// 発言者（16名）
// 発言（184件）
ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 署名委員に、川合委員、須賀委員、お願いいたします。 安田生活援護第三課長より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告します。 本日の委員会の進め方についてですが、本日は、本定例会で当委員会に付託された各議案の審査を行った後、発議案及び陳情の審査並びに所管事務調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これより議案審査に入ります。 審査の進め方ですが、第８４号から第８６号の各特別会計補正予算については、予算書・同説明書に従い、歳入・歳出とも款で審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように進めます。 また、第８８号及び第８９号議案については、いずれも障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、条例中で引用している同法の規定に移動が生じるため、規定を整備する議案でありますので、一括して審査を行いたいと思いますが、このとおり進めてよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにします。 はじめに、第８４号議案、令和７年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ですが、予算書・同説明書の７ページをお開きください。 第１条、債務負担行為ですが、第１表、債務負担行為は８ページにあります。なお、債務負担行為調書は１００ページと１０１ページに記載されています。 第１条、債務負担行為について、何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、以上で、第８４号議案、令和７年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の審査は終了しました。 それでは、お諮りします。 第８４号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第８４号議案は、原案のとおり決しました。 次に、第８５号議案、令和７年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）ですが、予算書・同説明書の９ページをお開きください。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、第１表、歳入歳出予算補正は１０ページと１１ページにあります。 それでは、１０６ページをお開き願います。 歳入、第２款国庫支出金より審査願います。
ちょっと款が細かいので、ほかの款にちょっと触れてしまうところがあるのですが、よろしいでしょうか。
どうぞ。
今回の補正については、昨年度の令和６年度の不足分を国や都からいろいろ入って、そして歳出についてもそれに関わることということなのですけれども、補正の財源の内訳は昨年度の決算でいろいろな残ったものと理解していいのか、そして一番多い繰越金についてはどのような内容かということ、そしてこの基金積立てはこれまでも介護保険料の値上げを抑えるために使われたと思いますが、今後、第１０期でもそのような方向で使われるのかということの、ちょっと質問です。
今のご質問は款がまたいでいますけれども、一度に答えてしまってもよろしいでしょうか。
差し支えなければ、どうぞお願いします。
ご質問の件でございます。まず、今回の歳入については先ほどお話しいただいたとおり、追加交付分ですとか、あとは受入れ超過分の変動とかそういったものも含まれておりますので、見込みのとおりでございます。 それから一番多い、第７款だと思われます、繰越金１４億２，４７３万というものですけれども、こちらは６年度の出納閉鎖時点での介護特別会計の収入と支出の差額でございます。
それで、積立基金のことを先ほどもちょっとお尋ねしたのですけれども、これまでも積立基金、かなり、１１０ページなのですけれども、積立基金ということで、それが最終的には今度の１０期で介護保険料の値上げを抑えるということで今までは使われてきたのですが、そういうふうに理解していいのかということなのですか、どうでしょうか。
これも歳出になりますが、そのときに回答……。
うん、そうですね。できれば歳出のところでいま一度お尋ねいただいたほうが。
分かりました。
ほかにありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次に、第３款支払基金交付金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第４款都支出金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第５款財産収入。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第６款繰入金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第７款繰越金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、歳入の審査を終わります。 次に、歳出の審査に入ります。 １１０ページをお開き願います。 第１款総務費より、審査願います。
今回の予算は、ケアプランデータの連携システムに関わってのセッティングと覚えるための伴走支援としての予算であるとお聞きをしています。これが導入されることで、これまでペーパーでやり取りしているために、それをもらった側が打ち直さなければならないなどの面倒があったものが解消されるということで、江戸川区でも既に導入が始まっていると聞いています。現在はおよそ７００の事業所のうち７６の事業所が導入をしているとのことです。 まず、今回の予算では、幾つの事業所分の予算となっているか、お聞かせください。
予定としては２００の事業所ということで考えております。
システム導入ができていない事業所はまだ６００以上あると思われますが、今回２００分としているのはなぜでしょうか。
本区のこの導入の数を決めるに当たっては、国の目標を参考にしてございます。国は３割の導入ができれば、あとは少しずつ自然に増えていくという見込みを持っておりまして、まずそれを一つの目標とされております。 したがいまして、区としても、本システムが必要な事業所の３割ということで、まずはおよそ２００の事業所ということで導入目標としたということでございます。
３割の導入、そして、この予算は３月までのものとなりますよね。としますと、今回予算をオーバーする、もし２００以上の事業所からの申込みがあった場合はどうされるか、また４月以降にやはり申し込みたいという事業所がまだまだ残ると思われるのですが、そこについてはどのように考えますでしょうか。
本事業といたしましては、今、東京都の全額補助の事業ということで、これを活用させていただいているところでございます。上限額としては３，０００万円ございます。今回の補正予算で組ませていただいたのは約２，５００万ということでございますので、２００オーバーしたところで若干まだ余裕がございますので、そちらのほうは状況を見ながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 なお、４月以降については、東京都が同じような形でまた補助をするということになれば、当然これを進めていくことになるのですけれども、ただ、それも状況に応じて、例えば東京都の補助の有無にかかわらず、引き続き行いたいということであるならば、やり方が変わるかもしれませんけれども、引き続き区としては何かしらの検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
東京都から全額補助があって、４月以降は同じ状況になるかどうかによって検討していきたいというお話だったのですけれども、もし全額補助でないとしても、多くの皆さんが必要だというふうに考えられるのであれば、ぜひ区として、ぜひご検討を続けていただきたいと思うところです。 また、各事業所への周知が必要だと思われます。相手先もシステムがあることで、このシステムが活かされると思います。ですから、３割というまずの目標ではあるのだけれども、相手先との関係で両方が使えるようになるということが大事だと思いますので、やはりできるだけ一遍に行うことができることが、さらにこのシステムを進めることになるのではないかなと思いますので、まずは３月までのこういった伴走支援があるのだということ、周知をしていただくこと、これをよろしくお願いしたいと思います。 この予算については賛成をするものです。
私もケアプランデータ連携システムのことを、今やり取りを伺っていましてよく分かりました。さらに、今おっしゃっていました、当方だけ導入しても相手方も導入しないと活用できないシステムということで、検討中の事業者が多いということで回答いただいておりまして、今少し分かった部分もあるのですけれども、この課題に対して具体的にどのように進展をしているのかというところを改めて、重ねてになると思いますけれども、お聞かせいただければと思います。
課題の進展についてでございますけれども、国が今年度導入した事業所に対しましては、最初の１年間の利用料を無料にするということで導入のハードルを下げて、少しでも導入の事業所を増やして、今おっしゃった相互利用の事業所を増やそうとしているという状況でございます。この結果、本区でも少し導入事業所も増えました。先ほど、間宮委員からもお話ございましたけれども、今は７６の事業所ということで導入をしているところですけれども、まだ少ないというところでございます。 そこで、業務多忙で導入や新しいシステムを覚えることで、その時間を割けないことを導入できない理由としている事業所に伴走支援を行っていきたいというところが今の状況でございます。
