令和７年　第４回　定例会（11月27日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二五総総送第三百七十二号 　令和七年十一月二十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 　江戸川区議会議長 　　　島　村　和　成　殿 　　　　　議案の追加送付について 　令和七年第四回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

三十六番、伊藤照子議員から、所用のため欠席の届け出がありました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第百四十三号から第百五十二号までの各議案を一括議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。立原副区長。 　　　　　　〔立原直正副区長登壇〕

ただいま上程されました議案の説明を申し上げます。 　第百四十三号議案から第百四十六号議案の予算書・同説明書をお願いいたします。 　今回の補正は、いずれも、特別区人事委員会の勧告及び特別職報酬等審議会の答申を受け、別途提案しております、条例の改正等に伴う給与費補正であります。 　予算書・同説明書の一ページをお開きください。 　第百四十三号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第六号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、十六億五千六百十二万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千四百五十四億九千七十二万三千円とするものでございます。 　二ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算補正、歳入です。 　第十八款繰越金は、十六億五千六百十二万八千円の増で、繰越額の追加であります。 　三ページ、四ページは歳出です。 　職員の給与条例の改正及び予算の執行見込み、並びに、江戸川区長、副区長、江戸川区教育委員会教育長の給料等に関する条例の改正に伴う給与費補正であります。 　以上、歳入歳出予算補正は、それぞれ、十六億五千六百十二万八千円の増でございます。 　次に、五ページをお開きください。 　第百四十四号議案、令和七年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第三号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、三千八百二十七万一千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、五百九十億九千九百五十二万九千円とするものでございます。こちらも職員の給与費につきまして、補正するものであります。 　歳入歳出予算補正は、六ページ、七ページに記載しております科目別補正額のとおりでございます。 　次に、九ページをお開きください。 　第百四十五号議案、令和七年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第四号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、一千三百九十九万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、五百四十五億一千七百五十万円とするものでございます。 　歳入歳出予算補正は、職員の給与費につきまして補正するもので、十ページ、十一ページに記載しております科目別補正額のとおりでございます。 　次に、十三ページをお開きください。 　第百四十六号議案、令和七年度江戸川区後高齢者医療特別会計補正予算（第三号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、一千三百七十九万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、百七十二億六千百七十七万四千円とするものでございます。 　歳入歳出予算補正は、職員の給与費につきまして補正するもので、十四ページ、十五ページに記載しております科目別補正額のとおりでございます。 　続きまして、第百四十七号議案の予算書・同説明書の一ページをお開きください。 　第百四十七号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第七号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、四十七億二千三百二万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千五百二億一千三百七十五万円とするものです。 　二ページをお開きください。 　第一表歳入歳出予算補正、まず歳入です。 　第十四款都支出金は、四十七億二千三百二万七千円で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金であります。 　次に、三ページをご覧ください。歳出です。 　第六款総務費は、二十六億六千三百十一万四千円で、物価高騰負担軽減給付金給付事業費等であります。 　第十三款子ども家庭費は、二十億五千九百九十一万三千円で、物価高騰負担軽減子育て応援手当支給事業費等であります。 　以上、歳入歳出予算補正は、それぞれ、四十七億二千三百二万七千円でございます。 　次に、四ページ、五ページをお願いいたします。 　第二表繰越明許費補正ですが、物価高騰負担軽減給付金給付事業費ほか二件を追加するものでございます。 　次に、追加の議案書をお開きください。 　第百四十八号議案、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、江戸川区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の年間支給月数を引き上げるものであります。令和八年一月一日から施行いたします。 　第百四十九号議案、江戸川区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、江戸川区特別職報酬等審議会の答申に基づき、教育長の給料月額を引き上げるものであります。令和八年一月一日から施行いたします。 　第百五十号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第百五十一号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも特別区人事委員会の勧告に基づき、次のように改正するものであります。 　一点目は、職員の給与が民間従業員の給与を一万四千八百六十円、三・八％下回っている状況を解消するため、職員及び幼稚園教育職員の給料月額を引き上げるものであります。公布の日から施行し、令和七年四月一日に遡って適用いたします。 　二点目は、民間における特別給の支給状況を勘案し、期末・勤勉手当の年間支給月数を、現行の四・八五月から〇・〇五月引き上げ、四・九月とし、引上げ分については期末手当及び勤勉手当に均等に配分するものであります。公布の日から施行いたします。 　三点目は、医師及び歯科医師に係る初任給調整手当について、限度額を引き上げるものであります。公布の日から施行し、令和七年四月一日に遡って適用いたします。 　四点目は、義務教育等教員特別手当の月額について、校務の種類を考慮することとするものであります。令和八年一月一日から施行いたします。 　第百五十二号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、次のように改正するものであります。 　一点目は、期末・勤勉手当の年間支給月数を、現行の四・八五月から〇・〇五月引き上げ、四・九月とし、引上げ分については期末手当及び勤勉手当に均等に配分するものであります。公布の日から施行いたします。 　二点目は、学校教育法の改正に伴い、条例中で引用している同法の規定に移動が生じるため、規定を整備するものであります。令和八年四月一日から施行いたします。 　以上で、説明を終わります。

ただいま上程されました各議案のうち、第百五十号から第百五十二号までの各議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しましたので、報告します。 　ただいま説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので質疑を終結します。 　この審査のため、第百四十三号、第百四十七号から第百五十号及び第百五十二号の各議案は総務委員会に、第百四十四号から第百四十六号までの各議案は福祉健康委員会に、第百五十一号議案は文教委員会にそれぞれ付託します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十番、福本光浩議員。 　　　　　　〔四十番　福本光浩議員登壇〕

私は、令和七年第四回区議会定例会にあたり、区議会自由民主党を代表して、通告に従い、質問いたします。区長並びに教育長の明快な答弁を期待します。 　先月二十一日、日本の憲政史上初となる女性総理大臣・高市早苗首相が誕生しました。昨今の混沌とする政治、あるいは社会経済状況の中で、大きな重圧を背負っての就任となります。臨時国会や外交の場面などで発信される力強いメッセージは、多くの国民に届き、その高い支持率は期待の表れでもあります。 　就任直後の所信表明演説では「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく」と述べられ「世界の真ん中で咲き誇る」というフレーズも大きな注目を浴びました。その具体的な政策としては、物価高騰への対応と強い経済の構築、国土強靭化、地域の未来、質の高い教育などであり、今まさに国会での論戦が続いております。 　さて今年は「昭和百年」そして「戦後八十年」の年でもあり、自由民主党が結党七十年を迎えた区切りの年であります。先日、高市総裁の名で発表された、結党七十年にあたっての声明を紹介します。 　「自由民主党は、地域に根差した唯一の国民政党として、一人ひとりの思いに寄り添いながら、国民の命や暮らしを守り抜くとともに、国の未来に責任を持つ政党として政策を着実に推進し、自助を尊重しつつ共助・公助で支え合う日本らしい社会を、国民と共に創ってまいります」。また「わが党の真髄は、秩序の中に前進を求め、前進の先に秩序を見出していく、可能性と調和の政治姿勢にあります。取り巻く環境が変化する中で分断や対立が生じたとしても、我々は必ずそれを乗り越え、日本の政治をしっかり前へと進めてまいる決意です。」と、強い意思が表れています。私たち区議会自由民主党としても、高市総裁のもと与党第一党としての責務を十二分に果たし、区政を前に進めていく決意であります。 　そうした中、江戸川区政に目を転じますと、斉藤区長の誕生から、六年半が経過しました。この間、七十万区民の誰に対しても熱い思いを傾ける、各種の区政方針や新たな取組みは、斉藤区長の人柄のなせることだと思っております。 　また「今」も大事にしつつ「未来」を見据えていく行財政運営は、他の自治体の見本ともいえ、高く評価するものです。引き続き、二元代表制の一翼を担う立場として、斉藤区長とスクラムを組んで、区政の更なる発展に向けて取り組んでまいります。 　今回の質問では、先ほど紹介した高市政権のキーワードと連動する形で、まちづくり、強い経済の下支え、魅力発信、次世代の教育と国際交流といった区政課題について「日本の真ん中で咲き誇る『江戸川区』」に向けた提案を含め、質問してまいります。 　はじめに、我が地元の葛西南部エリアにおいて動きがある「まちづくりの今後の展開」についてお尋ねします。 　葛西南部エリアにおけるポテンシャルについては、令和五年の第三回区議会定例会において私が代表質問をし、区長からは「いくつかの大規模な土地がある葛西エリアでは、将来に夢を抱くことができ、魅力をより高めていく取組みもまた重要である。そのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、タイミングを逸することなく、魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでいきたい」との答弁がございました。 　そこから約二年が経過する中「文化・スポーツ基本構想」のとりまとめに着手し、その中で葛西南部エリアは「広い土地も活用した文化・スポーツ施設整備」との考え方が記され、必要な機能も具体的に示されるまでに至りました。また、その施設整備の検討にあたっては「えどがわ共創プラットホーム」の活用が提示され、産学官によるプラットホームを通じて、新たな公共施設整備に関する民間提案を募っていく流れが明らかになりました。検討に着手していく施設内容も具体的となり、この葛西南部エリアにおいては「スピアーズえどりくフィールドの改修」と「共生型陸上競技場」がテーマにあがっております。特に「スピアーズえどりくフィールド」については、観客席数の不足が改善すればより大規模な興行が組めますし、先日、大阪府吹田市の事例を視察してきましたが、民間事業者のバックアックを受ける形となれば、区の財政負担も大きく軽減されると思います。来月には、このプラットホームの第一回が開かれるとのことで、少しずつ、着実に歩みを進めていることは評価するところでありますし、引き続き注目してまいります。 　私はかねてより、葛西南部エリアのポテンシャルについては、姉妹都市のホノルルと絡めた「ビーチ」の整備や葛西臨海公園での「海の家」構想、横浜で人気を博す都市型ロープウェイ「キャビン」整備構想に加え、クボタスピアーズと連携したハード・ソフトのまちづくり、さらには大規模な土地を所有するロッテとの連携、角野栄子児童文学館のオープン、総合レクリエーションのリニューアル、メトロセブンやＬＲＴ・ＢＲＴといった可能性を探る南北交通の充実などの数々を提案してまいりました。特に、葛西臨海公園・海浜公園の部分については東京都所管ということもあり、区単独の動きでは如何ともし難いと思いますが、機会のあるごとに、東京都とも話題にしていただくことを要望いたします。 　ここまでお話ししてまいりました、まちづくりのベースとなるのはやはり「江戸川区都市計画マスタープラン」であると認識しております。その内容を改めて確認すると、臨海部の将来都市像には「臨海連携軸」の言葉があり、さらに葛西南部の地域別構想を紐解くと「海をのぞみ、水とみどりに人々が集い、多様な交流が広がるまち」に向けた詳細な方針が記され、まさに今進む現実との連動が明らかに読み取れるようになっています。この都市計画マスタープランは、策定から六年半もの月日が経っていますが、当時から広い視野をもってまちの未来を思い描きながら、一歩一歩その実現に向けて動いている江戸川区のまちづくりについて誇りに思いますし、大変高く評価できるものであります。そうした素晴らしいマスタープランのもと、個々のプランが進行している現在ですが、区民の皆さんに向けては、その現在の状況を整理してお示ししていくことも重要ではないかと思うところです。 　そこで、お伺いします。もちろん、都市計画マスタープランの計画期間の中間には一定の振り返りをしていくことと思われますが、まちづくりの現状を、解像度の高い形でタイムリーに示すことは、区民の皆様のみならず、事業者にも未来への夢と希望を抱いていただくことにつながるのではないでしょうか。私の持論は、まちづくりが進めば賑わいを生んで地域が活性化し、江戸川区のブランドイメージも向上するという考えです。個別に進むまちづくりの進捗をとりまとめて発信する方法は様々あると思いますが、区長のご所見をお聞かせください。 　続いて、高市政権が抱える「強い経済」を地域から支える、江戸川区版の経済対策についてお伺いします。 　日本経済は非常に苦しいコロナ禍を経て、立ち直りの兆しを見せているとは思いますが、出口の見えない物価高騰や人件費の上昇、さらにはトランプ関税の影響など、江戸川区で生業を営む中小企業の皆さんは、依然と苦しい状況にあると受け止めております。そうした中では、技術革新に向けた投資や、販路開拓などの成長に向けた仕掛けが立ち行かず、競争力を伸ばしていくことは一向に叶いません。我が区議会自由民主党では、区内各種業界の生の声を伺う場を定期的に設けておりますが、産業界からの要望はやはり、区における中小企業支援策の拡充がほぼメインとなります。 　区では令和三年度より産業経済部を立ち上げ、令和六年度には「江戸川区産業振興計画」を策定しました。ここでは「経済」すなわち、区内企業が元気なまちが続くために、施策の方向性や具体的な取組みをまとめ「産業振興」の旗印のもと、各種施策が推し進められていることは評価いたします。一方で、コロナ禍以降の関連特別融資は令和六年度で終了してしまいましたが、まだまだ予断を許さない経済状況が続く中、あらゆる局面や変化に対応できる融資制度を望む声が多く届きます。 　また、他の中小企業支援メニューとしては、今年度も実施してくださっている「運送事業者等への燃料費高騰対策支援金」について、産業界から高く評価する声をお聞きします。現在、国でも重点支援地方交付金を用いた経済対策をとりまとめたところであり、国・都・区のそれぞれが行う物価高騰対策に対して、区民・事業者いずれも期待が高まっている状況にあります。 　そこで、二点お伺いします。 　まずは大きな視点になりますが、働き方改革に伴う慢性的な人手不足や、人件費及び材料費の高騰がいまだ続いています。区では、今年度の予算額のうち、約千三百億円を区内企業に循環させるなど、手厚く配慮くださっています。ただし、個々の額については、現場レベルではまだ乖離があるという声が届いております。そこで改めて、区内企業の発展及び産業振興に向けた、公共発注と経済循環の重要性について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、現在は令和八年度の予算編成に向けた作業を行っていることと存じますが、融資制度が充実していると言われる江戸川区として、強い経済を下支えする融資制度の再構築について、現時点での区長のご所見をお聞かせください。 　続いて、学校改築事業に係る今後の展望と課題についてお伺いします。 　学校改築事業については、先の決算特別委員会においても細かな点について様々な議論がございましたが、今回の代表質問においては、大きな方針や今後の方向性についてお聞きしたいと考えています。 　現在、区立小・中学校は全部で九十七校あり、築五十年以上の学校は改築事業中のものを除き、四十一校あると伺っております。これまでは、平成十九年に公表された「学校施設改築の基本的な考え方について―第一次報告―」に基づいて事業が進められてまいりましたが、建設業界の慢性的な人手不足や働き方改革の実施、建設資材の高騰などにより、工事費や工期への影響が発生し、当初の予定どおりに進んでいないことは事実であります。 　私は決して、予定どおりに進んでいない現状を問題視しているのではなく、今一度原点に立ち返り、これからの改築事業をより円滑に進めることが必要ではないかと感じております。 　改めて、十八年前に作られた「学校施設改築の基本的な考え方」を見返すと、計画的な改築のために、財政計画から改築の進め方、改築校の選定などについて、詳細なデータを基に考え方が整理されております。 　やはり、子どもたちの学校生活に大きな影響を与え、多額の予算を投じる学校改築事業においては、社会情勢に合わせてその都度の丁寧な見直しが重要と考えます。こちらも先の決算特別委員会において、社会的要請型総合評価方式を維持するのか、それとも入札方式を変更するのかという我が会派からの質問に対し、執行部は、社会的要請型総合評価方式を維持しつつ、マイナーチェンジしていきたいとの答弁でありました。 　入札の不調を繰り返さないためにも、予定価格と工期が鍵を握る中、予算をどのように組み、どのようなスケジュールで進めるのかという点を改めて再構築していかないと、今後も同じ壁に当たってしまうと思われます。 　また、予定価格を積算する上では見積調査を行いますが、この見積調査は事業者にとって大変な負担があるとの声が届いています。実際に工事を請け負うのか分からない時点で、対価なく人的資源を投入し、詳細な見積りを作成することは難しいと推察します。とはいえ、詳細な見積活用は、入札不調を繰り返さないためにも重要な取組みであります。 　以上、述べた点について、学校施設の改築事業をより円滑に進める上で、課題をあぶり出し、今後の方向性を定めていくことは、今がラストチャンスではないかと思います。 　そこで、三点お伺いします。 　まずは、平成十九年に公表された「学校施設改築の基本的な考え方について―第一次報告―」の改訂について、今年度中の見直しを予定していると伺っておりますが、現時点で盛り込もうと考えている内容について、教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目に、予算編成や公告のタイミングについて、これまでの仕組みでは事業者側にとって手が挙げにくいものとなってはいなかったか。つまり、今後はどういったスケジュールの予算編成をし、発注につなげていくのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に、サウンディング見積調査における費用負担の在り方について、今後も事業者の負担において作成依頼をするお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　続いて、本区が活用に積極的なドローンの新たな活用について、提案を含め質問します。 　本区の防災行政において、高所カメラや市街地カメラの死角部分を補うものとしてドローンの活用を進めています。今後は、数年間かけておよそ九割に近い避難所にドローンを配置するとともに、操縦資格の取得を推進していくとお聞きしております。 　一方で、ドローンは、こうした災害時に機能する以外にも、今では平時のイベントでの活用も広がってきております。先日閉幕した大阪・関西万博をはじめ、都内でもこの夏に、国営昭和記念公園での花火大会で光と音の花火の競演として、また本区でも、ポニーリーグの開会式においてドローンショーが行われました。もう少し遡ると、東京二〇二〇オリンピック開会式での演出は、誰もが感嘆の声を漏らしたことと思います。 　こうした技術や製品も、脚光を浴びるまでは費用も高額で、扱う事業者も限られるものですが、このように活用の幅が広がってくると、私たちの生活により密着していくものとしてのイメージもわいてくるのではないでしょうか。また、別の分野ではありますが、運輸部門のＣＯ２の削減と物流網の維持を目的に試験活用がされており、日常生活での活用も遠い未来ではありません。そうした活用可能性を本区に置き換えて想像すると、既に着手している防災部門に加え、イベントでの活用も見えてまいります。江戸川区花火大会の演出に用いても、他の地域イベントで活用しても、来場者の感動と笑顔あふれること間違いありません。 　そこで、お伺いします。こうしたドローン演出が取り入れられることで、イベント全体の魅力が向上し、江戸川区をさらにプロモートする起爆剤になると思われます。もちろん、実現にあたっては費用面も含め、様々な課題整理が必要であると承知しております。まずは、夜のイベントである花火大会における光と音の競演が思い浮かぶと思いますが、この度の提案について区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、姉妹都市・ホノルルを感じる江戸川区の実現に向けて、教育分野と全区民分野の両方の視点から質問します。 　ホノルルと令和四年に交わした姉妹都市友好協定書には、協定の有効期限は五年間と記されており、再来年の令和九年は盟約更新の年を迎えることになります。そのため、来年の令和八年は盟約更新を控えた大変重要な年であり、今まで以上の交流を進め、両都市の友好関係をより強固なものにしていく必要があると考えます。斉藤区長にも是非、現地を訪問し、友好を深めていただければと願うところです。 　まず、ホノルルと連携した国際教育については、青少年の翼事業において中高生の派遣団が現地での学習や体験に励み、国際人として視野を広めてきております。スポーツの部分では、野球チームが来訪して区内のチームと親善試合を行うなど、双方に良い経験になっていることと思います。 　学校教育の部分では、令和六年六月にエヴァマカイ・ミドルスクールとの姉妹校締結式が行われ、定期的な交流を重ねています。また今年は、文化庁のプロジェクトを活用し、第四葛西小学校と東葛西小学校において、ウクレレを活用したハワイとの交流プロジェクトが行われました。ウクレレの演奏に限らず、社会科としてハワイを学んだり、現地の工房と英語でやりとりしたり、美術科でのウクレレ制作など、全五回にわたるプロジェクトであると伺っております。ハワイに触れたお子様たちの笑顔が思い浮かびますし、これからの成長の糧になったのではないかと思います。 　ここで一点、お伺いします。姉妹都市盟約を機に、区として、そして教育委員会として様々な事業展開と尽力に感謝するところです。そんな中、多くの子どもたちに届けることができるのはやはり、学校教育の現場であろうと思います。今回述べましたウクレレは一つの事例ですが、今後の教育現場でのホノルルと連携した国際教育について、教育長のご所見をお聞かせください。 　次は、子どもたちだけでなく、より多くの区民をイメージした取組みへと話を移します。今年は、ホノルルフェスティバルが区民まつりとの同時開催され、葛西エリア以外でも南国の風を感じることができたという、来場者からの感想が届いています。 　そして、これからは私の提案ではありますが「江戸川・ホノルルハーフマラソン」の開催や、ホテルシーサイド江戸川のレストランでの「ハワイアンフェア」の実施、二十三区で唯一海水浴のできる葛西のビーチ沿岸にワイキキを感じる海の家の設置やヤシの木を植えたりすることも検討に値するのではないかと思います。ハワイ州カウアイ島との姉妹都市を結ぶ山口県周防大島では、地域に点在する郵便ポストを、ハワイの虹を描き風情が感じられるようにデザインしたそうです。 　そこで、お伺いします。ホノルルと姉妹都市を結ぶ国内自治体は多数ございますが、その中では埋没し、一過性のものとならないようにしていくことが重要です。交流・生活文化という視点で、多くの区民がホノルルを意識できる取組みが重要と考えますが、区長のご所見をお伺いします。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

