令和７年　第３回　定例会（09月25日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入るに先立ち、去る九月二十日に副区長を退任されました、弓場宏之さんより挨拶したいとの申し出がありますので、これを許します。弓場宏之さん。 　　　　　　〔弓場宏之前副区長登壇〕

貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 　九月二十日をもちまして、江戸川区副区長を退任いたしました。四年前、この場にて副区長就任挨拶の際、学も浅く、これといった才もない私ですが、とご挨拶をさせていただきましたが、そのような私が四年間の任期を無事務めることができましたのは、議員の皆様方から多くのご指導、ご助言、ご協力を頂戴したからにほかなりません。本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。と本来でしたら、ここで九十度の最敬礼をしたいところ、少なくとも六十度の敬礼をしたいところなのでございますが、実は一昨日、いわゆるぎっくり腰を患ってしまいまして腰が曲がりません。何とぞ非礼をお許しください。 　さて、私の退任後の職でありますが、総務部参事（特命事項担当）として、もう少しの間、区政に携わらせていただきたいと存じます。 　皆様ご案内のとおり、多くの解決すべき行政課題があり、また日々新たな課題が生じております。 　私は十八歳で江戸川区に入区し、本年四十七年目を迎えております。この職務経験を少しでも活かすことができればと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 　結びに、議員の皆様方のご健康、ご活躍を心よりお祈り申し上げまして、副区長退任のご挨拶とさせていただきます。 　本日は、ありがとうございました。

次に、先般、副区長に就任されました、立原直正副区長より挨拶したいとの申し出がありますので、これを許します。立原副区長。 　　　　　　〔立原直正副区長登壇〕

貴重なお時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　このたび、議員の皆様方のご同意をいただきまして、誠にありがとうございました。 　先日、斉藤区長より、副区長の職を拝命いたしました。改めまして、責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでおります。 　私は、これまで四十数年間、区民の皆様の命と暮らしを守るまちづくりに携わらせていただきました。その間、最も重要と考えて取り組んだことが、安全です。 　日々の暮らしにおいて、道路などの公共施設、区民の皆さんが安全にお使いいただく、これはもちろんですけれども、自然災害において、命を、暮らしを守る安全、これを最優先に考えてまいりました。 　今後も、この思いは変わらず、しっかりと安全という思いを持ち続け、微力ではございますけれども、これまでの経験を活かし、誠心誠意、努力をしてまいりたいと考えております。 　議員の皆様におかれましては、一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、心よりお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

以上で挨拶を終わります。 　この際、報告します。 　決算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書きの規定により、議長が指名しましたので、事務局長に氏名を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　決算特別委員会委員 　　　二　　番　田　村　ひろし　議員　　　五　　番　丸　山　れいこ　議員 　　　七　　番　小　林　智　夫　議員　　　十　　番　牧　野　けんじ　議員 　　　十 二 番　本　西　光　枝　議員　　　十 四 番　滝　沢　泰　子　議員 　　　十 六 番　川　合　佐奈子　議員　　　十 九 番　田　島　寛　之　議員 　　　二 十 番　鹿　倉　　　勇　議員　　　二十一番　大　橋　美枝子　議員 　　　二十四番　桝　　　秀　行　議員　　　二十六番　間　宮　由　美　議員 　　　二十八番　窪　田　龍　一　議員　　　二十九番　堀　江　創　一　議員 　　　三十四番　笹　本　ひさし　議員　　　三十五番　関　根　麻美子　議員 　　　三十九番　川　瀬　泰　徳　議員　　　四 十 番　福　本　光　浩　議員 　　　四十一番　高　木　秀　隆　議員　　　四十二番　藤　澤　進　一　議員 　　　　　 ───────────────────────────

以上のとおり選任しましたので、報告します。 　次に、先般、決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に四十二番、藤澤進一議員が、副委員長に三十九番、川瀬泰徳議員が、それぞれ選出されましたので、報告いたします。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔後藤事務局長報告〕 　　　　　 ───────────────────────────

説明員の削除及び追加については、区長から、お手元に配付した文書表のとおり通知がありましたので、ご了承願います。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第九十一号から第九十三号までの各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　鹿倉　勇議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第九十一号議案、江戸川区立葛西第二中学校改築工事請負契約、第九十二号議案、江戸川区立葛西第二中学校改築に伴う電気設備工事請負契約及び第九十三号議案、江戸川区立葛西第二中学校改築に伴う機械設備工事請負契約については、いずれも江戸川区公契約条例に基づく特定公共事業に指定された江戸川区立葛西第二中学校の改築に関するものであり、随意契約による契約方法で請負契約を締結するものであります。 　委員より、今後の改築スケジュールについて質問があり、執行部より、議決後、速やかに準備を進め、十二月に着工し、新校舎の竣工は令和十年夏を予定しているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、卒業するまでの三年間を仮設校舎で過ごし、様々な制約を受けている子どもたちに対して特段の配慮の実施方が望まれました。 　また委員より、本区の主要課題である学校改築については、区長の特命事項として、教育、学校建設、契約の所管課が一体となった組織に改編し、取り組んでいくことが要望されました。 　さらに委員より、不調が続いている要因は、価格と工期であることから、今後の学校改築においては、現況に見合った適正な価格と工期を設定し、引き続き、社会的要請型総合評価一般競争入札を堅持していくことが強く望まれたところであります。 　また一委員より、随意契約とする根拠法令、業者選定に至るまでの過程と契約金額の妥当性、ガイドラインの策定について質問があり、執行部より、本学校の改築工事は、四回の入札不調が続いているため、入札と比べ随意契約によるほうが契約目的を確実に達成できる可能性が高いこと、また、再度入札を実施した場合に、契約の締結及び履行の時期を失する恐れがあることから、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号及び第六号による随意契約を江戸川区公契約審査会の答申に基づき締結するものである。 　また業者の選定にあたっては、これまでの入札における参加業者及び設計図書等の資料請求実績を有する業者等、計九社へサウンディング調査を実施し、年内に着工可能と回答があった二社のうち、より区の事業スケジュールに合う業者を選定した。 　契約金額については、サウンディング調査により聴取した工事費が、区で積算した額に収まっていることから妥当であると判断している。 　また、今回の随意契約は例外的な措置であり、今後の学校改築事業における随意契約を想定していないため、これを前提としたガイドラインを策定する予定はないが、汎用的に行う事務において統制を図る目的で策定するガイドラインについては、現在、全庁を挙げて契約事務の適正化に取り組んでいるところであり、第三者委員会の意見も伺いながら検討していく予定であるとの答弁がありました。 　これに対し一委員より、これまでの四回の入札不調の原因を検証し、文書として公表すべきと指摘しているにもかかわらず公表していないこと。ガイドライン、あるいはガイドラインに準じた文書を策定していないこと。提示された契約金額の妥当性について、合理的な説明がなかったこと。また、本議案が提出されるまでの過程において、議会への説明が不十分であったこと。また、電気設備、機械設備工事については、半年ほど前の競争入札で落札されたにもかかわらず、本体工事と同時期に着工する必要があるとの理由により、随意契約の方法へと変え、さらにはこの短期間のうちに契約金額を引き上げたことについての十分な説明がなかったこと。 　また一委員より、本工事における随意契約の締結に関する資料を議案審査の前日になって、ホームページに公表した区の姿勢には非常に疑問がある。入札不調が続き、早急に契約する必要性は理解するが、例外的な対応の歯止めとなるガイドラインを策定することなく、随意契約を締結することは、一旦立ち止まるべきと考えることから、各議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第九十一号から第九十三号までの各議案について、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　第九十一号から第九十三号までの各議案について討論の通告がありますので、発言を許します。二十四番、桝　秀行議員。 　　　　　　〔二十四番　桝　秀行議員登壇〕

私は無所属の会を代表し、議案第九十一号、第九十二号、第九十三号、江戸川区立葛西第二中学校改築工事及び関連設備工事請負契約に対し、反対の立場から討論いたします。 　今回の改築工事につきましては、入札不調が四回続いたことを受け、例外的に随意契約の採用に至ったものと理解しています。もちろん、子どもたちの学習環境を早期に整備することは喫緊の課題であり、その点についての異論はありません。 　しかしながら、議会には、行政監視という重責が課せられていることを踏まえ、以下の理由によって議案に反対するものです。 　第一に、四回にわたる入札不調の原因について、検証が著しく不十分であった点が挙げられます。 　他の自治体では、不調の原因を詳細に調査し、その調査は記録され、住民に向けて広く公開されています。しかし、本区においては、入札不調の具体的な原因調査や検証に基づく根拠資料の開示はなされていません。原因究明なきまま、次の一手をどのように指し示すのでしょうか。検証なくして対応策なしと指摘せざるを得ません。今後の健全な事業推進のためにも、客観的かつ公正な検証結果の公開を求めます。 　第二に、随意契約に関する区独自のガイドラインが未整備であり、契約手続の透明性と区民に対する説明責任が十分に果たされていない点が挙げられます。 　総務委員会では、「随意契約は今回限りの例外的措置」であり、「他自治体のガイドラインはクリアしている」という趣旨の答弁がありました。しかし、他自治体のガイドラインには、競争性を担保するため、複数事業者から見積書を徴取し、価格の妥当性をどのように検証したかを住民に説明するといった、六号随契に求められる競争性について厳格な定めがあります。 　一方、本区では、随意契約の説明は、委員会の質疑を通じて、ようやく明らかにされる有り様で、これでは説明責任を果たしているとは言い難い状況です。聞かれる前に開示をすることこそがガバナンスの真髄ではないでしょうか。聞かれる前に開示をすることこそがガバナンスの真髄ではないでしょうか。 　第三に、再三の入札不調を経て価格が引き上げられた経緯や、その積算根拠について、区から合理的な理由が説明されなかった点が挙げられます。 　総務委員会では、工事の時期や物価高騰といった抽象論に終始し、積算根拠についての具体的資料が示されることはありませんでした。地方自治法が随意契約に求める透明性を担保するには、事業者から聴取した見積書と積算根拠を文書にて区民に明示することが最も明瞭で有効な手段です。他の自治体ではそこまで慎重に運用をしています。 　また、第九十二号、第九十三号議案である関連設備工事についても、契約相手が決定されるまでの経緯や価格上乗せの理由、その積算根拠及び基準、また競争入札では不利になるという合理的な理由を区民が一目で理解できるように明らかにすべきです。 　ちなみに、総務委員会では、目黒区の事例に触れておられましたが、目黒区では、本体工事こそ随意契約を採用したものの、それに関連する設備工事は本区とは異なり、競争入札を実施しています。 　以上が本議案に反対する主な理由です。 　今後の契約事案において、今回の指摘事項が真摯に反映され、契約事務の透明性の確保と慎重な行政運営がなされるよう改めて要望いたします。 　議会は単なる賛否表明の場ではなく、また、地域の感情に流されることもなく、合理的判断に基づいて行政運営への建設的指摘を行うことこそ、その使命であると私は信じています。行政たるもの、どのような緊急事態にあってもその手続は慎重に進めていかねばなりません。一人でも多くの同僚議員からのご賛同を求め、討論を終わります。