具体的に、この区内事業、伴走支援の具体的な形なのですが、今おっしゃっていただいた、お話しできることがあれば教えていただければと思います。
伴走支援の具体的な内容ということだと思います。現在考えているのは、具体的な内容でございますけれども、区内数か所で導入説明会を実施をした後、直接事業所に行きまして、システムのセッティングを行ったりですとか、システムの使い方を実践を交えてご説明を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、導入後も不明な点などについて質問ができるようにコールセンターを設けるという予定で考えているところでございます。
区内数か所で導入説明会の実施と、あとシステムのセッティングも必要に応じて行っていただけるということで、委託で事業所に行っていただいて、事業者がレクチャーしていただけるということでよろしいですか。
お見込みのとおりでございます。
今、間宮委員のやりとりにつきまして、まず３割の２００事業所の導入を目指していただいて、導入説明会の実施ですとか、必要に応じて直接事業所に出向いてシステムのセッティングですとかレクチャーを受けることもできるということで、また導入後のコールセンターの設置をしていただけるということで、この伴走支援のための事業委託費としての補正の内容がよく分かったと思います。事業所の負担が本当に大きい中で、仕事の効率化や費用対効果が期待される、このケアプランデータ連携システムの活用ということですので、ぜひこの促進事業をしっかり進めていただきたいと思っております。この補正案に賛成をいたします。
今、間宮委員、川合委員からご質問のあったケアプランデータ連携システム活用促進の伴走型支援なのですが、これは東京都の令和７年度予算で成立したものだと思います。ほかの区では既に予算化しているところもあるのですが、江戸川区でこのタイミングであるという理由や事情をご説明ください。
他区に比べまして規模が大きくやらせていただくということで、通常の予算の範囲だけではなくて、どうしても補正予算が必要だったということと、東京都のほうが６月ぐらいですかね、のほうでこの予算を、この事業を決めたということもございましたので、どうしてもこのタイミングになったというところでございます。
あと一点、既に変更して７６の事業所で導入されているというご説明でしたが、もちろん早く導入した分、より早くこのケアプランデータ連携システムを活用して業務ができるというところが大きな利点なのだと思うのですが、自力でしたところと伴走が必要なところの違いがある、伴走があったほうが導入しやすいところがある違いなのだろうなと思うのですが、公的予算の公平性として、何かそういう先行をしている人たちに対しては、逆に何か手当があるものなのですか。
先行している事業所の方、今回の方も含めてなのですけれども、今回導入する方も含めてなのですけれども、導入をしたことによっての生産性向上に関するアンケートというものを実施をさせていただきます。そのアンケートの協力金ということで、ちょうどこのケアプランデータ連携システム、１年間の利用料２万１，０００円分をお支払いさせていただく予定であるということが、まず１点です。 もう一点は、先に導入したところにつきましても、先ほど申し上げた仕様についてちょっと不明な点があればコールセンターを利用していただけるというようなことを考えているところでございます。
早く、当然いろいろ整理をして考えられて、予算が編成されているとは思いますが、先に自力で導入した事業所があって、後から伴走型のところがあってとかで、何か公平性とかに問題が出てくるようなことにはならないように、注意深く今後も予算編成をしていっていただきたいということを要望として申し上げます。
次に、第４款基金積立金。
繰り返しになってしまいますので、先ほどの１０億円以上、今回補正で積み立てられたのですけれども、介護保険料の抑制って高くなることを抑えるということに活用される方向と理解していいのかということの確認です。
今の保険料を抑えるための基金の投入についてでございますけれども、現段階においては未定でございます。次期介護保険事業計画検討委員会の中で適切な保険料を設定するに当たりまして、検討させていただくということでございます。
今後の中で検討していくということなのですが、ぜひ、やはり介護保険料高いという、そういう声が寄せられていますので、ぜひそういう方向で活用していただきたいと思います。
次に、第５款諸支出金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第８５号議案、令和７年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査は終了しました。 それでは、お諮りします。 第８５号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第８５号議案は、原案のとおり決しました。 次に、第８６号議案、令和７年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）ですが、予算書・同説明書の１３ページをお開きください。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、第１表、歳入歳出予算補正は１４ページと１５ページにあります。それでは１１８ページをお開き願います。 歳入、第４款繰越金より審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第５款諸収入。
諸収入の広域連合の返還金はどのようなものがされたのでしょうか。
広域連合返還金は、年度当初に区が広域連合に負担金として概算で納付をした療養給付費負担金、保険料軽減措置負担金などで、６年度負担金の額が広域連合で確定したため、その剰余金が広域連合から返還されたものでございます。
そうしますと、そのうち療養給付費負担金はどの程度戻ったでしょうか。
今回の補正に係る療養給付費負担金は約３，３６８万６，０００円広域連合から返還されました。
療養給付費負担金が戻るということは、医療費が減ったということになるのでしょうか。
令和６年度の年度当初概算で算出した金額より少なかったため返還されたため、広域連合の当初想定より執行額が少なかったとは申し上げられますが、後期高齢者の医療費の増減はこれでは判別することができません。 なお、江戸川区の後期高齢者医療に係る医療費の推移でございますが、令和６年度は７８億９，４１２万円と、令和５年度の７５億２，３２１万円と比較して３億７，０９１万円上がっているということとなります。
すごく難しいのですけれども、前年度は予算額より余ったが、今年度は予算額に近づいたということの中の返還金であるので、その返還金と医療費が減ったということとは関係がないということでございますよね。さらに内容を見ていくと、実は医療費そのものは江戸川区では３億７，０００万円増えているということも今ご説明から分かりました。返還金については賛成をするものです。
以上で、歳入の審査を終わります。 次に、歳出の審査に入ります。１２０ページをお開き願います。 第３款広域連合負担金より審査願います。
ここでもちょっと款がほかのところ触れてしまうのですけれども、歳出で、すみません。
どうぞ。
今、歳入のお話があったのですけれども、歳入は基本的にはやはり令和６年度の決算で歳入として入ってくるという額で、歳出については広域連合に返すものと、それから５款のほうでは約１億９，０００万ですか、そのことについては江戸川区の一般会計に戻ると理解していいのでしょうか。入ると理解していいのでしょうか。そういう確認でよろしいでしょうか。
今ご質問にある一般会計繰出金につきましては、後期高齢者医療特別会計から一般会計の歳入で繰入金として戻すための補正予算になります。 また、その他の歳出、広域連合負担金につきましては、令和６年度の後期高齢者医療の保険料が想定よりも多くが入りますので、その部分を広域連合のほうに納付すること、また、諸支出金の償還金及び還付加算金につきましては、葬祭給付費を事業受託収入として広域連合から頂いておるのですが、予算よりも支出が少なかったため、広域連合に返還するといった性質のものでございます。
今、広域連合へ戻すって、葬祭費の給付事業ということでは、ある意味では亡くなった方が少なかったと理解してよろしいのでしょうか。
こちらのほうは予算でございますので、多少安全マージンと申しますか、そういったものも入ってございますので、少なかったとまではちょっと、想定の範囲内ということでございます。
次に、第５款諸支出金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第８６号議案、令和７年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の審査は終了しました。 それでは、お諮りします。 第８６号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第８６号議案は、原案のとおり決しました。 次に、第８８号及び第８９号議案については、はじめにお諮りしたとおり、いずれも障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、条例中で引用している同法の規定に移動が生じるため、規定を整備する議案でありますので、一括して審査願います。
こちらの第８８号議案、第８９号議案は、いずれも障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う規定の整備ということであります。いわゆる障害者総合支援法の改正に伴うものですので内容については異論がないのですが、立法事務ということで気になったので確認をさせてください。 この障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う改正、江戸川区の条例改正というのは、前回の定例会でも出ていたやに思います。それから、それがどうして時期が今回で違うのかということの確認と、またほかにもほかの施設でも同じように改正をするということは必要な条例があるのかというところの確認をさせてください。
