険証を利用しなかった、特に若い人が利用が低かったということが言われています。いろいろな意味での信頼性に関わる問題がやっぱりあるのかなというふうに思いますので、そのことをちょっと情報提供として伝えたいと思いました。

ほか、いかがですか。いいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようですので、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第１７号、「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情について、審査をお願いします。

先月、課長から実際にはどの程度介護報酬やその辺が改善されるのかということをお聞きしました。そこで、もちろん正確に報告されて、実際は１．５９％ということで、国は何か２％に近づけるということでほかの増収効果も含めて外枠もプラスしているようですが、実際には今の物価高だとかそういうことを考えると、これではやっぱりここに書かれている、やっぱり人手不足を補うだとか、退職する人を止めるとかそういうことが実際には非常に難しいなというふうに思っています。 　また、この点ではこういう私たちの議会がやっぱり介護報酬のプラス改定をさらにやっぱり求めているんだという姿勢を示すことが介護現場で働く皆さんへの支援にもなると思いますので、ぜひこれも採択をして意見書を上げていくということを求めていただきたいと思います。 　それから、ちょっと改めて介護保険料についてなんですが、何かいろいろ示されているようなんですが、具体的には２月９日の熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画検討委員会で決められるのかということを確認です。 　それと、あと、今現在、いわゆる準備積立金がどの程度あるかということを教えてください。

まず、保険料についてのご質問ですけれども、今委員おっしゃったとおり、介護保険事業計画検討委員会、これは２月９日に開催されますので、そちらのほうで案として提示をさせていただいてご議決をいただくという予定でございます。 　それからもう一点、今の基金の状況ですけれども、今現在は４８億円の準備基金がございます。

４８億円あるということで、それを活用するということにはなっていると思うのですけれども、やはり非常に介護保険料そのものに対して、多くの高齢者の方がやっぱり高いなというのが実感なんですね。それで僅かな年金でも天引きになるということも含めまして、その点をぜひ考慮していただきたいと改めて意見として述べさせていただきます。

今の介護報酬を上げることについては大賛成なんですね。介護事業所の経営基盤の強化とか、介護人材の確保とか維持とかという意味では必要だと思うのですけれども、上げれば上げるほど介護保険料が高くなる、負担が重くなるというジレンマもありまして、私は一般財源、税金で何か、例えば介護職員の住宅支援とか、そっちへ向けるような附帯的な仕組みが必要かなと思っています。

意見でよろしいですか。答弁はいいですね。 　ほかはいかがですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 　それでは、他にないようですので、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第２０号、生活保護不適切取扱事案についてホットラインの設置を求める陳情、第２１号、生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情、及び第２２号、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情について、一括審査をお願いをいたします。 　よろしいですか。

このことについて、前回の委員会でまだ各会派検討中ですということだったのですが、実際はもう検討報告が出されていますよね。それでもやっぱり検討中なのでしょうかね。 　それとも、出されているということも含めて、この陳情者にある意味では説明するとかそういうことも必要なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。私はこの陳情については前から言っているとおり、ある意味ではちょっと不適切ということで不採択の立場に立っているのですけれども、ほかの会派の皆さんはどうでしょうか。

確かに検証委員会も終了してしまったので、今さら的な感があると思います。 　あと、アンケートの話なんですけれども、意義は認めるのですが、どのようなアンケートを施行しているのかが分からないので、何とも判断できないです。

私も検証委員会が終わっているわけですから、まずは２０号と２２号に関してはもう不採択かなとは思っております。 　ただ、２１号の今の田村委員の発言のように、生活保護受給者へのアンケートの実施をとか意見箱を設置するなど、これに関してはもう少し検証してもいいかなとは思っております。

もう各会派から出ていますけれども、この結論というか委員会の報告は出ました。あと、この委員会も当期、３月までとしてあと２回ぐらいですか、実際審議できるのは。そういった意味で準備ができるのであれば、もうこれはもう意見開陳を、例えば次回とかということでまとめてもいいのではないかなというふうに思います。

今、太田委員のほうから話がありました。今議会といいますか、あと２回なんですね。通常でありましたら結論を出せるかどうかというのを皆さんに投げかけて、それで各会派で検討してもらって、結論が出せるのは。次の委員会でそれをお聞きして、その次の委員会で意見開陳していただくということに通常はなるのですけれども、あと２回なんですね。 　ですので、要するに今までのパターンでは、ちょっともう間に合わないということで、例えばですよ、例えば今日皆さんにこうやって投げかけて各会派で検討をいただいて、次回の委員会で結論を出せるというように、皆さんの意見、状況が一致すれば、即座に意見開陳していただくという手法もあるのですよね。 　いや、うちはまだ結論出ないということであれば、それはもうやむを得ない。その時点でこの陳情については出せません、これは出ますとかいろいろあると思うのですけれども、いかがでしょうか。一度会派に持ち帰っていただいて、それぞれ結論を出せるかどうかというのをご検討いただいて、次回の委員会で結論が出せるということが全会一致すればその場で意見開陳をしていただいて決めるという手法もあります。いかがでしょうか。 　自民党さん。

第三者委員会のやつの生活保護の概要も今日これから説明を受けると思うのですけれども、また中身をちょっと精査して、結果がまとまるようであれば意見を述べさせてもらおうかなと思っていますので、よろしくお願いします。

今、自民党さんのほうからも話ありました。各会派の皆さん、今、発言していただいたので、次回に結論が出せるか否かを各会派でご検討いただいて、それでそれぞれの陳情で結論が出せるということで意見が一致すれば、委員会で意見すれば即座に意見開陳をしていただいて決めるという、そういうことでよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

そのようにいたしますので、よろしくお願いします。 　ということで、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第２６号、予防接種健康被害救済制度の周知に関する陳情について、審査をお願いします。 　いかがでしょうか。 　ないようでしたら、本日は継続としますか。

ちょっと感想程度なんですけれども、前回、江戸川区のこの健康被害に関わる制度の周知に関してのホームページ、ちょっと分かりづらいというような意見があったので、改めてずっと調べてみたんですね。以前に比べて感想なんですけれども、割と分かりやすくなったなというふうには思っています。 　ただ、救済制度というのが、予防接種がずっと書いてあってその下に救済制度というのがあるので、例えばそれをどこかにぽんと大きく出される、どういうふうにしたら区民の皆さんにこういう制度があるのだよ、それから、その制度をたどっていくと丁寧に書き方とかそういうのも全部あるし、どういうふうな段取りでこういうのが利用できるのかということも示されていましたので、具体的にはどうすればいいのかというのがちょっと私自身も、例えばそれを見てほかの一般の区民の方がこれだったら分かるわというような、そういうのをちょっと区民の方に直接聞きたいなというふうには思っているところです。 　ただ、以前より分かりやすくなったというのはすごくそれは感じて、感想としてはあります。

ほかはいいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようですので、本日のところは継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査については本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。 　はじめに、福祉部、お願いいたします。