次に、十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

私は、会派を代表して、第九十一号、江戸川区立葛西第二中学校改築工事請負契約、第九十二号、同校改築に伴う電気設備工事請負契約、第九十三号、同校改築に伴う機械設備工事請負契約の各議案に反対の立場から討論いたします。 　我が会派は、従来、学校改築の本体工事及びそれに伴う電気設備、機械設備工事の議案には全て賛成しており、同様の工事に一律に反対するものではないことを冒頭に申し上げます。 　また、一連の議案の中で、取りわけ改築本体の工事については、四回不調という異例の事態があり、一刻も早く工事に着手する必要があるということも理解しています。 　しかしながら、今回の一連の契約議案については、本体工事で五十九億円、電気・機械工事を合わせると計七十六億円という高額の契約を随意契約するという従来にない異例の対応を取るに当たり、それにふさわしい措置が取られているかという点で、次に挙げる理由から反対するものです。 　反対理由の第一は、従来の競争入札とは明確に異なる随意契約という手法を取るにもかかわらず、その重大性に見合った説明が十分なされていないことです。 　十九日の議案審査の総務委員会では、過去の本区の高額随意契約について質問しましたが、具体的な事例は示されませんでした。 　随意契約そのものでは、例えば令和五年に契約金額三十四億円で、総合レクリエーション公園リニューアル工事請負契約が締結されたことがあります。これはＰａｒｋ‐ＰＦＩ方式の一連の流れの中で、事業者選定の過程を経た上での契約でした。また、学校改築事業においては、平成二十五年に契約金額十億円で、船堀小学校改築工事が随意契約されたケースがあります。これは工事に着手していた事業者の事業停止という事態を受け、残工事を切れ目なく継続するための対応であり、合理的な理由がある随意契約でした。このほか二〇〇〇年以降、契約金額一億八千万円以上という議決が必要な契約案件で随意契約としたものは、プロポーザルを経ていることなど、契約のプロセスとしては、全てに合理的な理由、根拠がある契約でした。 　翻って今回の一連の議案を見ると、随意契約による金額としては、本体工事だけでも二〇〇〇年以降、最高額であり、随意契約とした根拠が過去のどの事例にも当てはまらないという点で、その重大性は明らかです。 　総務委員会の答弁では、他自治体の同様事例として、八月に目黒区の小学校改築工事が五十九億円で随意契約されたケースを例示されました。一方、目黒区議会では、この議案について、区側が過去の高額随意契約の事例を明確に説明しており、本区の姿勢とは大きく異なっています。 　また、この間の経過を示した文書「江戸川区立葛西第二中学校の改築に係る工事における随意契約の締結について」が区公式サイトに掲載されたのは、議案審査前日の十八日、一連の公契約審査会の諮問書、答申書の冒頭に付された説明資料には、発出の日付や所管さえ掲載されていませんでした。加えて、こうした経過をまとめた資料については、事前の議会への共有もないままに、人知れず区公式サイトに掲載されたことも問題です。事の重大性が軽視された議案の提案を看過することはできません。 　反対理由の第二は、随意契約とした根拠が十分に示されていないことです。 　今回の契約の根拠として示されているのは、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第六号です。六号には、「競争入札に付することが不利と認められるとき」との記述があるのみで、この一文を高額な随意契約の根拠とするには極めて心もとないものです。 　他自治体の中には、独自に随意契約のガイドラインなどを策定し、契約の公平性、透明性などを担保しているケースがあります。こうしたガイドラインでは、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項の各号について、具体的なケースを例示しているものもあります。 　これらの六号に関する記述を見ると、施工中の工事に関連する工事や、ほかの事業主と重なる工事がある際に適用するものと読み取ることができます。 　一方で、こうした例示の中で、今回の本議案に該当するようなケースは示されておらず、六号の適用を妥当とする根拠はますます不十分です。 　また、先の目黒区の学校改築の随意契約のケースでは、本体工事が随意契約である一方、同時に付託された電気・機械工事は一般競争入札を採用しています。 　本区でも極めて例外的なケースである随意契約について、電気・機械だけでも回避し、落札済みであった入札とすることができなかったのか、大いに疑問が残るところです。高額の随意契約の合理的な根拠という点では、非常に不十分な議案と指摘せざるを得ません。 　反対理由の第三は、随意契約による金額の妥当性が十分に示されていないことです。 　議案審査では、区が七月に計九社に対し実施したサウンディング調査の際、事業者から聞き取った工事費が根拠の一つであることが説明されました。 　一方、同じ審査の中で、サウンディング調査の位置付けの根拠が曖昧であること、見積りや見積書の定義についての説明も不安定であったことは問題です。 　昨年の入札不調を打開するために採用した区独自の見積活用方式の説明では、業者から聴取する見積書を参考にする、見積書は総額だけではなく詳細見積書の提出もお願いすると明示的な答弁がありました。 　また、本区の契約事務規則にも随意契約の取決めとして、見積書の徴取の条文があり、「契約条項その他見積に必要な事項を示して原則として二人以上から見積書を徴さなければならない」と明示されています。 　これらと比べても説明が後退しており、その見積りそのものの妥当性が大きく揺らぐことになりかねません。電気工事では、今年二月の入札で一〇〇％落札であったものが、今回、同じ事業者の随意契約となり、増額での契約となったことも、公平性や妥当性の点から疑問が残ります。算定のプロセスの根拠自体が不明確であり、金額の妥当性を客観的に判断できないことは大きな問題です。 　反対理由の第四は、今後の改築事業で入札不調が生じた際の対応について、制度設計がなされておらず、今回の随意契約のケースが特例にとどまるという保証がないことです。 　議案審査では、今後の学校改築では、随意契約を想定していないため、ガイドラインは策定しない旨の答弁がありました。 　しかしながら、学校改築の入札不調は、今回の二校以前にも不調となったケースがあり、また、先に挙げた目黒区では、並行的に改築の計画を進めている別の中学校でも入札不調が生じています。 　今後も万が一の不調に備えた検証と制度設計をすることは、現在の自治体の姿勢として当然のものと考えます。 　随意契約のガイドライン等の策定もないままに、今後、入札不調が生じた場合、今回のケースを前例として随意契約は可能であるという判断がなされることが強く懸念されます。これらの懸念やリスクに対しての歯止めとなる制度設計がなく、今後もつくる考えがないという区の姿勢の下で、この高額な随意契約を締結することは容認できません。 　当会派は、昨年の見積活用方式の採用の際には、二度とこういうケースが繰り返されることがないよう、今回限りの対応としてほしいと要望した上で容認してきた経緯があります。それから今日までの期間に、区の契約の公平性、妥当性、透明性などが担保される仕組みが整備されることを願っていましたが、議案審査での答弁内容も聞いた上で、会派として、これまでとは異なる態度を取る判断に至りました。 　子どもたちの学ぶ環境整備のため、早急に改築事業を進める必要性は理解しますが、今後の同事業の契約の在り方も含めて、一旦立ち止まり、慎重に検討すべきという立場から、苦渋の判断ではありますが、一連の各議案には反対することを表明いたします。 　以上で日本共産党の反対討論といたします。

次に、五番、丸山れいこ議員。 　　　　　　〔五番　丸山れいこ議員登壇〕

私は、日本維新の会を代表し、議案第九十一号、第九十二号、第九十三号、江戸川区立葛西第二中学校改築工事及び関連設備工事請負契約に対し、反対の立場から討論させていただきます。 　まず、強調したいのは、私たちは学校建設そのものに反対する立場ではありません。子どもたちに新しい校舎を一刻も早く届けたいという思いは、地域の皆様や、ほかの議員の皆様と同じであります。 　しかしながら、今回の随意契約については賛成することはできません。その理由を七点述べさせていただきます。 　第一に、随意契約は地方自治法上、超例外的な手法であるということです。にもかかわらず、形式的に不調が続いたから随契という説明では、例外を認める根拠としては不十分です。 　第二に、今回限りという保証がないことです。総務委員会では、副区長から相当異例な事態であり、今後は随契でやろうという考えはないとの説明がありましたが、学校工事に関する不調は、他自治体でも起きており、今後繰り返されないという保証はありません。今後は、随契でやろうという考えはないという区の力強い思いは尊重いたしますが、今後も随契になる可能性は十分にあると考えております。正式なガイドラインもなく、同様の事態が繰り返された場合に、どうするのかが不明確です。例外の乱用を防ぐためには明文化された基準が不可欠と考えます。 　第三に、拙速な議案化です。議会への説明は随契で行う、相手先が誰か、契約金額が幾らかという程度にとどまり、不調の経過や、検証結果、工事金額の妥当性が十分に共有されていませんでした。以前から不調の検証を行ったのかと議会でも問われていたのにもかかわらず、情報公開や報告が不十分であったことは、議会軽視と言われても仕方がありません。 　第四に、手続の透明性と説明責任が欠如していることです。見積りの扱いについても、見積書なのか、条件回答なのかが曖昧であり、複数社からの比較、過程が、区民にも議会にも十分に示されていません。随意契約を結ぶ以上は、むしろ入札以上に透明性と説明責任を徹底すべきです。 　第五に、江戸川区契約事務規則を明記された見積書の徴取義務との関係です。契約事務規則第四十条には、随意契約によろうとするときは、原則として二人以上から見積書を徴取しなければならないと明記されています。社会通念上、見積書とは、宛名、発行日、有効期限、内訳、契約条件を明示し、押印や署名を伴う正式文書であり、契約金額や条件に責任を負う意思表示であると考えられます。 　しかし、今回区が行ったのは、工費、着手時期、総額を二社からサウンディングしただけであり、形式的にも内容的にも見積書とは言えず、総務委員会での説明も曖昧であったと受け止めました。このような簡易な回答を見積書と扱うならば、規則の趣旨は形骸化し、契約事務の公正性と透明性は大きく損なわれます。 　また、同規則第四十一条には、例外規定も定められていますが、今回の事案が例外に当たるのであれば、合理的説明を具体的に示さなければなりません。議会や区民の説明責任を果たしたとは決して言えないと思います。規則違反の可能性も十分ある中で、見積りの扱いは曖昧であり、例外規定に関する合理的説明も不十分です。このまま議案が可決されてしまっては、規則違反のまま工事が行われてしまう可能性もある状態で、賛成することはできません。 　第六に、公契約審査会の答申です。議案審査の際、公契約審査会に諮問し、答申書を得て公表しているため、透明性や公正性については十分に配慮しているという説明がございました。しかし、公契約審査会の答申は、提出資料に基づく判断です。答申書の文面を見ると、随意契約に付することを認めると結論づけていますが、契約事務規則四十条の二人以上の見積り徴取や、四十一条の適用理由提示義務が免除されているわけではありません。 　第七に、日本維新の会としての立場です。私たち、無駄を徹底的に排除するという、そのような姿勢を貫いてまいりました。今回の案件では、工期が二十二か月から三十一か月へ延び、工事費も四十二億円から五十九億円へと大幅に膨らみました。その根拠について区は説明していますが、前述のとおり、十分に納得感を得られるものではありません。これを不透明なまま認めてしまうことは、無駄を許さないという私たちの立場に反するものであります。 　当会派は、これまで様々な場面でスピード感を持ってほしいと区に求めてまいりました。しかし、今回のように透明性を欠いた不十分な説明で、超例外的な五十九億円もの随意契約を拙速に進めることは、私たちの求めているスピード感とは全く異なります。 　以上の理由から、我が会派、日本維新の会は、第九十一号から第九十三号までの随意契約議案に反対いたします。 　繰り返しますが、これは学校建設そのものを反対するものではなく、不透明な随意契約の在り方に反対するものであります。 　区においては、早急に随意契約ガイドラインを策定し、透明性と説明責任を徹底するよう強く求め、討論を終わります。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　第九十一号から第九十三号までの各議案について、反対の意見表明がありますので、これより順次採決します。 　はじめに、第九十一号議案、江戸川区立葛西第二中学校改築工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第九十一号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第九十二号議案、江戸川区立葛西第二中学校改築に伴う電気設備工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第九十二号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第九十三号議案、江戸川区立葛西第二中学校改築に伴う機械設備工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第九十三号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。三十二番、田中寿一議員。 　　　　　　〔三十二番　田中寿一議員登壇〕