今回、障害者総合支援法の法律改正ということで、就労選択支援事業が新たに増えたということによる影響になっております。今回、前回上げさせていただいたのは、区立の就労支援センター、こちらで就労選択支援事業を新たに実施するということで、この施行が１０月１日でしたので、１０月１日から事業を行うという意味で事業実施者としてこちらのほうが設置条例の中でも事業として入れさせていただいております。 今回上げさせていただいているのは、発達相談支援センターと、あとは支援ハウスの中のメニューで、事業実施のために参照している法律の根拠の条文がずれているという形でありますので、今回は事業実施内容の変更という形ではなく、参照先の条ずれによる変更という形なので、今回出させていただいているというような状況です。 あと、ほかの施設に関しましては、同じく児童発達支援センター条例というのがございますが、こちらは来年４月から小岩のほうでもセンターを行うという関係で、今、事業内容の整備もさせていただいていますので、第４回定例議会か第１回定例議会、そちらのほうで出させていただく予定で考えています。 ほかの区立施設に関しましては、江戸川区障害者施設条例という形で整備させていただいておりまして、こちらは特に事業内容は規則で別途定めているというような形になっていますので、今回は上がっていないというような状況です。
そうしますと、江戸川区就労支援センター条例の改正が令和７年第２回定例会であったことと、今定例会、令和７年第３回定例会にこの江戸川区発達相談支援センター条例の一部を改正する条例と、江戸川区立障害者支援ハウス条例の一部を改正する条例が出ていて、それぞれ内容が違うことは分かったのですけれども、先ほどお聞きしたかったのは、議案提出される定例会の時期が違うというのはどういうお考えによるものか、どういうご事情によるものかというところなのですが、その点いかがでしょうか。
まず、第２回定例会で上げたものは当然１０月１日から事業実施するということの目的を持って、まず出させていただいたということと、あとは今回出させていただいた中は、いわゆる条文の整理という形なので、事業実施自体に支障はないというところがありますので、その内容を事業の施行に合わせて、施行が１０月１日からでしたので、それ以降にするというような整理をしています。 あとは、児童型支援センターに関しましては、先ほど述べさせていただいたとおりです。
ちょっと気になったのが、事前に障害者総合支援法の改正に伴う、いわゆる区がおっしゃるところの条ずれの同法の規定に移動が生じることのほかでの規定の整備ということで、ほかにないかと聞いたところ、調べてからご回答いただいたということがありました。国の法律が変わって江戸川区の条例を変える。国の法律が変わって江戸川区が新たに事業を始めるので、先ほどおっしゃったように、この条例を提出される、改正されるということは度々あろうかと思います。国の条例、法律が変わったことに伴って、どういう条例をどういうふうに変えていくのかということをきちんと全庁的に把握をして、その進行について把握を、進捗を把握するというような仕組みをきちんと江戸川区役所として持っていただきたいということを要望します。これは総務部、総務課が例規の所管ということで、総務部とご相談していただくということになるのかもしれないので、要望ということで申し上げます。反対するものではございません。
それでは、お諮りします。 第８８号議案、江戸川区立障害者支援ハウス条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第８８号議案は、原案のとおり決しました。 次に、第８９号議案、江戸川区発達相談・支援センター条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第８９号議案は、原案のとおり決しました。 以上で、議案審査を終了いたします。 次に、発議案の審査に入ります。 はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、審査を願います。
次の６号も合わせまして、いろいろな心配とかいろいろな物価高騰のことについての情報については、来年度も上がっていくだろうということが予測されているということで、やはりそういう子育て世代、母子家庭も含めまして、ぜひこの支援をするという、負担を軽減するということで、ぜひできれば賛同していただきたいと思います。６号も合わせて。
小俣委員がおっしゃったこと、大変ごもっともであります。物価高騰等々で区民生活、非常に大変なことの中で、江戸川区の健康保険料はほかの自治体と比較してもやはり負担感があるもの、高いものに現実としてなって、いろいろ江戸川区が努力しているのは承知していますが、というところがありますので、区議会からも積極的にこの是正を求めていくということは必要であるというふうに考えております。前向きに受け止めております。
他になければ本日は継続とし、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について、審査願います。
こちらについても先ほどと同様の意見を持っておりますことを一言申し上げます。
他になければ本日は継続とし、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、発議案の審査を終了いたします。 次に、本日の陳情審査の進め方についてですが、最初に新たに付託されました第８１号陳情について審査いたします。 本日が初めての審査となりますので、陳情文の朗読の後に審査に入りたいと思います。 次に、前回の委員会で確認したとおり、第５１号陳情について意見開陳をしていただき、結論を出したいと思います。 その後、他の陳情について順次審査していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 なお、今定例会が審査期限となっております第４９号の３、第５１号及び第５３号の各陳情については、本日結論に至らない場合は、議会運営委員会の申合せにより、議会閉会中の継続審査の申出をしませんので、ご承知おきください。 これより、各陳情の審査に入ります。 はじめに、新たに付託されました第８１号、国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情について、審査願います。 事務局に陳情文を朗読させます。
それでは、審査願います。
他の自治体のことでありますので、委員会で賛同が得られましたらば２点お調べいただきたいと思いました。 一つは、原文の４行目、５行目にあります渋谷区と世田谷区では国民健康保険の全ての加入者に資格確認書を一斉発行する判断を行っていると書かれています。これの理由と、それからもう一つは、来年度以降どうお考えになっているかという、その２点でございます。
今、間宮委員から資料要求の提案がございましたが、各委員の皆さんいかがですか。 これは、当区から、本区から各区に問合せをする内容ですが、問合せそのものは可能でしょうか。
可能かと思います。
どうしましょうか。各委員の皆さん。よろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、今の間宮委員のご提案の資料要求については、委員会として要求を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
江戸川区の場合の、今、後期高齢者に加入している人については一斉に発行したということは分かっているのですが、具体的に国保の点ではどのような現状かというのが１点です。 もう一つは、マイナ、このあれだと７割がマイナ保険証の登録となっているのですが、江戸川区の登録についてどうかということと、利用率も書いてあるのですが、直近の江戸川区の利用率についてはどうでしょうか。
国民健康保険に関する質問なのですが、江戸川区の国民健康保険につきましては、９月末で有効期限が切れたところでございますが、それに伴う資格確認書につきましては８月１日から有効期限のある資格確認書をマイナ保険証をお持ちでない方に基本的にはお送りさせていただいております。 また、マイナ保険証をお持ちの方につきましては、資格情報のお知らせというものを、国の指導のとおり、お送りさせていただきました。 また、マイナ保険証の利用登録の率と病院での利用率につきましては、まず、マイナ保険証の利用登録ですが、１０月８日時点で５７．７１％になります。また、マイナ保険証を病院で利用する利用率につきましては、８月の報告では３５．６％となっております。
本当にこの陳情は真っ当だなというふうに思います。今、課長のほうから報告がありました、江戸川区は７割というよりか５７．７１％、その中でも利用率が３５．６ということで、実際に医療の現場ではマイナ保険証の利用についてもトラブルが、やはり数は減ったとしても続いているということが報道されています。その点で、先ほどマイナ保険証がない人については確認書を送ってくださった、国保加入者に対して、ある人は資格情報について送られているということなのですが、やはりそういうここに書かれている医療機関に対しても、区の負担にしても一斉に送るということのほうがある意味では効率的かなというふうに思うところです。またいろいろ調べて、また審査したいと思います。
私が行っている医療機関では、マイナ保険証の読み取り機は全部ついているのですけれども、江戸川区内の医療機関でマイナ保険証の読み取りの機器がどれぐらい普及しているのかなというのは、ちょっと、もし分かれば教えていただければと思います。
今ちょっとお答えできる資料をお持ちしておりません。私も通常、病院幾つか通っているのですけれども、病院、あるいは薬局のほうでは全てです。 一応、今、江戸川区の機械の置かれた台数の割合としては持っておりません。