福本議員の質問にお答えをしてまいります。 　質問の冒頭、区政運営について評価の言葉をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、葛西南部エリアにおける新たな動きをタイムリーに示していくことについてをお答えいたします。 　ご質問の中で触れていただきましたとおり、近年、特に葛西南部におきましてはまちづくりにおいて様々な動きが生まれております。令和五年には魔法の文学館が開館し、今年は総合レクリエーション公園の一部がリニューアルオープンしました。また、今後はスピアーズえどりくフィールドの改修や共生型陸上競技場の整備も予定しています。さらに、本区の魅力アップにつながる可能性のあるものとして、ロッテとの協議についても現在も引き続きやり取りを重ねているところです。 　また、東京都の所管ではありますが、葛西海浜公園では毎年、海水浴を楽しむことができ、今年も四十三日間で五万九千人の方が訪れました。そして、葛西臨海公園では、現在、令和十年の開館を目指して水族園のリニューアルが進められています。 　本区の都市計画マスタープランでは、葛西南部エリアについて、商業、文化、アミューズメント、都市機能の集積を図り、にぎわいづくりを行うと記載されています。まさにその方針が具現化され、葛西南部のまちの景色が変わりつつあります。最近はテレビでも葛西エリアが取り上げられるなど、注目度が高まっていると感じています。 　ご提案いただきましたように、そうした状況とこれからの姿を一体的にお示しすることは、まちへの期待感を高めるとともに、区内外に向けて区の新たな魅力をお伝えすることにつながるものだと思います。目に見えてまちの姿が新しくなるまちづくりの取組みは、区の魅力の創出に直結するものです。今後も区として効果的なタイミングを図りながら、エリア一帯で進むまちづくりの姿を区民の皆様に分かりやすくお伝えすることで、未来に向けた夢と希望を実感していただけるようにしてまいります。 　次に、強い経済に向けた江戸川区版経済対策についてです。 　最初に、区内企業発展に向けた公共発注と経済循環の重要性についてをお答えいたします。 　福本議員がおっしゃったとおり、本区では昨年度、江戸川区産業振興計画を策定し、経済の主役である事業者の事業活動を区が側面から支援することで、区内経済の発展に寄与することを目指しております。 　環境省の地域経済循環分析によりますと、二〇一八年に区民や区内企業が稼いだお金、いわゆる所得額は江戸川区全体で約三兆円ありましたが、所得額のうち区内に循環した金額は約二兆円で、約一兆円近くが区外に流出してしまっている状況でございました。区内経済の発展のためには、地域の稼ぐ力を高めるとともに、稼いだお金をいかに区内に循環させることができるかが非常に重要な要素であると考えています。 　これまでも区は地域経済の好循環を図るため、製造業などの地域産業の核となる業種の成長支援、区内事業者の取引拡大支援、区内事業者を優先とした公共工事の発注、商品券まつりなどによる区内消費の拡大策など様々な産業振興に取り組んでまいりました。今年度の予算額では、お話にありましたとおり、約一千三百億円を区内事業者に循環させております。また、近年の物価や人件費の高騰などを考慮して適正な価格で契約できるよう努めております。 　地域経済の原動力である区内事業者を支えるためには、日々変動する経済状況を鑑みながら、今後もあらゆる角度から事業者支援に取り組み、区内経済の活性化に寄与する政策の実現に取り組んでまいります。 　次に、融資制度が充実した江戸川区。強い経済を下支えする融資制度の拡充についてをお答えいたします。 　令和六年度に時限的な措置として実施いたしました「経営支援資金特別融資」、そして「特例借換資金融資」は、コロナ禍収束後に資金需要にマッチしたものとして区内の中小企業の皆様に多くご利用いただきました。その後、経済は回復し、安定的な局面に入ることが期待されましたが、おっしゃるとおり、依然として物価高騰、人件費高騰は続いており、中小企業を取り巻く状況は厳しさを増しているものと認識しております。 　また、生産性向上に向けたデジタル化の推進や社会的要請としての脱炭素化への対応など、積極経営への転換を図る資金需要も今後ますます加速していくものと予想しています。このような状況を鑑みまして、中小企業の業績回復や経営強化に向けた資金需要に対応できる新たな融資制度の創設などを検討してまいります。 　あっせん融資制度の拡充により、様々な経済変動に対応する区内中小企業の資金繰りを支援し、持続可能な経営を後押しする環境を整えてまいります。 　教育に関しては教育長からお答えいたします。 　次に、防災面に限らず、イベント等でのドローンの活用についてをお答えいたします。 　福本議員のお話にありましたように、ドローンは防災面だけではなく、イベントでの活用も広がっております。都内の花火大会を例に調べますと、立川まつりでは大手企業の広告として活用されていたり、北区の花火大会では、花火打ち上げ前にショーとして行い、来場者を楽しませています。 　ドローンは小型で軽量であるため、高い機動力と柔軟性が特徴であり、地上から約百五十メートルの高さまで上げられることや、多彩な色や形を表現することができます。さらに、大規模イベントでの観客の誘導や、高性能カメラを搭載していることで警備面の強化につなげられる可能性も秘めています。 　江戸川区の花火大会に置き換えて考えますと、ドローンの活用について幾つか課題がございます。 　一点目ですが、観覧席の見直しです。花火を打ち上げるための立入禁止区域とは別に、ドローンの高さに応じた立入禁止区域を設ける必要があるため、観覧席を大幅に見直す必要があります。 　二点目は、福本議員のお話にもありました大会経費の増加です。今年度、ドローンを活用した関東近郊の花火大会では五百機から六百機のドローンにより演出しておりますが、これと同規模のドローン飛行を実施した場合、費用は数千万円になると想定されます。来年度の花火大会に向け、これらの課題を整理し、今後、ドローンの活用ができないかを検討してまいります。 　国際協力については教育長からお答えいたします。 　最後に、多くの区民がホノルルを意識できる取組みについてをお答えしてまいります。 　ホノルル市とは、令和四年六月に協定を締結しました。この年から始めたアロハデーは、本区の夏の風物詩として、区民の皆様が姉妹都市ホノルルを身近に感じる取組みとしてすっかり定着しました。ある区民の方は、職員が着ているアロハシャツを見て、今日は水曜日だと認識するのですとおっしゃっていました。 　ハワイの象徴とも言えるフラダンスは、区内各地で行われているイベントなどで日常的に行われており、誰もが気軽に親しむことができます。 　また、ホノルル市との交流イベントとして毎年開催している江戸川・ホノルルフェスティバルは、本場ハワイの団体によるフラのステージや、ハワイアンフード、ハワイの衣装や装飾などハワイの文化を丸ごと体感できる機会となっています。今回はホノルル市のリック・ブランジャルディ市長から、おまつりの成功と、両都市の友好関係が永続的なものになることを願うビデオメッセージもいただくことができました。 　そして、このフェスティバルを今年から江戸川区民まつりの中で実施しました。これにより、より多くの方々に姉妹都市ホノルルを、そしてハワイ文化を知ってもらうことができました。 　このように多くの区民が異なる文化に触れることで、地域全体として多様性を尊重する気持ちが育まれ、本区が目指す「ともに生きるまち」にもつながってまいります。 　ご質問にあったとおり、来年は協定の更新に向け、特に大切な年であると認識しています。ホノルル市との連携をさらに深め、より強固な関係を構築してまいります。 　そして今回、とてもユニークで夢のある提案もいただきましたので、議会の皆様とも相談をさせていただきながら交流を図り、区民の皆様が身近にホノルルを感じることができる取組みを進めてまいります。 　以上です。

内野教育長。

私からは、新たな学校施設改築の基本的な考え方の策定についてお答えいたします。 　本区の学校改築事業につきましては、平成十九年に策定した「学校施設改築の基本的な考え方」に基づき、計画的に取り組んでまいりました。しかしながら、近年の社会情勢の急激な変化により、従来どおりの進め方では対応が難しくなっている状況がございます。 　学校施設の現状としては、議員のご指摘のとおり、築六十五年を筆頭に築五十年以上の学校が四十一校に上っており、この状況を段階的に改善するためには年三校程度の着手が必要と考えております。 　平成十九年の計画策定時からの変化として、児童・生徒数の減少があります。本区が示す「二一〇〇年に向けたアクションプラン」の中では、本区の人口は二一〇〇年までに約半数になると推定されています。それにより将来的に必要となる学校数は現在より大幅に少なくなる見込みであり、統合や閉校を含めた学校適正配置の考え方を取り入れることも必要になりました。 　また、昨今の建築資材の高騰、建設業界の人手不足や働き方改革の影響により、建設に係るコストが増大しております。このことを受け、設計の進め方においては、従来の設計会社から自由に提案を受ける形から、あらかじめ区において作成したベースプランを基に提案を受ける形に転換することで、よりコンパクトなプランを作成し、工事費用の抑制を目指してまいります。 　さらに、昨年度に「江戸川区立学校プール整備方針」を策定し、一部学校のプールの屋内温水化を図っていく方針を打ち出しました。これにより、天候の影響により計画的な実施が困難となっている水泳指導の充実を図ることや、複数校での共同利用を進めることで、プールの管理・運営に関わる教職員の負担軽減に努めてまいります。 　今後策定する新たな改築計画では建物の老朽化への対応が必要なため、年三校の着手は維持しつつ、現在の社会情勢に見合った改築の在り方、財政計画、事業スケジュールなどを改めて整理し、長期的かつ持続可能な計画となるよう進めてまいりたいと考えております。 　次に、これからの発注に向けた課題である予算の在り方についてお答えいたします。 　学校改築事業においては、他の自治体と同様、本区においても工事の入札不調が続いている状況がございます。これは、区の積算した価格と市場価格に乖離があることや、工期についても、建設業界の働き方改革等の影響を考慮し、その都度延ばしてきましたが、昨今の建設業界の人手不足等の状況を踏まえると、金額と工期の想定が不十分であったことが原因と考えております。こうした状況下では、従来どおりのスケジュールで予算編成や発注を進めても、再度、入札不調になる可能性が高く、結果として事業の遅れや財政負担の増大につながる恐れがあります。 　学校改築事業の遅れは、児童・生徒の成育や学校運営に与える影響が大きいとともに、保護者や地域の皆様から信頼を失うことにもつながります。そのため、次に控えております平井南小学校、中小岩小学校、鹿骨松本小学校の工事発注に当たっては、事前に工事価格や工期について実態に即した情報を得るため、現在は建設事業者への入札参加意向の調査や見積り調査を行っております。工事費等の内容が固まり次第、予算案をお諮りする予定でございます。これにより、工事発注までのスケジュールが予定していたスケジュールより遅れるものの、入札不調・辞退のリスクを事前に把握するとともに、予定価格の精度を高めることが期待できます。 　今後も、建設事業者への見積調査などにより、これまで以上に市場の実情を踏まえた適切な工事価格と工期を設定した上で確実な工事発注を行い、安全・安心な教育環境の実現に向けた改築事業を推進してまいりたいと考えております。 　次に、サウンディング見積調査における費用負担の在り方についてお答えいたします。 　今回行っている建設事業者への見積調査は、次に控えている改築工事における予算計上のために、着手時期、工期及び工事費について参考とするものです。江戸川区建築工事格付Ａ事業者及び東京電子自治体共同運営電子調達サービス共同格付百五十位以内のうち、江戸川区の入札参加資格を有する事業者計百二十七社に対して入札参加意向を確認した上で、意向がある事業者に対して見積金額の提示を協力依頼しております。 　一般的に、建設事業者が工事費を算出するためには、数百ページにも及ぶ積算内訳書に数量や単価などを入力していかなければならず、また、作成に当たっては、メーカーや専門工事業者から見積りを取得することが必要となります。私どもの聞き取りでは、学校改築規模の見積書作成には一か月半から二か月程度かかると言われております。その間、複数の人員が動くこととなり、企業によっては自社で全ての積算ができず一部は他社に委託することも考えられ、作成に当たっては人件費等の経費が発生するものと認識しております。 　一方で、受注を希望する事業者が入札参加に向けて見積書を作成する側面もあることから、今後の学校改築事業における見積調査に係る費用負担に関しては、手法や金額等について適切な在り方を検討してまいります。 　次に、ホノルル市と連携した国際教育についてお答えいたします。 　ホノルル市との連携は、本区における国際理解教育の推進において重要な役割を果たしてまいりました。議員のおっしゃるとおり、令和六年度以降、区内の小学校、中学校で様々な交流が実施され、子どもたちが異文化を体験し、互いの文化を尊重する姿が見られました。 　小学校二校で行われましたウクレレ演奏を通じた交流プロジェクトは、現地のウクレレ職人とプロの演奏者の話や生演奏を聞くことで、ハワイ文化の奥深さ、素晴らしさを学ぶ機会となりました。本プロジェクトについては今後も継続していきたいと考えております。 　また、清新第一中学校にホノルル市の生徒が来校し、歓迎会や授業を通じて直接的な交流を深めてまいりました。歓迎会では生徒会長が英語で挨拶し、ホノルルの生徒たちは感謝の詠唱「ＯＬＩ（オリ）」とフラダンスの披露、清新第一中学校の生徒が折り鶴の折り方を英語で説明を行い、互いの文化を交流し合いました。 　さらには、姉妹校提携した小岩第二中学校とホノルル市のエヴァマカイ・ミドルスクールは、オンラインによる合同授業を実施することで間接的な交流を行いました。エヴァマカイ・ミドルスクールの生徒からは、広大な校内の様子をドローンで映してくださったり、卓球の球を使って自作したロボットを見せてくださったりしました。その他、選択制の授業が多いことや開放的な校舎の紹介を受けた小岩二中の生徒は、英語での説明や質問のやり取りをする中で本場の英語に触れるよい機会ともなっておりました。 　今までの成果を踏まえ、次年度、さらに多くの学校がホノルル市の子どもたちと直接的にも間接的にも交流を行えるよう働きかけを行ってまいりたいと思います。 　以上でございます。