私は、令和七年第三回定例会にあたり、区議会自由民主党を代表し、通告に従い質問してまいります。区長並びに教育長の明快な答弁を求めるものであります。 　今週二十二日に告示された自由民主党総裁選挙。国政選挙での相次ぐ厳しい結果により、衆参両院で少数与党となる中、まさに自由民主党は正念場を迎えています。物価高騰をはじめとする経済状況や、深刻化する国際情勢など、我が国が置かれている今日的状況を踏まえ、五人の立候補者、それぞれの政治理念のもと、激しい論戦が交わされています。 　私たちもまた、地元の皆様より厳しいお声、叱吃激励をいただく中にありますが、立党七十年の節目を迎えようとしている、まさに今「政治は国民のもの」と謳う、立党宣言に立脚し、国民の声を力として、国益を守り抜き、強い経済を実現させる、そうした、真の国民政党としての新たな一歩を踏み出してゆくべき時を迎えています。 　私たち区議会自由民主党もまた、区民のため、江戸川区政の発展に全力を尽くすことを通じ、我が国の繁栄に寄与してゆく決意です。 　さて、今月十三日からの九日間、私たちの住む東京、国立競技場を舞台に「東京二〇二五世界陸上」が開催されました。「多くの人々に夢や希望を届ける」というミッションのもと、約二百の国と地域から集まった約二千名のアスリートによる熱い戦いは、歓喜と声援、歴史が塗り替わる瞬間、悔しさに流れる涙、ライバルとの友情など、私たちの心を揺さぶる瞬間の連続でした。 　心を動かされるということ、それは、子どもたちにとって最高の教育となり、私たち大人にとって生きる力となるものです。大会を通じて育まれた、こうしたそれぞれの感動が、東京の、そして、私たちのまち江戸川区の輝きとなって、未来へとつながっていくことに期待をするところです。 　一方、その未来に向けて進む私たちの前には、避けては通ることのできない課題が立ちはだかっています。人口減少やそれに伴う財政上の課題、高齢社会の進展、公共施設の老朽化や、いつ起こるとも知れない災害に対し、真正面からの取組みを進めること、それなしには、私たちのまちの日常の中にもある、心動かされる光景を、次の世代へと引き継いでいくことはできません。 　現在行われている各地域の区民運動会や、この夏、区内各所で開催された盆踊り大会で目にした、地域のために、額に汗しながら力を合わせる人々の姿、まちの美化のため、町内の清掃にまわる人々の姿、子どもたちの安全のため、早朝から旗を振る人の姿、これら挙げればきりがないほど、私たちのまちで目にすることのできる光景のことです。 　こうしたかけがえのない瞬間を、未来へと引き継いでいくために、そうした光景にあふれる江戸川区であり続けるために、今を生きる私たちはどうすべきか。斉藤区長は、その答えを、人と人とが支え合い「ともに、生きる」ことに求め、共生社会ビジョンを策定されました。斉藤区長の決意と優しさにより紡がれたこのビジョンは、その先見性や統率力と相まって、二一〇〇年に向かう本区の行く先を、明るく照らしています。 　私たち区議会自由民主党は、その向かうべき方向性に改めて共感し、このまちに息づく区民の姿に心を動かされながら、その実現に向け、取り組んでまいります。 　それでは、順次、質問してまいります。 　まず始めに、船堀駅前地区について二点お伺いいたします。 　まずは、文化と交流のまち船堀駅前の実現に向けた取組みについてです。 　昨年の第二回定例会において、船堀駅前地区高台まちづくりにおける歩行者デッキについては、新庁舎から船堀駅までを一体的につなぐものとして整備すべきとの提案を行いましたが、先般、歩行者デッキを船堀駅ホームまで延伸する都市計画変更手続を開始するとの報告がありました。これにより、水害時においても、駅施設や車両の使用による、浸水区域外との動線が確保されることになり、地域の安心と災害への備えは大きく高まることとなります。命の安全を最優先にした区のご努力を高く評価するものです。 　駅直結の歩行者デッキとなれば、平常時における歩行者の利便性向上や地上レベルとの多層的な活用も進み「船堀駅前地区まちづくり基本構想」の描く将来像へと、更に一歩近づくこととなります。船堀四丁目地区再開発事業との同時実現を果たし、水害時においても平常時においても、その機能が遅滞なく発揮されるよう、引き続き着実な推進を望むところです。 　さて、その「船堀駅前地区まちづくり基本構想」でありますが、本構想は上位計画である「江戸川区都市計画マスタープラン」の具体化、更には「災害に強い首都東京形成ビジョン」の反映など、主にハード面、つまりは「つくる」という視点に重きを置いたものとして策定されています。 　しかしながら、まちというものは当然にして「つくる」ということだけで完成するものではありません。実際にそのまちを利用する使い手、担い手の姿を想像し、まちを「育てる」という視点を持って、将来像の実現を図っていく必要があります。 　そうした中、昨年の第二回定例会における私の代表質問に対して、区長より、船堀駅周辺は様々な目的を持った人が集うエリアとなることから、交流によって新たなにぎわいが生まれる可能性が期待される中、現状では人々のつながりを生み出し、交流を促進する機能はまだ伸びしろがあること、加えて、タワーホールの持つにぎわいと交流といった特徴を強化するべく、再開発ビルに生み出される大規模な空間に、交流と文化が育つ場を構築し、その拠点とするとの内容の答弁がありました。 　人々のつながりを生み出し、交流を促進し、文化が育つ、こうした船堀駅前地区の、まちとしての方向性が示された中、その実現に向けた道のりをどのように描いていくのか、この点がまさに今日、求められているところです。公共施設を起点とした文化と交流が、施設内に留まることなく、今後整備されていく公共空間も含め、まちの中へと着実に波及していくこと、そして、まちの担い手や使い手と、文化と交流という方向性が共有される中で、船堀駅前が運営され、まちが育っていくこと、そのための考えを整理し、広く示していく必要があります。 　これらはハードの整備を主とした「船堀駅前地区まちづくり基本構想」では描ききれていない、育ちゆくまちの姿であり、文化と交流に着目したまちのあり方、育て方を「船堀駅前地区まちづくり基本構想」と、対を成す形で構想していくべきと考えます。 　私たち江戸川区民は今、二一〇〇年共生社会ビジョンの実現に向けた歩みを進めている中にあり、人口減少などによって見込まれるリスクに備えつつ、人・社会・経済・環境、そして、未来という五つのテーマとともに生きることを掲げ、その実践に取り組んでいる最中です。これからの百年を支える新庁舎の建設とそれに伴う船堀駅前のまちづくりは、文化と交流を育む中で、これら五つのテーマ、一つ一つを体現するものでなくてはなりません。 　「人」の視点からは、喜びと期待感を持って区内外から様々な方々が数多く訪れ、「社会」の視点からは、地域住民が力を合わせ、まちの文化と交流の活性化に取り組み、「経済」の視点からは、会社や個人が新たなビジネスチャンスを求めて集まり、「環境」の視点からは、広々と整備されたグリーンロードや歴史と文化を大切にした新川千本桜が自然の潤いをもたらし、「未来」の視点からは、文化の風薫るまちなかに、将来を担う子どもたちの笑顔や声が交わされている。 　ハード整備のその先にあるこうした光景が、駅前で日常的に目にすることができるかどうか、これこそがこの事業の成否の分かれ目であり、それらの具現化を、文化と交流をキーワードに図っていかなければなりません。 　公共施設を起点とした文化と交流のまち船堀駅前へ向け、どのような構想を持って進めていくお考えか、区長のご所見をお聞かせください。 　続いて、江戸川区の玄関口となるタワーホールの今後についてお伺いいたします。 　「船堀駅前地区まちづくり基本構想」において、新庁舎、再開発ビルと並び、にぎわい交流ゾーンに位置するタワーホール船堀ですが、先に述べた、歩行者デッキが新庁舎から船堀駅まで一体的に整備され、駅直結となった際には、区内外から訪れる人々の玄関口、江戸川区の顔としての役割が、これまで以上に期待されるところです。 　平成十一年三月の竣工から二十六年余りが経過していることを踏まえつつ、単なる歩行者デッキの接続に留まらない、駅前地区に求められる改修を進めていかなければなりません。 　その利用状況を見てみますと、年間百十万人を超える方々が訪れ、令和六年度には二十五件の学術学会の会場としても利用されるなど、日本全国、もしくは海外からの利用者もいるのではと推測され、コンベンション機能を中心に、区内の他の施設にはない特性を持って運営されてきています。 　コンベンション機能のほかにも、日本夜景遺産に認定された高さ百三メートルからの眺望を無料で楽しめる展望室、音楽をはじめとした著名人による公演、区内唯一の映画館での劇場体験など、質の高い芸術、文化、エンターテイメントに親しめる場として、実績を積み重ねてきており、今後の改修にあたっては、こうした特性と魅力をさらに高めつつ、駅前地区のまちの方向性、つまりは、文化と交流の拠点であることを踏まえた再整備を図っていくことが求められます。 　中でも、映画という文化・エンターテインメントの力を、本地区の更なる魅力としていくことについては、大いに改善の余地があると感じています。 　区内における映画イベントとして、葛西臨海公園ではここ数年、地元の方々の力により、無料の野外映画上映が行われています。昨年は延べ一万人を超える方々が会場を訪れ、家族や友人、パートナーなどと、自然の豊かさを感じながら、映画を満喫する姿が溢れていました。 　時代が移り変わる中で、映画をはじめとするエンターテインメントの楽しみ方もスマートフォンでの鑑賞など、多様化している今日にありますが、屋内外を問わず、日常とは切り離された没入空間で、共有されたスクリーンを通じ、それぞれの心で感じたことの空気感もまた共有される劇場体験には、単なる視聴には留まらない、文化としての側面があります。 　文化と交流の拠点づくりに、こうした劇場体験や映画文化を更に活かしてゆくことを、積極的に検討すべきです。映画は環境・社会・平和など様々なテーマをもとに多様なコンテンツで溢れており、区政の進展や区民の学びの観点からも、その活用は考えられます。また、姉妹都市や友好都市にゆかりのある映画の上映を通じた交流促進など、区だからこそできる劇場体験のあり方は多岐にわたります。 　時に学びとなり、時に感動を与え、時に寄り添う、そうした映画の魅力を、ともに分かち合う空間を与えてくれる劇場体験を、人と人とをつなぐ結節点として、そして、豊かな心と感性を育む空間として、一層活かしていくべきと考えます。 　区の玄関口となるタワーホール船堀の改修を計画していくにあたり、映画という劇場体験、エンターテインメントの力を今まで以上に活かし、文化と交流の拠点づくりに結びつけてゆくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　続いて、介護に関わる人材とケアマネジャーの業務についてお伺いいたします。 　はじめに、介護人材の確保と定着に向けた取組みについてです。 　厚生労働省が推計した二〇四〇年度の全国の介護人材需要見込みを踏まえた本区の試算では、同年度において約二千四百人、介護人材が不足すると想定されています。既に、地方に比べ都市部における介護職の人材確保は厳しく、本年七月分の東京都の一般職業紹介状況を見ても、職業別の常用有効求人倍率において、介護サービス職業従事者は二番目に高い有効求人倍率となっており、全職業の中でもとりわけ、人手不足に苦しむ状況が続いています。今日的にも将来を見据えても、介護人材の確保と定着、それぞれに対する取組みはまさに喫緊の課題です。 　現在、江戸川区では、介護現場で働き、介護福祉士資格の取得を目指す方への支援を目的に「江戸川区介護福祉士育成給付金事業」を昨年度から実施、その定着を支援する取組みを行っています。また、令和二年度からは介護・福祉人材の確保や勤労意欲の向上による定着、更には、サービスの向上につなげることを目的に「介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金事業」を実施してきています。本事業は当初、実施期間五年の計画として行われ、本来は昨年度で終了する予定でありましたが、社会情勢の変化などを踏まえた事業の整理・再構築の一環として、期間が一年延長され、今年度も実施される運びとなっており、申請受付が来月十月に予定されているところです。 　こうした本区独自の取組みを改めて高く評価するところではありますが、介護人材に関する取組みをさらに推進力を持って進めていくにあたっては、介護の仕事を探されている求職者に対して、より訴求力のある取組み、そして、既に区内の各事業所に勤務されている方々の、一層の定着を図る取組み、その両面からのアプローチがなくてはならず、文字どおり、車の両輪として機能させていく必要があります。 　各自治体では、そうした観点から様々な事業が進められていますが、その一例として、世田谷区では、特別養護老人ホームの介護職員等を対象とした宿舎借り上げ支援や介護人材採用活動経費の助成を実施、その他定着支援も含めた区独自の事業を「介護の仕事　働くなら世田谷で」と題したリーフレットにまとめ、介護職を探している方々に訴求する取組みを展開しています。 　国における処遇加算や東京都による居住支援特別手当など、様々な立場からこれらの取組みが推進されている中にありますが、こうした他区の事例を参考にしつつ、本区においても、いっそうの求職者へのアプローチと定着の支援、その両輪から成る、次なる独自施策の展開が求められていると考えます。