私からは４件ほど執行部報告をさせていただきます。　まず、１件目でございます。江戸川区物価高騰緊急支援給付金の支給状況についての実施報告ということでございます。 　こちらにつきましては、今現在行われております７万円の前に、令和５年度の６月から１１月まで行わせていただきました１世帯３万円支給させていただく事業の実施報告でございます。 　こちらにつきまして、資料のとおりでございますが、８万１，０００世帯を対象として想定してございましたが、結果といたしましては、その下の給付実績の一番右のところでございますけれども、非課税世帯、それからそれに類する家計急変世帯合わせまして７万７，０６０世帯の方々に支給をさせていただきまして、給付率としては９５．１４％であったという実績でございます。 　続きまして、特別養護老人ホーム（共生型の複合施設）の開設についてという資料でございます。 　こちら、第８期の介護保険計画の中で、提案を受けて建設を決めさせていただいた案件でございます。今現在、区内には地域密着型も含めて２２施設、特別養護老人ホームが設置されてございますが、こちらが予定どおりであれば２３番目の特別養護老人ホームになるということでございます。 　運営主体は社会福祉法人の春和会さんということで、春和会さんとして区内で４か所目の特養になる予定でございます。今回は特養が１２１床ということの定員でございますけれども、もう一つ、２の（３）にありますとおり、認可保育園を併設する複合施設になるということでございまして、さらには認可保育園では医療的ケアのお子さんや障害児の方も受け入れる予定であるということでの複合施設になってございます。 　場所といたしましては、江戸川区一之江二丁目ということで、駅からはちょっと離れているのでございますが、具体的に一之江コミュニティ会館のそばに建つ予定でございます。 　今年の４月に先に認可保育園を開設させていただきまして、特別養護老人ホームについては７月開設ということで予定してございます。 　右側の施設概要でございますけれども、建物としては４階建ての建物でございまして、１階に認可保育園とそれから地域交流スペース等がありまして、２階以上が特別養護老人ホームのスペースとなってございます。こちらにつきましては今年、年が明けてから社会福祉法人さん側で連絡先として、開設準備室を設けてございますので、何かお問合せがあった場合はこちらの開設準備室のほうにご連絡をいただければと思っております。 　なお、３月１０日、３０日、それから４月２１日につきましては、特別養護老人ホームに関する入所説明会もタワーホールで行う予定でございます。 　続きまして、江戸川区熟年しあわせ計画及び第９期介護保険事業計画（案）、計画案の公表と意見募集ということでございます。 　先ほど、陳情審査のところでも一部出ておりましたが、第９期に向けた介護保険料等につきまして、この計画の中で今策定中でございます。 　計画の概要は１番に書いてあるとおりでございます。今後も持続可能な地域社会を構築していくために、様々な施策をさせていただくという予定でございます。 　一番関心があるところといいますか、肝になるところは（２）の保険料ということでございまして、今現在８期は５，９００円の保険料で確定しておりますが、９期に向けては２００円アップの６，１００円、これを基準額として想定させていただいているところでございます。 　これら内容も含めまして、２月９日に第５回目になります策定検討委員会を行わせていただいた後、パブリックコメントを実施させていただく予定でございます。 　最後はイベントでございます。令和５年度熟年文化祭の開催ということで、昨年３年ぶりに実施させていただいておりまして、今年度も引き続き行うということで、日程は今月の１４、１５。１５日は１定の初日ということでちょっと重なってしまっておるのですが、１４、１５で行わせていただく予定で、場所は文化センター全館を貸し切って行います。 　内容については６番の大会概要にありますとおり、主に大小ホールについては芸能や歌謡ステージ、それからその他は絵画ですとか写真ですとかそういったものの作品展示や俳句・短歌の掲出、こういったものを行わせていただく予定でございますので、ぜひお時間ありましたらお越しいただければと思います。

私からは３点報告をさせていただきます。 　まず１点目です。「第３次江戸川区障害者計画」「第７期江戸川区障害福祉計画」「第３期江戸川区障害児福祉計画」の公表と意見募集についてということになります。 　２本の計画の大きな部分として２本の計画を現在準備しております。一つが障害者計画というところです。こちらは、２４年３月以来の大きな見直しというような形になっています。ここではＳＤＧｓビジョンであるとか、共生社会ビジョン、あとは先日制定させていただきました障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例を基に、基本理念というのから見直しをさせていただきまして策定の準備を進めているところです。 　あわせて、第７期江戸川区障害福祉計画と第３期江戸川区障害児福祉計画、こちらは国の指針に基づく数値目標を基に策定をさせていただきまして、この２本を自立支援協議会の意見を聞きながら現在策定の準備をしております。計画期間については、２番に示しているとおりです。 　今後としましては、２月１日からパブコメを集めさせていただきまして、その意見を含めて３月末の完成を目指していきたいと考えております。 　続きまして、２点目です。令和５年度江戸川区生活支援品おとどけ事業についてということの実施報告になります。 　先ほどの給付金の裏返しとして、６５歳以上の課税世帯に向けた物品の現物支給の事業でございます。対象世帯数５万８，８３９世帯ということで、１２月末に締切りを行わせていただきまして、申請数につきましては５万２，５４６世帯ということで８９．３％の申請率でした。 　申請の方法の内訳としましては、約３割がウェブ申請ということでいただいております。 　商品の発注状況はここに示させていただいているとおりでございまして、現在もう引き当ては終了しまして、不着の戻りなどの対応をしているところで、２月中には完了したいと考えております。 　続きまして、３点目です。寄附を活用した障害者手帳カバーの作成と配布についてということです。 　今回区内の企業様からご寄附をいただきまして、障害者の手帳カバーを作成をさせていただいております。 　特に、障害者手帳は日常的に提示する機会が多いということで、可能な限り持っているだけで明るく前向きな気持ちになることを目的に作成をさせていただいております。手帳の用途に合わせまして、カードタイプと紙タイプ、こちらをご用意させていただいております。配布方法としましては本庁の２階の障害者福祉課窓口、こちらで配布を始めさせていただくのと併せて、周知はホームページと障害者アプリ「ミライク」で周知をさせていただきたいと思っております。今回、フェリシモに協力いただきまして、いわゆるディック・ブルーナが描いたミッフィーと、あとは片耳が垂れたダーンくんが仲よく並んでいる手帳としていただいております。こちらミッフィーの柄を活用したものは神戸市に次いで２か所目という形になっております。

続いて、生活援護からご報告いたします。 　昨年３月に発覚した生活保護業務不適切事案に対して、江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会を設置し、昨年９月５日に行われた第１回委員会の全体会から約５か月間にわたり事実確認とその検証、さらに再発防止に向けた議論が行われ、１月２９日に当委員会から区に報告書が提出されました。 　既にこちらをご覧になられた委員さんもいらっしゃるかと思いますが、本日は資料として報告書、それから報告書概要、そして委員長のコメントをお配りさせていただきました。こちらの資料につきましては、１月２９日の委員会終了後、夜間になりますけれども、既に区のホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。 　また、１月３０日には報告書の提出を受け、区長のコメントや再発防止対策などを含め、プレス発表も行っているところでございます。 　この頂いた報告書の中では、再発防止に向けた数々の提言がなされておりますけれども、区としましては全てを実施するということで今検討を進めているところでございます。 　例えば、組織体制の整備、それから、対人業務に必要なスキルや倫理観等に関する職員研修の実施、また、外部の専門家など第三者による業務執行状況の確認や助言をいただく仕組みの導入、また既にホームページの改修にも順次着手してございますけれども、生活保護制度をしっかりと区民の皆様へお伝えするように広報えどがわやＬＩＮＥ等での発信、それからポスターなどの掲示物をはじめ、あらゆる媒体を活用して、それぞれ実施に向け検討してまいります。実施に当たりましては、当然予算等も絡むものも出てまいります。議会の皆様ともご相談させていただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、報告書につきましてはちょっとボリュームがあるものですから、本日は時間の関係もございまして、詳細な説明につきましては概要版をお目通しいただければということで割愛させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

児童家庭課からは、住民税均等割のみ課税世帯給付金及び低所得者の子育て世帯の加算給付について、ご報告します。 　課税課と児童家庭課合同の資料になります。 　まず、こちら２ページ目をご覧ください。

ちょっと待って。今、子ども家庭部に行ったかな。福祉部のほうでもう一つあったのではないですか。 　　　　　　　　　　〔「あります。」と呼ぶ者あり〕

手を挙げていただかないと。

私から口頭で１点報告をさせていただきます。 　臨海町に３月に開設をいたします路上生活者の支援をいたします自立支援センターの開設に向けた内覧会をさせていただきたいと思います。 　日にちは３月１１日（月）の午後を予定しております。改めまして、000の皆様には２月の中旬以降にご案内をさせていただきますので、どうぞ３月１１日（月）の午後、ご予定をいただければと思います。