福本議員。

区長、教育長に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、質問でも申し上げたとおり、今回、国政の流れを酌みつつ、区政課題のレベルの内容に構築して、まちづくり、経済対策、魅力発信や国際交流などの質問をさせていただきました。お二人からは検討も含めて本当に前向きなご答弁をいただいたので、そのように進めていただければと思います。 　今年は昭和百年、戦後八十年、自由民主党七十年の節目の年であります。江戸川区も誕生から九十三年で、間もなく百年目を迎えると思います。是非、江戸川区誕生百年に向けて、今までの先人たちがこの江戸川区、日本を様々な困難を乗り越えてここまで築き上げてくれたと思います。そういうことに感謝の気持ちを忘れることなく、私たち議員も次の世代へ責任を果たしていかなければならないと思っております。 　赤ちゃんからお年寄りまでがみんなが元気で輝く江戸川区を目指して、これからも私たち区議会自民党は第一党として頑張ってまいることをお誓い申し上げ、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、二十八番、窪田龍一議員。 　　　　　　〔二十八番　窪田龍一議員登壇〕

私は、区議会公明党を代表して江戸川区が当面する諸課題について質問いたします。区長、教育長の前向きな答弁を期待します。 　昨日、東京二〇二五デフリンピックが閉幕しました。国内で初の開催となり、東京、福島、静岡の会場で、世界八十一の国・地域の選手が熱戦を繰り広げました。開会式には公明党の斉藤鉄夫代表も招かれ、久松三二デフリンピック運営委員長から東京招致や、手話施策推進法制定への尽力や、東日本大震災と能登半島地震の被災四県の子どもらを競技会場へ招待する事業を進めていただいたことへの感謝の意を表してくださいました。 　私も、江戸川区空手道連盟の会長として東京武道館で実施された試合とマラソンでは雨が降る中、九位と健闘された、江戸川区在住の中野洸介選手を応援してまいりました。選手への見える応援として手話をベースとしたサインエールや観客席の案内や誘導には、見ることで分かる表示やスタッフによる誘導がきめ細やかに工夫されており、この大会が共生の輪を広げる大きな機会となっていることを実感させていただきました。 　区長招集の挨拶の中でも触れられておりました「手話言語条例」の制定で手話が人々を繋ぐ架け橋になるよう理解促進に取り組まれていることは共生社会の実現を目指し斉藤猛区長を先頭に職員の皆様が「ともに生きるまち」を目指し、全庁一丸となった施策の推進がされていることであると高く評価するとともに今後の取組みにも大きく期待をするところです。 　今月十四日、区議会公明党は、区民の皆様が食料品やエネルギー価格の高騰で生活必需品の購入にも支障が出ている状況の中、本区独自の迅速かつ実効性のある対策が不可欠であると低所得者世帯並びに子育て世帯に対しての緊急要望を区長に提出させていただきました。本日、追加議案として物価高騰負担軽減給付金が上程されたことに対して区長の迅速なる英断と所管の皆様のご尽力に対して感謝申し上げます。 　昭和の総理大臣が残された言葉に政治とは「明日枯れる花にも水をやることだ」と言われました。花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水遣りを続ける心が大事だという意味だそうです。本区におかれましても、個人の尊厳と、社会的弱者を守る包容力を備え多様性の尊重と格差や孤独に寄り添う更なる施策に期待しています。 　区議会公明党十二名は一人でも多くの区民の声を汲み上げ、全国三千名の公明党議員のネットワーク力と議員自らが見識を深めていくことで汲み上げてきた声を施策に展開していける合意形成の力を磨いていくことに新たな決意でスタートを切ったところです。 　それでは質問に入ります。 　最初に、公共施設使用料の見直しについて、お伺いいたします。江戸川区では、令和三年四月に区が目指す未来について「みんなのえどがわ大会議」と題して区民の皆様などから広く意見募集を丁寧に行い、更にＡｌ活用した言葉の抽出等も実施し、ともに生きるまちを目指す条例を制定し、翌年には区が実施する事業に関係する方々や私たち区議会議員への意見収集という重層的な方法で共生社会ビジョンを策定しました。その後もビジョン実現のため、区民アンケートや小・中学生によるワークショップなどを重ねて、より多くの方々の意見を吸い上げる連続した取組みを継続しているところです。 　そうした中、人口減少に伴う将来のリスクに備えるため「行政サービスの水準」と「区民の皆さんの負担」を「中サービス‐中負担」とする方針に基づき、行政サービスの在り方を整理・再構築する一環として、受益者負担の適正化が掲げられています。その中でも、公共施設使用料の見直しは進めるべき重要な取組みの一つと考えます。 　先の定例会で区議会公明党の質問に対して、区長より「見直しについては、施設を利用している人、していない人、両方の意見を丁寧に時間をかけて聞いていく」また一方で「物価高騰の反映については今後、しかるべき時期に実施したい」と答弁されました。 　今定例会で使用料等の見直しに伴う条例が上程されていますが、物価高騰により、区民生活に大きな影響を及ぼしている中、支援が必要な高齢者や障がいのある方、子どもなどへの減免措置の継続なども含め、どのような考え方で検討されたのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例の具現化について、お伺いいたします。 　令和五年十一月に公布された、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例の第一条に「地域の高齢者が誰一人取り残されることなく希望と生きがいに満ち、住み慣れた場所で安心して幸せに暮らせるまちを実現することを目的とする。」としています。さらに条例の前文には「高齢者は、生まれてから今日に至るまで、それぞれの立場で尽力しながら歳を重ね、自身の成長とともに地域社会の発展に寄与してきました。こうして培われてきた知識や技能は、私たちが未来をともに生きていくための礎であり、高齢者の一人ひとりは地域社会においてなくてはならない存在です。」とあります。 　中でも重要なことは第四条に記されている「区は、前条の基本理念にのっとり、高齢者が誰一人取り残されることなく希望及び生きがいに満ち、住み慣れた場所で安心して幸せに暮らせるまちの実現に向けた施策を総合的かつ計画的に実施するとともに、継続的な検証を行う責務を有する。」とあります。 　本区が、これまでに積み上げてきた施策の更なる推進で、この条例の目的の実現に大きく期待をするとともに、我が会派としても区民や事業者の皆様が、この条例の内容を理解し展開される施策への理解を深められるよう推進してまいります。 　そこで、条例の公布から二年が経過し、その目的が、どこまで実現できているのか。また、施策を総合的かつ計画的に行うために、現時点での施策を整理し、現在、本区が展開する「えどがわ50の子育てプラン」のように、本区の高齢者施策の見える化を進めるべきと考えます。 　さらに高齢者への課題としては、歳を重ねるが故の健康対策では予防医療や健康増進策、幸せに暮らす礎となる住宅は物価高騰で上昇する家賃の現状をとらえる対策や、シルバーパスを含む移動支援の充実や孤独・孤立対策等が多岐にわたり求められます。 　そこで、福祉の江戸川区と言われる本区の高齢者施策に磨きをかける、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例の具現化が、どこまで進み、今後どのように進められていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、五歳児健診の実施について、お伺いいたします。 　区議会公明党として、五歳児健診の導入については平成十七年から提案を続けてまいりました。現在、母子保健法では一歳六か月児健診及び三歳児健診が義務化されていますが、五歳児健診は未だ義務化には至っておりません。政府は令和五年度補正予算で「一か月児健診と五歳児健診」を支援する事業を創設し、本区においても、令和八年度から実施されることに期待するところです。 　三歳児健診から就学児健診まで約三年の期間が空いてしまいますが、この四歳から五歳の年齢は社会性が高まり、この時期に認知される発達特性もあります。専門家は「五歳児健診は子どもの状態に応じた支援の必要性を保護者がとらえ、就学後に本人が学校に適応していくために重要だ。」と述べています。本区では健康部だけでなく、子ども家庭部、福祉部、教育委員会と横断的に取り組むと聞いています。就学前に早期に発達特性を把握し、必要な支援につなげ、保護者も児童本人も安心して学校生活に入れるよう、その後の切れ目の無い支援につなげるためにも五歳児健診を実施する意義は大きいと考えます。 　そこで、区長及び教育長にお聞きをいたします。五歳児健診の実施において、発達障害の早期発見・早期療育につなげることが重要となりますが、五歳児健診の概要や特徴について、区長のご所見をお聞かせください。また、保育園や幼稚園に通っていない未就園児は、五歳児健診や必要な支援につなげていくことが困難な状況であると考えますが、どのような対応を考えられているのか、区長のご所見をお聞かせください。 　児童が安心して学校生活に入れるよう切れ目のない支援については、発達特性のある子の就学相談や就学児健診の際にも支援が必要かどうかのある程度の見極めができ、支援につながるのではないかと考えます。就学前機関やご家庭などで学校に伝えたいことの情報を引き継ぐ就学支援シート「ともだち」は、希望する保護者が記入し、学校に提出をしていますが、五歳児健診が実施されれば、必要な情報が小学校に正確につなげられることが期待されます。就学支援シートも含め、発達に特性のある子の必要な情報をどのように小学校に引き継ぐのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　介助員の配置について、現在は入学後一か月～二か月、様子を見てから校長の判断で配置できるようになっていますが、五歳児健診を実施すれば、入学当初から配置が可能になるのではないでしょうか。 　また、校長の判断においても基準などを専門的見地からも判断ができるようにするなどの考慮が必要と考えます。児童が学校生活にスムーズに入れるよう、入学当初からの介助員の配置についてどのようにお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、今後の保育政策の新たな方向性についてお伺いいたします。 　昨年十二月、こども家庭庁は、これまでの待機児童対策中心から「質の高い保育の確保・充実」「全てのこどもの育ちと子育て家庭の支援」「保育の人材の確保と業務改善」の三つを柱に、今後の保育政策の新たな方向性を取りまとめました。その中で「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」を掲げています。令和八年度から実施される「こども誰でも通園制度」の創設を巡っては公明党が二〇〇六年「こどもの幸せを最優先する社会」を目指して「少子社会トータルプラン」を策定し二〇三〇年までに実現すべく「子育て応援トータルプラン」で具体化に向け政府の取組みを後押ししてきました。「こども誰でも通園制度」は保育施設に通っていない六か月から三歳未満の未就園児が対象です。これまで保育施設を利用するには、保護者が就労や病気などのために家庭での保育が困難と認められる場合に限られてきましたが、保護者の立場からの必要性に対応するものではなく、家庭とは異なる環境で、同じ世代の子どもと関わる機会に恵まれ、子どもの良質な成育環境をサポートする観点から大きな意義があると期待されます。 　東京都では今年九月から、年齢や所得にかかわらず、認可保育所等を利用する全ての世帯を対象に、第一子の保育料が無償化になりました。しかしながら、幼稚園は教育基本法により、満三歳児からの入園と規定されており、二歳児の保育料は、国の無償化の対象外となっています。東京都は都議会公明党の提案を受け、多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施。本区においても、この事業の補助を活用し、保育所等に通っていない要支援家庭のお子さんを受け入れ、定期的な見守りによって孤立の防止につながっているところです。 　先日の都議会公明党の質問で、同事業は要支援家庭でなくても、幼稚園に通う二歳児も対象になるとの答弁を得ました。公明党が推進する多様な他者との関わり創出事業及び、四月から始まる「こども誰でも通園制度」を活用すれば、保護者の経済的な負担軽減になるとともに、制度本来の趣旨である、全ての子どもの育ちを応援することにもつながると考えます。公明党が推進する「子どもベーシックサービス」の理念に近づくものであると期待をしています。 　「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」には、多様なニーズに対応した保育の充実という視点が欠かせません。令和九年度に新設される保育施設については、区として初めて応募条件の中に医療的ケア児の受け入れ枠を加えました。こうした取組みは、障害のあるお子さんを保育所に通わせたいという保護者の期待に応えるものであり、多様な保育のニーズに応える区の姿勢として高く評価をするところです。 　一方、既存の保育施設では、現場での負担感もあり、受け入れ枠が少ないという現状があると伺っています。全ての子どもに等しく保育を提供することは、区が目指す共生社会の実現に通じるものであると考えます。 　そこで、区長に三点、お伺いいたします。 　一点目は「こども誰でも通園制度」を着実に推進するため、区は現在、どのような課題を想定し、その対策に、どのように取り組まれていくかについて。 　二点目は、幼稚園に通う二歳児の保育料をはじめとする保護者の経済的な支援について。 　三点目は、保育所等における医療的ケア児の受け入れにあたり、現状の課題と今後の対応について、どのように取り組んでいかれるのか。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、児童育成支援拠点事業についてお伺いいたします。 　本区では、令和二年四月に二十三区初となる、江戸川区児童相談所はあとポートを開設し「江戸川区の子どもは江戸川区で守る」と困難を抱える子どもたちを守る取組みを進めてきました。更に令和三年六月に、ともに生きるまちを目指す条例を制定。誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現に向けた取組みを進め、その理念に基づき、江戸川区子どもの権利条例を翌月に施行しました。 　本年三月に改訂された、未来を支える江戸川こどもプランの第七章には「困難な状況にある子どもや家庭への支援」が挙げられており「全ての子どもの権利を守るため、生まれ育つ家庭の経済状況や病気や障がいの有無などにかかわらず、個々の状況に応じた成長を支援します。」と記されております。困難を抱える児童とその家庭は、地域との関わりも減り状況を的確に把握しづらくなるため、周りとつながる機会を創出することが必要だと考えます。江戸川区児童相談所では、虐待の未然防止や予防支援につながる「育成相談」が令和六年度には三百八十五件。ヤングケアラーに関する相談やネグレクト状態を疑うような相談が含まれる「擁護相談」が六百二十四件あり、児童相談所内にある「こども家庭センター」には、解決に向けて困難で複雑な相談が寄せられ、相談件数も増加しており、養育環境に課題を抱える児童や保護者に寄り添った対応は繊細で的確さを要しているため、職員の方たちのケアや、関係機関との更なる連携など、対応すべき課題は多岐にわたっていると考えます。 　経済的な理由や病気等で困難を抱えている親子や家庭が、虐待等の更に深刻な状況に陥らないために、どこかにつながり、支援を受けられるような場所が必要です。また、子どもや若者の自殺者が増加している現状は深刻な事態であり、孤立させない取組みが必要となります。一人ひとりに寄り添い、家庭に引きこもりがちな子どもや保護者が社会とのつながりを持てる支援拠点の整備や食の支援をはじめ、社会性や基礎学力を身につける支援にも期待するところです。 　そこで、本区の児童育成支援拠点事業において、これらの課題に対して、どのように取り組み、こども家庭センターの機能の更なる充実を図っていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、中小企業支援について、お伺いいたします。 　本区が四半期ごとに行っている「江戸川区中小企業景況調査」の二〇二五年四月から六月期分の調査結果によると、業況判断Ｄ．Ｉはマイナス九・〇と前期より一・二ポイント改善しており、業種別では、建設業と不動産業が大きく持ち直してプラスに転じ、卸売業とサービス業で大幅に後退し大きく落ち込んでいます。全国的にも中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられるものの、先を見通しにくい状況は続くものと思われます。 　最近、日本でも浸透してきているビジネスモデルとしてＢＮＩがあります。これは起業家を中心とするメンバーがお互いのビジネスの拡大、つまり売り上げアップに焦点を当てた環境と仕組みを提供し発展させることを唯一の目的として異業種間のつながりの幅を持たせ、自社における売り上げへの効果を上げるものです。この仕組みの交流という観点は本区の行う創業支援のＥＤＯＮＯＷＡの起業家同士がともに学び成長していける場を創出している取組みにも似ているところです。創業時の支援にとどまることなく中長期的に区内産業の異業種交流を深めていくことも非常に需要であると考えます。 　一方、少子高齢化の問題は深刻な状況が続き、産業の担い手となる人口の減少は経済成長率を引き下げるとともに事業主の高齢化が進む中、廃業予定や後継者が決まっていないなど、このままでは、中小企業による雇用や技術が喪失することに歯止めがかからない状況です。 　本区でも事業主の高齢化や後継者不足などにより、事業承継が大きな課題となっていることから今年度より新たな事業承継支援策として相談員が各企業を訪問し、事業承継に向けた課題のヒアリングや、やるべきことの見える化、専門機関への取り次ぎなど、円滑な事業承継に向けての支援態勢を開始されたところです。このことからも更なる中小企業の人材不足の解消に向けて、区として、どのように取り組まれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で一回目の質問を終わらせていただきます。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、窪田議員のご質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、公共施設使用料の見直しについてお答えをいたします。 　本区の施設使用料につきましては、前回の料金改定から二十年以上経過している施設もあり、その間の光熱水費や人件費の高騰によって運営経費にも影響が及んでいます。今回の改定は、その物価高騰分を使用料に反映させていただきたいというものです。 　一方で、物価高騰により、区民の皆様の生活においても負担は増えています。したがって、物価高騰分として算定した金額の全てを使用料に反映するのではなく、そのおよそ半分を反映することとし、できるだけ利用する方の負担を抑える形にしたいと考えています。また、二十三区の水準額を上限とすることで、他区の金額と著しく乖離することのないよう設定しております。 　なお、今回の見直しは物価高騰分の反映を行うためのものであり、減免制度についての見直しを行うものではございません。昨年十二月には減免制度の見直しを含む使用料の見直し案をお示ししましたが、この見直しにつきましては、引き続き、施設を利用する方、しない方、双方のご意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めてまいります。 　次に、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例の具現化についてお答えをいたします。 　本条例は、ともに生きるまちを目指す条例や共生社会ビジョン、さらにはアクションプラン等の考え方を踏襲しつつ、熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画などの実施計画の方向性を示すものであり、条例の理念・目的は、個別の事業を適切に実施することで達せられるものと考えております。 　令和五年度に策定した熟年しあわせ計画及び第九期介護保険事業計画においては、区民の幸福度を三年ごとに測定し、これを高めていくことを計画の成果目標の一つといたしました。第九期計画における幸福度は、現在集計している基礎調査の結果により測定される予定ですが、過去に実施した基礎調査では区民の幸福度は上昇傾向にあり、本区の高齢者施策は一定の成果を上げているものと評価をしています。施策の充実と併せて、ともに生きるまちの実現に向け、窪田議員のご提案にもありました高齢者に関する事業を整理し、施策ごとの性質や対象などをまとめ、見える化する取組みを検討しているところです。 　今後も、区民のニーズや、区として不足している分野の事業を分析・検討することで、地域の高齢者が住み慣れた場所で安心して幸せに暮らせるまちの実現に向け取り組んでまいります。 　次に、五歳児健康診査の概要と特徴についてお答えをいたします。 　まず、五歳児健康診査の目的ですが、言語の理解能力や社会性が高まり発達障害等が認知される時期に健診を実施することで、子どもの特性を早期に把握し、特性に合わせた適切な支援を行い、幼児の健やかな発達を目指します。対象は、実施年度に五歳になるお子様です。 　健診は、アンケートを活用した二段階方式で行ってまいります。第一段階では、保護者の方と園の保育士などにアンケート調査を実施し、第二段階では、児童発達支援センターの専門員が各園を巡回し、身体面や心理面の確認を行い、必要に応じて療育などへつないでまいります。 　本区の五歳児健康診査の特徴としては、健康部、子ども家庭部、福祉部、そして教育委員会が連携を図り、幼児期から就学児までの切れ目のない支援体制を整える点になります。そのために、保護者だけではなく、日頃、子どもたちと接している保育士などにもアンケートを実施することや、健診後の療育などへつなげる体制を整えてまいります。 　さらに、関係機関と学校との間で子どもに関する情報を早い時期から共有し、安心して学校生活を迎えられるように、子どもたちの特性に寄り添った支援を実施してまいります。 　次に、未就園児の対応についてお答えいたします。 　園に通っていないお子様は集団で過ごす機会が限られることもあり、五歳児健康診査を実施する意義は大きいと考えております。未就園児のため園へのアンケートはできませんが、保護者へのアンケートは実施をいたします。アンケート結果を踏まえ、区内の児童発達支援センターにつなぎ、医師による診察のほか心理士などの専門員による相談を行うなど、きめ細かく対応してまいります。また、アンケート未回答の方や健診未受診の方に対しては、保健師が個別に受診勧奨を行ってまいります。 　このように、園に通ってないお子様に対しても五歳児健康診査をしっかりと行い、個々に合わせた適切な支援ができるよう取り組んでまいります。 　教育に関しては教育長からお答えをいたします。 　次に、今後の保育政策の新たな方向性についてお答えをいたします。 　はじめに、こども誰でも通園制度の推進についてお答えいたします。 　まず、課題についてですが、全国的に受皿確保が難しい背景を踏まえ、国は当制度の利用上限を月十時間とする予定です。本区の子育て世帯へのアンケート結果などを踏まえますと、利用者のニーズとの間に乖離があると思っています。 　本区においては私立保育園や私立幼稚園など約四十の事業者から実施の意向をいただいており、一定の受皿が確保できたと考えております。そのため、利用者の利便性向上に向け、本区独自に利用時間の拡充などを検討しております。 　また、事業者への安定的な運営支援や保育士の負担軽減となる取組みも重要と考えています。幼稚園での実施に当たっては、低年齢児を受け入れる際の設備的な課題を解消するために、本定例会において施設改修費に係る予算を計上しております。さらに、東京都の補助の活用により、ＩＣＴ経費の補助や運営費加算などの支援をしてまいりたいと思っております。 　令和八年四月からの円滑な実施に向けて、事業者と連携を密にして取り組むとともに、開始後も利用状況を注視しながら、より使いやすい制度となるよう事業を進めてまいります。 　次に、私立幼稚園に通う二歳児の保育料や保護者への経済的支援についてをお答えします。 　窪田議員がお話しされたとおり、幼稚園に入園できるのは、学校教育法第二十六条により、満三歳から小学校の始期に達するまでの幼児と規定されております。これに合わせ、幼稚園の国の無償化の範囲も満三歳からとなっております。 　区内の私立幼稚園では、幼児教育への円滑な接続の観点から二歳から受入れをする園もありますが、保育料は各園によって異なっており、国の無償化の対象外となっています。ただし、こども誰でも通園制度は国や都の補助が活用できますので、私立幼稚園の二歳児であっても保護者の経済的な負担軽減につながります。来年度の都の補助の内容は今後決まっていくものですが、区としましては都の動向を踏まえまして支援を検討していきたいと思っております。 　次に、保育所等における医療的ケア児の受入れについてお答えいたします。 　現在、区内の未就学の医療的ケア児は、把握している限りで約五十名おります。そのうち区内の保育園では六園で十一名のお子さんをお預かりしております。この人数は年々増加傾向となっており、今後の受入枠の確保が課題となっています。この需要に対応するため、令和九年四月に新設する保育施設において医療的ケア児の受入れを前提とした施設の公募を行っております。また、既存の保育園に対しても、受入れに必要な改修経費の補助や看護師を配置するための人件費、送迎バスの経費などの補助を行うなど、安定的な運営のための支援を行っております。そのほか、区では医療的ケア児を受け入れる保育施設と今後受入れの意向のある施設を対象に、現場で働く保育士や看護師の皆さんが情報交換をする会議を定期的に開催しています。 　医療的ケア児の受入れに当たっては、子どもの状態を適切に把握し、個々の状況に応じたケアが実施できる専門性の確保や医療との連携を整えることが必要です。 　こうした課題を踏まえつつ、子どもと保護者、そして保育施設にとって安全安心な体制が取れるように、今後も必要な支援策を講じてまいりたいと思っています。 　次に、児童育成支援拠点事業についてお答えをいたします。 　子育て世代に対する包括的な支援体制の強化を目的として、二〇二四年四月に児童福祉法等の一部を改正する法律が施行され、児童育成支援拠点事業が努力義務化されました。窪田議員のご質問にありましたように、児童への保護・監護が十分ではない家庭環境や、ヤングケアラー、不登校で複合的な事情を抱え児童相談所とつながりを持つ児童など、学校や家以外の居場所を必要とする児童や保護者は区内に一定数いらっしゃいます。本事業では、安心・安全な居場所として、生活習慣の形成や学習支援、食事の提供、課外活動など、児童の状況に応じた支援や、関係機関との情報共有や連携、そして必要に応じて送迎支援を実施し、一人ひとりの状況に応じた支援を包括的に提供いたします。まずは、令和八年二月を目途に、地域バランスを考え区内三か所に開設することで地域の目を増やし、子ども家庭支援センターとともに相談の入り口を担うことにより、より充実した支援ができると考えています。 　このように、地域の支援強化の推進や関係機関との連携・協働、職員のケアや研修の強化等を実施することにより、子ども家庭センターの更なる充実を図ってまいります。 　最後に、人材不足に対する支援策についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、中小企業における人材不足が深刻さを増している中、本区による調査でも、従業員十人以上の中小企業の六割強が人材不足と回答しております。また、中小企業の皆様からは、採用コストの負担増や、募集しても応募が来ない、採用してもすぐ辞めてしまうといった切実な声を伺っているところです。本区ではこれまでも、ＤＸの推進による業務効率化や、地場産業である製造業を中心とした人材確保に対する助成などの支援を実施してまいりました。 　今後は、現在の状況を踏まえつつ、経営者による経営力向上を前提にしつつ、人材関連の相談体制や助成金などについて支援の拡充を検討してまいります。 　引き続き、中小企業や関係団体の皆様のニーズを丁寧に伺いながら、人材確保・活用につながる施策を展開し、中小企業の持続的な発展・成長を後押ししてまいります。 　以上です。