次回でも、もし分かれば教えてください。お願いします。
他にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第５１号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情について、本日結論を出したいと思います。 それでは、意見開陳に入ります。 はじめに、自由民主党、お願いします。
まず、この点に関しましては、国のほうでのＤＸ化、デジタル化を進めているということに鑑みまして、我が会派のほうでは不採択という形でしたいと思います。
次に、公明党、お願いいたします。
我が会派でも本陳情について、会派で協議した結果、この陳情については不採択したいと思います。今、新しい陳情が出てきたところで今審議したところですけれども、やはり今マイナ保険証としてほとんどの病院で使えるようになっていますし、９月末で従来の保険証は使えなくなったわけですけれども、その代わりに資格確認書を最初の方には送っていますし、いろいろな対応を進めているところでございますので、後戻りすることは本当に今まで職員の方の努力されてきているものを無に帰してしまいますので、今新しく出てきた陳情を見ても、これをどうやっていくかということがすごく大事だと思っていて、マイナ保険証はふだんから多くの方に使っていただくことによって、私も今年更新したのですけれども、暗証番号忘れてしまったりしている人が結構いらっしゃるわけなのですよね。そういうことも防ぐことになると思いますので、ぜひ進めてもらいたいという観点から、この陳情については不採択といたします。
次に、超党えどがわ、お願いいたします。
これまでの審議において、マイナ保険証の新規登録率が月平均６８０件程度、利用登録解除申請が月平均３０件程度あることが分かりました。病気になったときにしか使わない保険証ですが、マイナ保険証の利用率が３５．６％とただいま報告がありました。少ないのではないかと考えているところです。この現状から見ましても、本来任意であるマイナンバーカードを皆保険である健康保険証と一体化すること自体に無理があると考えております。超党会派えどがわといたしましては、この第５１号陳情に関しては賛同いたします。
次に、無所属の会、お願いいたします。
９月には国民健康保険証の有効期限が切れました。既に以前から医療機関向けのコールセンターがつくられていますが、トラブルは特になく、おおむねソフトランディングができているのではないかと国は考えているということもお聞きをしました。区としても、７月末には資格確認書を送るなどして、区民の不安がないように先に先にと施策を取ってくださっていました。 さて、この陳情ですが、昨年１２月に始まる健康保険証の廃止を延期して、当面の間、マイナ保険証と現行保険証との両立を求めるように国に意見書の提出を求めるものでありました。ですから、本来であれば昨年の１２月前に結論を出すものでありましたが、残念ながらそれはかないませんでした。 しかし、この陳情自体は廃止を求めるものではなく、廃止の延期を求めています。そして、記書きで求められていますマイナ保険証と健康保険証の両立、これは今現在できています。また、機器をめぐるトラブルというのはまだまだ様々あるものの、それは直せばいいことだと考えています。 しかし、紙の保険証と両立できている現在、それであれば、紙の保険証を残す方向でよいのではないかという意見、あるいはマイナ保険証自体についての利用率の低迷、マイナ保険証の登録解除の申請が増えているということ、ひもづけの誤り、さらには、コールセンターからはトラブルは見えずということではありましたが、問合せ自体は１，０００件を超えて続いているということ、そして、自治体としての業務の負担増などから、これらの実態からも鑑みまして、この陳情については採択すべきものと考えるものであります。
次に、日本共産党、お願いいたします。
記書きでは、やはり昨年の１２月２日に向けての内容で、廃止の延期や、現行の保険証を残してマイナ保険証と両立を求め、国に意見書を求める内容というのが、既に時期が過ぎているということで、本来１２月の前に結論を出すべきだったと思います。 しかし、今でもマイナ保険証のトラブルは先ほどもお話しさせていただきましたがあるということや、紙の保険証は廃止されているけれども、全く今資格確認書、私も頂いていますが、全く保険証とは変わらない。それで受診できるということで、陳情の主訴、主な訴えは、やはり紙の保険証を廃止しないでというふうに理解します。 そういう判断の下で、この陳情については採択の立場です。
次に、無所属、滝沢委員、お願いいたします。
マイナ保険証と紙の保険証の両立ということでありますが、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情でございます。審議の中でも申し上げましたが、医療情報を医療機関が収集して、もしかするとそれが生涯の記録をも共有されて、医療情報以外の情報とも連結されて評価されるような可能性に脅威を感じている方々というのは、実際においでになるものであります。本人の同意がなくして活用しないということでありますが、そこで、紙の保険証では存在しなかった本人の同意というステップが必要になってくることや、本人の同意というのがどれぐらい分かりやすく、きちんと本人の判断が尊重されるのかという、判断は尊重するにしても分かりやすい手続になっているか、つまり紙の保険証であるときは必要がなかった心配をしなくてはいけなくなっています。これについては、今年の５月２７日に衆議院の第２議員会館で院内集会が開かれておりまして、医療データの共有とプライバシー保護を考える院内集会というところでございます。私はちょっと都合で行かれなかったのですが、資料等を頂いて、学ばせていただいております。実際に自分の健康状態の中で自分自身できちんと通院したり治療したり健康管理をしっかりしながら、特にそのことについてはオープンにせずに就労をしている。就労しているところが医療系の現場であるというような方々も、確かにいらっしゃいます。 この陳情については、様々な方々のプライバシーの安全をしっかりと考える上でも、やはり紙の保険証が存続すれば安心して暮らせる方々がいらっしゃるという観点から、採択ということで意見を申し上げます。
それでは、意見が分かれておりますので、採決したいと思います。この際、挙手しない委員は不採択となります。 お諮りします。 第５１号陳情について、採択することに賛成の委員の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
可否同数であります。 よって、江戸川区議会委員会条例第１４条第１項の規定により、委員長が裁決します。 委員長は、第５１号陳情について、不採択すべきものと裁決いたします。 次に、第４９号の３、区政等に関する陳情について、審査願います。
結論が出せないことは残念であると考えます。この陳情につきましては、特に前年度に様々な角度から検討を重ねて、その結果、記書きの内容はおおむね区としても努力の方向が取られているということが明確になっています。区民の不安を払拭するために必要な体制整備と思いますので、陳情者への回答の際には、審議未了ということだけでなくて、それぞれの項目についての江戸川区の回答なども丁寧にお知らせいただければと思うところです。
こちらの陳情、区政に関する陳情、第４９号の３でございますが、記書きの中に、コロナの後遺症についての適切な対応をすることということが含まれています。これは医療機関での対応をということでありますが、コロナ後遺症ということが、以前に比べれば、東京都も国も広報活動等をしていますし、江戸川区もしてくださっていますが、やはりまだちょっと社会的に十分知られていないところがあるなということを最近も江戸川区内でお仕事をされている方からのお話で感じたところがあります。この陳情についてはもう結論は出さないという審議未了ということになりますが、江戸川区におかれましては、このコロナ後遺症の十分な治療体制の整備、コロナ後遺症に対する社会的理解の促進、必要な支援の措置等に力を入れさせていただきたいということを、陳情者の意を鑑みてもこの場で申し上げます。
他にないようでしたら、鋭意審査を重ねてまいりましたが、結論には至りませんでしたので、本陳情の審査はこの程度にとどめます。 次に、第５３号、自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）を含むｍＲＮＡワクチンの国民への接種中止及び、国民へｍＲＮＡワクチンの健康被害状況の周知と、ｍＲＮＡワクチン接種で生じた健康被害に対する救済強化に関する意見書提出を求める陳情について、審査願います。
レプリコンワクチンについても、特に前年度やり取りをさせていただきました。ワクチンについて、特にレプリコンについての不安要素は様々述べられているところでもあります。 しかし一方で、ワクチンのために重症化しなかったという例もあることも存じています。難しい問題ではありますが、陳情については、基本的には結論を出すということが責任だと思います。それができないことは大変残念に思うところです。
ワクチンというものは公的に国が実施する場合に国がはじめから被害者の救援制度も用意しておく、そういうものであります。だけれども、広くワクチンを接種することによって、公衆衛生上、あるいは副作用被害ということがない場合はご本人の健康にも有効である。ですので、ワクチンの接種による健康被害の救済の充実ということの積極的な広報と積極的な救済ということを国や自治体が実施していくということは必要不可欠なことですので、この点を江戸川区でもしっかりと充実していっていただきたいということをこの場で、この陳情に関する意見として申し上げます。
結論には至りませんでしたので、本陳情の審査はこの程度にとどめます。 次に、第６５号、江戸川区民間子育てひろば事業補助要綱の改正に関する陳情について、審査いたします。 はじめに、事務局に署名の追加の報告をさせます。
次に、資料が提出されましたので、執行部から説明願います。