あわせて、介護人材全般に関する諸課題を的確に把握し、具体的な施策へと結びつけていく、官民一体となった実務者会議の設置も、前向きに検討すべきと考えます。 　介護人材の確保と定着、それぞれについてどのように取り組んでいくお考えか、区長のご所見をお聞かせください。 　続いて、介護サービス利用の窓口となるケアマネジャーの業務について二点お伺いいたします。 　一点目は、要支援者向けの介護予防ケアプランについてです。 　介護予防支援は利用者ができないことを補助するとともに、自らできることを増やし、いきいきとした生活を送れるよう、状態の改善と悪化の予防を図る上で、欠かせないサービスです。ケアマネジャーによる、適切なアセスメントによって作成された、介護予防ケアプランに基づいて、様々なサービスが展開されています。 　一方、その作成にあたっては、一件あたり約五千円と報酬単価は決して高くないことに加え、江戸川区では状態の変化にかかわらず一年に一回、プランの評価や見直しを行うことが義務付けられています。実際の現場においては、毎月のモニタリングや随時行われているサービス者担当会議で、利用者の状態の変化をきめ細やかに把握し、必要があれば見直しを行っており、この規定が単なる形式的なものに陥っている可能性があります。 　また、予防ケアプラン作成にあたっては「介護予防支援アセスメント用情報収集シート」に基づき、アセスメントが実施されていますが、提出が求められる書類において、アセスメントに関して記載すべき事項とその内容が、複数の書類で重複しており、業務上の負担となってしまっている懸念があります。 　居宅介護支援事業所による介護予防ケアプランの作成は、地域包括支援センターからの委託に加え、昨年度より利用者との直接契約も可能となりました。こうした流れのもと、積極的な介護予防の実践を推し進め、状態の悪化を可能な限り防ぎ、利用者の健康と自立に着実に帰結させていくためには、区においても、介護現場の実態に即した制度運用の柔軟な見直しを継続的に図り、業務の効率化に資する取組みを重ねていく必要があります。 　申し上げた二つの懸念点をはじめ、介護予防ケアプランにおける業務負担の軽減に向けた取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、ケアマネジャーの無報酬業務、いわゆる、シャドウワークについてです。 　先般、六十五歳以上の高齢者の単身世帯が全国で初めて九百万世帯を超えたことが、厚生労働省のまとめにより分かったとの報道がありました。単身高齢者世帯の中には、区の事業への手続をはじめ、生活や暮らしの手助けをする近親者が身近にいない方もおられ、介護サービス利用者については、ケアマネジャーの方々が、介護保険の制度外として、シャドウワーク、つまりは、無報酬の業務として対応している現状があります。住民票の取得や医療費助成の申請のサポートをはじめ、居住している住まいの契約の更新、止められてしまった電気の復旧や郵便物の整理に至るまで、本来の業務の範囲ではないと分かっていながらも、誰かがやらなければどうにもならないとの思いから、対応されているのが実情です。 　こうした状況は厚生労働省においても課題として認識されており、その広がりすぎた業務範囲の是正化に向け、都道府県を実施主体とした補助制度の新設に関する構想が来年度予算の概算要求に盛り込まれています。 　ケアマネジャーが本来の業務に専念できる環境を整備し、より質の高いケアマネジメントを実現することは、高齢者一人ひとりの安心と幸せを実現する上で欠かせない取組みです。 　また、業務範囲の是正化はケアマネジャーの成り手不足解消にもつながります。「介護業界に入ったら、いつかはケアマネジャーに」という思いが、かつてより薄れてきている危機感が現場にはあります。処遇面だけでなく、本来業務以外の対応に多くの時間を割かざるを得ないことも、そうした状況を招いている一因です。 　介護や福祉にかかる幅広い専門知識を活かし、他職種や関係機関と連携しながら、利用者やその家族との信頼関係のもと、生活の質の向上を図ってゆく。利用者一人ひとりの人生の最後まで寄り添う、ケアマネジャーという職業だからこそ、実感できる喜びややりがいが、そこにはあるはずです。 　今後いっそう進展する高齢社会を見据え、江戸川区として、改めてケアマネジャーの業務を見つめ、そのあり方を発信する中で、介護の現場で働く方々の将来展望やキャリアの道筋を見えやすくすることは、介護に関わる多くの方々の自己研鑽やキャリアアップにつながり、ひいては、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりへとつながってゆくものです。 　シャドウワークに対する対応を既に進めている自治体もあります。横浜市では業務内容の明確化を目的に「ケアマネジャーの業務と役割」というリーフレットを作成し、市民への周知を図っており、大いに参考とすべき事例です。 　また、本区では、災害発生時の避難行動要配慮者の個別避難計画の作成にあたり、ケアマネジャーに対し、一件あたり七千円の委託料を支払っていますが、こうした例を参考に、利用者からの要望によってケアマネジャーが介護保険制度外の対応を行う場合には、利用者とケアマネジャーとの間で報酬が発生する業務とするためのガイドラインの作成も有効な方策と考えます。 　区として、ケアマネジャーのシャドウワークをどのように認識し、どのような取組みを進めていくお考えか、区長のご所見をお聞かせください。 　続いて、アーバンスポーツの普及についてお伺いいたします。 　本区は現在、共生社会実現への一環として、年齢や障害、国籍などにかかわらず、誰もが音楽に合わせて楽しく体を動かせる、ダンスならではの特性を活かした具体的な事業を展開しています。また「スポーツだって、文化活動だって、自分のやりたいことには、だれでも、なんでもチャレンジできる」を基本理念とした「文化・スポーツ基本構想」の案を作成、今月十三日までの間、意見募集を行ったところです。 　国においては「第三期スポーツ基本計画」で、週一回以上のスポーツ実施率の目標値を七〇％、障害のある方の実施率を四〇％に設定していますが、江戸川区民の実施率は、それぞれ、四三％と二七・九％であり「文化・スポーツ基本構想」の策定を契機に、国の目標値との隔たりを埋めるための、更なる取組みが求められています。 　本基本構想案では、取組みの方向性として「時代にあった新たな価値を共有できる催しの開催及び開催支援」や「活動場所の不足や地域格差の解消」などを定め、「すべての区民が気軽に文化・スポーツに親しめる環境づくり」を実現するとしています。そして、それらの観点から、是非着目してもらいたいのがアーバンスポーツです。 　ストリートスポーツとも呼ばれるアーバンスポーツは、都市の空間を舞台に、音楽やファッションなど、多様なカルチャーと融合しながら進化してきた、若者の文化に由来するスポーツです。東京オリンピック二〇二〇ではスケートボードやＢＭＸが正式競技となり、パリオリンピック二〇二四ではブレイクダンスも加わるなど、世界的な人気を高めつつ「時代に合った新たな価値」を生み出してきています。 　競技性に囚われ過ぎることなく自らを表現し、自らが楽しむことを大切にするスポーツ、上手さよりも個性や自分らしさ、そして、自らのやってみたいという気持ちを何よりも尊重するスポーツとして、教育的意義、社会的意義から注目されてきています。また、個人や少人数で始められる種目が多く、チームを編成するのに苦慮することが少ないことから、学校や地域において取り入れやすいことも特徴の一つです。 　アーバンスポーツは「する」「見る」「ささえる」を問わず、人々を音楽やファッションとともにライフスタイルで結びつけ、コミュニティの場にもなっています。これは従来のスポーツの概念で捉えられるものではなく、それぞれの価値観やライフスタイルの表れとして、十分に尊重されるべきものです。 　しかしながら、その置かれている状況は決して良好なものではありません。まず、認知度が低く、知る機会も触れる機会も乏しいのが実情です。加えて、道路や公園などの都市空間をフィールドとするものも多く、安全性などの規制から活動に制限がかかること、また、各種スポーツ施設においても既存のルール等によって、利用を妨げられるケースが散見されており、活動場所の確保もままならない状況です。 　しかし、だれもが安心して自分らしく暮らせるまちをめざす最中にある本区にとって、アーバンスポーツに親しむ人々のライフスタイルを尊重し、音楽やファッションと相まって、自らを表現しようとする区民の活動の場を整えていくことは、自分らしく暮らせるまちの実現に向けた大切なステップであり、価値ある一歩になるものです。 　渋谷区においては、「渋谷を十五平方キロメートルの運動場に」というコンセプトのもと、無料でアーバンスポーツを楽しめる機会を提供するほか、アーバンスポーツを通じて次世代が出会い・学び・輝く場を提供するプロジェクトを展開、その特性に着目した事業を展開してきています。 　各区の地域特性は十分に踏まえられなければなりませんが、大いに参考とすべき取組みです。 　私たちのまち江戸川区においても、アーバンスポーツの分野で、世界を舞台に活躍する区民が出てきています。フリースタイルフットボールのＳｏｒａさんは、二〇二三年に行われたアンダー16女子世界大会で優勝、マイナビＴＧＣ　ｉｎ　大阪・関西万博二〇二五にゲスト出演するなど、幅広い分野で活躍を見せる、次代を担うフリースタイルフットボーラーです。 　こうしたアーバンスポーツの世界で目覚ましい活躍をする区民とともに「文化・スポーツ基本構想案」が描く将来像の実現はもとより、スポーツを通じて、それぞれのライフスタイルが尊重される社会、自分らしく輝けるまちを目指してはと考えます。 　音楽やファッション、そして、ライフスタイルと深く関わりながら進化してきたアーバンスポーツの意義をどのように捉え、その普及に向けて、どのように取り組んでいくお考えか、活動場所の確保も含めまして、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、江戸川区の教育力向上に向け、二点お伺いいたします。 　はじめに、学力向上についてです。 　社会が目まぐるしく変化し、予測が困難な時代を進んでいく子どもたちにとって、確かな学力は生きる力を育む上で大切な要素の一つです。 　本区においては、放課後補習教室「ＥＤＯスク」、やむを得ず登校できない児童・生徒の学習支援を行う「ＥＤＯサポ」、成績上位で学ぶ意欲は高いが塾等の学習機会が少ない生徒に向けた「ＥＤＯ塾」、地域学習ひろば「ＥＤＯ学舎」、そして、区独自の学力調査など、それぞれの学習状況に応じた多様な学びを実現するための取組みが幅広く展開されてきています。各事業を通して身につけた知識や技能の活用が、子どもたち一人ひとりの将来の夢、人生を楽しむ力につながっていってほしいと切に願うものです。 　本区の教育委員会は、全国学力調査の結果において、令和八年度には東京都の平均正答率を上回るという目標を立て、各事業を進めてきています。この間、委員会等においてその進捗等を確認してきておりますが、数字としての結果を伴いながら、着実に目標への道のりを歩んできていると感じる一方で、学力に課題を抱えている子どもたち、特に、自学自習が難しい子どもたちに対して、より一層きめの細かい取組みが求められるなど、引き続き、子どもたちの学力を取り巻く課題一つ一つに、丁寧で適切な取組みを重ねていくことが求められています。 　内野教育長におかれましては、就任から約半年と、まだ限られた中ではありますが、これまでの成果を引き継ぎつつ、更なる推進力を持って進めていくことに期待をするところです。 　令和八年度における目標に向かう、本区の子どもたちの学力の現状をどのように認識し、取組みを進めていくお考えか、学力向上に向けた決意とともに、教育長のご所見をお聞かせください。 　続いて、小中連携教育についてお伺いいたします。 　本区では平成二十八年に「小中連携教育基本方針」を策定、その後、葛西小学校と葛西中学校を併設型小中学校とする方向性が示されたことを受け、基本方針の一部改訂を実施し、葛西小中学校を連携教育の推進役として位置付け、この間、運営されてきています。 　葛西小学校・中学校は平成三十一年三月に施設一体型の校舎が竣工、同年四月から新校舎での学校運営が始まりましたが、本年四月に教育長に就任された内野教育長は、その統括校長として、六年間にわたり、本区の小中連携教育を学校現場から牽引されてきました。 　基本方針では、連携教育がもたらすものとして、以下のような効果を想定しています。 　教員においては、小中学校間の連携による指導方針の共有化や、義務教育九年間を見通した教育観・授業観の構築。各学校が編成する教育課程においては、九年間を見通した編成による基礎・基本の着実な定着。児童・生徒においては、相互の交流促進による、小学生における中学校進学に対する不安感の軽減、及び、中学生における自尊感情の高まりや規範意識の向上。地域においては、それぞれの学校が行ってきた地域との関わりを活かしながら、一層の協働による地域ぐるみでの取組み。 　これらにより、学力と体力の向上を図り、豊かな心を育成していくとしています。 　推進役である葛西小学校・葛西中学校の運営も実施から七年目に入った中、本区の小中連携教育も、具体的な指導方法をはじめ様々な見地から一定の成果や実績、そして、解決すべき課題が現れてきていると思います。 　本区における小中連携教育の成果と課題について、統括校長として六年間、最前線からその推進役を担われてきた経験を踏まえ、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