内野教育長。

私からは、発達に特性のあるお子様についての必要な情報をどのように小学校に引き継ぐのかについてお答えいたします。 　現在は、就学児健診で初めて発達に特性のある児童が分かることが多く、入学後の支援体制や環境整備に遅れが出る場合があります。そこで、五歳児健診のアンケート結果や、療育機関、児童発達支援センターなどの相談内容を個別の支援を検討する会議で共有いたします。その後、教育委員会では、六歳になる年に特性のある児童にご案内を通知し、就学相談を促してまいります。就学相談の結果は学校に引き継ぐ場を設け、各小学校と情報共有してまいります。 　また、就学支援シート「ともだち」は、保護者の方が今までご家庭などで大切にしてきたことや保育園・幼稚園などで学校に引き継ぎたいことをまとめた資料として、改定しながら活用してまいります。 　五歳児健診の実施により、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた支援につなげ、学校生活への適切な受入体制の準備ができるよう、関係部署、教育委員会で連携して進めてまいります。 　次に、五歳児健診実施後の介助員の配置についてお答えいたします。 　五歳児健診実施により、特性のある児童が就学する学校には事前に情報共有を行い、教育環境の整備について準備を行うことが可能となります。介助員は、身体の障害や特性のある児童・生徒の学校生活の介助、危険な行動の防止などの安全面の配慮、学校行事の際の介助などを行っております。このように、児童の身の回りの介助や学校生活を支援する介助員の配置が必要な場合は、入学からなるべく早く配置を行うことで、児童の支援や保護者、学校の負担軽減につながると考えております。 　現在、新一年生の児童の介助員配置は、入学後一週間程度、学校が児童の様子を観察し、介助員申請が必要か判断した上で学務課へ申請しております。その後、学務課が児童の行動観察を行い、配置の判断を行うため、配置までに一定の時間を要しております。今後は五歳児健診の健診結果を活かし、介助員申請から配置まで現状よりも早期に行えるよう検討してまいります。 　以上でございます。

窪田龍一議員。

斉藤区長、内野教育長のそれぞれ明確で誠意あるお答えに感謝を申し上げます。 　今回の質問において、全ては本区が目指す、ともに生きるまちの実現につながり、改めてその理念の重要さを考えさせられました。歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例の第五条に「実現するためには、施策に協力するよう努めること」が明記されています。また、この中での高齢者は六十歳以上なので、私も特に心得なければなりません。区民一人ひとりが区をよく知っていく努力を惜しまないことも重要であると考えているところです。 　斉藤区長を先頭に、最前線で施策を展開されている職員の皆様のともに生きるまちのさらなる実現に大きく期待をして、質問を終わらせていただきます。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　暫時休憩します。 　　　　　午後二時五十二分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時二十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。十二番、本西光枝議員。 　　　　　　〔十二番　本西光枝議員登壇〕