民間子育てひろば事業の実態調査について、ご報告させていただきます。 項番１、開設日数です。週５日開設の目安である年間２４０日をおおむね満たしております。 項番２、利用者数ですが、令和６年度２，５３９名で１日平均１１名となっております。 項番３、勤務日数及び時間ですが、常勤職員が週５日勤務している就労実態は確認できませんでした。勤務時間ですが、１日６時間の勤務でございます。 項番４、国の要綱による各種加算につきましては、（１）地域支援加算、こちらは多世代との交流などを行う場合に加算されるものですが、実施報告書による運営状況から加算の対象となります。（２）育児参加促進講習休日実施につきましては、ふだん育児を参加していない親を対象にした育児参加の講習会などの開催が条件になりますが、報告書上では加算の対象となる事業の実施は確認できませんでした。（３）賃借料については、今年度より新設された加算でございまして、こちらは加算の対象となります。 項番５、光熱水費の推移ですが、令和６年度は１６万４，２８２円という報告を受けております。 項番６、賃料ですが、過去５年間の変動はございませんでした。
資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 それでは、審査願います。
団体の勤務実態の調査報告をありがとうございました。そうしますと、この団体は国が定める要件を満たしていない部分があるということが明確になったものと思います。細かい内容は繰り返しませんが、要件を満たしていない部分があること、それは勤務日数及び時間の点、各種加算の中の育児参加促進講習休日実施の点などが上げられていたと思います。 さて、そうは言いましても、子育てひろば事業を民間としてこれまで担ってきてくださって、利用者人数も年々も増えている。令和５年からは２，０００人も超えています。その団体の方々が、光熱水費の値上げも含めて、物価高騰の中でご苦労されているということであれば、あと若干の勤務日数や時間のプラスで国の基準を満たすことができるようですので、その点を子育て支援課としてお伝えをしてさしあげていただきたいと考えるところですが、その点はいかがでしょうか。
運営状況をお調べしました結果を、改めて区の要綱上の考え方など、団体の皆様へご説明させていただければと考えております。
国の基準など、なかなか分からない部分もあると思います。江戸川区の子どもたちのためになることであれば、ぜひ一緒に努力をしてさしあげていただきたいと思うものですので、ぜひその結果を基に、ここのところをプラスすることで国の基準を満たすことができるということをぜひお伝えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
私からも、結局、国の要綱にはある意味では沿わないということだとは思うのですけれども、先月と同じようにちょっと質問になってしまうのですが、やはり物価高騰は先ほども来年もずっと続くだろうということが予測されている中で、確かに光熱水費が昨年から比べてかなりかかっているということもあります。そして先月、１５年間やはり補助金というか変わらないということで、要綱に光熱費とか賃借料を全て含んだ金額については今は適正だというふうに課長は先月答弁されていたのですが、今後調査して精査するとの答弁だったのですが、今このようなデータが出て、その辺についてはどうなのか、それから、結局やはり適正だということで説明されるのか、また、いろいろこれから精査するということだったら、いつの時期に結論を出すのか、その辺について教えてください。
現在、陳情審査中でもありますし、また、来年度の予算編成の時期でもございますので、こうした運営状況を踏まえて適切に判断していきたいと考えております。
今のお話ですと全面的に、ある意味ではこういうさまざまな、増えている負担の要望には応えないというのではなくて、少し前向きな姿勢を感じるのですけれども、ぜひその辺を物価高騰ということも踏まえて対応していただきたいと思います。
ただいま利用人数も増えているということ、それから光熱水費も増えているというところがありましたけれども、国の基準には幾つか該当しないものがあるということでしたけれども、この・・・・・のほうで国の基準のほうに合わせるようにしていきますというところであれば、国の基準で行うということは可能なのでしょうか。
団体の活動が、国の要綱上の加算の対象事業であることが確認された上で、区の要綱を国の要綱に合わせて改正すれば、補助が可能であると考えております。 ただ、改正についてはまだこの時点で決定できないものと認識しております。
基準に合わせてということであれば、・・・・・の考え方もおありかと思いますので、そこはよくお話ししていただいて説明していただいて、基準など、要綱を変更できるところはしていただいて、支援していただきたいと思います。
今回この調査をしていただいたということで、数値化していただいたところで分かりやすくなったなと思うところなのですけれども、・・・・・が始めた頃はほかにこのようなところがないような状況で先進的に進めていただいて、やはり家庭的な寄り添いが子育てひろばとして、その方が子育てのお母さんや子どもたちが必要なときに教室のようなそういう支援ができたというところだったと思うのですけれども、大分年月がたってきて、国の子育て支援も本当にこの１０年ぐらいでびっくりするぐらい進んでいるわけなのですよね。その中で、いろいろな形態ができているので、ぜひその辺は公平性という観点をしっかりと踏まえていただいた上で、・・・・・にもその辺を努力をしていただいて、こうしたい、ああしてほしいというのはいっぱいそれぞれあると思うのですけれども、やはり税金を投入するというところは公平性というのはとても重要だと思いますので、その辺の相互の理解を得た上で、必要な支援が拡充できるのであれば、ほかの方たちからも歴史を持って地域になくてはならないところだからよかったですねと、ほかの広場さんからも言っていただけるような形で支援の拡充ができればいいなと私は思っておりますので、やはり保育園とか幼稚園に行っていない子たちを、親子共々見守るという観点はとても大事かなと思いますので、ぜひその辺、公平性の観点からというのをしっかり踏まえた上で、お互いに努力していくということが必要かなと思っておりますので、その点を要望したいと思うのですが、課長、いかがですか。
委員おっしゃるとおり、家庭で保育される方への支援が非常に大切だと思っておりますので、他の区の子育てサービスの公平性という観点も含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
ぜひ、よろしくお願いします。
江戸川区での取組みでありますので、江戸川区の地域ニーズや地域事情ということも鑑みて、江戸川区としての支援の在り方を検討するべきと考えるところです。 そこで、江戸川区は子育てひろばが近隣の自治体に比べて、やはり少ないです。それはさきの令和６年度決算特別委員会の中で資料を請求させていただいて、頂いた資料でもはっきりと明記されているところです。ですので、このご陳情の民間子育てひろば事業も区民にとっては非常に貴重な存在でありますし、実際このようにして利用者さんも増えてきていらっしゃるというところでは、やはり地域のニーズがあるというところは明白かと思います。そして、同時に今回、光熱水費の推移ということで資料を頂きましたが、世の中、物価も、東京都の最低賃金もこの平成２２年には改定された額が８２１円だったものが、この令和７年の最低賃金の引上げで１０月３日から１，２２６円になっています。ですので、いろいろなことがやはり、運営の費用がいろいろ高くなっているだろうということは理解できますので、この中で常勤職員による週５日の勤務実態がないと、国の要綱では週４０時間程度従事ということを求めているということですが、これは子ども家庭部の調査の中で対応が可能そうというか、対応について前向きに検討をされているのでしょうか。社会保障費の社会保険料とかのことも出てくるかと思うので、運営面での課題ということになるのだと思うのですが。この点が気になりますので、教えてください。
現在、区の要綱では常勤職員が在籍していないといけないという条件はございませんので、特にこの点については調査はしておりません。
ちょっと国の基準に合わせていただく努力を期待すると、大きなハードルになるのが週４０時間程度の従事、常勤職員の週５日の就労実態ということなのかなと思います。 ただ、今いろいろな多様な働き方ということも広がっている、求められている、また、江戸川区としてはむしろみんなの就労センター等を設置して多様な働き方を推進していく立場でもあろうと思うので、このような今現状の民間子育てひろばでの働き方ということに合理性があるということであれば、あるいは江戸川区の理念とも合致しているということであれば、やはり区独自での支援ということもやはり検討していく余地はあるのではないかなというふうに、今日のご説明を聞いても考えました。継続審査ということになろうかと思いますが、江戸川区でやはり子育てひろばが少ない。それは近隣の自治体、隣接している自治体全てと比べて少ないという実態に鑑みて、貴重な子育ての地域資源であるという認識は持って検討していきたいです。
他になければ、本日は継続とし、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第７１号、電磁波の悪用（エレクトロニクス・ハラスメント）及び電磁波の人体と健康への悪影響を訴え、電磁波に対する法整備・法改正を国に働きかけるよう求める陳情について、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特になければ、本日は継続とし、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第７２号、「あはき・柔整広告ガイドライン」の適正かつ積極的な運用を求める陳情について、審査願います。