次に、子ども家庭部、お願いをします。

失礼いたしました。児童家庭課からは住民税均等割のみ課税世帯給付金及び低所得者の子育て世帯の加算給付金について、ご報告します。 　この資料は課税課と児童家庭課合同の資料になっておりまして、まず２ページ目をご覧ください。 　こちらは参考資料としてつけているものですが、政府のデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けまして、令和５年度から６年度に実施される低所得者支援及び定額減税を補足する給付についての全体像になっております。 　このうち、左側の年内・年明け以降速やかに開始の部分の（２）令和６年の２月から３月をめどに早期開始を目指すとなっている部分が、今回のご報告事項になります。 　１ページ目にお戻りください。 　こちら資料の２番目、支給対象者及び支給額の表の②、③の部分が１２月２８日に補正予算の議決をいただきました部分となります。 　まず、②の住民税均等割のみ課税世帯給付金は、令和５年度住民税所得割が課せられていない者のみで構成されている世帯に対しまして、１世帯当たり１０万円の支給を行うもので、担当部署が課税課となっております。③の低所得者の子育て世帯への加算は、こちら①の住民税均等割非課税世帯への給付金と②の給付対象の世帯のうち、１８歳以下の児童を扶養している世帯に対して、児童１人当たり５万円の加算給付をするもので、こちらを児童家庭課が担当します。 　支給対象者数は、３の予算の表にあるとおり、②の給付金が７，５００世帯、③の加算が１万１，０００人を見込んでおります。 　４のスケジュールについてですが、広報については１２月２８日の議決後のプレスリリース、１月１５日号の広報えどがわにて給付事業の実施決定の周知を行ってまいりました。このたび、通知と支給の開始時期を確定しまして、本日広報えどがわ２月１日号で、対象となる方、通知の送付時期などの概要を掲載いたします。また、同日、本日ＬＩＮＥ、Ｘ、さらにフェイスブック、Ｙａｈｏｏ！くらし、スマートニュースなどでも周知を開始いたします。さらに、区のホームページでも本日更新を行いまして、詳細な内容を掲載いたします。 　通知につきましては、２月５日から発送を開始いたします。こちらに書いてあるプッシュ対象とは、区で支給要件と振込口座の把握ができている申請不要の方になりまして、こちらには振込みの通知書を送付をいたします。ここで確認が必要な方となっている方は、区で支給要件の該当の確認はできていますが、マイナポータルなどで公金受取口座を登録していないなど、口座情報が確認できない世帯の方に確認書をお送りすることになっております。 　支給の開始時期ですが、２月５日発送分のプッシュ対象者については、２月２６日の振込みを予定しております。ただし、早期に受け取りをしたいという方については、ファストパスを利用することで最速で２月９日に振込みを行います。通常プッシュ型の支給ですと、通知が到達してから受け取りの意思確認のために２週間程度の待機期間を設けることになっております。このファストパスは通知に記載されているＱＲコードから、オンラインで振込通知の内容のご承諾をいただくことで、早期に意思の確認を行い、待機期間を短くできるというものになっております。このファストパス利用を毎日チェックすることで、２月２１日までは毎日振込みを順次行う予定です。コールセンターにつきましても、本日２月１日より開設のほうをいたします。記載の電話番号で、②の住民税均等割のみ課税世帯への給付金と、③の低所得の子育て世帯への加算について、同じコールセンターで対応のほうを行ってまいります。

次に、健康部、お願いします。

私ども健康部所管でも、来年度に向けまして３本の計画を策定しておるところでございます。それぞれ２月１日から３０日間、意見募集、パブリックコメントをさせていただきますので、それぞれの所管の課長から順次説明をさせていただきます。 　まず、私からは、江戸川区国民健康保険「第３期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画」についてでございます。 　こちら、レセプトデータ等によって国保の被保険者の健康課題を捉えまして、課題に応じた保健事業を実施することで健康の保持増進、ひいては医療費適正化、こういったことを目的として策定するものでございます。 　また、保険事業の大きなものであります特定健診の実施計画も、併せて一体的に策定することで、効果的な事業運営を図ってまいるものでございます。 　申し上げましたとおり、こちらは国民健康保険の保険者として法等に基づきまして策定するものでございます。 　計画の期間は、来年度から６年間ということでございます。 　この計画につきましても上位計画になります区の共生社会ビジョン、ＳＤＧｓビジョン、さらには昨年９月にこれも策定いたしました区の健康増進計画、こういった関連計画と調和を図って策定をしているものでございます。 　おめくりいただきまして計画の内容、主立ったものを表にさせていただきました。 　重ねての内容になりますが、目的としては健康寿命の延伸、医療費の適正化でございます。 　左側のこういった健康課題を捉えまして矢印の先ですけれども、それぞれ主な取組みをすることで解決を目指してまいります。そして、右端のそれぞれの目標の達成を目指してまいりたいと思っております。 　先ほど申しましたとおり、今後の予定につきましては、以下のとおりでございます。また、今月は国保の運営協議会もございますので、その場でも報告をさせていただく予定でございます。

私からは、「江戸川区感染症予防計画」の策定について、説明をさせていただきます。 　今般の新型コロナウイルス感染症の経験、対応を踏まえまして、この予防計画が新たに特別区にも、保健所を設置している自治体にも計画策定が義務づけられました。今回、初めて江戸川区で策定する計画になります。 　また、この内容的には、ＳＤＧｓビジョンですとか共生社会ビジョンにおいて、感染症に対してもより安全・安心なまちを目指し、区民の生命及び健康を守っていくことということも合致するものであります。計画期間は６年間です。 　計画の目標ですが、一番おおもとには感染症の拡大防止、それがやはりすり抜けてしまうことがあると思いますので、ひいては区民の生命及び健康の保護、また、さらにそこから延長して社会・経済的損失の防止ということを目標にしたものでございます。 　今回の計画、文字で前面というよりも図表を多用して情報をカード化した形態でまとめております。 　また、今回の計画は、感染症の種類によって様々な対応が異なってくると思いますので、その基礎的なもの、平時からの予防の対応について計画を立てたものとなっております。 　計画の実効性を担保するためにということで、平時より、やはり訓練に取り組むことが重要となってまいりますので、都や医療機関、関係機関と連携しながら訓練を行い、それの結果を踏まえて見直し改善を図って実効性を高めていこうというふうに計画をしております。 　先ほども申し上げましたとおり、病原体の感染様式や重篤化リスク、今回コロナは主に飛沫感染などがメインでしたが、例えばノロウイルスのように胃腸炎が起きたりとか、そのような接触感染がメインなようなものでしたらまた対応は全然異なってきますので、そのような計画の度合いというものを今回の計画で策定し、実際に感染症の特性が分かってから実行計画を策定して対応していくというものになっております。現在、意見募集中で、来年度４月１日の施行を目指して、進めているところでございます。

私のほうからは、令和６年度江戸川区食品衛生監視指導計画の策定について、ご報告いたします。目的としましては、食品衛生法第２４条に基づきまして、食品衛生監視指導計画を策定し、地域の実情を踏まえた効率的な監視指導を実施することで、区民の食の安全・安心の確保に努めるものでございます。内容としましては、主に４つの項目で構成されております。 　一点目は、重点的監視指導項目についてでございます。二点目は、食品等事業者への監視指導についてでございます。三点目は、事業者の自主管理の推進と人材の育成についてでございます。四点目は、区民と事業者との情報、意見の交換についてでございます。２月１日から３月１日まで意見募集を行いまして、３月末に公表する予定でございます。