私は、超党会派えどがわを代表して、通告に基づき質問してまいります。 　はじめに、子どもの意見表明・参加について伺います。 　本区では二〇二一年「江戸川区子どもの権利条例」の制定により、子どもの最善の利益を尊重し、子どもの意見表明や参加の機会を保障するという方向性が明確になりました。しかし、条例の理念を実現するために、子どもの声を継続的に聞き取り、施策に反映させ、さらにその結果を子どもへフィードバックするための具体的な体制は、まだ十分に整っていないと感じています。 　これまで、子どもの権利に関する常設の相談室の設置を提案してまいりましたが、現段階では子どもの権利ほっとラインの設置にとどまっています。相談体制の整備と同等に、子どもたちの参加の仕組みを整えることが必要です。 　先日、私は北区で開催された、子どもの権利委員会を傍聴してまいりました。驚くことがたくさんありました。まず、傍聴申込は電話で受け付けており、名前を聞かれただけでした。当日、会場の扉は開いており、受付で、住所と名前を書くのみで傍聴者も含め出入り自由となっていました。五、六名での四つの島が作られ、そこに公募委員や学識者の大人の委員と子どもの委員が座っていました。事務局と、行政職員と子どもの権利擁護委員は周囲に座る形です。進行役も島になったテーブルからマイクを使い、話し合いを進めていました。各テーブルにはお菓子や飲み物があり、自由に飲食ができるなど、子どもが意見を言いやすい環境を作っていました。 　その日の議題に子どもの権利アンケートの設問がありました。印象に残ったのは「兄弟」の表記を漢字ではなくひらがなで「きょうだい」とひらいてはどうかという委員からの問題提起でした。これまでジェンダーについての学びを重ねてきて、性同一性障害のことを考える必要があるということからです。「漢字で兄弟姉妹としても、答えられないひとがいるのでは。」「ひらがなのきょうだいとしても、兄と弟を連想するのではないか」という投げかけもありました。各テーブルでの話し合いの末「ひらがなでのきょうだいであれば、誤解はなく、答えられる」という結論となり、表記を変えることとなりました。こうした気づきが発言され、実際に反映されていく過程を目の当たりにしました。北区では、子どもの意見表明、参加の体制が整えられつつあります。 　また、昨年、福祉健康委員会で視察した先進自治体である松本市においても、子ども会議の設置はもちろん、計画の進捗状況を検証するとともに、次期計画策定の基礎資料とすることを目的に、市内各学校の小学校五年生、中学校二年生、高校二年生の全児童・生徒とその保護者を対象にしたアンケート調査を行っています。継続的に行い、子どもの権利がどの程度浸透しているのか、また自己肯定感や生活の安心感がどのように変化しているかを数値的に評価しています。 　そこで三点伺います。 　一点目は、子どもの権利の理解の程度、自己肯定感、安心できる居場所の有無、子どもの権利ほっとラインなど相談先の認知など、子ども自身の考えを把握する指標を持つことで、施策の効果を継続的に評価することができます。これは、こども基本法が求める「意見の反映」に向けた基礎となるものです。本区でも区内全ての子どもを対象にした子どもの権利アンケートを定期的に実施してはいかがでしょうか。 　二点目は、子どもと大人が継続的に対話をし、政策づくりに意見を反映していく「仮称、子ども会議」を常設化することへのお考えを伺います。抽出された代表制であっても、学年、学校、背景が偏らないようにし、子どもが日常的に区政へ関わる機会を仕組みとして持つことが必要だと考えます。 　三点目は、子どもの生活に関わる事業は、教育委員会、子ども家庭部、福祉部、さらにはまちづくりの部門まで、多岐にわたります。子どもに関わる全ての部署で、事業や計画の策定にあたり、子どもの意見を聴取し、反映するという体制をどのように構築していくのかのお考えを伺います。 　次に、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、ＬＧＢＴＱ、外国人など、住宅確保要配慮者が住宅を借りやすくすることについて伺います。 　昨年、第四回区議会定例会では、居住支援協議会の充実や活性化、相談会の拡充について取り上げました。区ホームページに掲載されている協議会の実施記録を拝見しますと、新たにＵＲ都市機構が構成員として加わったことは評価できるものの、協議会自体の開催頻度には変化がなく、住宅相談会の参加者数も大きく伸びていない状況が見てとれます。本年十月からは、改正住宅セーフティネット法が施行され「居住サポート住宅制度」が新たに始まりました。国土交通省によると単身高齢者は二〇二〇年の全国七百三十八万世帯から、二〇三〇年には八百八十七万世帯へと約百五十万世帯増加すると見込まれています。しかし、孤独死や認知症等への不安を理由に、入居を断られる事態が後を絶ちません。 　公営住宅の大幅な増加が見込めない一方で、空き家は二〇〇三年の六百五十九万戸から二〇二三年には九百万戸と、民間住宅には空き家・空き室が増え続けています。こうした状況の中で、住宅セーフティネット制度の「登録住宅」は重要な役割を果たします。「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅」「要配慮者のみが入居できる専用住宅」の両方が位置付けられています。この登録状況を国の情報提供システムで確認したところ、十一月二十六日現在、東京都全体では六千四十二棟・五万六千二十四室が登録され、空き室として登録されているのは三百五十六棟千六百二十九室です。本区では百七十六棟・千八百六十五戸、そのうち空き室として登録されているのは十一棟六十五室にとどまり、区内の空き室登録は非常に少ない状況です。 　住宅確保要配慮者の人数は住宅市場全体からすれば多くないかもしれませんが、切実な住まいのニーズがあり、セーフティネット住宅情報提供システムへの空き室掲載は、借りたい方にとって大きな意味を持ちます。国の家賃低廉化補助の活用を行うことで借りる側にとってのメリットも高まります。 　東京都は専用住宅の整備に補助金を出していますので、国の改修費補助とあわせて活用すれば、家主にとっても古い住宅を刷新できる機会になります。本区においても二〇二〇年から始まった、独自の空き家改修工事等助成事業がありますが、過去一件にとどまっており、最近の利用はないと伺っています。これらの制度を積極的に活用し、登録住宅を増やしていくことが必要だと考えます。 　また先日、居住支援法人であるホームネット株式会社からお話を伺いました。家主からは「入居者の高齢化に伴い、孤独死、認知症、家賃滞納、保証人や緊急連絡先が心配」などの不安が高まっていることや、若者に人気の設備投資、宅配ボックスや無料Ｗｉ‐Ｆｉなどには資金的な余裕がないとの声があるそうです。不動産会社も、高齢者からの問合せは増えているのに、紹介できる物件がない、高齢者の受け入れはオーナーに提案しづらいそうです。 　孤独死対策については、高齢者に限らず課題であり、実際には孤独死は六十代がピークで約八割が男性、第一発見者は管理会社が二三％と親族と同程度であり、発見までの平均日数は十八日とのことです。高齢者について、直截に言えば、一度入居すれば長期入居となり、事務負担が少ないという利点もあるとのことでした。 　今回の制度改正では、賃貸借契約の相続防止、残置物処理、家賃滞納リスク軽減など、家主側の不安を減らす仕組みが整備されました。さらに、居住支援法人が安否確認や生活支援を行う「居住サポート住宅」の認定制度も始まりましたが、現時点で東京都の登録はゼロ件です。区として積極的に取り組む必要があります。 　以上を踏まえ、二点伺います。 　一点目は、住宅セーフティネット住宅及び新たに創設された居住サポート住宅について、江戸川区として増やしていくことが必要だと考えますが、今後どのように取り組まれていくのでしょうか。ご見解を伺います。 　二点目は、登録住宅を増やすためには、家主に対して積極的な働きかけが不可欠です。国や都の補助に加えて、江戸川区独自の空き家改修補助制度や「まもる君」設置補助などの、具体的な活用事例の紹介や説明会を開催することについてのご所見を伺います。 　次に、江戸川区におけるＧＩＧＡスクール構想の現状と課題について質問いたします。 　本区では、一人一台端末として学習用ｉＰａｄが全児童・生徒に貸与され、毎日の家庭学習や持ち帰りを前提とした「家庭での充電」「使用ルール作り」が求められており、現状は家庭に多くの負担と管理責任が委ねられています。 　貸与されたｉＰａｄの重さはケースと合わせて一キログラムにもなり、当初から小学校の低学年など体の小さな子どもたちや体力の弱い子どもたちには厳しいとの声がありましたし、長時間、ゲームやＹｏｕＴｕｂｅの視聴をやめられず、不眠症、依存症になってしまった児童がいることも聞きました。 　教員からは「文字が書けない子が増えた」「授業中にタブレットを勝手に開きゲームをする」「家庭で充電しているはずが電源が入らない」「持ち帰りが負担で忘れ物が増えた」などの声が現場から上がっています。 　私たちは、デジタル端末が本当に子どもたちの学習に資するのか、逆に心身の発達へマイナスの影響が生じていないか疑問を持ち、先日、学習会を開催しました。そこで明らかになったのは、海外では端末の使用が見直され始めている事実です。スウェーデンではデジタル利用が脳の発達を妨げ、学力が急激に低下したことを受け、デジタル推進からアナログへの回帰に教育政策を転換しました。特に六歳以下の子どものデジタル学習を完全に廃止しています。ＰＩＳＡ調査で学力世界一のフィンランドも「コンピュータに時間を費やしていることが原因とされる学力の低下」を政府が懸念し、学校でのモバイルデバイスの使用を禁止する法改正をしています。シンガポール、ニュージーランド、北欧諸国も同様に、読み・書き・計算、運動、社会性の低下を理由に政策転換が進んでいます。 　日本でも、全国学力調査においてデジタル利用時間が長いほど、成績が低下する傾向が示されています。もちろん、読み書きに困難を抱えている児童・生徒のタブレット端末の使用は当然保障されるべきことですが、本区では来年三月、デジタルデバイスの入れ替えがあります。区は、利用規制を強化するとし、利用時間は六時から二十二時まで、ＹｏｕＴｕｂｅの閲覧にも制限を設けることとしていますが、端末を使うのは子どもたちです。ネクスト・ギガ、ＧＩＧＡスクール構想第二期に入っておりますが、自治体として、子どもの発達、健全育成、データ保護、そして家庭への負担、これら全てを考慮した丁寧な議論が必要だと考えます。 　そこで以下、四点質問いたします。 　まず一点目は、第一次ＧＩＧＡスクール構想について、学力・生活・健康面・家庭負担・教員の負担など、江戸川区としてどのような検証を行い、どのような成果と課題が明らかになったのか伺います。 　二点目は、ＧＩＧＡスクールネクストに向け、学習用タブレット端末活用ガイド「保護者の皆様へのお願い」の見直しについてです。「学習用ｉＰａｄで、毎日の家庭学習を実施してください」とありますが「学習用ｉＰａｄで毎日の家庭学習を行うこと」を前提とする必要があるのか、紙のドリル学習でも十分ではないかと考えます。紙の学習を選択できるように見直すお考えはあるのか伺います。 　三点目は、子どものへの負担です。少なくとも低学年については、端末の持ち帰りをやめ、学校に充電設備を整備するべきと考えますが、ご見解を伺います。 　四点目は、使用時間の制限を「小学生は原則一日一時間まで」などのルールを子どもたちや保護者に伝えていますが、守られずトラブルになっているケースが多く報告されています。長時間の使用ができないよう、端末での物理的な設定に変更するべきと考えますが、区として家庭での使用制限の強化のお考えについて伺います。 　最後に香りの害である香害の学校現場での対応について伺います。 　香害とは、柔軟剤、合成洗剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤などの強い香りを伴う製品に使用されている化学物質による健康被害を指します。体調不良の症状としては、腹痛、頭痛、筋肉痛、鼻水、目のかゆみなどがあります。この度「日本臨床環境医学会環境過敏症分科会」と「室内環境学会環境過敏症分科会」が二〇二四年五月から約三年かけて実施する全国アンケート「子どもの香害および環境過敏症状に関する実態調査」により、二十一自治体の約一万人の子どもの実態の中間報告がまとめられました。小中学生約八千人のうち香害により体調不良を経験した児童・生徒は十・一％にのぼり、学年が上がるにつれて割合が増えることが明らかになりました。この結果を受けて、今年八月、香害をなくす議員の会と香害をなくす連絡会は、院内集会を開き、文部科学省に対し、香り害の実態調査の実施と学校内における香り製品使用に関するガイドライン等を求める八項目の要望書を提出しました。香害被害にあう中学三年生からは「教室から子どもを追い出すのではなく、香りや、消臭抗菌成分を追い出してください」と切実な訴えがありました。 　学校においては、給食用白衣が身近な問題です。白衣は各家庭で洗濯をして次の当番に渡しますが、香料成分により「頭がくらくらする」「洗濯しても白衣にしみこんでいる香り成分が取れない。それどころか、他のものまで香りが移る」「アイロンがけにより、さらに香りが強くなり、吐き気に悩む」という保護者からの声もあります。 　子どもの香害は新たなシックスクール問題ではないでしょうか。以前は主に建材に起因するものでしたが、香害へとその問題は移っています。東京都には生活者ネットワークが求めてきた、化学物質の子どもガイドライン室内空気編がありますが、本区の学校において、ケミカルバリアフリー化の推進をすべきです。 　そこで二点伺います。 　一点目は、香害への周知啓発が必要と考えますが、どのように対応がなされているのかも含め、教育長のご所見を伺います。 　二点目は、本区においても香害についての実態調査を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、本西議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、子どもの権利アンケートについてお答えをいたします。 　子どもの権利条例をより実効性あるものにするためには、子ども自身がどの程度内容を理解しているかを確認していくことが非常に大切なことです。本区では江戸川区こども計画の策定に当たり、令和五年度に実施した「未来を担う子どものための区民基礎調査」において、子どもの権利条例の認知度や、安心できる居場所、悩みや困ったときの相談相手などの問いに対し、多くの子どもたちに回答していただきました。区民基礎調査の数値的な指標は、子どもに関する様々な区の施策に反映できる有効なデータとして幅広く活用できるものであると考えています。ご提案いただきました区内全ての子どもを対象にした子どもの権利アンケートにつきましては、研究をしてまいります。 　次に、子ども会議の常設化についてお答えをいたします。 　子どもに関する施策や区の取組方針などを決める上で、そのプロセスに子どもが参画し、子どもの意見を聞いていくということは非常に重要だと考えています。こうした中、子どもの意見を聞く取組みとして、本区では既に様々な取組みを進めています。代表的なもので言えば、昨年度、江戸川区の二一〇〇年に向けて、未来を担う小・中学生を対象としたワークショップを実施し、子どもたちの思いや考えを聞き、その声を区政に反映しております。そのほか、公園の改修や区の子ども権利条例の制定、子どもに関する計画策定のときなど、それぞれの分野で子どもが関わる事業については、ワークショップやアンケート、個別のヒアリングなどを通じて子どもからの意見を聞き、取組みに反映しています。 　また、中学校では毎年、学校の生徒会役員が交流会として集まり、ＳＤＧｓの取組みについて意見を出し合っています。先般、区議会で実施をしていただきましたＳＤＧｓ中学生議会においても、区政に対して子どもたちから様々なご意見をいただいたところです。さらに、来年二月には子ども未来館主催の子ども議会も開催されるなど、様々な機を捉えて子どもの声を聴く場を予定しております。 　子ども会議も手段の一つと考えられるかとは思いますが、継続的に意見を聴取できる一方で、関与する子どもが限定的になるといった側面もあります。区としましては、その目的に応じて、より多くの子どもが声を上げやすい仕組みを様々な視点で検討してまいりたいと考えています。 　次に、子どもの声を反映する仕組みについてお答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、子どもの意見を聴いていくことは非常に重要だと考えています。国が制定したこども基本法の中でも、子ども施策を推進する際に子どもや関係者の意見を聴くことが求められています。また、本区が制定している子どもの権利条例でも、子どもの意見を聴き、その意見を受け止めていくことを規定しています。その状況を踏まえ、昨年度策定した「未来を支える江戸川こどもプラン」の中でも、区の取組みとして「子ども・若者の意見を聴く機会の推進」を掲げ、子どもの意見を聞く取組みを進めています。具体的には、今年五月に全職員を対象としたｅラーニングでも、子どもの権利の啓発に加え、子どもの声を取り入れた施策の推進について周知を行っております。 　区としましては、国のガイドラインを参考にしながら子どもが意見を出しやすい取組みを推進するとともに、幅広い世代の声も伺いながら、多様な意見を区の施策に反映できるように努めていきたいと考えています。 　次に、住宅施策の今後についてお答えをいたします。 　住宅確保に配慮を要する方の住まいを増やすためには、家主や不動産店が懸念されている入居後のトラブル、特に高齢者については孤独死や認知症への対応といった不安を解消し、住宅を安心して提供いただける環境づくりの整備が重要であると認識をしております。 　区としましては、家主や不動産店の不安を解消する各種補助制度や見守りサービス等の具体的な支援策をホームページで周知するとともに、セーフティネット住宅に比べ、日常の安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎが居住支援法人との連携により強化される居住サポート住宅について、国の補助制度を積極的に活用し、家主にとって受け入れやすい仕組みを構築することを検討しています。これらの施策により家主への安心感を提供することで、住宅の確保に配慮を要する方への質と量の両面で住宅供給拡大を進めてまいります。 　次に、入居を断らない住まいを増やしていくためにについてお答えをいたします。 　国の調査によると、家主の約八割が管理業務を不動産店に委託している現状にあるため、区としてはまず実務を担う不動産店の理解・協力が重要であると考えております。そのため、居住支援協議会では、家主や不動産店が加入する不動産団体向けセミナーの機会を通じ、セーフティネット住宅登録制度の趣旨や国の補助制度、入居後の見守りサービスなど、家主の不安を解消する具体的な仕組みを丁寧に周知し、理解促進に努めているところです。 　今後、居住サポート住宅の登録を増やすことや空き家問題の解消を推進していくためには、家主への情報提供などの働きかけはより重要になると認識しております。ホームページ等により積極的に情報提供を行うとともに、セミナーを開催するなど、家賃の滞納や入居後のトラブルへの不安を軽減し、住宅供給への協力を得やすい環境づくりを進めてまいります。 　教育に関しては教育長からお答えをいたします。

内野教育長。

私からは、デジタル教育に関するご質問にお答えしてまいります。 　はじめに、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題についてでございます。 　教育委員会において、今年度の一学期に、区内教員を対象に、一人一台端末をどの程度活用しているかを確認いたしました。ＡＩ搭載型の学習アプリケーションやデジタル教科書、学習共有アプリケーションなど、児童・生徒の一人一台端末の活用が進んでいることが判明しました。さらに、オンライン授業や家庭学習、保護者アンケートの集計など、幅広く活用しているという結果も見られました。 　一方で、教員側の活用スキルの差などに課題が見られました。それに対しては、今後もＩＣＴ活用事例の全教員への配布や、ＩＣＴ支援員によるサポートを行ってまいります。 　また、新聞報道等で視力低下等の健康面についての課題が指摘されていることは認識しております。今後は、一人一台端末の活用と健康面との相関関係について情報収集に努めてまいります。 　次に、家庭学習における一人一台端末の活用についてお答えいたします。 　家庭学習において一人一台端末に導入されている学習用ドリルの活用が進んでいることは認識しています。しかし、音読や漢字練習、計算の筆算など、一人一台端末を用いない家庭学習の方法もあり、各学級、各先生が児童・生徒の学習状況や内容に応じて効果的な家庭学習を決めております。先生方が児童・生徒の学習及び習熟状況に応じて必要な家庭学習を考えたり、児童・生徒が自らの学びに合わせて紙と一人一台端末を選ぶ力を身につけたりして、効果的な学習を進めていくことが必要だと考えます。 　今後も、デジタルの良さと紙での学習の良さを活かした家庭学習の在り方を検討し、児童・生徒にとって必要な学び、多様な学びができるようにしてまいりたいと思います。 　次に、小学校低学年は一人一台端末の持ち帰りをやめ、学校に充電設備を整備してはどうかという点についてお答えいたします。 　一人一台端末は、一人ひとりの学習内容に応じた個別最適な学びや、多様な意見交換を通じて学びを深める協働的な学びという二つの目的を達成することができる非常に有用な学習ツールでございます。しかしながら、端末を毎日持ち帰る負担感を訴える児童もおり、各学校の実態に応じて低学年での一人一台端末の持ち帰りを毎日行わない学校があるとも聞いております。 　端末を導入してからおよそ五年が経過しておりますが、一人一台端末は宿題等の自宅学習での使用やオンライン学習などの活用もございますが、紙などのプリント類で家庭学習を行うことも学びを深める上で有効でございます。また、端末が来年度から順次新しい端末へ更新するに当たり、電源容量の増加が見込まれます。また、端末の運用面での工夫を行い、毎日の持ち帰りが必須ではないなど、様々な状況が考えられます。 　現時点では学校に充電設備を整備するということについては計画しておりませんが、今後、低学年での端末の持ち帰りルールについては、現場の意見を聞きながら研究してまいりたいと思います。 　次に、タブレットの使用制限についてお答えいたします。 　タブレットが適切に使用されるよう、全学校で「えどタブルール」を策定し、家庭学習での使用は原則一日一時間までとするなど、家庭での活用についての指導と併せ、ご家庭にも各家庭の事情に合わせたルール決めなどにご協力をお願いしております。しかしながら、家庭での学習以外の長時間の動画視聴や夜遅くのインターネット利用など、保護者の皆様から様々なご意見をいただいております。あらかじめ一日一時間などの制限を設定することも技術的には可能ですが、児童・生徒が授業でタブレットを使用できなくなるなどの懸念も考えられます。 　そのような状況を踏まえ、令和八年三月から貸与する新しい端末では、校長会とも協議の上、インターネットの使用時間や視聴できる動画を制限できるソフトの導入を予定し、小・中学校ともにインターネットの使用時間を午前六時から午後十時までとするなど適切な使用制限を実施していきます。 　続いて、学校における香りへの配慮についてお答えいたします。 　一点目の周知啓発、現状の対応についてでございますが、香りへの配慮については、教職員のみならず、児童・生徒が、自分は困っていなくても自分以外には困っている人もいるということを理解することが重要だと考えております。 　教育委員会では、国が作成した香りへの配慮について啓発するポスターを各学校へ周知しており、それを受け、学校では様々な取組みを行っております。例えば、給食用の白衣については、個人用の白衣の使用を認めたり、洗濯時には強い香りの製品を使用しないよう呼びかけたりしております。その一方で、約五％の学校では児童・生徒や保護者から香料による健康被害の相談や使用自粛の要望が寄せられる実情もございます。 　今後も、児童・生徒が健康で快適に活動できる学習環境を確保するために、香りの配慮に関する啓発ポスター等を活用し周知に努めてまいります。 　次に、二点目の実態調査の必要性についてお答えいたします。 　香料等によって健康不良を訴える児童・生徒がいることは承知しております。各学校では、先ほど述べたような取組みを通じて児童・生徒へ配慮しているところでございます。 　しかしながら、香料等による健康不良について、文部科学省では、その原因についてはまだ十分に明らかになっておらず、疾病概念が確立していない状況と認識されており、被害の全体的な状況について実態を調査することは困難であると捉えられております。また、香りへの配慮については、各学校において個々の児童・生徒の実情に応じて個別の対応を行うことが重要だと考えられています。そのような状況を踏まえ、教育委員会といたしましても各学校での実態調査を行う予定はございません。 　今後も国の動向を注視しつつ、引き続き、児童・生徒の訴えや症状に応じ個別の配慮が適切にできるよう、香りの配慮に関する啓発ポスター等を活用し周知に努めてまいります。 　以上でございます。