田中議員の質問にお答えしてまいります。 　ご質問の中で、冒頭、区政の方向性につきましてご評価をいただく部分がありました。誠にありがとうございます。 　それでは、はじめに、文化と交流のまち船堀駅前の実現に向けてという質問にお答えをします。 　文化はまちの息吹であり、そこに住まう人、訪れる人々の想いを織り交ぜて未来へ紡ぐ力を持っています。 　船堀駅前地区まちづくり基本構想が描く、まちを実現させるには、ご指摘のとおり、まちを「つくる」だけではなく、みんなで「育てる」視点が不可欠です。 　今後、船堀駅前には、区内最大の文化施設であるタワーホール船堀に加え、新たな文化複合施設も整備されます。これらの文化施設には、多くの人々が集い、出会い、同じ体験を共有する場になります。また、異なる価値観やバックグラウンドの人々が様々な意見を交わす場となることで、多様な文化の形成を期待できるものです。 　このようにして施設内で育まれる新たな文化や、文化の醸成に合わせ、生じるにぎわいを、まち全体にも波及させていくためには、文化施設を単なる施設としてだけではなく「人と人、人とまちをつなぐハブ」として捉え直すことが重要です。 　そして、ハード・ソフト両面から施設群を一体的に捉え、文化の起点として機能するよう取り組んでまいります。 　また、面的なまちづくりに関しては、初期の段階から文化施設を起点とする、まちが育ち、交流が促進されるという未来をみんなで共有し、将来のまちの姿、まちの使われ方を思い描きながら進めていくことだと考えています。 　船堀駅、船堀駅前地区のまちづくりにおいては、人とその活動、そして文化施設を三位一体のものとして捉え、文化がまちの隅々にまで息づくことを目指します。 　これにより、この地区が、にぎわいと交流が常に生み出される、持続的に輝き続ける地区へと進化していくことを目指してまいります。 　次に、江戸川区の玄関口となるタワーホール船堀の今後についてお答えいたします。 　タワーホール船堀は、年間百十万人を超える方々に利用され、コンベンション機能、バンケット機能、大小のホール、展望塔、さらには映画館など多彩な機能を備え、区民文化の形成や地域交流の拡大に大きな役割を果たしてきました。 　しかし、開設から二十六年が経過し、時代とともに求められる機能も変化してきています。 　今後、船堀駅前地区には新庁舎や再開発ビルも整備されることとなりますが、駅直結になるタワーホール船堀は、まさに区の顔、区の玄関口となるべくリニューアルをしていく予定になっています。 　さて、映画館についてです。かつて、区内には複数の映画館がありましたが、今ではタワーホール船堀のシネパルのみとなってしまいました。シネパルでは、これまで区民の皆様に多様な作品を見ていただきたく様々な工夫を重ねてまいりましたが、座席数が百席余の小さな映画館のため、全ての封切り作品が配給できないことも実情です。 　そのような状況でも、これまで歴史的に高い評価を受けている国内外の不朽の名作を上映する船堀名画座や、世界中から注目されているインドの映画、子どもがおしゃべりしてもいい上映会など、タワーホール船堀の映画館だからこそできる工夫を重ねてまいりました。 　また、二年前には座席のリニューアルと、全席指定制に変更し、快適性と利便性の向上に努めました。 　映画は人々に楽しみを届ける娯楽としての機能にとどまらず、新たな文化や価値観に触れることができます。映画を映画館の大きなスクリーンで見ることは、非日常的な没入感を得ることができ、その体験を家族や友人などと分かち合うことで絆が深まったり、他者への理解が促進されたりもします。 　今後も、区民の映画館として、多様な人々が楽しむことができ、まちの活性化にもつながる取組みを進めてまいります。 　次に、介護人材の確保と定着についてお答えいたします。 　本区は、早期から介護人材不足への対応の取組みを始め、平成二十八年度から九か年の計画を策定して、様々な介護人材確保事業を実施した結果、令和六年度末には、本区の目標数である千五百人を確保しました。 　また、介護職員の処遇改善については、根本となる報酬改定を国が行うため、毎年、全国市長会を通じて、適切な介護報酬の設定を要望するなど、これまで区は、できる限りのことを行ってまいりました。しかし、今後も介護サービスの需要増や介護職員の高齢化に伴う退職者増が続き、本区においても二〇四〇年には、二千四百人の介護職員の不足が見込まれています。 　また、人手不足は多くの産業で生じ、介護職員の確保は一段と厳しい状況であるため、今、介護現場で働いている方が離職せずに、働き続けられることも大切であると認識をしております。 　そのため、本区では、定着支援に関わる独自施策を実施してまいりました。介護の仕事を始めた方が、介護福祉士やケアマネジャーを目指すための資格取得費用の助成、ケアマネジャーの更新費用の助成を行い、切れ目のないステップアップの支援ができるようになりました。 　また、介護人材の確保についても見直しを行っています。 　ご質問の中にもございましたが、定着奨励金については、開始当初と比較すると、その効果が得にくくなっている状況もありますので、今年度で終了させていただく予定です。 　その代わりとなる介護人材の確保施策については、若年層の採用や介護助手の導入による多様な人材の活用を進めていきたいと考えています。 　具体的には、区内の学校と連携を図り、就職を考える高校生に対し、介護の仕事に関する相談会への参加を促したり、子育て中の方や高齢者、副業を希望している方など、多様な働き手が発掘できる仕組みを検討してまいります。 　また、官民一体の実務者会議については、現在、介護事業者団体が主体となって、介護人材確保を課題とした勉強会が今年度から開催されておりますので、検討された課題や具体的な提案についてお聞きし、多角的な視点で介護人材確保の取組みを進めていきたいと考えています。 　今後も、介護事業所の経営安定と区民が安心できる介護サービスの提供に向けて、介護人材の確保と定着支援を着実に取り組んでまいります。 　次に、介護予防ケアプランにおけるケアマネジャーの業務負担軽減に向けた取組みについてお答えいたします。 　高齢化に伴い、介護予防ケアプランの対象となる要支援認定者数は年々増加しており、介護予防プランの作成業務は、今後ますます需要が高まっていくことが予想されます。 　適切な介護予防ケアプランによるサービスの提供は、要支援者が要介護者になることを予防し、自立を促すための重要なプロセスであり、そこに携わるケアマネジャーの業務効率化と介護予防ケアプランの質の向上は大変重要なことと考えております。 　国においても昨年度、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を設置し、六回の検討会を経て中間整理が公表されました。中間報告においては、ケアマネジャーの業務の在り方や人材確保、ケアマネジメントの質の向上に向けた取組みの促進などについての方向性が示されました。 　これは社会保障審議会でも議論され、制度改正や次期介護保険事業計画に反映されるものと思います。 　ご質問の中で、二つの懸念点を挙げていただきましたが、区としても利用する区民にとって、より質の高いマネジメントを実現しつつ、業務負担軽減を図ることができるよう、ケアマネジャーの皆様のご意見も伺って、見直しに取り組んでまいります。 　次に、ケアマネジャーのシャドウワークについてお答えいたします。 　先ほどのお答えの中でもお伝えいたしましたが、ケアマネジメントに係る諸課題に関する国の検討会の中間報告に、高齢者の医療ニーズの高まり、独居の高齢者や認知症の方への支援の増加、世帯の抱える課題の複雑化により、利用者や家族から幅広い相談や依頼にケアマネジャーが対応せざるを得ない状況にあることが記載されております。その中に、議員がおっしゃるシャドウワークが含まれていると認識しております。 　また、本来業務でなくても、ケアマネジャーは利用されている方のためを思って、自分にできることはすぐにやってあげたいという気持ちがある方が多くいらっしゃいます。それがご自分の業務負担につながり、幾つも重なると、気持ちだけではできなくなってしまい、意欲の低下になる場合があることも課題です。 　シャドウワークが増加する中、ケアマネジャーがその専門性を活かし、個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力でき、区民に必要な支援が適切に行われるための環境整備が必要です。 　そこで、シャドウワークをなくすために、ケアマネジャー協会の協力を得て、本来業務とそれ以外の業務について、利用者に理解してもらえるような方法の検討や、個々の状況やニーズに合わせて、他機関につなげるポイントなどを示したガイドラインを作成したいと考えております。 　今後も現場の声を聞き、的確に課題を捉え、ケアマネジャーが本来業務に専念し、より質の高いマネジメントを実現できる環境づくりを行ってまいります。 　次に、アーバンスポーツの普及についてお答えいたします。 　ご質問の中で、アーバンスポーツについて詳しくご紹介をいただきました。アーバンスポーツが持つ、一人ひとりの個性や自分らしさを重視するその特性は、本区が目指す、誰もが気軽に文化スポーツに親しめる環境づくりの理念を体現している、まさに次世代のスポーツ文化であると考えています。 　東京オリンピックでスケートボードやＢＭＸが、パリオリンピックではブレイキンがそれぞれ正式種目として採用され、その世界的な注目度の高さからも、アーバンスポーツが持つ可能性は大きいと考えます。 　特に、競技性よりも個性を大切にし、少人数でも始められるという特徴は、これまでのスポーツへの参加をちゅうちょしていた方々や、新しいことにチャレンジしたいと考えている方々にとって、魅力的な参加の機会になるのではと期待をしております。 　本区には、アーバンスポーツの分野で、目覚ましい活躍をされている方々がいらっしゃいます。こうした方々の存在は、本区がアーバンスポーツを推進していく際の大きな強みであり、次の世代にとって励みになるものではと考えています。 　今後は、スポーツイベントを活用したアーバンスポーツの体験機会の提供や、区内で活躍している選手の方々を応援し、その魅力を広く発信する取組みを行うなど、アーバンスポーツをより身近に感じてもらえるよう、積極的に推進してまいります。 　また、環境整備につきましては、先進的な取組みを行っている事例も参考にしながら、既存施設の活用可能性を研究し、区民ニーズの把握や、周辺環境との調和も十分に考慮した上で検討を行ってまいります。 　アーバンスポーツの普及は、本区が掲げる文化・スポーツ基本構想の理念実現において重要な要素の一つであると言えます。誰もが自分に合ったスタイルで、スポーツや文化活動に親しみ、いきいきと輝けるよう、スポーツの振興に力を注いでまいります。 　教育力向上については、教育長からお答えをいたします。