正直な話、ちょっと新聞の折込みでいわゆるビラが入ったのですよ。江戸川区の整体院ではないのですけれども、そうすると、これを読んでもこのガイドラインに合っているのか、やはり違法なのかというのをちょっと素人では読み取れなかったのですね。ただ、こういう表現をしてはいけないという、治療とかという、してはいけないと書いてあるのですけれども、ガイドラインには、やはり治療という言葉が入っているのですね。だから、そういう点では、こういうガイドラインを徹底することということについて本当に告知する、お知らせする、そういうビラなどについて、発行するときはどこかでしっかりとチェックしなければ、実際にルールを守っているのか守っていないのかということがある意味では分からないというか、そういうことを感じたのですね。だから、専門家がチェックしなければというふうに思って、これは鍼灸柔整政策フォーラムの代表の方がこれを徹底することという陳情が出されているのですが、これがやはり真っ当な内容なのかということも改めてもう一回ちょっと考えて、ちょっといろいろお聞きしながら勉強したいなと思いました。ただ、全く分かりませんでした。ビラについて読んでも。
意見ですね。 他になければ、本日は継続とし、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第７５号の２、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情、及び第７８号の２、魅力的な江戸川区にするための陳情について、一括審査願います。
前回の説明の中で、９月３日に行われた説明会というか、その中で、９月末までに意見をいただくということがあったと思うのですね。今、各団体や個人の方から意見が届いていることと思うのですが、まとめているさなかだと思うのですが、どのくらいの団体や個人から意見が寄せられたのか、それからまた報告できることがあれば特徴的なことをぜひちょっとお聞きしたいなと思うのですが、どうでしょうか。
おっしゃるとおり、まだ今、集計中というか、いずれ公表に向けて今準備をしているところでございますが、団体名とリンクしたかどうか、団体の活動をリンクしたかどうか、意見としては二つの意見をいただいているというふうに聞いてございます。 ただ、まだちょっと内容に、基本的に賛成・反対という意見表明というよりは、ちょっと内容についてということでございますので、また精査した上でまた公表させていただきたいなというふうに思ってございます。
二つということですか。そうですか。それで私も知り合いの方が子ども食堂を実際にやって、お聞きしたら、その方は意見を上げたと言っていたのですが、もっと多くの方から意見が出されたのかなというふうに思ったのですが、自分としては非常に自立、食の自立に向けては非常に厳しいと思ったけれども、いろいろ皆さんボランティアで来てくださる皆さんの中には、とにかく１回やってみようかみたいなことがやはりその中で話されて、１回やってみてやはり無理なら無理だということなども含めて、ですから９月までというよりは、そういう団体の、幅広いちょっと意見をまとめるなら時期を９月までというよりも、継続して意見を聞いていただきたいなというふうに思いました。 もう一つ、検診の一部有料化についてなのですけれども、まだ医療機関との協議が始まったばかりということなのですが、目安としてで結構なのですがスケジュールについて、それから大腸がん検診の受診率を上げようということで区が相当担当の方が努力してくださっているのですが、受診率を上げるというのがいろいろなテレビの番組でもかなり上げていくとか、それから先日、朝日新聞のがん担当のお医者さんが自らががんになって、やはり受診率を上げるということがどれほど大事なことなのかということをやはり朝日新聞にも書かれていました。その辺では私たちもいろいろな知恵を働かせてやらなければいけないかなというふうにすごく思っているのですが、目安としての大体スケジュールが分かれば教えてください。
今までもお伝えしているとおりに、今やっと協議の場を設けていただいたというところの状況になります。スケジュール等も含めまして、今後議論の現状を整理しながら徹底してまいりたいと思いますので、またお話しできる状態になりましたらお伝えいたします。
やはり医療関係者の方含めて、また朝日新聞にも、やはり検診を受けてほしいけれども受けないというのが、検診の費用とか時間とか、そういうことが同じように出されていたのですね。だから、そういう点では、やはり命や健康を守るためにも一部有料化ということについては非常に改めて見直していただきたいなと思います。
検診の有料化導入を中止してくださいというのは、私ももっともだと思いますので、そろそろ令和８年度の予算調整が本格化してくるかと思いますので、検診の無料化を令和８年度も続けてほしいということで、意見を申し上げます。 また、こども食堂の支援に関しては、東京シニア食堂推進事業を江戸川区が予算化していないと、東京都で予算があるにもかかわらず江戸川区がしていないというところで、それであればというか、こども食堂、非常に重要な取組みですので、続けたい人が続けられるような支援は続けてほしいです。 また、地域に食堂が広がるということでは東京シニア食堂推進事業の江戸川区での予算化も検討していただきたいということで要望します。継続審査をお願いします。
他になければ、本日は継続とし、議会閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、陳情審査を終了いたします。 次に、所管事務調査に入ります。 先般実施しました都市視察の報告書についてでありますが、机上に案を配付してありますので、お目通し願います。 なお、今後の修正につきましては、正副委員長にご一任いただき、最終日の本会議で報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、都市視察以外の所管事務調査については、本日は継続とし、閉会中の継続調査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 はじめに、福祉部、お願いします。
私から３点ご報告させていただきます。 １点目、資料ございます、江戸川区物価高騰負担軽減給付金の支給状況についての実施報告ということでございます。昨年末、１２月２７日に臨時会をお開きいただいて議決をいただきました内容でございます。 一つ目の物価高騰負担軽減給付金につきましては、国の閣議決定を受けたものでございまして、１世帯当たり、住民税非課税世帯に３万円、さらにそこに子育て世帯、子ども、お子さん１人当たり２万円を加算するという給付金でございまして、実施状況についてはこちらにお示ししたとおりでございます。 それから、二つ目は区独自として、住民税の均等割のみ課税をされている世帯の方に、やはり１世帯当たり１万円を支給する議論ということでございまして、先ほどの１番では、１月早々、中旬から振込みを開始させていただきましたが、この二つ目については３月から振込みを開始させていただいた内容でございます。いずれも７月末で申請を締切りとさせていただきまして、本日、給付状況等の報告をさせていただいたということでございます。 それから、二つ目といたしまして、第５３回、これも資料ございますけれども、さわやか体育祭についてということでございます。今週木曜日にスピアーズえどりくフィールド、こちらにおいて、こちらのイベントを開催させていただきます。６番に書いてございますけれども、くすのきクラブの会員の方々を中心でございますが、区内の幼稚園・保育園の皆様、それから各種団体の皆様、スポーツ推進委員の方々等にご協力をいただいて実施をする予定でございます。８番に書かせていただきましたが、昨年同様、ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ、Ｗ ＴＯＫＹＯさんとの包括連携事業ということでございまして、ＬＤＨ所属の女性グループが参加していただいて、昨年同様クラッキ！ダンスを一緒にやっていただくのが、各種目にも出ていただける予定ということで聞いてございます。 それから、３点目でございます。前回の執行部報告において、長寿を祝う集いの関連から、関連資料のところで１００歳以上の区内の状況ということで、その時点で２３１名いらっしゃるということを報告した際、間宮委員さんから、その方々の、在宅なのか、施設なのか、それから介護度はどうなのかというご質問をいただきまして、その場ではお答えできなかったものについての回答でございます。 まず在宅、施設の割合でございますけれども、２３１名全員をやはり追い切ることは統計分析してもちょっとできなかったと。というのは、住所を変えていなくても施設や病院なんかにも入院されている方も多数いらっしゃいまして、ちょっとそこの現状は分からないのですが、毎年１００歳を迎えた段階で、区長の１００歳訪問という事業がございまして、そのときにはその時点、その時点で在宅なのか施設入所なのかというのは確認をさせていただいてございまして、直近の昨年度、令和６年度は１０８名の方に１００歳訪問の事業の対象になっておったのですけれども、その方々を例に取りますと、在宅が６２名、それから施設が４６人ということで、割合にすると在宅が５７％、施設が４３％という状況でございました。ちょっとこれ以上は２３１名全員はちょっと分からないということでございます。 それから、２３１名の方々の介護度については、全員分が把握できまして、まず２３１名のうち、介護の認定の申請をしていないという方が１１名、全体での５％の方が、割合でいいますと。それから、要支援１から要介護２の方が６８名、２９％、それから要介護３以上の方が１５２名で６６％という内訳になってございます。