医療保険課からは３件ご報告をさせていただきたいと思います。 　お手元に被保険者証と個人番号カードとの一体化についてをご用意いただければと思います。 　さきの通常国会におきまして成立いたしました、いわゆるマイナンバー法等の一部を改正する法律の中で、保険証に関する部分についての施行期日が公布された旨、令和５年１２月２７日に発出されたところでございます。詳細は明らかにされておりませんが、現時点で知り得る範囲内でのご報告をさせていただきます。 　まず、１項目でございますが、被保険者証の廃止についてになります。 　改正法の施行期日が令和６年１２月２日と定められましたので、今年の１２月２日以降は現行の保険証は発行されないことになります。また、最大、令和７年１２月１日まで有効とみなす経過措置が設けられましたが、有効期間が先に到来した場合は有効期間までとなります。 　別紙１をご覧ください。発行済みの保険証の取扱いについてまとめたものでございます。 　まず、国民健康保険でございますが、昨年、令和５年１０月１日に更新いたしました国民健康保険証につきましては、経過措置により令和７年９月３０日まで保険証としての効力を持つこととなります。 　また、後期高齢者医療保険証につきましては、今年、令和６年８月１日に更新することになりますが、令和７年７月３１日までの１年証を発行することを想定しているとのことでございます。 　なお、被用者保険の保険証につきましては、各健康保険組合の判断になるものと思われます。 　はじめのページにお戻りいただければと思います。 　２項目は、資格確認書の発行についてになります。 　令和６年１２月２日以降、被保険者がマイナンバーカードによる電子資格確認を受けることができない場合、必要な保険診療等を受けられるよう、氏名、生年月日、被保険者等の記号番号、保険者情報等を記載した資格確認書を発行するものでございます。 　３項目は資格情報のお知らせの発行についてになります。 　令和６年１２月２日以降、被保険者がマイナ保険証で電子資格確認を受けることができる状況にある被保険者に対しては、ご自身の被保険者資格情報を簡易に把握できるよう、資格情報等を記載した書面を発行するものでございます。 　なお、この資格情報のお知らせのみで医療機関を受診することはできないものとなってございます。 　４項目は、特別療養費の支給の事前通知、併せて短期被保険者証の廃止についてになります。 　令和６年１２月２日以降、これまで被保険者資格証明書を交付しておりましたが、これに変えまして、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行うことになりました。給付内容については従前と変わりません。また、短期証につきましては１２月２日以降、仕組みが廃止されることとなります。 　なお、マイナ保険証による電子確認ができる方は、マイナ保険証にその旨が表示されます。また、資格確認書による受診の方はその旨が資格確認書に記載されますので、それで受診することとなります。 　別紙２と３にそれぞれの様式でご用意させていただきましたので、後ほどお読みいただければと存じます。 　次に、令和６年度の国民健康保険、後期高齢者医療制度の改正についてをご用意ください。 　１項目は、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるものでございます。 　国民健康保険料は、基礎賦課分、後期支援金分、介護納付分の三つから構成されておりますが、そのうちの後期支援分について、現行の２２万円から２４万円に引き上げるものでございます。高所得者層の負担を増やすことになりますが、中間所得層の被保険者に配慮した保険料の設定が可能になることから引き上げるものでございます。令和６年度分の保険料からとなります。イメージにつきましては、別紙１の上段に記載させていただいております。 　２項目は、後期高齢者医療保険料の賦課限度額を引き上げるものでございます。 　賦課限度額を現行の６６万円から８０万円に引き上げるものでございます。ただし、令和６年中に新たに７５歳に達する方を除き、令和６年度は７３万円となる経過措置が行われます。令和６年度分の保険料から対象となります。イメージにつきましては、別紙２の上段に記載させていただきました。 　３項目は、低所得者の保険料軽減措置の見直しでございます。 　国民健康保険料、後期高齢者医療ともに見直しをされます。別紙１の下段をご覧ください。こちらは国民健康保険の図になりますけれども、保険料均等割につきましては、所得に応じて７割、５割、２割の軽減を行っておりますが、そのうちの５割軽減、２割軽減につきまして、経済動向等を踏まえまして所得基準額の拡大を行うものでございます。５割軽減額につきましては、１人当たりの加算額を５，０００円増やしまして２９万５，０００円とするものです。また、２割軽減につきましては、１人当たりの加算額を１万円増の５４万５，０００円にするものでございます。 　別紙２の下段をご覧ください。 　こちらが後期高齢者となりますが、国民健康保険と同様の見直しとなります。 　最初のページにお戻りいただければと思います。 　４項目でございますが、出産育児一時金の一部を支援する仕組みが後期高齢者医療制度に導入されます。令和６年度の保険料から導入されるところでございます。 　最後に、後期高齢者医療制度の令和６、７年度の保険料の概要についてご説明いたします。Ａ３の資料をご用意いただければと思います。 　後期高齢者医療制度の保険料率につきましては２年ごとの改定となっておりまして、令和６年度が改定の年に当たります。令和６年度、７年度の保険料率につきましては、昨日１月３０日に東京都の広域連合において議決をされたところでございます。 　保険料につきましては、左上の１段目の「決定（抑制後）」に記載してございます。均等割額は４万７，３００円で９００円の増、所得割につきましては９．６７％で０．１８ポイントの増となります。１人当たりの平均保険料は１１万１，３５６円で６，５１５円の増となっております。 　なお、令和６年度に限りまして、旧ただし書所得５８万円、年金収入に直しますと２１１万円以下の被保険者に限りまして、所得割率を８．７８％、０．７１ポイントの減という激変緩和措置が講じられます。 　今回の保険料率の算定に当たりましては、右上の主な保険料算定の設定条件を記載してございますけれども、６番目にも記載させていただきましたが、財政支出に係る剰余金２６０億円を活用し、保険料の増加を抑制しているところでございます。また、加えまして、今度資料の左側の中ほどになりますけれども、保険料増加抑制策としまして、東京都広域連合の独自対策としまして、６２区町村で特別対策を講じまして、２１９億円の法定外繰入金を導入することになってございます。参考としまして、一番下に抑制策を実施しなかった場合を記載してございます。本則どおり実施いたしますと、１人当たり１１万６，７９８円となりまして、抑制を実施することにより５，４４２円の保険料の上昇を抑制したこととなります。右上に主な設定条件と右下にモデルケースをお示しいたしましたので、後ほどお読みいただければと存じます。

ありがとうございました。 　いっぱいありますので、質問はできれば一つ一つ、自分の質問は幾つかあったらちゃんと言っていただいて。 　ただいまの報告について、何かご質問ございますか。

盛りだくさんでいっぱいあるのですけれども、その中で生活保護の不適切事案の件に関しまして先ほど執行部から報告がございました。今週２９日（月）ですけれども、検証・検討委員会から区に報告書が出されまして、私もホームページ等で拝見をさせていただいて概要、そして報告書、あとは委員長のコメントも拝見をさせていただきました。この検証・検討委員会の池谷委員長がコメントの最後で、「区民に寄り添う、より良い生活保護行政を確立することを期待する」というふうに結ばれております。このたびのこの事案に関しましては、本当に多くの区民が関心をしておりまして、新聞のほうも４紙で報道されておりました。二度とあってはいけないということでございまして、しっかりと再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど、再発防止策ということで、組織体制の整備ですとか、あと研修の実施、または第三者によるチェック体制も導入するということですとか、あと既にホームページも改修をされておりまして、さらには広報えどがわですとかＬＩＮＥ、これも活用すると。さらに、ポスターなどの掲示物をはじめ、あらゆる媒体を活用して生活保護制度をしっかりと区民にお伝えしていくという報告がございましたけれども、区がこの報告書を本当に真摯に受け止めいただいて取り組んでいこうという姿勢が、一端がうかがえました。 　今回この事案を知りまして、生活保護行政、今、不安を感じた区民もいらっしゃるのではないかなと思います。そういった意味で、そもそも生活保護を必要とする可能性は誰にでもあるということがございまして、そういった意味で生活保護の申請に関しましては国民の権利というふうにされております。こうしたことから区民が安心して相談できるよう、再発防止への取組みとともに防止することも大事ですけれども、さらに相談体制、区民が安心して相談できるように、それでまた先ほど言いました生活保護制度を本当に区民にお知らせをして、ちゅうちょすることなく迷うことなく生活保護を受けていただけるようにすることが大切というふうに思います。 　そこでお伺いしたいんですけれども、まず、生活保護制度について、区民に知っていただくための取組み、先ほどいろいろありましたけれども、あらゆる媒体を活用するとありましたけれども、このほかに何か具体的に考えている取組みがありましたら確認をしたいということと、あとやはりどこまでも区民に寄り添った、委員長の報告にあるとおり、コメントにあるとおり、区民に寄り添った相談体制が重要であるというふうに思いますので、この相談体制の強化についてどう考えているのか、この辺をお聞かせください。

今、太田委員からお話いただきましたけれども、改めてこの不適切事案につきましておわびを申し上げる次第でございます。 　報告書の中には検証結果として、これまでの私どもの取組みに対しても非常に厳しいご指摘をいただいているというふうに受け止めてございます。 　私どもとしましては、これを真摯に受け止めまして、改めるべきところは改める、区民に寄り添う、太田委員からもお話いただきましたけれども、区民に寄り添う、よりよい生活保護行政を目指していかなければならないというふうに考えてございます。 　生活保護制度について、広く区民の皆様にお伝えしていく具体的な取組みということでございますけれども、今、ホームページのほうは改修に着手をしてございまして、さらに充実した内容にこれから随時更新をしてまいりたいというふうに思ってございます。 　こうした既存のあらゆる媒体を使いながら活用していくとともに、さらに福祉、医療の関係機関、それをはじめとして様々な団体とも連携して地域の皆様に生活保護制度に対する理解を高めていただく、こういった機会を増やしていくことについても検討を進めているところでございます。 　それから、相談体制の強化でございますが、やはり直接区民が相談に来られるなごみの家、そして熟年相談室などとも連携をさらに強化をいたしまして、ここから適切に生活保護の相談にご案内してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、３か所ある生活援護課においては、先ほども研修ということを申し上げましたけれども、職員に対して対人援助、人権、倫理に関する研修の実施、これを行っていくとともに、どんな状況にある方でもまずは生活保護の相談ができるよう、しっかりと受け止める対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、このたびの不適切事案の発覚によって、先ほどもお話があったように江戸川区の生活保護行政に対して不安をお持ちの区民の方、たくさんいらっしゃるのではないかというふうに我々も考えてございます。まず、しっかりと区民の声を聞くという姿勢を持って対応していく、そのための対応を、対策をこれからどんどん進めてまいりたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