内野教育長。

はじめに、学力向上についてお答えいたします。 　私は、全ての子ども一人ひとりがそれぞれの能力を発揮しながら、学びを深めることで学力を向上させる必要があると考えております。 　これまで江戸川区では、令和八年度までに全国学力・学習状況等調査の結果において、東京都の平均正答率を上回ることを目標に教員の指導力の向上、学習習慣の確立、基礎学力の保障、読書科の推進等を柱に、学力向上の取組みを進め、子どもたちの基本的な学力の定着を図ってまいりました。 　また、学力向上プロジェクトチームを立ち上げ、教職員の授業力向上と児童の学びの充実を図るため、研修会の充実を図るとともに、児童・生徒の学習教材の作成を行ってまいりました。 　このような施策の成果は確実に現れてきております。 　あくまでも速報値でございますが、今年度の全国学力・学習状況等調査では、小学校の国語と算数、中学校の国語で、全国の平均正答率を上回りました。 　また、小学校の算数、中学校の国語では、昨年度と比較して、東京都の平均正答率との差が縮まりました。子どもたちは着実に力をつけていると言えます。 　また、昨年度からは、新たな施策の一つである区の学力調査を実施しています。教員は調査の結果をもとに、児童・生徒一人ひとりの学習到達度を確実に把握し、個別の指導に生かすことができています。 　また、子どもたちは、学力調査の結果を示す個票とともに、一人一台端末には、個々の学習の課題に応じた問題が配信され、それに取り組むことで、当該学年での学習内容を取りこぼすことなく、次の学年に進むことができるようになりました。 　さらに、私が重要だと考えることは、各学年の学力調査結果をつぶさに分析し、同じ学年の年間指導計画に反映させるということです。そうすることで、全ての学年で弱点を克服するための実際的な年間の学習計画が構築され、子どもたちが確実に力をつけることができるようになります。令和七年度には全校で各学年ごとの計画に反映させ、日々の授業等の教育活動を行っております。 　今後も、江戸川区学力調査や全国学力・学習状況等調査を活用し、江戸川区や各学校の成果と課題を分析し、その後の取組みに反映させることで、江戸川区学力向上の実践にさらに磨きをかけ、子どもたちに確かな学力を身につけられるよう取り組んでまいりたいと思います。 　次に、小中連携教育についてお答えいたします。人生百年時代に生きる子どもたちを支える基盤的な学力を育むためには、人生の初期段階における義務教育九年間を見通して教育活動を行うことが必要不可欠です。 　江戸川区では、江戸川区小中連携教育基本方針に基づいて、学力の向上、豊かな心の教育、体力の向上の三つの視点を育成の柱として、小学校、中学校が連携した取組みを充実させておるところでございます。 　平成二十七年度には江戸川区立学校全校での連携校を指定しました。平成二十八年度からは、小中連携を区の重点施策として設定し、全校が年三回、小・中学校の教員同士が授業を見合ったり、小中学生が交流したりと様々な交流を進めてまいりました。 　現在もその連携は継続されており、小中の各連携校が共通目標を掲げた小中連携教育構想を作成し、育てたい児童・生徒像を共有した上で、その実現に向けて教員同士が交流を行い、教育活動を進めてきております。 　これはいわば、十五歳の子どものあるべき姿の実現を目指し、小中学校の教員が同じ目標を見据え、教育を進めていくことに他ならないと私は考えております。 　連携校での具体的な取組みの一例として、中学校の授業や部活動を小学生が体験すること、中学生による読み聞かせ、合同清掃活動や防災訓練等、教員、児童・生徒、地域の交流を大切にし、相互理解を基盤にした教育活動を行うことで、小学校と中学校の円滑な接続につながっています。 　また、私が勤務していた併設型の葛西小中学校では、小学校一年生から中学校三年生までが同じ校舎で過ごすことで、挨拶やわきまえ等の基本的な生活習慣や、授業の基本となる授業規律などが、上級生と一緒に生活する中で自然と身につく風土が育っています。 　学校によって交流の頻度等について課題もありますが、今後は効果的な連携を進めている学校の取組みを広く全校に広げ、また、全ての小中学校が義務教育九年間の学びを見通した上で、十五歳の子どものあるべき姿を実現するために取組みを進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