介護保険課からは、令和７年度江戸川区もの忘れ検診の実施概要についてご説明させていただきます。昨年度までは認知症あんしん検診という名前のものでございましたけれども、今年度からの名称を変えさせていただきました。その理由でございますけれども、協力をしていただいている医療機関からのお声で、認知症という言葉が、どうも検診を受けるのに抵抗があるということでございます。自分は認知症ではないよという、そういう方がいらっしゃるということでございます。それから、１回認知症あんしん検診を受けた方が、そのときは問題なかったと。問題がなかったのだけれども、またその２年後、４年後、２年に１回受診されるとそういった形になるのですけれども、そういったときにまた検診の時期が来たときに、またそのお知らせが来たと。そういう場合に前回は認知症ではなかったから大丈夫という話になってしまうということもございました。そういったこともございまして、受診率の向上ですとか早期発見ということで名前を変えさせていただいたというところでございます。内容といたしましては昨年度と変わらずということで実施をさせていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
私からは、資料に配付させていただいています「障害のある子が主役になれる拠点」の公募型プロポーザル実施についてというところでご説明させていただきます。 こちら、公共施設再編整備事業の方向性を第３定に合わせて公表させていただきましたが、その中の一つになっております。事業目的に関しましては医療的ケア児とかＮＴＣの子どもなどの重度障害児が遊びや文化、スポーツ体験を通じて主役になる拠点を整備して、障害のある子及び家族、兄弟児を支援する場を提供するというものになっております。公募概要に関しまして、ポイントは二つあります。私有地を借り受けて自主性や創意工夫を活かした施設整備及び運営を行うというところ、あとは非常に医療依存度の高い児童が利用する可能性が高いということで、医療的な専門性を有するというような形で考えております。整備場所は現鹿本育成室の場所になっておりまして、鹿本育成室は令和９年３月に閉室予定になっております。施設機能はこちらに書かせていただいている六つの機能を主な機能としていますが、あわせて、事業者が自由な提案を取り入れていきたいと考えています。方法は公募型プロポーザルです。スケジュールとしましては明日以降公募を開始しまして、１１月２１日締切りをします。１２月中旬にヒアリング審査をした上で、１２月末には決定するという形で考えています。８年度中には実施計画などを立てまして協定書を締結、９年以降、工事ということで現状考えております。
生活援護管理課より２点ご案内させていただきます。 まず、１点目でございますが、ＦＭえどがわ「心のよりみちラジオ」の放送についてでございます。こちらは東京江戸川中央ロータリークラブが社会奉仕活動として、ひきこもりをテーマとしました番組の制作費用を負担していただき、ＦＭえどがわが制作をするに当たり、区が協力したものでございます。番組名としましては、心のよりみちラジオということとさせていただいております。放送の日程でございますが、今月の２６日を第１回目といたしまして、月に１回、基本的には毎月の月末の最後の日曜日、１２月以外につきましては放送させていただいております。月に１回ということで、放映時間は夜の午後８時から３０分間となっております。出演者につきましては、パーソナリティというか、案内役といたしまして元ＮＨＫアナウンサーであった三宅民夫様にＦＭえどがわから紹介をいただいております。有識者といたしましては、池上正樹様と大久保俊輝様に、有識者としての出席をお願いしております。ゲストの方につきましては、ひきこもりの状態の方、ご本人と家族の方を予定しているものでございます。 ２ページ目のほうには、こちらのほうに表示している案内チラシをご覧いただければと思います。 続きまして、もう一点でございますが、ひきこもり講演会でございます。こちらにつきましては、今年度で年１回のうちの５回目となっておりまして、今年度は来月中旬１１月１５日の１０時から２時間を予定しております。グリーンパレスの孔雀１、２で定員１００名として開催させていただきます。申込方法は電話、窓口、ウェブによる方法、講師につきましては池上正樹氏のほうにお願いしております。こちらにつきましては、内容としては講師による講話があった後にトークセッションやひきこもりの支援方法の紹介を行っているものでございます。
医療保険年金課からは、広域連合が今月２件、プレス発表をされましたので、それについてご報告をさせていただきます。 まず、１点目は、資料１枚目、１０月１日付のプレスで、医師による不正請求というものでございます。概要は、資料にある保険医が、高齢、在宅患者や施設入所者へ訪問診療を通じて、薬剤を配薬する名目で、複数の薬局を欺き、または院内処方を通じ、がん治療薬など高額薬剤を交付させ、実際には患者に渡さず自ら利益としたものでございます。損害は１３億８，０００万円余り、既に損害賠償請求を提起し判決が確定しておりますが、広域連合はこの医師を警視庁に告発を行い、９月末に逮捕、１０月１日に東京地検に送致されたということで発表されたものでございます。 なお、本件について、江戸川区における後期高齢者医療制度、国民健康保険の診療報酬の請求などを確認いたしましたが、当該医師が関わる案件というのはございませんでした。 次に、２点目、３枚目の資料でございますが、こちらは１０月１０日付のプレスでございます。こちらにつきましては、市区が採用・開発したシステムの所得設定誤りにより、高齢者医療保険料の過誤納及び給付金の過少給付となった案件があったということでございます。これは、８地区が該当しており、それぞれで対応中ということでございます。なお、江戸川区でも確認をさせていただきましたが、同様の所得設計の誤りなどはないことは確認済みでございます。
ただいまの報告について、何かご質問はございますか。
障害のある子が主役になれる拠点の件なのですけれども、この鹿本育成室が９年３月閉室ということで書いてございます。下の計画を見ますと、９年度から工事着工ということになっているわけなのですけれども、この今、通室しているお子さんたちは、この工事期間中はどのように対応してくださるのでしょうか。
現在、鹿本育成室をご利用されているお子様たちなのですけれども、工事期間中は閉室となっておりますので、閉室前に次の利用の場所をそれぞれ保護者の方に聞き取りを行いまして、希望のところにつないでいこうというふうに考えております。
これから設計とかだと思うのですけれども、あそこはたしか園庭が広かったかなと思ったりして、そういう学校なんかだと校庭のほうに校舎を建ててみたいなことありますよね。そういうことは考えなかったのかなってちょっと今思ったものですから、その点はどうなのでしょうか。
現在通所されている方も、あと９年末までに退所される方も結構人数的にはいらっしゃいます。未就園だけの対象ということになっていますので、そういう意味で、人数も今かなり少ない状況として考えておりますので、そういった意味で、現在の学校のように６学年を保障して校庭に建ててというようなイメージというよりは、先ほど保育課長ありましたとおり、ほかの児童発達支援事業所をご案内してというような形で、センターとして新たにオープンするという形で今考えてはいます。
やはり今行っている子たちとか、そういったことをしっかり対応していただきながら、新しいものができるのを本当に期待しているところなのですけれども、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。 あと、心のよりみちラジオというのを、ちょっと初めて私これを聞いたのですけれども、どこかでもしかしたら話が出ているかも、私はこれを初めて聞いて、三宅さんという方はちょっと有名なアナウンサーさんだし、当事者の方との対話を放送するというのはすごくその人たちにとって、すごく心のよりどころになるなとすごく思ったのですね。その後にどこかにつながっていくように、どこかにＬＩＮＥしたりとかメールしたりとかということで、このラジオ聞いたことでひきこもりから脱したりとか、いろいろな意欲が湧いてくる、そういった第一歩を、小さな一歩を踏み出せるものになるといいなと思って大変期待しています。
障害のある子が主役になれる拠点の公募型プロポーザルについてのご説明の中で、今、鹿本育成室を令和９年３月中に閉室となるということ、ご説明をいただきました。令和８年度中に解体設計もされると。この建物は、鹿本育成室の前は鹿本幼稚園、江戸川区立鹿本幼稚園の建物でありました。大変地域に深く愛される幼稚園でしたので、これもいよいよ建物がなくなってしまうということであれば、地域の方々ともよくご相談をして、今までの建物に鹿本幼稚園の卒園生たちがもう一回入ることができるとか、そういったちょっと地域の方々と建物に触れる、思い出に触れることができるような場や機会というのも、ぜひ江戸川区としても考えていただきたいということでちょっと関連して要望します。
今ちょうど鹿本育成室のすぐ近くに私も住んでいるものですから、かなり育成室になってもう長い期間になるから、幼稚園のときのって、今の滝沢さんのあれはちょっとかなり、そういうのはもう乗り越えているのかなという感じは地元ではしています。 ただ、やはり地元の皆さんも関心があって、説明会もしっかりしてくださるという報告だったので、いろいろな意味で地元の声を聞いて、いい施設にしていただきたいということを申し上げて終わります。
障害のある子が主役になれる拠点ということで、狙いがあってこのようなテーマを、言葉を選んでいらっしゃるとは思うのですが、やはり障害のある子が社会の中でその子自身の人生の主役であれる、そういう地域社会、日本社会であるべきでありますので、そういったことはきちんと理念の中でもはっきりさせていただきたいと。障害のある子どもが安心して過ごせる手厚いケアがある拠点ということだと思うのですが、主役であるというのは社会のどこでも、その子の人生の主役であるということに変わりがないということを、その点もしっかりと思っていていただきたいということを要望します。
江戸川区の物価高騰負担軽減給付金の支給状況について、かなりの、九十何％というのはかなり高いなと思うのですが、実際に、例えばもう既に分かっている方には事前にこちらとしても、やはり１００％にはならないというのは致し方がないことなのかなというふうに思うのですけれども、その辺では、やはり担当者、本当に頑張っていただいたと思うのですが、やはり申請をしないという方がやはり残っていたということなのでしょうか。