今、課長から具体的に、様々取り組んでいく内容をお聞かせいただきました。また、姿勢も聞きましたので、その上でちょっと要望なんですけれども、まず今現在の３課体制、特に三課は離れ小島でございますので、一課は今、小松川事務所管内かな、あと、区民課の半分ぐらいですか、大体。それから、あと二課が小岩事務所と東部事務所と鹿骨事務所、三つの事務所、これを掌握していると。それから、三課が一課の地域を除いた区民課管内と、あと葛西事務所管内ということで、これ担当地域も広いですよね、かなり。それとあと恐らく保護を受けてらっしゃる方の数も、もしかすると偏在があるのかもしれません。これはちょっと調べてみないと分からないと思うのですけれども、そういった意味でこの３課体制、このままがいいかどうかも含めて考えていく時期にあるのではないかなと思います。今回のケースを通して。それからあと、それぞれのケースワーカーが本当は誇りを持って安心して働ける職場の環境というのでしょうかね、これもやっぱり整備を今後進めていくというふうに思うのですけれども、その上でこれ、区もしっかりと推進している、ＤＸ。これをしっかりと推進をしていただいて、やはり手間暇のかかる事務作業はやっぱ多いと思うのですよね。これ課長以下、全員そういった意味でこの事務作業なんかも非常に大変なことだと思うので、ＤＸを通して効率化をしていくというのは非常に大事ではないかなと思います。そういった意味で、この手間暇のかかる事務作業も効率化をしていただいて、その分、その力を受給されていらっしゃる方にしっかりと寄り添うということから手間と時間をしっかりと向けていただきたいというふうに思いますので、もうこれは切に願うものでございますので、よろしくお願いします。 　以上を要望とさせていただいて、やはり命より大事なものないということで、今後二度とこのようなことがないように、また国民の権利であります生活保護制度を含めて、区民の信頼回復に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望しております。

幾つかあるのですけれども、全部……。

全部一応言ってください。

分かりました。まず、細かいところから行きます。 　ご説明いただいた江戸川区の物価高騰緊急対策給付金なんですけれども、９５％実行して、残りの５％の内訳どうなのかなと思ったのですが、申請主義の限界なのか転出しちゃったりして給付できていないのか、もし分かる範囲で５％の内訳をお願いします。 　あと、新設特養のお話あったのですけれども、どこの特養でも待機者、入居者は多いと思うのですが、ヘルパーとかの担い手を集めるのはどこも苦労しているという話は聞くのですが、先ほど介護報酬の話もあったのですけれども、しっかり担い手が集まるのか、ちょっと危惧しているのですが、ちょっとその辺お聞きしたいと思います。 　前も聞いたのですけれども、江戸川区内の老人ホームの待機者数、直近でいいので分かればお願いします。 　あと今、能登半島地震とかで、特養に対して災害弱者というか、避難困難ケースが、１次避難ないし１．５次避難でそこを活用するということが言われているのですけれども、この特養はそうした受皿として考えられているのかどうか、お聞きします。 　次に、介護保険の保険料が２００円平均的に上がるというお話だったのですが、全体の構成としては非課税世帯とかは負担が軽くなると思うのですが、高額所得者は多分増えると思うのですが、累進化ですよね、まさに。累進化の状況と、実際、高額所得者がどのくらい増えるのか、お聞きします。 　次に、低所得者への加算給付なんですが、その中でファストパス、これ何だかよく分からないですが、マイナンバーと連動しているのかどうか、お聞きします。この給付についてなんですけれども、これ国の制度なんですが、前もあったのですけれども、例えば令和５年に住民税課税世帯であっても、急に非課税世帯になってしまう困難ケースについて、そういう柔軟な対応が予定されているのかどうか、お聞きします。 　次に感染予防、これは全般的な区の感染予防計画だと思うのですけれども、やはり能登半島地震で避難所でのコロナとかノロウイルスの感染が広がっているような報道もあるのですけれども、そういう災害が起きたときの避難所での感染症予防計画というのはこの中に入るのかどうか、お聞きします。 　あとマイナンバーカード、これは国の制度なのでどうしようもない部分あるのかもしれないのですけれども、今年の１２月２日以降、保険証は発行されないということなのですが、マイナンバーで受診するのだと思うのですけれども、今全ての医療機関が対応していないと思うのですが、１２月２日以降全ての医療機関でマイナンバー対応されるのかどうかも、ちょっとその辺が疑問なんですけれども、それをお聞きします。 　次に、国民健康保険料、これも上限額、所得が高い人ほど負担が重くなって中間所得者層に配慮されているということなんですが、先ほど介護保険ですと低所得者とか非課税世帯に対してはもっと下がるというような配慮があったのですが、この江戸川区の国民健康保険料、これ、中間所得者層のみ配慮しているのですか、低所得者層はないのか、それをお聞きします。 　あと、最後なんですけれども、検証委員会について。二、三分かかるのですが。

どうぞ。

検証委員会報告書を読まさせていただきまして、私なりの感想を述べたいと思います。 　これ、会派の感想ではないので、個人としての感想ということでお聞きしていただければと思うのですが、全般的な感想としてはボリューム感というところで言うと、再発防止対策とか、例えばガバナンスが必要だと書いてあるのですけれども、そちらに何かボリューム感が強くて、問題点の深掘りが足りないなという印象を持ちました。したがって、バランスからいうと問題点と再発防止対策が断絶しているというか切り離されて、したがって再発防止対策が、これは僕の意見なんですけれども、一般論で抽象論で精神論に傾いていると危惧しました。具体的になぜそう思ったかを申し上げたいと思うのですが、何が問題かというと、僕は福祉事務所での経験を持って指摘したいと思うのですけれども、事務作業、実務作業が足りなかったと。遠因として、背景として、ストレス職場とかハラスメントがあるとか怒鳴るとか、何か差別的に呼び捨てとか、実態として背景としてあったのかもしれないのですけれども、実務作業、事務作業があまりにも欠落しているということなんですね。それはこの報告書を見れば、その辺が記載されているのですけれども、１５ページの下に、下から６行目なんですけれども、恐らく言いたかったのは「事務的に対応しようとした姿勢にこそ大きな問題があり」、これ比喩として事務的にと言っているんだと思うのですが、私が言いたいのは、事務的に対応してさえいればこの遺体放置はなかったと思います。 　その理由を言いたいと思うのですが、２点ありまして、事務作業の瑕疵というか欠落があった２点について申し上げたいと思うのですが、１月１０日に発覚するわけですよね、死体遺棄というのは。そのときにメンターの職員が登場するのですけれども、これ初めて見てメンターが登場しているのは分かったのですが、そのときに不安な担当ケースワーカーに対してメンターが葬祭事業者や不動産屋への連絡をアドバイスしているのですね。記録であるのですけれども、本当に事務的なアドバイスをしているのですよ。それに従っていれば、１月１０日で終わっていた事象、事案なんですね。ところが放置されてしまったわけなのですけれども、このメンターの職員は非常に重要な立ち位置だと思うのですけれども、不安に思っていたケースワーカーに対してこうアドバイスしたわけですね。その後、この報告書を見るとメンターが登場しなくなっちゃって、フォローしたのか、あるいはこの事務的な連絡をしたことについて査察指導員なり係長なりに報告しているのかどうかもヒアリングしていないのでしょうね、書かれていないのですね。もっと言いますと、登場人物としてメンターが入っていないのです。４ページの３に本事案の検証結果で受給者とかケースワーカーとか担当課長、係長とか重要人物登場するのですけれども、メンターが入ってないのですね。メンターというのは先輩職員、ケースワーカーの先輩職員だと思うのですが、そのメンターが入っていないのは非常に疑問に思いました。その後もヒアリングしてないようなことがあるので、メンターの指示どおりやっていれば１月１０日に解決したのだと思います。 　次、２番目として、これは２月２２日に変更起案しているのですね。ここに書かれている。死亡の記録を担当ケースワーカーはケース記録に書きながら、翌月の３月分以降の保護費の窓口払いの手続きを起案しているのですね。死んでいるのだから翌月以降保護費なんか出せっこないのに、矛盾した事務処理をしているわけですね。その矛盾した事務処理を査察指導員は確認しているのです。記録で書いてある。でも、何も動いてない。担当ケースワーカーは死亡を認識しながら、多分、発覚も多少意識し覚悟しながらこんな矛盾した起案をしているのです。多分、相当不安だったと思うのですけれども、つまり、廃止も停止もしないわけですね、死亡の記録を書きながら。こんな矛盾した記録を担当査察指導員が見逃しているという、事務処理上の重大な問題というか瑕疵があるわけで、私はそこを指摘させていただきたいと思っています。この１月１０日と２月２２日、適正な事務処理をしていれば、３か月半も遺体放置がなかった。つまり、この報告書を見ますと、先ほども言いましたように何か変な職員が怒鳴ったりとか差別的な表現とかハラスメント、ストレス、いっぱい書いてあるのですけれども、仮にそうだとしても、淡々と公務員として事務処理をしていればこんなことは起きなかったわけで、逆説的に言いますと、ハラスメントもなくて非常に平和的な職場であっても事務処理を怠ってしまえばこの事件が起きるわけで、つまり因果関係がないのですね。因果関係を示すような文言があったのは２３ページなんですけれども、真ん中より下で、いろいろヒアリングの結果から不適切な言動をした職員がいるとか書いてあるのですけれども、このような状態が本事案の発生や発覚を恐れる要因となった可能性があると推定しているのですね。つまり、因果関係を証明していないのです。法律的に言いますと、推定有罪。本来ですと疑わしきは罰せずなんだけれども、罰しているような表現をしているのです。つまり、法律論で言ってもこの表現は問題であると指摘したいと思います。 　ちょっと長くなってしまったんですが。