三十二番、田中寿一議員。

区長並びに教育長から、それぞれにつきまして、大変丁寧かつ前向きなご答弁を賜りまして誠にありがとうございました。 　時間の制約もありますので、一点だけ、一番最初に申し上げた文化と交流のまち船堀駅前の実現についてだけ、申し上げさせていただきたいと思います。 　斉藤区長より、この公共施設の中にとどまることなく、その文化と交流を面として、まちの隅々までそれを波及させていくんだというご趣旨でのご答弁であったかというふうに思います。非常にありがたく思っておりますけれども。 　先ほど、タワーホールの質問もさせていただきました。タワーホールですとか再開発ビル、もちろん新庁舎、それからペデストリアンデッキ、こういったハードとしての整備が徐々に今後、将来に向けて、まちの中で地域住民を中心に目にする場面が増えていくわけであります。当然ながらハードの整備が進んでいく、まちが変わっていく、その変化をまちの地域の住民は心で捉えて、その機運が高まっていくということを間違いなく前向きに捉えていただくという部分がありますので、是非、その高まっていく機運というものを、ハードの整備の完成を待たずして、やはりそういった機運を行政としても的確に捉えていただいて、つまりは、それをソフトの面でいかにして盛り上げていくかということが非常に大事なことなのかなと思い、質問の冒頭に述べさせていただいたところでございます。 　いずれにしても質問させていただいたそれぞれについて、非常に前向きなご答弁をいただいたと思っておりますので、引き続きよろしくお願いできればと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、十七番、佐々木勇一議員。 　　　　　　〔十七番　佐々木勇一議員登壇〕