本西光枝議員。

ご答弁、ありがとうございました。 　まず、子どもの意見表明参加の仕組みについてです。 　子どもの権利アンケートについては継続的に行っていただくことを要望したいと思います。ご答弁いただいたとおり、アンケート結果により子どもの権利に関わる施策の進捗を確認することもできますし、その次に何を行うべきかということも見えてくると考えます。また、アンケートを行うこと自体が子どもの権利の浸透にもつながりますので、是非、継続的に行うということをお願いいたします。 　そして、子ども会議についてなのですけど、子どもの意見を取るということが様々な機会に江戸川区としては行われているということの答弁を受けました。それはそうなのですけれども、例えばで出された子ども議会といえば、どちらかといえば議会の仕組みや政治への関心を高める側面から行われていると考えます。子ども会議では政策や施策に子どもの意見を反映させることが主目的ですので、今やられていることに加えて是非常設の子ども会議ということを検討していただくようにお願いいたします。 　子どもが社会に参加する段階を、アメリカの心理学者ロジャー・ハートが八段のはしごで例えた「参加のはしご」というものがあります。それは、一段目、あやつり、二段目、お飾り、三段目、見せかけというもので、ここまでは非参加の状況を指すのですね。四段目は役割を与えられ情報を受ける、五段目、相談され情報を受ける、六段目、大人が着手し子どもとともに決定する、七段目、子どもが着手し大人に指導を受ける、八段目、子どもが着手し、大人とともに決定するという参加の度合いを示しています。子どもの意見の反映に向けて、是非、江戸川区も一段でもはしごを登っていただくように、仕組みを整えていくことを要望いたします。 　次に、住宅確保要配慮者の住まい探しということなのですけれども、先ほどのご答弁、家主も住宅確保要配慮者も安心できる住まいを増やしていくということは本当に重要だと思っております。多くの居住支援法人との連携は欠かせないと考えます。やはり居住支援法人の役割が有効に機能するためには良好な住宅ストックがなければ始まりません。セーフティネット住宅の家賃低廉化事業については、基礎自治体が仕組みを持たなければ借りる側はその補助を受けることはできませんので、是非そういったところも仕組みを整えていただきたいと思います。 　また、先ほどいろいろな補助制度などをホームページにまとめて掲載されるということがありましたが、そちらも是非やっていただきたいと思います。それに加えてセミナーも行うということだったのですけれども、やはり実際に不動産会社や家主向けに居住支援法人などが具体例を用いた説明会を行うということは非常に分かりやすくなると思います。今の入居者の高齢化に伴う不安というものも解消しますし、恐らく説明会の場で質疑応答があれば、そこのところからその後の支援策も見えると思いますので、是非、家主や不動産会社の理解を進め、住宅確保要配慮者が住まいを得られるよう整えていくようにお願いをいたします。 　次に、デジタル教育についてなのですけれども、こちら、健康面についての情報は今後も取っていくということだったのですが、是非そこをお願いしたいと思うのです。二〇二〇年に学習用タブレットを導入したことで教育の現場が大きく変わるとともに、端末の持ち帰りにより家庭での過ごし方もすごく大きく変化が起こりました。この変化というものを区として把握することが必要だと考えておりますので、健康面の情報についてはしっかりと検証を行っていただき、その結果を公表していただきたいと思います。デジタル教育は国が推進する一方ですけれども、十年以上先にデジタル教育を進めてきた海外では推進の見直しがされている今の状況をしっかりと区として認識していただくようお願いをいたします。 　あとは、タブレットの使い方ということで保護者の皆様へのお願いの見直しについてなのですけれども、先ほどのご答弁で、紙での学習を否定するものではない、デジタルと選択する力をつけることということだったのですけれども、でしたら、表現の仕方を変えていただくようにお願いしたいです。発達期における鉛筆を持ち紙に字を書くという行為は、タブレット上に文字を書くこととは脳に対する刺激が異なると思います。二次元上ではなく、リアルな三次元での生活体験を積み重ねることが重要だと考えます。ですので、家庭学習に利用できます程度にとどめていただくように、是非それは変えていただきたいことを要望いたします。 　あと、端末の持ち帰りについては、毎日持ち帰らない学校もあるということもありました、そして、そういったように工夫するということも今、研究していくというご答弁でしたが、子どもへの負担を考えればせめて低学年の持ち帰りというのは避けるべきと考えますので、そこは工夫をしていただきたいと思います。 　充電設備の設置についてなのですけれども、やはり二十三区の中でも設置しているところもあったりしますので、ここは検討をしていただきたいと思います。 　あと、使用制限の強化についても質問したのですが、六時から二十二時という制限としたということなのですけど、そうすると逆に、六時から二十二時までは見てもいいよというように、幾ら一日一時間の利用ということを言っていてもなかなか守られない現状というのがあるのです。ですので、なおさら持ち帰りをしなくていいという環境整備の検討をお願いしたいと思います。 　あと、香りの害については、文科省の通知に合わせて行っていることということと、給食着の対応を個別に行っているということは分かりました。ありがとうございます。そうなのですけど、香りの害は周りの影響によるもので、受動喫煙と同じと例えられることがあります。個別の対応が行われていることはよかったと思っているのですが、予防原則に立ってケミカルバリアフリーに向けて進めていくことが必須だと考えております。 　先ほど、疾病概念が確立していないことから実態調査は難しいという答弁だったのですけれども、でも実際に困っている子どもたちはいますので、江戸川区の子どもたちがどのような状況に置かれているのかということの調査はすることが必要だと思います。ですので、現在行われている学術調査に加わること、そういったことも是非検討をしていただくようお願いをいたします。香害は不登校の一因にもなりますので、香害についての周知は引き続き行っていただきたいと思いまして、学校にまずすること、そして学校から家庭に届くように、これからもお願いしたいと思います。 　以上です。

次に、十三番、小林あすか議員。 　　　　　　〔十三番　小林あすか議員登壇〕

令和七年第四回定例会において、会派を代表し質問をいたします。一部、ほかの議員の質問と内容が重なりますが、通告に従い質問いたします。 　区立小・中学校の児童・生徒に配付されたタブレット端末についてです。 　江戸川区の区立小・中学校では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、一人一台のタブレット端末が配備されています。今年度、タブレット端末が配備されてから五年目を迎えます。これまでに区民の方々から様々なご意見やご指摘をいただいています。そうした声を踏まえ、以下三点についてお伺いします。 　一点目、タブレット端末配備についての評価と課題についてです。 　タブレット端末が配備されたことにより、個別最適な学びができるようになったことなど、学習活動での良い活用例を様々聞いています。文書作成やプレゼンテーションの資料を作成できるようになる児童・生徒もおり、社会で必要な力を身につけているとも聞いています。しかし、先日出された「令和七年度全国学力・学習状況調査結果報告」を見る限り、令和三年度から今年度にかけて、この調査で確認できる学力としては、大きく変化があったようには見えませんでした。 　また、過去の調査結果報告の中には、ＳＮＳ利用やインターネットを使用しての動画視聴と、テストでの正答率についての関係性が言及されており、そこには「ＳＮＳ利用や動画視聴を長時間している児童・生徒の割合が、全国や東京都の平均より高いこと」「ＳＮＳ利用や動画視聴を長時間している児童・生徒の正答率が、長時間利用していない児童・生徒よりも低いこと」が指摘されています。 　子どもたちによる学習以外の過度なインターネット利用や、動画視聴に対する心配の声は、端末が配備された当初より、多くの保護者から伺っています。利用のルールを作成しても、大人の目が届かない場所での利用は止められません。また、一見するだけでは学習活動か、そうでないのかの違いは分からず、対応に苦慮されるご家庭も多いです。 　こうした中、欧州では、学齢期の子どもたちに対して、物理的にタブレット端末やインターネットから離すという方針が出されました。背景には、ＳＮＳ依存や集中力の低下、いじめや有害コンテンツへの接触というリスクへの懸念があるようです。子どもたちの健全な発達を守ると同時に、テクノロジーとの付き合い方を社会全体で見直そうという流れのようです。こうした情報を見た保護者や地域の方々からは、タブレット端末を利用した学習に不安を感じ、タブレット端末が子どもたちの学習環境において良い影響だけなのかという疑問の声も寄せられています。 　そこでお伺いします。教育委員会として、タブレット端末導入について、どのように評価していますか。端末の活用によって、児童・生徒の学習意欲や理解度の向上に、具体的な効果は見られていますか。またお伝えしたような事例も含め、課題があると考えます。こうした課題についての対策はどのようにお考えでしょうか。 　二点目は、タブレット端末を利用する、児童・生徒の姿勢についてです。 　タブレットやパソコン、スマートフォンを長時間使うことにより、姿勢が崩れ、健康へ悪影響があることが昨今、報告されています。タブレット端末などを使用する際、前傾姿勢になることで、猫背やストレートネックになってしまう状況は、皆様も、経験があるのではないでしょうか。成長期の児童・生徒にとって、こうした姿勢の悪化は深刻な問題です。習慣として身についてしまえば、将来にまで影響を及ぼす危険があります。 　さらに、姿勢の問題と並んで心配されるのが、運動不足です。インターネット等に夢中になる時間が長くなるほど、屋外で遊んだり体を動かしたりする機会は減少します。区内の公園でも、子どもたちが集まり、それぞれスマホやタブレット端末を操作している光景は珍しくありません。運動量が減ると、体幹を支える筋肉が十分に使われなくなり、姿勢を保持する力自体が弱まっていきます。姿勢の崩れによる影響は、身体面だけでなく、それに伴って起こる「集中力低下」「学習効率の悪化」「気分不良」「情緒不安定」など、学習面・心理面にも深刻な影響を及ぼすことが、整形外科医や教育関係者から指摘されています。 　日本教育工学会と文部科学省が行った、全国の小・中学校の教員を対象にした「ＩＣＴの活用が子どもの健康に与える影響」についてのアンケート調査でも、児童・生徒の姿勢について言及されています。多くの教員がＩＣＴの活用によって、子どもの姿勢が悪くなっていることを大きな懸念として挙げており、学習環境の見直しや、正しい姿勢を教える指導の必要性があると私は考えます。 　そこでお伺いします。タブレット端末やＩＣＴ機器を利用する機会の多い子どもたちに対して、教育現場でも、特に姿勢についての指導や注意喚起が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、根本的な問題として、姿勢維持の体力が低下しているのではないかという声もあります。教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 　三点目は、タブレット端末を含む、通学時の荷物の重量についてです。 　こちらについては、過去にも、児童・生徒にとって大きな負担である旨を伝えてきました。運用を開始してから五年目になりますが、子どもたちの荷物が重過ぎるという声は、保護者や地域の方々から、今も多く届いています。特に、小学校低学年の保護者からは、荷物の重量が子どもの体重のおよそ四分の一にも及ぶことは、身体に悪影響を及ぼすのではないかと、心配と怒りの声が寄せられています。前段お伝えした、姿勢の悪化にもつながるのではないかというご意見もあり、タブレット端末の使用そのものに疑問を抱く方もいます。 　町田市では今年度より、小学生の荷物を軽くすることを目的とした取組み「荷物らくらく登校制度」を始めました。通学時における、子どもたちの身体的負担を減らし、より快適で安全な登下校を実現するために導入されました。荷物の重さを、小学校低学年は約三キロ、中学年は約四キロとそれぞれ基準を設け、タブレットを持ち帰らないことも踏まえた、持ち帰りの工夫をしています。この制度は、児童・保護者ともに好評だと聞いています。この制度をＳＮＳで知った区内の保護者からは、是非、江戸川区でも検討してほしいと複数、ご意見をいただきました。 　通学時の荷物について、子どもたちの負担軽減のために、より効果の見込める対策が必要と考えます。ＩＣＴ活用と、児童の健康の両立を目指すためにも、改善策のご検討をお願いいたします。 　次に、家庭や地域とつながる学校づくりについてお伺いします。 　区立小・中学校において、学校全体の運営を担う責任者は、学校長です。各校にはそれぞれ運営方針があるものの、学校長の異動に伴い、学校のルールや行事の内容が変更されることがあります。学校長の異動に伴う変化は、小さな規模のものもありますが、児童・生徒や保護者にとっては大きな影響と受け止めるものもあり、学校にとって大きな出来事になることもあります。 　こうした学校運営の変化は事前に知らせがあり、子どもたちや保護者、また地域の方々も、変化を受け入れていることが多いです。しかし、学校長が変わるたびに、学校側の一存で物事が進んでいくように感じられることもあり、そこに疑問やさみしさを感じる保護者や地域の方々がいます。どうして変えるのか、どんなことを目指しているのかなど、学校長や学校からもっと聞くことができれば、お互い協力ができるのではないかというご意見を保護者から聞くことがあります。保護者や地域も一丸となった学校づくりをしたいという声があります。 　ここで、地域と学校の連携の良い例として、松江第五中学校の取組みを紹介します。 　松江五中では「たちばなマインド」という取組みがあります。これは生徒自身が頑張ったことを学校長に報告するものですが、その中で地域活動についても報告することができます。これをきっかけにして、生徒たちが様々な場面で地域に貢献したり、地域の方々と一緒に活動したりする姿が盛んに見られます。生徒と地域が関わる機会が増えたことで、保護者も含め顔の見える関係となり、学校を中心にまちが一つになっているようにも感じています。そうした中で、学校長や学校と、地域や保護者との関係は良くなり、何かあったときはお互いが声を掛け合える存在になっています。生徒を学校、家庭、地域で支えようというチームができているようです。 　学校長の取組みによって、学校と家庭や地域の関係がこんなに良いものになるのかと感激し、これからの学校活動にも期待が膨らんでいます。 　学校は、児童・生徒はもちろん、家庭や地域にとっても大切な存在です。子どもたちや学校を一緒に支えていきたいと考えている保護者や地域の方々は多いのですが、そういった機会をつくることは難しいのでしょうか。私たち保護者や地域の想いを学校に伝える場を設けることは難しいのでしょうか。教育委員会の見解をお伺いします。 　次に、区立小・中学校における平和教育について伺います。 　私は戦後生まれであり、両親もまた戦後世代であります。そのため、戦時下の体験を直接語れる世代から学ぶ機会は限られていました。学校で学んだ戦争の記憶は、幼心に「決して忘れてはならないものだ」と強く感じた一方で、学ぶ場が多いわけではなく、世代や地域によっては、戦時中の実態や歴史的な事実を十分に理解していないこともあるのではないかと危惧しています。実際に、親世代にも子ども世代にも、東京大空襲や終戦記念日について答えられない方々がおり、この事実をどう捉えたらよいのか思案にくれています。これからの親世代はみな戦後生まれであり、家庭で戦争体験を直接語り継ぐことは難しいでしょう。こうした状況の中で、子どもたちに戦争の記憶や平和の尊さをどのように継承していくのかは、重要な課題だと感じています。現在、区立小・中学校ではどのような取組みをされているのでしょうか。 　今回、江戸川区では、区民の方々から戦時中の様子を知ることのできる資料を集めると伺いました。大変有意義だと思います。集まった資料は、是非とも学校で活用してほしいと思いますが、学校現場では、今後どのように活用される予定なのでしょうか。可能ならば、ご家庭でもその話ができるような機会を設けてほしいと考えています。私たちの世代も、しっかりと歴史を理解し、継承すべきことがあると考えています。 　学校現場における教職員の性犯罪報道を受けて、三点お伺いします。 　一部の教職員による、子どもたちを標的にした性犯罪報道に、多くの方々が衝撃を受けています。大半の教職員の方々は、真摯に仕事に向き合っているともちろん理解しています。しかし、学校現場で行われたと見られる性加害の状況を耳にするたびに、自分たちの学校や自治体は本当に大丈夫なのかという、保護者からの不安の声が届きます。 　こうした声を受けて、鎌倉市では、隠しカメラなどを探知できる探知機を利用した、学校内のチェックが始まりました。こうした動きは、横浜市、相模原市、徳島市、三重県など自治体ごとで少しずつ広がっています。誰かを疑っているわけではありませんが、ただ目に見えた対策がされない中で、子どもや保護者からの一抹の不安を拭いきれないという悲痛な声も聞いており、確かにそれは理解できると受け止めています。 　そこで一点目の質問です。予防的措置として、探知機の導入についてはいかがお考えでしょうか。こうした取組みは、児童・生徒、保護者にとって大きな安心につながるものと考えますが、いかがでしょうか。 　二点目です。今月五日に文部科学省から「児童・生徒性暴力等の未然防止及び早期発見等に向けた警察との連携の推進について」の通知が出されました。校内の安全を保つために、校内点検を警察や第三者機関と連携することが示されています。こちらについては、現在どのように対応され、今後はどのような方針になるのでしょうか。 　三点目です。学校では、教職員が教育活動中に撮影機器を使用することがあります。こうした場面でのルールはしっかりと明確化することが重要です。こうしたルールも含め、教職員に対して性暴力についての研修や相談体制が必要であると考えますが、現在はどのように対応されているのでしょうか。 　続いての質問です。 　昨今、子どもがマンション等のベランダから転落するという事故が増えています。東京都とＳａｆｅ　Ｋｉｄｓ　Ｊａｐａｎが行った検証では、建築基準法で定められている、高さ百十センチの柵を子どもたちが簡単に登れることが証明されています。子どもたちの身体能力として、台があれば二歳児で、台がなくても四歳児で、自身の身長より高い柵を越えられるということが分かっています。各家庭での対策は、子どもたちの命を守るためにも早急に行われるべきです。 　東京都の事業に、子育て世帯の住宅安全性の向上を目的とした「子供を守る住宅確保促進事業」があります。これは、集合住宅に住む子育て世帯が行う、安全対策に対して補助金が支給されるというものです。ベランダからの転落を防止するための補助錠や柵の設置についても補助対象です。 　この事業は、江戸川区の子育て家庭も利用することが可能ですが、この周知が弱いように感じます。区のホームページでベランダからの転落防止について注意喚起する案内は確認できましたが、この事業についての記載はなく、補助金を活用できることをこのページで知ることはできませんでした。子どもの転落防止を注意喚起するページに、この事業の案内があれば、より事故防止の対策強化につながると思います。この事業は令和八年二月までです。急ぎ、周知していただきたいと思います。そもそも、この事業については、どこで周知されているのでしょうか。 　今年六月に出された消費者庁の子どもの転落事故に関する最終報告書では、国として対策をしなければならない課題だと取り上げられています。国や自治体が主導し、保護者だけに任せない体制が必要です。子どもの安全に関わる事業については、是非とも保護者の目に触れるような工夫を今一度お願いいたします。不幸な事故が区内で起きないように願っています。 　病児保育についてお伺いします。 　江戸川区が実施する病児・病後児保育の利用料無償化は、子育てと仕事の両立を支えるための重要な施策です。この施策に加えて、江戸川区では、保育施設からの病児保育施設の送迎サービスの補助も始めたと聞いています。 　保育施設や学校で子どもの体調不良が分かった場合、保護者へ子どものお迎え要請の連絡が入ります。この連絡は、親として当然のことと思うものの、働く一人としては仕事を抜けることへの複雑な思いもあり、受け入れがたい時もあります。病児保育施設への送迎サービスは、こうした働く子育て世帯にとって心強い支援であり、需要もあると考えます。現在、このサービスを実施している事業者は、区内に一施設しかありません。事業者の拡充によって、より多くの方が利用しやすくなるのではと考えていますが、区としてはどのように捉えていますか。 　また、この事業の周知はどのようにされているのでしょうか。体調不良のお子様の話を聞く度、送迎サービスの話を保護者にお伝えしますが、知っている保護者はかなり少ないと感じています。周知が不足しているように感じます。病気の子どもを抱える保護者の就労については、様々な意見があると理解していますが、私としては、必要な方へ必要な支援がちゃんと届くことが最も大切だと考えています。 　最後に一言お伝えします。 　私たちは何かを判断する、決定する際、拠り所とするのは情報です。その情報の量や鮮度、入手経路やタイミングは、意思決定の内容に大きな影響を与えます。 　インターネットや生成ＡＩの普及により、私たちは瞬時に膨大な情報へアクセスできるようになりました。同時に、アルゴリズムによる情報の偏りや、誤った情報が拡散されるリスクも存在します。検索結果やＳＮＳのタイムラインが一方向に偏ると、区民が正しい判断をする機会を失いかねません。また、情報収集の方法によって生まれる、情報格差も課題です。情報や与えられたツールをいかに活用するかが、生きていく上でとても重要だと思います。 　だからこそ、自治体が公式に発信する情報は、区民にとって信頼できる拠り所となります。確かな情報を届ける責任はより一層重くなっていると考えます。今後も、区として責任ある情報発信を強化していただきたいと思っております。 　以上で私の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、小林議員の質問にお答えをしてまいります。 　教育に関しては教育長からお答えをいたします。 　最初に、子どものマンション転落事故防止に向けた現状と対策についてお答えをいたします。 　子どもの転落事故防止につきましては、設備や環境面での対策が特に重要だと考えております。小林議員がお話しされたとおり、東京都がマンションの安全対策に係る改修経費補助を実施しています。東京都も様々な媒体で周知をしているところですが、ご質問にもありました、区のホームページにも窓やベランダからの転落防止を啓発するページがございますので、都の補助事業についても周知をするようにしてまいりたいと考えております。 　また、設備面だけではなく、保護者による見守りも重要だと考えています。現在、保育園などを通じて保護者に注意喚起を行っております。子どもの命を守るため、ハード、ソフトの両面で、悲しい事故がなくなるように取組みを進めていきたいと思っております。 　次に、病児保育の現状についてお答えをいたします。 　病児保育事業は、感染症の流行に伴い需要が変動いたしますが、近年、共働きの子育て世帯が増加していることなどから利用者が年々増えております。このような状況を踏まえ、令和五年度に既存施設の定員拡大を図り、令和六年度には空白地域であった中央地区に開設をいたしました。このことにより各事務所圏域に一施設配置を行うことになり、需要に応じた提供体制を整えてきました。令和六年度に開設した施設では保育所からの送迎対応を実施しておりますが、昨年度の送迎利用は六件で、全体の利用者数のうち約〇・一％の利用となっています。 　現在、送迎利用も含めた病児保育の周知は、区のホームページや子育てガイド、事業者のホームページや窓口などで行っております。引き続き、病児保育事業者と連携し周知を図るとともに、送迎サービスの拡大に当たっては利用ニーズを見極めながら検討してまいります。 　以上です。