というご意見で。

意見です。

その前に七つほど質問ありましたので。

まず、給付金のお話でございます。残り５％の内訳をということでございます。 　大きくは非課税世帯と明確になっている方々と、それから家計急変世帯という方々がいらっしゃいます。それは課税はされているんだけれども急変して非課税相当の方ということで、正直なところ家計急変世帯がどのぐらい潜在的にいらっしゃるかはこれは把握ができません。

そういう対応をしないんですか。

対応は、これはあくまでも本人の申請をいただかないと、家計急変されたかどうかというのは区のほうでは分からないという状況でございます。

個別に判断……。

ですので、この５％、そもそも想定した数からの５％ということで申し上げますと、ほとんどが非課税世帯の方で、先ほど委員さんがおっしゃったように転出された方がいらっしゃったり、あるいは何らかの事情で申請をしてこなかった方というのが５％の主な内訳になるかと思っております。 　それから、続きまして、特養のほう。担い手がいないのではないかと、直接の関連ではないですけれども、そういうご指摘でございました。 　実際、我々も現場のほうから、やはり人材確保が難しいというお話は日々いただいておるところでございます。それに向けて、計画の中でも今現在も取り組んでございますけれども、人材確保に向けたいろいろな助成給付金ですとかセミナーですとか、そういった研修対策は日々やらせていただいているところでございますが、引き続きそういった現場の意見も聞きながら、区ができるところを模索させていただく、そういう状況で対応させていただきたいなと思ってございます。 　それから、次に、特養の待機者数、直近のものをというお話でございました。 　令和５年の１０月末現在では６９９名というのが今のところ把握しております数でございます。 　それから、この新しい特養が福祉避難所の受入れ先になるのかというご質問もいただきました。 　当然、福祉避難所の受入れ先として我々としては想定させていただいておるところでございますが、まだ開設もされておりません。また、地震の場合と水害の場合、川の近くにこの建物があるというような特徴も、地理的特徴もございますけれども、それぞれで実際に避難が可能なのかどうか、やはり開設をされて、事業者さんと協議の上で決めさせていただくことになるかなと思いますが、想定しているかどうかということでは当然期待するところでございます。

保険料についてのご質問でございます。 　ある程度の所得がある方の保険料につきましては、国も今回、第９段階だった所得の標準設定を第１３段階というふうに上げておりまして、７２０万円以上ということが国のほうでの標準の段階の上限という形になっております。江戸川区におきましても、より所得に見合った保険料を設定するために国の標準段階に倣いまして、多段階化を行います。第９期につきましては１９段階ということで、上限額につきましては合計所得金額５，０００万円以上という方で、この方たちは今のところ推計によりますと３００人程度いらっしゃいますということでございます。これは、今のところ案でございますが、このように考えさせていただいているところでございます。

私からは２点です。 　住民税均等割のみ課税世帯の給付金につきまして、まずファストパスについてマイナンバーと連動しているかどうかというふうなお話でした。 　こちらはマイナンバーとは連動はしておりません。このファストパスといいますのが、はがきのほうに記載されています世帯主様、公金口座などの情報がお知らせのはがきについてますＱＲコードを読みますと、そちらの情報が表示されまして、この内容で合っているかどうかというのを承諾していただくという作業になります。こちらは連動のほうはしておりません。 　また、もう一点です。この令和５年度に課税世帯であっても、途中で家計急変という形で非課税という扱いになって給付金がもらえるかどうかという家計急変も対象になるかどうかというお話だったと思います。 　今回の給付金につきましては、均等割のみ課税世帯、こちらが対象となります。令和５年度均等割非課税世帯給付金も同様に対象とはならないとなっています。ただし、令和６年度にも、住民税の課税状況によりましては、令和６年度の非課税世帯、または均等割のみの課税世帯の給付金というのがまた新たに始まりますので、その支給対象になる可能性はあるかと思います。

感染予防計画のほうに災害時の避難所に関しての記載があるかということでご質問いただいております。 　今回、特に避難所ということで特出ししたページは設けてはおりません。ただ、避難所であっても感染症の患者が発生した際には、必ず相談を受けて必要な指導、助言をするというような体制は既に取れておりますので、引き続き、平時からの対応の中で、区民一人ひとりの知識や意識を高めるための普及啓発は続けてまいるつもりです。

まず、マイナ保険証のほうの医療機関側の準備のお話でございますが、国の資料によりますと１月２１日現在でございますが、保険医療機関、薬局全体でおよそ日本全国で２３万施設ございますけれども、運用開始した施設が９０％の状況でございます。これは、全体でございます。 　一方、例えば施設の設置者が高齢ということでそもそもオンラインを導入しないとか、あるいは廃業を予定しているとか、あるいは環境的になかなかすぐにオンライン資格確認の設備が整えないというようなところ以外の部分、義務化の対象で見ますと約２０万施設で９６．２％という形で、かなり医療機関側の受入れの体制はできているというふうに認識しているところでございます。 　２点目の低所得者への配慮ということでございますけれども、国民健康保険料、あるいは後期高齢の保険料率の決め方でございますけれども、基本的に均等割と所得割を５０対５０がこれはベースでございますが、それぞれ区市町村によって所得の割合が異なってきますので、所得の割合に応じて均等割と所得割を案分してそれぞれの保険料率を決めるような形になってございます。そういったことですので、政策的に低所得者への均等割の軽減をするとかそういったことはないところでございます。法律上決められているのは、先ほど申しました所得割と均等割の軽減策、これは日本全国どこでも同じ基準でやっている、これが低所得者への配慮という形になります。先ほど後期高齢の保険料についてご説明させていただいたのですが、その場ではちょっとご説明はしなかったのですけれども、今回６、７年度の保険料を決めるに当たりましては、後期高齢につきましては出産育児一時金の支援金が入ったりとか、あるいは賦課限度額が上がったりとか、あと若年層の負担を軽減するために高齢者の負担を大きく、少し負担をお願いするというような法改正が行われました。そういった部分につきましては、低所得者にはなるべく配慮する形で、均等割額が上がらないような、そういった施策を今回は国のほうがしましたので、そういった限りでは、低所得者への配慮というのはされておりますけれども、国民健康保険につきましては特段そういった法律的な制度というのは今回されておりませんので、均等割の軽減のそういった範囲内での配慮をさせていただくということになります。

答弁を求められていないのですけれども、先ほど田村委員さんから幾つかご意見いただきまして、ちょっと補足ですが、まず、メンター職員へのヒアリングですけれども、これは正確には第三課全員に行って、在籍した職員全員にヒアリングはしていますので、当然含まれております。その結果は専門委員にお渡ししております。 　それから、不適切な事務ということで、死亡しておきながら算定を怠っていた、私どももまさにこの事案の不適切な部分だと、それは非常に反省しております。そういったところは十分専門委員は承知しております。 　それで、先ほど問題点についていろいろご意見いただきましたけれども、参考までに、今回の５人の専門委員、委員長の池谷委員長は区内の福祉事務所で３０年以上にわたってケースワーカー及び査察をやっております。それで今、大学教授でございます。また、もう１名中村委員は、新潟市役所でケースワーカーをやっております。ですから、現場とそれから理論、両方兼ね備えた方で、そのほかに医師、弁護士の専門家による報告書でございます。ですから、田村委員の指摘と異なるかもしれませんけれども、そういった専門家がまとめていただいた報告書というふうに受け止めております。

避難計画で避難所の感染防止対策が特に想定されていないということだったので、ぜひ今回の地震でも一時避難所とか１．５次避難所、体育館で密集した中で感染している実例があるようですので、例えばどのくらいの距離を空けて配置したほうがいいのかとか、そういう何か指針みたいのがあれば助かるなと。これは意見です。 　最後に、不適切事案の検証結果についてお答えいただきましたけれども、確かに専門員の方、優秀な方がいらっしゃるのだと思うのですけれども、ただ気になったのは、池谷先生がこの報告に当たってということで、ちょっと皮肉というか批判めいた記述があるのですね。上から９行目です。「生活保護行政の不祥事等にあたっての検証・再発防止のための委員会ではこのような委員会構成が行われることは管見の限り前例を見ない」。これ、皮肉でしかないと思うのですけれども、何をおっしゃっているのか、私は想像するに多分、委員構成が、専門家がいらっしゃっても実務に、実務歴何年という話はあったのですけれども、直近の実務とか本当に査察指導員としての経験がもしあれば、この起案の不自然さ、２月２２日とかの起案の不自然さは、この報告書で触れるべきだったと思うのですが、なぜ触れなかったのかな。