おっしゃるとおり、当然また宛所不明という方も一定程度いらっしゃいますし、またお送りして通知が届いているはずなのですけれども、やはり申請がなかったという方はいらっしゃるということでございますが、そこがなぜ来なかったかというところまでは。 ただ、一つ考えられるのは、住民税の未申告者、申告をしていない方という方もこの中に含まれていますので、場合によっては本来的な要件を満たしていないという方も潜在的にはいらっしゃるのかもしれない、これは想像でございますけれども、そういったように、分析というか考えておるところでございます。
二つです。医師による不正請求と、さわやか体育祭関係です。 医師による不正請求のほうでは、この医師の対応には区内での不正はなかったということでしたが、他のものにおける不正や、現在調査中のものなどはございますでしょうか。
特に、把握しているものは特にございません。
末期がんに特化した住宅型の有料老人ホームでの診療報酬の不正や過剰な請求があったという報道がありましたので、お聞きをしました。この件についてはまた後日にいたします。 さわやか体育祭についてです。今、くすのきクラブの皆さんからはこれ来年なくなってしまうんだってという声をお聞きをしています。それで、そういう方向についてと、それから理由などについてお聞かせください。
まだ確定ということではないのですけれども、なくなるわけではなくて、このスピアーズえどりくフィールドでの開催ではない別の開催方法にしたいということを今現在検討しているところでございます。その理由といたしましては、スピアーズえどりくフィールドまでの移動等が非常に困難だよというお声を聞いたり、地区によるとは思うのですけれども、聞いたりですとか、あるいは競技自体に参加もなかなかきつくなっている、平均年齢等が上がってきつくなっているということ。それから、１０月下旬とはいえ、やはり天気がよくなるとかなり気温が上がるということで、気温が高いときはやはり医務室等を利用される方が非常に多くなってしまうというところもございまして、それらを勘案して、このスピアーズえどりくフィールドではない場所での、また種目等も、今の会員の方々に合ったようなそういったことをやっていきたいということを今検討しているというところでございます。
分かりました。皆さんの中でそういう、なくなってしまうんだってという声が出ているので、ごめんなさい、聞いていないとか思ったのです。でも、今ので大変よく分かりました。屋内も含めての検討になっていくのかなと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。 先ほど、２３１人の１００歳以上の方がいることについてのお調べをしていただきまして、どうもありがとうございます。元気で長生きをするということが大事かなと思うのですけれども、昭和３８年に調査を始めたときにはゼロ人だった１００歳が今年度２３１人ということで、女性は９割方とお聞きしていますが、この２３１人の方がどういうふうに過ごしておられるのかなということを、そこから見えてくるものもあるのではないかと思ってお聞きをしたところでございました。６年度については、１０８名ですが、その方々の中では在宅５７％、施設４３％ということでした。先ほどの介護の申請のほうを見てみますと、１１名でしたか、ちょっと聞きそびれましたが、介護の申請をしていない。要介護１から２は６８名。それ以上が１５２名ということでございました。この要介護３以上の方は６６％、だから６割いらっしゃるのだけれども、介護度が重くても、先ほどの１０８名のところからすると、施設の入っている方が４割ということでしたから、例えば介護度が重くても施設に入らずに在宅の方もいらっしゃるのだなというのが見えてくるのかなと思いました。それから、介護の申請をしていない１１名ということですが、これは必要なのに受けていないという方はこの中にはいないということでよろしいでしょうか。
ずばりの回答になるかどうかあれですけれども、そういった方がいないように、今毎年１０月、１１月に民生児童委員の方々にご協力をいただいて、そういうサービスにつながっていない方の訪問調査というのをやらせていただきまして、その中で、また配慮を要する方々は適切な機関につなぐということをやってございますので、そういったところで漏れがないような形でやっているということで認識はしておるところでございます。
そこのところは、ぜひよろしくお願いいたします。 ただ、要介護１から２の方も６８名ということで、介護度ゼロも含めれば、３０％近くですかね。ですから、１００歳になられてもお元気でおられる方が大変多いのだということも、ここから見えてきたと思います。まだ各町会なんかでも敬老の集いなども行っております。その中で、やはりこの人数を言うと皆さん驚くのですけれども、お元気で長生きをして、長生きもうしたくないよという声も聞くわけですが、しかし、長生きしたいと思えるような江戸川区にこれからもしていけるように一緒に頑張っていきたいなというふうに思っております。
以上で、執行部報告を終わります。 次に、その他について何かございますか。
ちょっと２点あります。まず、こども誰でも通園制度なのですが、１０月１０日の検討会で１か月１０時間を若干増やそうかということが検討されているという話だったのですが、実際は１０時間でということが決まったということがちょっと報道されています。区として本会議で質問させていただいたのですが、この１か月１０時間についてはちょっと検討するという方向だったので、これはどうなのかということが１点です。
上限の時間でございますが、各自治体では独自に利用条件を設定が可能とされているところがございますので、今後東京都における補助基準も示されるかと思いますので、そちらの状況を踏まえて、区の上限時間も検討させていただきたいと考えております。
１か月１０時間は、ある意味では本当に、本当に意味があるのかというふうに思いますので、その辺は充実させていただきたいと思います。 もう一点が、生活が困窮しても安心して暮らせるまち条例に関して、パブコメが１０月１５日まであったと思うのですね。どのぐらいの意見が寄せられたのかというのが１点です。 それからもう一つは、２年前にちょうどやはりともに生きるまちを目指す条例で、個別条例として、今お話しした生活困窮をしてもということがあったのですが、そのときは先送りされて今回になったのですが、改めて、なぜ先送りしたのかということと、それからアンケート、生活保護利用者や相談事業を利用している人から取って、相当な１６０ページ以上の枚数でまだ読み込んでいないのですけれども、先月の説明では、いろいろそういうのも反映させた条例にしていくということだったのですが、どのように反映されたのか、若干ちょっと文章が前回出したのと変わっているのですが、そういうのがあるのかなと思います。その２点です。お願いします。
まず、パブリックコメントの届いた件数でございますが、１３件でございます。 それから、なぜ遅れたかということの部分でございますが、令和５年に発生しました生活保護業務の不適切事案がございまして、それに対する検証検討委員会のほうの報告を受けまして、改善策を講じてまいりました。そのことでまた、その後に生活保護やくらしごと相談室の利用者に対することでアンケートの調査を行いまして、その結果を反映させていくということのために間の時間をいただいたことにつながっております。アンケートの反映ということでございますが、先日のこちらの委員会のほうでも報告しましたとおり、アンケートの概要として、いくつか説明させていただきましたけれども、そのような内容が今回の条例の中にちゃんと含まれているのか、そこのところの確認を十分させていただいた上で、もし抜けているところがないかという、そこのチェックをしっかりさせていただいた上で、正式に上げさせていただこうという予定でございます。
そういう利用者も含めまして、区民の皆さんの意見を元にやはりよりよい条例にしていくということはとても大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。
生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例については、本会議の一般質問でも申し上げましたが、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例、つまり生活困窮者というふうにしてその状態の人を定義するのではなくて、区民は誰でもそういう状況になり得るし、またそこから違う状況にもなり得るので、よりスティグマがないようなことを考えてほしいという、そういうものにしてほしいということを改めてここでも要望します。 質問が一つありまして、東京都労働局が東京都最低賃金を６３円引き上げるということを決定して、決定された額が時間額として１，２２６円と９月に公示されています。１０月３日から適用されているものであります。江戸川区シルバー人材センターの公式ウェブサイトに、センターとして発注者には東京都の最低賃金を考慮していただくようお願いしますとありますが、１０月３日以降、この点どのようにしておられますか。
ただいまのご質問は所管がいませんので、シルバー人材センターさんに直接お尋ねするしかないのではないでしょうか。 福祉部で何か関連してお答えできることありますか。できないですよね。白木雅博福祉推進課長 まだ多分それをお願いしている最中だというふうに思いますので……。
公式発言でいいのですね。
恐らく今ホームページに記載されているものを都度都度、あるいは通知を出しているか、ちょっとそこはあれなのですけれども、最低賃金を何とか守るような方向を目指していくという状況であるというふうに認識してございます。
それでは、今後の委員会ですが、１１月は７日（金）、午前１０時を、また１２月は第４回定例会会期中の３日（水）、午前１０時と、１９日（金）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。 （午前１１時５２分 閉会）