内野教育長。

私からは、まずタブレット端末を導入したことに対する成果と課題についてお答えいたします。 　一人一台タブレット端末は、学習を進める上で欠かせないツールとなっております。学校では、指導の個別化と学習の個性化の視点で活用を進めております。 　まず、指導の個別化の視点では、学習状況をリアルタイムに把握し、個に応じた支援を行っております。学習の個性化の視点では、子どもたち一人ひとりの興味・関心に応じた学習活動を進めることが可能となりました。一人一台端末を用い、学び合いの場面が教室にとどまらず、校庭や体育館などでも見られるようになりました。 　一方で、低学年の子どもたちの活用の難しさを解決すること、また、教員の活用スキルの差などの課題があること、画面を長時間見ることによる健康被害など、デメリットの指摘があることも認識しております。 　今後につきましては、課題も考慮し、一人一台端末で得られる学びの効果を高めてまいります。 　次に、タブレット端末の長時間の使用による姿勢への影響についてお答えします。 　タブレット端末は、有効な活用が促進される反面、長時間の使用により子どもたちの姿勢が悪くなっているという指摘があることも認識しております。学習の際の姿勢はとても重要であり、小学校では低学年から折に触れて勉強のときの良い姿勢の指導をしております。具体的には、椅子に深く腰かける、背筋を伸ばす、足の裏を床面につけるなど、学習を効果的に進めるための姿勢を指導しております。タブレット端末活用の際も同じような指導をしております。 　タブレット端末の学校教育の中で果たす役割は、子どもたちの学力向上や教員の授業改善において大切な学習ツールとなっています。ご指摘いただきました課題について考慮しながら、今後もさらに児童・生徒の学びの深まり、また分かりやすい授業の実現に向けて効果的に活用を広めてまいりたいと存じます。 　次に、タブレット端末を含む通学時の荷物の重量とその対策についてお答えいたします。 　タブレット端末は、画面の割れや損壊を防ぐためにキーボード一体型のハードケースを装着し活用しております。導入時から子どもたちにとってはその重さが課題となっていたため、各学校において子どもたちの負担を軽減するための工夫を行うよう伝えております。例えば、児童・生徒が持ち帰る必要のない教科書などの教材はまとめて学級の棚やロッカー等に保管するなどして、通学時の荷物が過度に重くならないような工夫が行われている学校がございます。また、教科や単元によっては、タブレット端末を活用しないときには家庭に置いてくるといった運用で子どもたちの負担を軽減する取組みを進めている学校もございます。 　ご指摘いただきました課題については、学校と対策等について共有しながら、子どもたちの負担軽減のために引き続き取組みを進めてまいります。 　次に、家庭や地域とつながる学校づくりの推進についてお答えいたします。 　小・中学校では、学校評議員、学校応援団、ＰＴＡをはじめとする様々な取組みの中で保護者や地域との連携を進めてきました。それら地域の力は学校運営に欠かせないものと考えております。そのような取組みの新たな形として、文部科学省は現段階において、保護者や地域住民が学校運営に参加するコミュニティ・スクールの導入を推奨しております。 　コミュニティ・スクールは、学校と地域が力を合わせ、子どもたちのより良い環境をつくっていく取組みでございます。校長や保護者などの学校関係者に加え、町会・自治会、卒業生、民生・児童委員などの地域住民が学校の課題の解決や目標の実現に向け学校運営の当事者として参加していきます。本区でも、令和六年度から四校の小・中学校でコミュニティスクールのモデル実施を行い、導入について検証を進めているところでございます。 　今後も、保護者や地域の声を活かしながら、家庭や地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと思います。 　次に、区が収集する戦争当時の江戸川区の資料の活用についてお答えします。 　戦後八十年を迎え、改めて平和の尊さをこれからの社会を担う子どもたちに伝えることは、平和な社会を築いていく上で非常に重要な教育の役割であると認識しております。各学校では、社会科や道徳の授業をはじめ、様々な教育活動を通して、平和な社会の実現のために自分たちができること、他国の人々や文化を尊重することの大切さを理解するなど、平和に関する学習を行っております。江戸川区の戦時中の様子が分かる写真や資料、当事者の証言に触れることは、児童・生徒が戦争の悲惨さを身近なことと捉え、平和について考えるために大きく役に立っております。 　今後、収集した戦争資料のアーカイブ公開、常設展示、資料の貸出し等を予定しております。学校において社会科や総合的な学習の時間など、様々な授業の中で常設展示を見学したり資料を活用したりするなど、学校の実態に合わせて活用してまいりたいと思います。 　次に、探知機等の配備の検討についてお答えいたします。 　児童・生徒を守り育てる立場にある教職員等が児童・生徒に性暴力を行い、児童・生徒の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えることは断じてあってはならないものと認識しております。 　現在、教育委員会からは各学校において定期的に学校の施設点検を行うことを指示しております。また、教職員の服務に関するガイドラインに基づき、児童等の個人情報を許可なく持ち出すことや、私物の外部記録媒体等の持ち込みを原則禁止にしたりするなど「三ない運動プラス」を全教員に周知し、教職員等による性暴力から子どもたちを守る取組みを強化しているところでございます。 　探知器の導入につきましては、現在、導入する考えはございませんが、子どもや保護者の安心安全のために、現在行っている取組みを確実に実施してまいりたいと思います。 　次に、文部科学省通知を踏まえた区の対応状況と今後の方針についてお答えいたします。 　令和七年十一月五日に文部科学省から発出された「児童・生徒性暴力等の未然防止及び早期発見等に向けた警察との連携の促進について」の通知では、教職員への研修や学校施設の点検等、関係機関と連携して取り組むことが各教育委員会に周知されたところでございます。 　学校では管理職や教職員が校内の巡回、点検等を行い、子どもたちの安全が確保されているか確認しております。スクールサポーターという警察職員が学校を巡回する制度もあり、関係諸機関と学校が相互に連携・協力を図っているところでございます。警察や関係諸機関と連携し研修等を実施することが有効であるとのことから、教員向けの研修を充実させてまいりたいと存じます。 　引き続き、児童・生徒が毎日安心して登校できる学校現場であり続けられるよう、関係機関との連携を図りつつ、児童・生徒の安全を維持してまいりたいと思います。 　続いて、教職員に対する性暴力防止研修及び相談体制についてお答えいたします。 　東京都教育委員会は毎年、服務事故防止月間を定めており、本区においても教員向けの啓発活動、教員研修を全校で実施しております。教員研修では、全教職員のセルフチェックシートによる確認、シミュレーション動画の視聴などにより、性暴力防止に向けた教職員の意識を高めております。教職員が児童・生徒への不必要な身体接触を行わない、個人的なメール、ＳＮＳ等の送信を行わない、閉鎖的な状況で指導や対応を行わない、児童・生徒と教員との交際関係は成立しないことを「三ない運動プラス」として掲げ、周知徹底を図っているところでございます。 　また、児童・生徒に対しては、困ったときは相談できるよう、あるいは相談するよう、東京都の児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口を紹介しているところでございます。 　今後も、性暴力被害に遭う子どもを一人も出さないよう、性暴力防止の意識を高め、児童・生徒を守ってまいります。 　以上でございます。

小林あすか議員。

区長並びに教育長、お答えありがとうございます。様々時代が変わりますので、課題に対してもいろいろな課題が出てきているかなと思っております。 　私からは、一点、今回、生まれて初めて原稿を作成する際に生成ＡＩのお手伝いを使ってみました。ありがとうございます。自分では集められなかっただろうなというような情報や、大変私も文章を書くのが苦手なのできれいな文章にしてくれたりと、便利なものだなと思っております。先ほどのタブレット端末での学習への利用、こういったところはすごく前向きに捉えていいのではないかなと思っております。何しろ結局使う者は人間ですので、私たち人間が大切にしなければいけないものというのは過去も未来も変わらないかなと思っておりますので、そうしたところでお力添えをいただければなと思います。 　以上です。

次に、十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

通告に従い、日本共産党を代表し、四つのテーマで質問します。 　まず、物価高騰への対応についてです。 　帝国データバンクによると、今年の飲食料品の値上げは、前年実績比で一・七倍、約二万一千品目となることが分かりました。実質賃金も今年は九か月連続マイナスです。物価高騰の終息は見通せず、暮らしの厳しさは深刻になるばかりです。 　現在、国の経済政策として重点支援地方交付金の準備が進んでおり、今後各自治体が交付金を用いて物価高騰対策を実施する方向です。実施の際は、本区独自の上乗せ給付等の検討に期待するものです。同時に、七月の参院選後三か月国会が開かれなかったため、国からの交付金による生活支援策の年内支給は厳しいとの見通しが報道されているところです。また、今度の年末年始は、役所など公的機関が九日間連続で休業日となります。この期間の困窮者支援とともに、年明けの区民生活支援を重層的に実施できるよう、区独自の物価高騰対策も引き続き重要と考えます。本区で今年の夏に独自財源も用いて実施した電気代補助は、区民からも歓迎されており、同様の施策の再度の実施を検討すべきです。 　一方、今議会には、区の公共施設や駐輪場の使用料を来年四月に引き上げる議案が提出されています。一年前に施設ごとの引き上げ額の一覧表まで示して提案された二一〇〇年の人口減少を理由にしたものと比べ、区民館の集会室は、引き上げ率が五〇％から一〇％に抑えられるなど、今回は物価高騰分の引き上げであるとの提案です。同様に、駐輪場についても一年前の三〇％という引き上げ率よりは低く抑えられているものの、当日利用は一年前と同額の引き上げが提案されています。折りしも、来年三月にはＪＲの運賃引き上げが予定されており、通勤・通学で駅の公共駐輪場を利用している区民にとってはダブルパンチとなります。何より、物価高騰の真っ只中に、区民生活支援とも逆行する使用料の引き上げは重大です。また、一年前には、具体的な引き上げ額の提示後、区民意見の募集が実施されましたが、今回は、そうした期間もなく議案として上程されました。一年前の意見募集では、公共施設の使用料への意見の九割が引き上げ反対でした。引き上げ率が抑えられたとはいえ、物価高騰の中での引き上げには変わりがなく、今回も区民意見を聴取すべきです。 　そこで質問します。 　一点目は、区独自の物価高騰対策として、熱中症・物価高騰対策事業（電気代補助）の冬季の再度実施及び来年夏季の実施を検討すべきと考えますが、いかがですか。 　二点目は、来年四月の区公共施設、駐輪場の使用料引き上げについてです。 　第一に、物価高騰の中、ＪＲの運賃引き上げとも重なる時期に、引き上げを実施することについての区の認識をお示しください。 　第二に、引き上げによる区民の負担総額及び区民意見の聴取の実施についての見解をお示しください。 　次に、住み続けられる江戸川区についてです。 　この間、二十三区の新築マンションの一戸あたりの販売価格の平均が一億円を超え、最新の調査では一億五千万円に達しています。また、ファミリー向け中古マンションの平均価格も一億円を超える状況で、新築、中古ともに二〇二四年時点での十年前との比較で、一・七倍に高騰しているのが現状です。賃貸の家賃も、二十三区のマンションでは、十年間で約一・四倍に上昇しており、異常事態とも言える状態です。 　この住宅価格高騰の原因として、従来は人件費や資材の高騰等が挙げられていましたが、それだけではバブル期を上回るような高騰の異常事態を説明できません。この間、とりわけ都心部で大手デベロッパーによる大規模再開発が進み、タワーマンションが続々とつくられ、価格が急上昇しています。さらに、近年では、投機目的での住宅取得や転売を野放しにしたために、海外を含む投機マネーを呼び込み、住宅が投機の対象とされてしまっています。このことが、高騰に拍車をかけていることも指摘しなくてはなりません。 　本区では、現在は都心部ほど影響が見えていないとしても、今年竣工を迎えた平井五丁目駅前地区に続き、ＪＲ小岩駅周辺の各地区、船堀四丁目と再開発マンションの建設が相次ぐという点で、都心部の傾向と無縁とは思えません。また、住宅が投機の対象となっている傾向を心配する区民の声も寄せられています。何より、こうした傾向が本区でも顕著となれば、普通に働く勤労者が区内で家を持てない、住めないという深刻な事態ともなりかねません。 　今後、区としても、実態の把握や何らかの規制についても検討するなど対応を考えておく必要があると考えます。 　また、賃貸住宅についても、不動産流通推進センターの調査で、今年三月の東京圏の賃貸マンションの家賃相場で、ワンルームでも月額十万円を超えるこれまでにない高騰傾向が見られます。東京都は、賃料値上げに関する相談が増えてきたとして十月十日に特別相談窓口を設置し、十月だけで二百六十二件の相談が寄せられています。区としても、家賃値上げなどのトラブルについて、都の窓口などを広く周知するともに、賃貸人から家賃の値上げの請求があっても無条件で応じることはないという基本的知識を広報や区公式サイト等で啓発することが重要です。 　「衣食住」と言われるように、住まいは生活の基本であり、憲法二十五条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、政治が住民に果たすべき責任です。「住まいは人権」という立場で、二十三区中二十一区が設置している住宅課を再び設置し、二十三区中十八区が制定している住宅に関する基本条例の検討も含め、区の姿勢を示すべきと考えます。 　そこで質問します。 　第一に「誰もが安心して住み続けられる」という視点で、再開発による二十三区などのマンション価格の高騰や投機目的のマンション購入・転売、家賃の高騰について、区はどのように認識していますか。また今後の実態把握や規制の必要性についても、認識をお示しください。 　第二に、家賃引き上げトラブルの相談対応について、現在の対応状況をお示しください。また、都の賃料値上げ特別相談窓口と基本的知識の啓発・周知を図るべきと考えますが、いかがですか。 　第三に「住まいは人権」の立場で、住宅課を再び設置すべきと考えますが、いかがですか。 　次に、学校改築など、区の公共施設建設の今後についてです。 　先の第三回定例会では、葛西二中と上小岩小の学校改築工事が四回の入札不調を経て、本体・電気・機械の全てを特定随意契約するという、異例の対応がとられました。 　こうした入札不調の要因として、建設費の高騰による予定価格との乖離や業者の人手不足が繰り返し挙げられてきましたが、一方、報道等では活発な需要による民間の工事が優先され、公共工事が押されているという指摘もあるところです。こうした点を、本区では、どのように認識しているかも重要なポイントです。 　本区では、学校改築以外でも、現在公共施設再編の具体的な方針が順次示され、共生型の陸上競技場やスポーツ施設、新たな日光林間学校など予算規模としても大型の公共工事が続く見込みです。この点で、今後の建設業界の傾向を区としても把握し、一定の見通しを持って公共施設建設を計画することが重要と考えます。 　また、今後の学校改築など施設建設の計画に従来よりゆとりを持たせるのか、従来どおりのペースを原則とするのかの判断も重要です。従来どおりを原則とするならば、これまでの入札不調を区として検証した上で、必要な対策を重層的にとることや、やむなく随意契約とする場合の判断基準等、制度設計が不可欠です。 　他自治体では、入札不調や不落の案件を公式サイトで一元的に掲載し、その後、随意契約となった事案なども経過も含め公表し、一定程度の透明性や説明責任を担保しているケースがあります。入札不調があった際の対応は、学校改築で言えば、電気・機械も含め本体と一体に契約することを今後も必須とするのかなど、一定の判断基準を設けることが区民への説明責任を果たす上でも必要と考えます。また、学校改築など建物や予算規模が大きい施設の工事で、やむなく随意契約を実施する際には、その妥当性について判断する基準を設け、理由等についても公表を義務付ける制度設計が必要不可欠です。この点でも、他自治体には、一定額以上の随意契約や相手が一者となる特定随意契約について、原則、その経過や根拠を示して公表しているケースがあります。 　そこで質問します。 　第一に、学校改築など公共施設の建設工事が、民間需要に押されているとの指摘がある中、区は今後の見通しについて、どのように認識していますか。 　第二に、学校改築など区の公共施設の建設工事の入札不調対策について、二点です。まず、入札不調の件数の近年の傾向と区としての不調問題に関わる検証状況をお示しください。また、今後入札不調となった場合の対応について、一定の判断の基準を設けることが区民への説明という点でも必要と考えますが、いかがですか。 　次に、今後やむなく学校改築など高額の工事を随意契約とする際に、その妥当性について判断する基準を設け、随意契約結果は、理由や地方自治法施行令の根拠条項とともに公表することを原則とするなど制度設計が必要と考えますが、いかがですか。 　最後に、篠崎地区の高規格堤防事業と一体の高台まちづくりについてです。 　まず、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業・二次移転地区の地盤強度についてです。本区における区の区画整理と一体の高規格堤防事業では、二〇一六年、北小岩一丁目の事業で、権利者への引き渡しの直前に地盤強度不足が見つかり、強度確保のための地盤改良工事を実施した経過があります。その後、国は検討会で高規格堤防上の宅地地盤についての考え方を取りまとめ、上篠崎では宅地の引き渡し基準を示し、施行されてきました。同基準では、北小岩での経過を踏まえ、盛土工事から引き渡しのプロセスの中で、地盤調査が位置付けられました。 　今回の二次移転地区は、北小岩の事業後、堤防盛土上に宅地を造成する初めての事業となる点でも、地盤強度の確保は極めて重要な要素です。北小岩では、盛土後の沈下観測結果について、まちづくりニュースで公表されていましたが、本地区では現時点で未公表です。区が国と一体に、現在では高台まちづくりとして進めている事業で、なおかつ堤防上に戸建ての住宅を再建する全国的にも稀なケースであり、強度確保の経過は広く明らかにすべきです。 　そこで質問します。 　第一に、堤防盛土の施工の事前と、今後行われる事後の地盤調査の実施について、それぞれのタイミングや方法、箇所数などをお示しください。 　第二に、沈下観測結果の公表について、区の考え方をお示しください。 　次に、都が主導する新たな篠崎地区の高台まちづくりについてです。 　上篠崎一丁目、二丁目にまたがる同地区では、十月に意見交換会が都と区の共催で開かれ、二日間で百十七人が参加しました。一時間の会の前半三十分は、道路や都県橋、区画整理などの説明に費やされ、従来の篠崎公園地区の説明会と方式としては大差ないもので、参加者の中からは「次はもうワークショップなのか」という心配の声も寄せられています。 　第二回定例会では、都施行の区画整理として進めていく場合、区のやり方とは異なり、法定手続き前の住民参加の機会が限定される懸念を指摘しました。意見交換会で説明された各都市計画の現況や今後の行政の方針は、同エリアの住民にほとんど知らされずにきたという点でも、各事業を進めるのであれば、まず住民への説明と更なる意見聴取が重要です。 　我が会派は、高規格堤防と区画整理を一体に進める可能性が極めて高い同エリアの高台まちづくりに反対することを表明した上で、以下質問します。 　本地区の今後のプロセスについて、意見交換会を今後も開催するのか、また、意見交換会で示されたワークショップなどは、実施の時期などどのような進め方を想定しているのかお示しください。 　以上で一回目の質問といたします。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