田村さんのご意見ということで捉えていいですね。それは質問というわけではないでしょう。

そうです。それと、多分これに関連するのだと思うのですが、私は本会議で、専門委員の方々、ちょっと役所寄りであるという批判をしたらみんなに怒られたのですけれども、この報告書を読みますと、やはり役所にとって都合の悪い情報が入っていないケースが見られるのです。あえて書かなかったのかもしれませんけれども、例えばですが、３月末に援護第三課長の方が職場内でこの事実を発覚したときに箝口令を敷いた事実があるのですよね。これ新聞記事で何度も載っていますけれども、そうした箝口令を敷いた記述がこの時系列的な文書に載っていないのですね。３月末にどうのこうのという。担当課長はそのときにあり得ない事態が起きた、口外しないようにと職員に言っているのですね。そうした事実が触れられていない、そうした事実をこの委員会に区の職員が言わなかったのかなという、それが感想です。 　あともう一点、数字上の誤りを先ほど課長に指摘したのですけれども、１０ページの下のほうで、社会福祉主事とか査察指導員の現場経験とか資格の状況、５８とか５２とかと書いてあるのですけれども、事件が起きた頃のこの経験年数とかをこの記録上見ますと、６１％、つまり３８から３９％しか持っていなかったのですね、資格とか経験。この１１月１日、四、五か月たってから急に半分ぐらい減っているわけですけれども、それは評価すべきことだと思うのですが、それでも５割しか経験がない方が査察指導員として仕事をしていると。ですから、事務処理の経験がない人が実際のケースワーカーに対する査察指導をしているという現状、やはり私は問題だと思いますので、早急に経験のある方を査察指導員なりに選任していただきたいのと、先ほどメンターの話したのですけれども、メンターのやり取りとかを記録するような、あるいはフォローするような仕組みが恐らくできてなかったのだと思うのですけれども、その辺、ぜひ改善していただきたい、という意見です。

田村さんのご意見でね。

今ご意見ということでいただいたところですが、誤解されるといけないのでちょっと補足をさせていただければと思います。 　今回、報告書の提出に当たって、池谷委員長からコメントが寄せられておりまして、その中で今、田村委員のほうから池谷委員長のコメントとして、このような委員構成が行われることが管見の限り前例を見ないということ、この中身でございますけれども、こういった再発防止委員会というのは基本的には第三者のみで検証、議論を行うことが池谷先生の経験上、ほとんどであったと。今回は団体代表委員ということで、議会の代表、それから民生委員の代表、人権擁護委員の代表、こういったいわゆる区に関わりのある代表委員さんも委員として加わっていただきました。ただ、検証・検討に当たっては専門家の先生のみで行い、それから全体の再発防止策等々については今申し上げた団体代表委員さんが加わって意見を述べると。いわゆる二層式というふうに表現をされているところでございます。こういった構造での委員会というのは今まで経験がなかったということを池谷先生は申しておるところでございます。これは第３回の全体会が終了した後、池谷委員長に対する記者会見が行われたところでございますが、やはり同様の質問が記者から寄せられまして、池谷委員長からはこうしたものは非常に、こうした二層式のものを当初はびっくりしたと。ただ、やはりそういう団体代表委員の意見をいただけるというところは、これはメリットにつながったと。デメリットは何かという問いに対しては、大きく言えばデメリットはなかったと。ただ会議の回数が非常に増えてしまったということは一つ申し上げていたところでございます。 　それからもう一つ、３月末に生活援護第三課長が職員に対する箝口令を敷いたというご表現をされておりましたが、決して箝口令を敷いたわけではございませんで、警察の捜査中であるということで、それから公務員としての守秘義務、こういったところを前提に口外を、外にしないようにという趣旨でございますので、そこは一方的に理由を示さず箝口令を敷いたということではございません。そこのところだけ大変申し訳ございません。補足をさせていただければと思います。

浅見課長、今のに付け加えて。

それから、社会福祉主事の数字についてでございますけれども、これは誤りではなくて、当時この事案が発生した令和５年１月なんですけれども、その期間をまたぐ社会福祉主事任用の有資格者の数字を出しております。それで、その数字を出したところ、委員からもうちょっときちんと把握すればもっと高いのではないかというご意見をいただきまして、改めて１１月１日付で出した数字が報告書のほうの数字で、やはりその後、例えば、卒業時の履修科目証明書を取っていただいたり、そういった厳密な確認作業の結果、有資格者の数字が上がったところでございます。それで、委員からまだ低いというお話、当然私のほうも懸念しておりまして、来年度以降こういった資格取得についての取組みも強化していくつもりでございます。 　それから、メンター職員のフォロー体制ということですけれども、当然これは報告書にも載っておりますけれども、また来年度以降、職員をフォローし合う体制も強化していくことを取り組んでいきます。

前段、感染症予防計画のことで、田村委員さんからお話あったんですけれども、今回感染予防の観点からすれば、例えば感染者が入院した病院ですとか、それから施設内で、福祉施設とかで感染が発生した場合、そうしたときの対応というのは今回の予防計画の中に入っているのですね。ですので、ここのところがダブルで感染症とそれから自然災害が起きたときのこと、その際の避難所運営の一環ということなんだと思いますけれども、申し上げたとおり、今回の感染症予防計画は基礎となるとか土台となるというような形のものですので、今度だから地域防災計画の中で、避難所運営とか位置づけているものですけれども、そこのところにこうした感染症予防の観点のところを入れていくような形でそのほかの形でやっていければ、避難所における感染症対策というのも取組んでいけるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

最後に意見を申し上げて終わりたいと思うのですけれども、資格要件、みんな必死で資格を取っている最中だと思うのですけれども、今回の事件を起こした方は社会福祉主事任用資格を持っていた方なので、必ずしも資格があるから問題が起きないわけではないわけで、やはり私は現場経験と事務処理上のスキル、それが一番必要、精神論に走りがちなんですけれども、こういう報告書は。ぜひ淡々と公務員として事務処理ができるような職員を養成していただきたいと思います。 　あと、箝口令という言い方はちょっと不適切かもしれないのですけれども、捜査に支障が出るという言い方はみんなそれぞれ事件を起こすケースで言われるのですけれども、この場合は全然警察の捜査、検察の捜査に影響はなかったと思うので、これを理由として口外するというのはちょっと不適切だなと、これは私の感想です。

膨大な報告で、まとめたいと思いますが失礼します。 　一つは、先ほどの物価高騰緊急支援給付金なんですが、５％ということではいろいろな事情があったのだろうということだったのですが、この８万１，０００世帯の中には家計急変というのは入っていないのですよね。

何点かありましたら、さっと言ってください。

家計急変というのが入っているのかということと、計算すると約４，０００世帯なのですけれども、この４，０００世帯がみんな転居したのかとかというのがどうなのかなというふうに思ったので、そのことをちょっと付け加えて。 　それから、介護保険料の問題なんですけれども、段階を高額所得というか収入がある方は分けたということはいいと思うのですけれども、１６から１９に分けたと。ただ、低所得の部分については負担を減らすと言っても、ざっと見ますと、１９段階の中で減ったのは第１段階だけで、後は全部結局増えているのですよね、低所得者の方でも介護保険料が。だから、それで低所得者が負担が軽くなるようにと言えるのかなというのが一つ、それは意見です。 　それから、あともう一つは江戸川区の生活支援のおとどけ事業なのですが、８９．３％の申請率をどう受け止められているのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 　それから、これは低所得者の子育て世代への加算給付についてなんですが、３の上記②は７，５００世帯、上記③は１万１，０００世帯ということで、この方たちの、別に申請しなくてもこの人たちが対象ということで全部、区としては名簿、もう分かっているということなのでしょうかということが確認です。 　それから、国民健康保険第３期データヘルス計画で、いわゆる健康の６年間の計画なのですけれども、６年までの間に、この計画について見直したり点検するということはあり得ると思うのですね。例えば、先ほどの感染予防計画の中には、計画中であっても必要に応じて見直しというのが付け加えられているのですが、こちらのほうの第３期のデータヘルス計画、第４期特定健診などの実施計画については見直しとかそういうことはどうされるのかということが一つです。 　それから、あと国民健康保険料なんですけれども、後期高齢医療保険料についてなんですが、本当に高齢者に育児支援というか、いわゆる育児支援金を、出産育児支援金を負担させるというのは本当にちょっとひどいなと。これは感想です。 　それから、江戸川区が２３区の中でも最も保険料が高いということや、全国の自治体が１，７００ちょっとあるのですけれども、その１，７００自治体の中でも全国から高い順番に数えて２３番目か何かだったのですね。ですから、江戸川区がある意味では、法定外繰入はするのだろうと思うのですけれども、やはり、国民健康保険料が高いというのは区民の皆さんからも非常に出ていますので、このことについては今後、ああそうですか、ではなくて、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　報告書の第三課の生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会の報告書についてなのですけれども、今、いろいろ細かいことはお話しされたのですけれども、これを読んで、まだ読み込んでいないのですね。ですから、もっともっときちっと捉えてしたいと思うのですけれども、一番最初に再発防止で出てくるのが、やっぱり人員体制強化だとか、何ページだったかな、１５ページです。１５ページにはこの本事業の課題を踏まえた再発防止策と一番最初に出てきたのが職員体制の構築及び専門性の確保ということで、資格要件があるかないかというだけではないということはあるのかもしれないのですが、資格要件というのはとても大事なことだというふうに実感します。これを読んで、感想はやっぱり生活保護の業務というのがどれほど職員にとって大変なことか、そしてそういう業務に当たっての姿勢が区民に寄り添う、そして生活保護を利用しようと思う区民の皆さんはいろいろな事情があって、背景には本当に難しいことがたくさんあるのだなと、それに応えていこうということ自体が本当に苦労されるなということを読んで非常に感じました。 　ただ、いわゆる先ほど指摘しました職員の力量を高めていくだとか、その辺のことについてなんですけれども、査察指導員についての経験、ケースワーカーの経験もそうなのですけれども、資格の問題では江戸川区が資格を、そういう公的な補助としてやっているというのですが、年間どれぐらいの予算で資格を取るような補助をしたのか、あまり積極的にやっていないということが指摘されているのですが、その辺はどうなのかということが一つです。

今の質問。

質問です。それが一つで。でも、全部質問言ってしまったほうがいいのですか。

いいです、どうぞ。

それともう一つは、これは読むと、一部職員、そしてハラスメントというのがすごく出てくるのですね。その中で一部職員が何回出てくるのかと数えたら１０回近く一部職員というのが出てきています。こういうのを実際に、ある意味ではもちろん組織として放置したということも大問題だと思うのですけれども、人事の問題とか組織の体制の問題とかということも言及して、先ほど課長の中から全部指摘されたことはやっていく、実施していく、改善していくということを話されたのですが、具体的にはこの資格要件、先ほど言った、何人が今年は資格を取るようにしようというふうに、これまでどうされたのかということと、今後具体的にこんなにも改善しなければいけない、指摘された事項がたくさんあるということで、具体的にどうやっていくのか、第三者を入れた外部の助言ということがあるのですが、改めて第三者委員会みたいなのをつくって確認をするのかということなど、そのことについて、お願いします。

一番最初に物価高騰の給付金のご質問をいただきました。 　この８万１，０００世帯はあくまでも予算の積算上の数字ではございますけれども、８万世帯を非課税世帯、それから１，０００世帯を家計急変世帯というふうに見込んでおります。 　ただ、先ほど田村委員さんのご質問からもお答えしたとおり、明確に家計急変のほうは１，０００人の顔が見えているかと言われるとそうではなくて、これまでのいろいろな給付金の関係ですとか、あるいは過不足がないようなことということで、予算積算上１，０００世帯を見込ませていただいたということでございます。 　実績については下に書いてありますとおり、非課税で約７万６，０００世帯、それから家計急変２６１世帯ですので、７万７，０００は両方とも含んでいます。対象世帯も両方とも含んでいるという状況でございます。

私のほうから、おとどけ事業の申請率８９．３％をどのように考えるかというところで、実はこの直前にやっていた東京都のお米クーポン事業というのがありましたが、現物給付事業ですけれども、こちらの申請率は７０％と聞いています。その後、他区でも実施した現物支給のものというのはやはり高くても７５％、８０％と聞いていましたので、当初私たちもそのようなぐらいかなと推定していましたが、想像以上に皆様から督促などによってご申請いただいたというような状況がございます。

私のほうは住民税均等割のみ課税世帯給付金と、低所得の子育て世帯への加算給付についてのご質問です。 　こちら、予算のほうで対象者数が、まず給付金のほうが７，５００世帯、子どもの加算については１万１，０００人という形で予算上組ませていただいています。こちらは予算上の積算上の概算という形なのですが、全ての方がプッシュの対象というわけではございません。申請をしなくても振込みの通知のほうを送れる方という方と、あと口座のほうがこちらで分からないので確認書を送る方というのは、こちらのほうから通知のほうはお送りするのですが、さらに住民票上で対象かどうか、課税がされているか、非課税かどうかというのが令和５年の１月２日以降に転入された方で分からない方、そういった方については申請のほうをいただく必要もございますし、また子ども加算に関しましては別世帯、別の住所のほうで、お子様が例えば寮などに単身でお住まいになられている場合であっても、世帯主の方からご申請をいただくことで扶養としてみなして子ども加算ができるパターンもございますので、そういった申請分も含んでの数字という形になっております。

データヘルス計画についてでございますが、事業内容によりましては目標値も設定してございますので、毎年度数値に対する状況を把握しつつ、中間時点等での見直しもやってまいります。

まず、社会福祉主事の資格の取得支援ですけれども、これは現行では各課、毎年少なくとも１名は。ですから一番少ないと１年度で３名、そういった消極的な取組みですので、それをやはり１００％目指せるように一気に資格取得をできるような取組みをしたいと考えております。 　それから外部の、いわゆるスーパービジョン等ですけれども、やはり日々判断に迷うような困難ケースなどあるのですよね。ですから、そういったことも今回委員になっていただいた方のように、実務経験と学識のある外部の専門家に相談できるような、そういった仕組みを、形態は委員会を立ち上げるとかちょっとそういったところまではまだ考えていませんけれども、何らかの方策で相談できる仕組みをつくりたいと思っております。

１００％資格を求めるという点で、私たちも資料を頂いたのを見ると、やっぱり３人分しか予算化されていなかったなというふうに思いますので、その点については１００％目指すというのは単純にできないと思うのですね。ですから、何か年計画の中でとかということで、具体的なこの指摘された事項を改善していくということを、もう計画的にやっていかなければならないと思うので、そういう計画を立てていく必要があると思うのですが、その辺はどうでしょうか。

そのとおりでございます。もちろん計画を立てていきます。

ほかの自治体でも同じような不適切な事案があったときに、第三者委員会が設置されて、いろいろ改善事項を指摘している事例を読みました。そういう中では、例えば池谷委員長なども第三者委員としてもやりながら、また、次の段階で継続して第三者委員会がしっかりと指摘した事項がきちっとやられているかということを点検する、そういう委員会にも所属していたんですね。ぜひ、今、具体的な委員会とかそういう組織についてはアドバイス、助言をもらうということだったのですけれども、ぜひできれば、そういう外部の委員会をつくって、江戸川区が今回指摘された中身が実際には具体的にどういうふうにやっていくのか、計画をこれから立てると思うのですけれども、何か年計画とか、その辺についてはぜひしっかりと立てて、進めていただきたいなと思います。

よろしいでしょうか。

１点だけ、江戸川区感染症予防計画の策定についての中で、質問させてください。 　一番下の計画の特徴というところで、情報カード化、記載事項をカード単位でまとめ、情報の整理や管理を容易にという点と、これがどちら側の話なのかというのと、その次の図表を多用、情報の理解や共有を用意に、また、スマートフォンやタブレットなど様々なデバイスでの閲覧を想定というのは国がと思うのですけれども、すみません、イメージが分からなかったので、もう一度、教えていただければと思います。お願いいたします。

カード化というのは、１ページに一つの項目をまとめて表示するような形で、１枚である程度情報が完結するようなものにまとめております。文字を大きくして図や表を多用することで、感覚的に視認性を向上させたものになっておりまして、文字でたくさん書いてあるものというより、災害時とかにぱっと見て確認できるような、１枚ずつにまとまったもの、ページごとにある程度内容がまとまったものというふうな体裁で整えてございます。

恐縮です。本日からホームページでパブリックコメントをやっておりますので、本文自体を掲載してございますので、すみません、百聞は一見にしかずということで、後ほどご参照いただければ課長の説明した意味があれかと思います。

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今後の委員会ですが、３月は第１回定例会会期中の１３日（水）、午前１０時からを、また、４月については、本日の委員長会で確定いたしますが、１２日（金）、午前１０時からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０７分　閉会）