牧野議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、電気代補助の冬季の再度実施及び来年夏季の実施を検討すべきでは、についてお答えをいたします。 　本区がこの夏に実施をしました電気代の補助は、今年の夏の危険な暑さに備えた熱中症対策として、七十五歳以上の高齢者がいる世帯を対象に実施いたしました。冬の電気代補助については、国が実施する予定であり、区が独自で実施する予定はございません。来年夏につきましては、国や都の動向を踏まえ、総合的な熱中症対策の中で検討してまいります。 　次に、使用料の物価高騰分の反映についてお答えをいたします。 　まず、ＪＲの運賃引上げとも重なる時期に実施することについて及び区民意見の聴取についてです。 　今回、ご提案をしている使用料の改定は、その仕組み自体を見直すものではありません。現状の仕組みの中で二十年以上据え置いてきた金額について、現に高騰している光熱水費や人件費などの上昇分の一部を適切に価格転嫁するというものであり、やむを得ない状況の中、使用料の改定を実施させていただくものです。 　また、区は、委託事業者や指定管理者など民間事業者に対する発注者という立場でもありますが、国からは発注価格における適切な価格転嫁が求められており、歳入と歳出の両面の視点で取組みを行うことが区政運営において必要なことだと考えています。そうした中で重要なのは、議決をいただき次第、今回の使用料改定の背景や考え方を区民の皆様に丁寧にご説明し、ご理解をいただくことだと考えています。 　ＪＲの運賃をはじめ、年間を通じて多くの分野で価格改定が行われておりますが、そこでも多くは利用者に対する説明に力点が置かれております。今回の使用料の改定におきましても、そうした丁寧な説明に必要な期間を確保するため、来年の四月からの改定を予定しているところです。 　次に、区民の負担総額についてお答えいたします。 　主に地域施設、文化・スポーツ施設における年間使用料収入の直近五年の平均額は約九億三千万円です。これは運営経費全体の約一二％にとどまっています。今回、物価高騰分として一〇％を反映させていただきたいと考えておりますので、区民の負担総額、すなわち使用料収入の増加分はおよそ九千万円程度になると試算されています。これらの施設の有料部分の年間利用者数が延べ約七百五十万人ですので、単純に計算をしますと、利用者一人当たり一回平均で十二円の増加となります。 　なお、物価高騰により区民の皆様の負担が増えていることは承知をしておりますので、算定した金額を全て使用料に反映するのではなく、そのおよそ半分を反映することとし、できるだけ利用する方の負担を抑えられるようにしたいと考えております。 　次に、住み続けられる江戸川区について、まず、投機目的によるマンションの購入・転売への認識及び今後の実態把握や支援の必要性についてお答えをいたします。 　都心部で再開発事業において投機目的の転売がマンション価格に影響しているとの指摘があることは承知しており、自治体が不動産協会に対して対応を要請し、協会が転売抑制の自主ルールを策定する動きも出てきております。 　本区においては、完成した小岩や平井の再開発事業ではおおむね居住ニーズに基づいた取引が行われていると聞いております。引き続き再開発事業に関連する取引の実態について情報収集を続けるとともに、他の自治体や不動産業界の動向にも注視してまいります。 　次に、家賃引上げトラブルの相談対応についてお答えいたします。 　借地借家法では、賃料の値上げを請求できる場合として、租税その他の負担の増加や、土地もしくは建物価格の上昇。近隣の建物と比較して家賃が不相当であることの三点を定めております。家賃値上げについては、法律では貸主と借主双方の合意がなければ値上げは認められず、値上げを拒否することができるとされております。福祉推進課住宅係で行っている住まいに関する相談では、正当な事由のない急激かつ過大な家賃値上げに関するトラブルの相談は寄せられておりませんが、区全体ではこれまでも家賃値上げに関する相談は寄せられております。家賃値上げについて相談があった際には、都の賃料値上げ特別相談窓口へのご案内も含め、区の相談窓口において丁寧な対応を行ってまいります。 　次に、住宅課の設置についてお答えをいたします。 　令和三年度の組織改正により、住宅施策の効率的な推進のため、都市開発部住宅課を再編し、住宅課に係る事務の一部を福祉部に移管しました。この再編により、住まいを探している方が抱えている様々な課題について福祉部の関係各課の間で連携が図りやすくなったなど、効果が見られていると認識しております。ご提案の住宅課に限らず、組織改正につきましては、これまで同様、社会情勢を注視しつつ、適切な時期に適切な対応を取っていくことができるよう取り組んでまいります。 　次に、学校改築など公共施設の建設工事が民間需要に押されているとの指摘がある中、全体の見通しについての認識は、についてお答えをいたします。 　直近の学校改築工事における業者へのサウンディング調査等の中では、活発な民間工事需要による技術者の不足や、週休二日制が本格実施されてきたことでこれまで以上に工期が必要であるなど、今後二、三年は新規工事を受注できないという声が多く聞かれました。このような事業者の声や民間シンクタンクによる建設投資の拡大見通しなどを踏まえると、今後も旺盛な民間需要が予想されることから、引き続き市場動向等を注視してまいります。 　次に、入札不調の件数の近年の傾向と区の検証状況及び入札不調となった場合の基準を設けることについてお答えをいたします。 　入札不調の件数と近年の傾向ですが、工事における主な業種である土木、建築、電気設備、空調設備工事及び給排水設備の工事における入札不調は、令和四年度、五年度ともに十八件、令和六年度は三十一件となっており、増加傾向にあります。入札不調の理由としては、学校改築工事において入札不調が発生した際に実施した業者ヒアリング等の結果から、予定価格や工期設定などの入札不調の要因と認識しております。また、民間工事が活発であることによる技術者不足という建設業界を取り巻く情勢も、入札不調の増加傾向にある要因の一つと考えております。 　なお、学校改築においては、工事の進行上、建設工事と電気設備工事、機械設備工事の三つを同一時期に契約することが必要であり、それ以外の基準を設けることは現時点で考えておりません。 　入札不調が生じた際は、今後もこれまで同様、原因分析を実施し、法律にのっとり適切に対応してまいります。 　私の今の答弁の中で「全体の見通し」というお話をしてしまいますが、質問は「今後の見通し」ということでございましたので「今後の見通し」に置き換えさせてください。内容は変わりません。 　次に、高額の随意契約の妥当性についての基準を設け、随意契約結果は事由等とともに公表を、についてのご質問にお答えをいたします。 　不調対策としては、業者へのサウンディング調査を事前に行い、価格と工期、着手時期を丁寧に把握することや、都積算単価、メーカー見積り等を複数参照すること等を総合的に考慮した積算をしっかり行うことで、公共工事における適切な予定価格の設定をしてまいりたいと考えています。 　議員からご指摘いただいた高額の随意契約を念頭に置いた基準の設定は考えておりませんが、随意契約を適正に行うための何らかのガイドラインの作成は検討していく予定であります。また、随意契約結果の公表につきましては、他自治体の事例等を参考に引き続き研究してまいります。 　次に、上篠崎一丁目二次移転地区における事前と事後の地盤調査についてお答えをいたします。 　二次移転地区の地盤改良は、宅地の引渡し基準に従って行います。原地盤の強度等に関する事前調査は国の盛土工事前に行うことを原則とし、宅地面積が五百平米以下の場合は五か所、五百平米を超える場合は百平米ごとに一か所追加し調査を実施しており、二次移転地区につきましては令和五年度に実施していると国から聞いております。 　権利者への宅地の引渡し前の調査につきましては、国において、盛土や地盤改良の工事完了後、地盤の強度等に関する事後調査を事前調査と同様の箇所で実施すると聞いています。 　次に、沈下観測結果の公表についてお答えをいたします。 　沈下観測結果は、宅地の引渡しのタイミングで上面利用される権利者へご説明を差し上げるとともに、結果の公表方法などについては、地域の方の声も伺いながら検討していきたいと国から聞いております。 　最後に、篠崎地区の高台まちづくりにおける今後の意見交換会の開催やワークショップなどの進め方についてお答えをいたします。 　先月の十月二十四日及び二十五日に、この地区では初めてとなる篠崎地区まちづくり意見交換会を東京都と共催で開催し、二日間で百十七名の方々に参加いただき、様々な意見をお伺いすることができました。今後、意見交換会やワークショップによる勉強会を継続しながら、いただいたご意見を踏まえ、地域の皆様とともに、災害に強く安心して暮らせる篠崎地区のまちの姿を考えてまいります。 　一般的なワークショップでは、対象地区にお住まいの方、土地・建物をお持ちの皆様から参加者を募り、その方々を中心として話合いをしながら進めていくものです。ワークショップに参加されない地域の皆様にも、まちづくりニュースやホームページを通じて検討内容を丁寧にお知らせし、地域全体でまちの将来を共有できるよう取り組んでまいります。 　以上です。

牧野議員。

ご答弁いただきました内容について、一部、再質問をさせていただきます。 　一点目に、物価高騰対策ということで、今、国も検討して、もう具体化に入ってくるということでその推移を見守りながらというところになろうかと思いますけれども、やはり区独自の対策ということについても先ほど申し上げたような国の施策に上乗せするというようなことも含めて引き続き検討していただければと思います。 　それから、公共施設の使用料、駐輪場の引上げについてですが、今日、先ほどもほかの議員の方に対しての答弁で考え方ということ、物価高騰で全てを転嫁するのではなくて半分程度転嫁するということもご説明をいただいたのですが、この定例会前の区長定例会見ではこの引上げについて項目がなかったということであったり、招集挨拶でも言及がなかったという点で、広く区のこのたびの引上げの考え方が示されたというのは今日が初めてだというふうに受け止めております。先ほど区長の答弁の中で、議決をいただいた後に区民に説明していくという考え方をお示しいただきました。そういうやり方もあるのかもしれないですが、やはり昨年、一年前には「中サービス‐中負担」の考え方に基づいて提案をした上で、そして意見募集を行ったという経過もありますので、今回もやはり引上げには変わりがありませんので、意見聴取を行っていただきたいというふうに思います。 　ほかの区で見ていきますと、この間、世田谷区とか板橋区、渋谷区なども使用料の引上げを行っていますが、世田谷区であれば最初の議会への委員会への提案から一年近く時間をかけて意見募集も行って引上げをしているということであったり、ほかの区も議決から数えても半年ぐらいの期間を設けての引上げとなっています。説明の周知期間としても江戸川区は四か月ぐらいですから短いのではないかというふうに考えますけれども、こういった点も含めて区長の見解、説明という部分だとしても不十分だというふうに考えますけれども、そのことについての見解をお示しいただければというふうに思います。 　影響額については九千万円ぐらいという答弁でありました。江戸川区の財政規模を考えますと、この物価高騰のさなか、ＪＲの運賃の引上げもあるというさなかでの引上げということについては、過去、消費税を転嫁したことがありましたけれども、それは消費税法の改正に伴う改正だということで、今回はそれと比べれば区の裁量での引上げとなりますので、ここはやはり物価高騰のさなかには値上げを踏みとどまるというような判断があってよかったというふうに考えます。 　次に、住宅価格の高騰についてですが、この間、国交省が、つい先日ですが、初めて新築マンションの取引実態を調べた結果を公表しています。国土交通大臣が日本人か外国人かを問わず実需に基づかない投機的取引は好ましくないというふうに、国交大臣もそうした見解を示したという点で、住まいである住宅が実際には投機の対象になっているという部分について、区の影響はまだこれからということかもしれないのですが、是非今のうちから留意をしていただきたいということを意見として申し上げます。 　それから、住宅課を是非設けていただきたいということで提案をいたしました。江東五区、江戸川区以外には全てございます。あと、基本条例のことも申し上げましたけれども、例えば葛飾区の基本条例で言えば「区民の健康で文化的な住生活の安定及び向上を図る」というようなことが目的に記載されていて、まさに憲法二十五条の住まいは人権だという、そうした考え方をまず条例の上でも明示しています。本区で言えば共生社会条例があり、そしてともに生きるまち推進課があるという、そういう体制があるからこそ、施策もそこに寄って拠り所として推進していけるという状況があると思いますので、是非この住宅についてもこういった内容を検討していただければと思います。 　公共工事の今後について、見通しということで、今の時点で区として把握している内容について一定程度の見解を示していただいたことは重要だというふうに受け止めたいと思います。一方で、判断の基準がやはりないと、今は随意契約に至った場合の公表についても原則だとか基準がない状態でやっていると、よりどころがあまりにもなさ過ぎるということを改めて指摘したいというふうに思うのですが、この事由も含めた随意契約結果の公表について、他自治体の動向も見ながらということはありましたけれども、この必要性については認識をしているということでいいのか、そのことを再質問させてください。 　それから、高台まちづくりについては、地盤強度の確保について、この北小岩一丁目の際には当時の多田区長が国の盛土で不良があったことでけしからんことだと言及したほどの重大な要素であります。高規格堤防であれば通常の利用に供することができるというふうにしていますので、その根幹ともなる課題ですので、是非この公表についても公表すべきだということを申し上げたいと思います。 　取りあえず再質問です。

斉藤区長。

まず一点目が、物価高騰の利用料への価格転嫁の話だと思います。これは答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、やはり価格の転嫁は私は必要だと思っています。これはなぜならば、やはり今、中小企業の皆さんのお話を聞きますと、価格転嫁ができなくて困っているという声をよく聞きます。これは私たちも発注側として価格転嫁はしっかりやっていかなければいけないと思っているのですが、ただ、これを私たちがいただくほうでそれをやらないという理屈があるのかどうなのか、そうすることによって価格転嫁を行わなくていいのだというようなところを示すことにはならないか、そういったようなことも考えられるのではないかと思っています。ですから、利用料の制度そのものを変える場合は意見をお伺いしていきますけれども、こういう価格転嫁の部分については、これは議決をいただいてからしっかり説明するのが筋だということは先ほどお答えしたとおりです。 　そして、先ほど、ちょっと期間が短いのではないかというお話があったのですけれども、大体いろいろな民間企業の値上げを見ていますと、やはり短い期間で行われているのが常のようでございますし、あまり事例としてお話ししていいのかどうか分からないのですが、共産党の皆さんも新聞赤旗を配っていらっしゃると思うのですが、去年の値上げがございましたね。去年七月から値上げをしたときに六月に公表しているのですね、来月から値上げしますと。すると、一か月の周知期間で購読者の意見を聞いていないと思います、そのとき。一か月の周知期間で値上げをしているという事例もございますので、我々は四か月の周知期間をもってしっかりとご説明をしていきたいと思っております。 　二点目の随意契約につきましては、これはもう先ほどお答えしたとおりでございますので、そういうふうにご理解をいただければと思っております。 　以上です。

牧野議員。

使用料の引上げについては、やはり引上げの提案であることには変わりがありませんので、私たちは容認できないということを表明いたします。 　それから、高台まちづくりについては、新しいエリアについても都の区画整理で行うことも今検討されている中で、新たに住民負担を増やすような高台まちづくりは容認できないということも表明して終わります。

以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日二十八日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時十分散会