私は、江戸川区議会公明党を代表し、通告に従い、当面する諸課題について順次質問をいたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待するものであります。 　「平和ほど、尊きものはない。平和ほど、幸福なものはない。平和こそ、人類の進むべき、根本の第一歩であらねばならない」とは、我が党創立者の言葉であり、平和の党たる公明党として、恒久平和への決意を新たにしているところです。 　本年は、戦後八十年、被爆八十年、江戸川区平和都市宣言三十周年となる節目の年です。しかしながら、現在の世界を見渡せば、ロシアのウクライナ侵略や緊迫化する中東情勢、米軍のイラン核施設への空爆など、核のタブーも壊されてきています。 　そして、我が国でも「核武装は安上がり」と発言する国会議員が選出されるなど、新しい戦前という識者もいます。その一方で、昨年には、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞するなど、唯一の戦争被爆国である日本の平和への地道な活動が世界から注目を集めています。 　また、公明党は、本年五月に「平和創出ビジョン」を発表し、核廃絶への揺るぎない姿勢を示したところです。 　その上で、我が江戸川区が、平和の都市であり続けることを願い、質問に入ります。 　本区では、毎年、江戸川区原爆被害者の会「親江会」「旧中川灯籠流し実行委員会」「世代を結ぶ平和の像の会」の各団体が平和を願う行事を開催。さらに、戦時中に鶴岡市等に学童疎開した方々の「山疎会」の区民交流が友好都市へと発展するなど、区民の地道で尊い活動が継続されています。 　また、区としても、平和都市宣言を具現化するため、小松川さくらホールに江戸川区平和祈念展示室の常設や、東京大空襲で被災した江戸川区役所旧文書庫の文化財登録・指定を進めるなど、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に継承する取組みを続けています。 　平和とは遠くにあるものではなく、“平和な世界”とするためには、“平和な江戸川区”としなければなりません。そのためには草の根の交流や周知啓発が何より重要と考えます。本区は在留外国人の国籍が百二十を超えます。だからこそ、お互いを知り合い支え合う、本区らしい地域力を活かしたお祭りや、イベントでの交流、幼稚園、保育園や小中学校での国際交流や平和教育など、平和な都市であり続けるための取組みを、国籍にかかわらず、さらに進めていくべきではないでしょうか。 　そこで、戦後八十年、被爆八十年となる本年、戦争、被爆体験者も減少する中、平和を継承するための貴重な声や資料等を散失させることがないよう、啓発のためにも区民に広く呼びかけ、区として収集すべきと考えます。そして、江戸川区がこれからも平和な年であり続けるため、本区としてどのように取り組んでいかれるのか、区長の平和への思いとともに、ご所見をお聞かせください。 　また、平和のために何よりも重要なのが教育です。そこで、本区における平和のための教育や国際交流の現状と今後の取組みについて、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区が目指す多文化共生社会の実現に向けてお尋ねします。 　「ともに生きる。私たちは、一人ひとりを尊重し、誰もが安心して暮らせるまちを目指します」との基本理念のもと、江戸川区が全国に先駆け、一人ひとりの違いが尊重される多文化共生のまちの実現を願い質問します。 　国の統計によれば、二〇二四年末の在留外国人は約三百七十七万人に達し、前年度比で約一〇・五％増加、歴史的な高水準となりました。 　また、訪日外国人旅行者も加速度的に増加しており、二〇二五年のインバウンド消費額は過去最大の十兆円を超える勢いです。 　その一方、各地でオーバーツーリズムによる問題が指摘されるなど、外国人に対する不安や懸念を抱く方々もいます。本年の参議院選挙では、外国人問題を主張する政党が注目され、ＳＮＳでも外国人問題に関連する投稿が約三百八十四万件に達するなど社会的関心を呼びました。 　しかし、中には根拠のないデマとして「外国人が生活保護の三三％を受給している」「外国人が犯罪を大量に起こしている」などが拡散され、不安をあおる要因となっています。識者からは、差別や排外主義につながるとの警鐘が鳴らされ、公明党は本年七月、「対立を超えて誰もが安心できる平和と共生社会の構築を」との党声明を発表したところです。 　翻って本区は、本年八月現在、在留外国人が約五万一千人と、都内で最も多い自治体となっています。二〇二三年には、多文化共生のまち推進条例を制定、二〇二四年には、多文化共生センターを開設。さらには、公益社団法人在日インド商工協会、東京商工会議所江戸川支部、本区の三者で包括連携協定を締結し、地域経済の発展やコミュニティ活動の活性化を目指すなど、先進的な取組みを進めています。 　その一方で、在留外国人に対して、区民の一部からは、「ごみ出しのルール」「夜中の騒音」「マナーを守ってほしい」といった声も寄せられています。多文化共生も、安全・安心という土台があってこそ、実現可能です。外国人であっても、日本人であっても、地域社会の一員として、法令やルールを守ることは大前提です。その上で、生活習慣や文化の違う外国の方々が、日本や地域のルールを理解するためには、ルールの明確化や伝わる工夫が不可欠です。さらに、事実に基づかないデマに対しては、正しい情報を発信することが重要と考えます。 　ともに生きるまちを目指す本区だからこそ、在留外国人と日本人がお互いを尊重し、一人ひとりの違いが尊重される、多文化共生のまちの実現に向けた取組みや仕組みづくりをさらに進めていく必要があります。 　そこで三点お聞きします。 　一点目に、在留外国人の生活習慣の違いによるトラブル等について、区は現状どのように認識し、不安や懸念を抱く区民へどのように応えているのか。 　二点目に、ともに生きるまちの主体者である区民の意識向上をどのように図り、日本人と在留外国人がお互いに理解を深めていくための取組みについてどのように考えるのか。 　三点目に、在日インド商工協会、東商江戸川支部、本区における包括連携協定の取組みの現状と今後の予定や展望はどのようにお考えなのか、以上、三点、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、今後の公共施設の整備について、区長、教育長にお尋ねします。 　先日の区長定例記者会見では、文化・スポーツ施設を含む今後の公共施設の整備における展望が発表されました。区の新たな魅力の創出として大いに期待するところです。 　それに関連して三点お聞きします。 　先月、区が公表した文化・スポーツ基本構想案では、文化・スポーツを「する」「みる」「ささえる」という三つの側面から、ソフト・ハード両面の取組みのもと、プロの興行や大規模イベントに対応できる施設整備も示されました。その一方で、今日まで、区民の健康増進や生きがいづくりに寄与してきた公共施設である以上、区民の利用が大きく制限されたり、使い勝手が悪くなるようではなりません。 　また、今回、民間提案制度の導入も示されましたが、納税者である区民のご理解が何よりも重要と考えます。 　そこで、一点目に、文化・スポーツ基本構想を踏まえたスポーツ施設の整備に関連して二点お聞きします。 　まずは「スピアーズえどりくフィールド」についてです。スピアーズえどりくフィールドはクボタスピアーズのホームグラウンドとして、公式試合が行われています。大変に人気が高く、約七千人の観客席は毎回満席状態です。 　また、小中学生や区民の陸上競技大会や車椅子等のパラ陸上も含め、陸上競技の貴重な練習場所として素晴らしい環境でもあります。その点も踏まえ、スピアーズえどりくフィールドの今後の施設整備の展望について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区は「パラリンピック二十二競技できる宣言」を掲げ、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会を契機に、スポーツコンシェルジュをスポーツセンター等に配置し、障害があってもスポーツに親しめる環境を整備してきました。そこで、今回公表された共生型陸上競技場と共生型スポーツ総合複合施設については、どのような展望を描いているのか、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、今後の施設整備における障害のある子が主役になれる拠点の整備についてです。 　現鹿本育成室の場所に障害のある子の「遊び」「文化」「スポーツ」等の体験を保証する第三の居場所としての整備が発表されました。本区においても、重度障害児に対応した児童発達支援や放課後等デイサービスは何か所かあるものの、重度障害児や医療的ケア児に対応できるショートステイはなく、整備を求める声が寄せられていました。 　今回、児童発達支援センター機能を有する障害のある子が主役になれる拠点の整備は、介護する、預けるのみならず、子ども自身が様々な体験をして成長できる居場所として、当事者の方々にも喜んでいただける新たな障害者福祉の在り方として、大いに期待するところです。 　そこで、障害のある子が主役になれる拠点の概要と障害児と、その家族に寄り添った施設の整備に至った経緯について、区長のご所見をお聞かせください。 　三点目に、江戸川区日光林間学校の整備について教育長にお聞きします。 　老朽化のため閉校した日光林間学校は、区は売却等も検討しましたが、再建する方針に転換。このほど「（仮称）江戸川区日光林間学校整備指針」の策定が公表されました。その概要では、児童・生徒が非日常的な体験活動や日光の歴史や自然に触れる拠点となる施設。そして、学校利用のない期間は、部活動やスポーツ団体、文化団体等の合宿利用や、家族・仲間での利用等もできる施設と示されています。それらに対応するためには、グラウンド等の施設整備も求められますが、採算性は大変に重要です。 　そこで、整備指針にある民間提案制度という新たな手法を用いて、どのように進めていかれるのか。整備の基本的な考え方と施設の概要について、ご所見をお聞かせください。 　次に、今後の学校改築についてお尋ねします。 　本区では、築五十年を超える学校が来年度までに四十三校に上り、老朽化した小中学校の改築を進めています。この学校改築は大規模な事業であり、子どもたちの安全で快適な学習環境の確保と、命を守る地域の防災拠点として役割を担う非常に重要な取組みです。しかし、区の目標である毎年三校の改築に対し、入札不調が相次いでいる現状に、区民、特に保護者や子どもたちからも様々な声が寄せられています。今回、葛西第二中学校の改築工事においては、四度もの入札不調を経て、特例で随意契約が行われました。また、上小岩小学校も同様の経緯で契約に向け手続が進められているところです。 　仮設校舎での学校生活が続くことは、子どもたちの教育環境に影響を与えるものです。この深刻な事態を受け、以下三点について、区長、教育長にお聞きします。 　一点目は、昨今の入札不調の原因分析についてです。現在の学校改築工事は、区内経済の活性化や地域貢献を重視した社会的要請型総合評価一般競争入札方式を導入しており、全国的にも稀有な取組みです。入札不調の背景には様々な外部要因に加え、区独自の入札方式や、評価基準、あるいは工事期間の設定などが事業者の受注控えにつながっている可能性もあります。これらの複合的な要因について、区はどのように分析し、その原因を捉えているのか、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、入札方式の見直しと改善策についてです。我が会派は、社会的要請型総合評価一般競争入札の堅持が原則と考えます。しかしながら、昨今の入札不調が繰り返されている現状を踏まえれば、時代の情勢に即した柔軟な見直しなども必要ではないでしょうか。 　そこで、今後の社会的要請型総合評価一般競争入札を運営していく上での改善策について、区長のご所見をお聞かせください。 　三点目は、毎年三校の改築目標についてです。現状の入札不調が続く中で、この目標をどのように堅持していかれるのか。老朽した校舎の改築は喫緊の課題であり、早期の対応が求められることは理解します。しかし、現状を踏まえた現実的な施工体制や適正な予算編成。そして何よりも安定した教育環境の確保という観点から、この目標設定についてどのようにお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、公共施設の使用料の見直しについてお尋ねします。 　本区は「二一〇〇年の江戸川区」すなわち「共生社会ビジョン」の実現に向けたアクションプランの中で、将来に向けて持続可能な区政のための方向性として、「中サービス‐中負担」の方向性を示し、受益者負担の適正化として公共施設の使用料の見直しを検討しています。公共施設の運営を持続可能なものとするために、適正な受益者負担を求めるという考え方については理解をするものです。 　しかし、区民の皆様からは、この見直しが実質的な負担増につながることを懸念する声も出てきています。特に、日々のコミュニティ活動や健康増進のために、公共施設を利用する機会の多い高齢者や障害者などの方々にとっては、この負担増は大きな影響を及ぼしかねません。 　区議会公明党は、第二回定例会においても、特に支援が必要な高齢者、障害者、子ども等への減免措置については、強く配慮を求めてきました。このような状況下のもと、区は本年六月、使用料の見直しの今後の進め方について、区ホームページで将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するための受益者負担の適正化の考え方を丁寧に示した上で、施設を利用する方と利用しない方、双方の声を引き続き丁寧に聞きながら、その結果を踏まえて、改めて実施方法を検討しますと公表しています。 　そこで、この使用料の見直しの今後の進め方とその見通しについて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、町会・自治会への支援についてお尋ねします。 　町会・自治会は、本区の地域力の源です。江戸川区政はこれまでも、町会・自治会役員を要とした区民の皆様とともに、本区の自治と自由を盛り上げ、伸びゆく都市としてまいりました。 　しかしながら、町会・自治会の加入率は全国同様、残念ながら、本区でも下降傾向にあります。また、役員の高齢化により、お祭りなどの行事の運営も厳しい現状にもなってきています。 　その上で、私が、町会・自治会役員のお声から、本区で支援すべきと考える三点についてお聞きします。 　一点目に、在住外国人の入会促進についてです。在住外国人の方が多く住まう本区にとって、在住外国人の皆様もともに生きる大切な区民です。最近では、町会・自治会に加入される方も少しずつ増えています。しかしながら、文化等の違いから、町会・自治会の意味や、その加入について理解されているとは言いがたく、入会を勧めるにも、町会・自治会の会則が日本語のため、翻訳するのが大変などのお声もお聞きしています。そこで、在住外国人への入会促進への支援について、本区としてどのようにお考えでしょうか。 　二点目に、町会・自治会の拠点となる会館への助成についてです。私も議員となって以来、町会・自治会会館への支援について訴え続けてまいりました。二〇二三年度には、区は法人化している町会・自治会の会館等への新築、改築、修繕の助成制度を設置、役員からもお喜びの声をお聞きしているところです。その上で、本事業には会館が建つ土地への支援はなく、相続等により土地の利用ができなくなった場合は、会館自体の利用だけではなく、取り壊さざるを得ないことにもつながります。そこで、法人化している町会・自治会会館の土地の取得に関連したことについても助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　三点目に、お祭りや町会費等での二次元コード決済利用への支援についてです。現在、町会・自治会によるお祭りなどの出店での支払いはほぼ現金です。多くの区民が利用する、何々ペイなどの二次元コード、ＱＲコード決済はほとんど行われていません。現金のおつりの用意や管理、来場者へのサービスとしても、二次元コード決済ができないか、との声をいただいています。 　また、現在東京都は、町会費の徴収に二次元コード決済を利用するのに必要な初期費用や、最長十二か月間のサービス利用料、決済手数料への助成を行っています。 　そこで、区として、町会・自治会への二次元コード決済の利用支援を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、三点、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、英語教育の更なる推進についてお尋ねします。 　本区の英語教育の向上については、我が会派としても、教育の江戸川区とすべく、私も平成三十年予算特別委員会で、小学校での英語教育やＡＬＴをはじめ、訴えを重ねてまいりました。また、都議会公明党も重点政策として「全ての子どもが英語を話せる東京」を掲げ、公立小中全校でネイティブ人材の導入を進める方針を示しています。文部科学省の令和六年度英語教育実施状況調査の結果分析では、生徒の英語力に効果がある点として、生徒の英語による言語活動と、教師の英語使用及びＩＣＴでの遠隔地とのやり取りや、ＡＬＴの授業内での活動を挙げています。 　また、関連した東京都英語教育改善プランの本年度の改善点では、一人一台端末の言語活動への効果的な活用や、小中学校等の指導内容、学習到達目標等の共有の必要性への理解が不十分であったことが挙げられています。 　内野教育長は、本年第一回定例会の教育長の所信表明で、その一番目に「小・中を通じた系統的な学習の充実」を挙げつつ「江戸川区で育った子どもたちが躊躇なく英語を話し、国際社会に通じる人材になることを願っています」と述べられました。 　その上で私は、視察した東京都教育委員会と民間企業が提供する体験型英語学習施設『ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ』や、小岩第二中学校のＡＬＴを常駐するモデル校での取組み、また一人一台端末を活用した英会話などは、教育長が目指す「躊躇なく英語を話す」ことに効果的であると考えます。 　さらに、本区でも小中学校を一貫したカリキュラムと捉えた英語教育を期待するところです。そこで英語に触れる機会を増やし、躊躇なく英語を話すための取組みを含め、本区の英語教育の更なる推進についてどのようにお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、佐々木議員の質問にお答えをいたします。 　はじめに、本区の平和の取組みについてお答えいたします。 　東京大空襲では、小松川・平井地区が甚大な被害を受け、また、我が国は唯一の戦争被爆国でもあります。今、私たちが享受している平和と繁栄は、尊い犠牲と先人たちの懸命な努力の上に築かれたものです。よって、私たちは、当時の記憶を次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていく使命があると考えています。平和な江戸川区であり続けるために、映画会、講演会等、平和の啓発により一層取り組んでまいります。 　その取組みの一つとして、区民の皆様から貴重な声や資料等の収集を前向きに検討してまいりたいと考えております。 　平和教育については、教育長からお答えいたします。 　次に、本区が目指す多文化共生社会の実現に向けて、在留外国人の現状認識と対応についてお答えをいたします。 　外国人に関わる生活習慣の違いによるトラブルが、日本人同様に一定程度発生していることは把握をしております。区としては、これまで生活習慣などをまとめた冊子の配布、ごみ集積所や公園利用のルールの看板設置など、多言語による情報提供に取り組んでまいりました。これからも、言葉の壁を解消するための日本語教室で、ごみの出し方や地域のルールを学んでもらうなど、区民の不安や懸念がなくなるように努めてまいります。 　次に、区民の意識向上と相互理解を深める取組みについてお答えをいたします。令和五年の外国人アンケート調査では、日本人とどのような交流をしたいかという質問に対し、地域イベントに参加したいという回答が三二％あり、外国人の皆様が地域での交流を望んでいることが分かりました。 　区としては、これまで、親子日本語あそびや日本語交流会などを開催し、区民同士の交流の機会づくりに取り組んでまいりました。今後も外国人の皆様の地域活動への参加を支援することにより、さらに相互理解を深め、区民の意識向上につなげていきたいと考えています。 　次に、包括連携協定についてお答えいたします。三月に協議会を実施し、今後の取組みについて意見交換を行い、その後、三者が参加する講演会を行い、お互いを知るところから始めています。今後は十月に開催される東京ディワリフェスタ西葛西での伝統産業を紹介したり、十一月に開催する産業ときめきフェアでは、インド企業に出展いただくなど、区内企業との交流や販売促進を図ってまいります。 　展望としては、交流を深めていくことで、区内企業の新たなビジネスチャンスの創出につなげつつ、住民との交流も図ることで、区内経済の活性化と地域社会の持続的な発展につなげていきたいと思います。 　次に、スピアーズえどりくフィールドについてお答えいたします。本施設は、区民からトップレベルまで幅広く多くの方にご利用いただいています。 　一方で課題もあり、まずトラックとフィールド、それぞれの競技で利用需要が多く、飽和状態となっています。また、トップレベルの試合開催には座席数が十分でなく、増席を望む声もいただいております。 　今後は、現状の飽和状態の解消を図り、客席数の拡充を行うことで、区民がトップレベルの試合を観戦できる「みるスポーツ」と高いレベルの施設でプレーできる「するスポーツ」両方の充実を目指した球技場への改修を進めてまいります。 　次に、共生型陸上競技場と共生型スポーツ複合施設の整備についてお答えいたします。本区では、東京パラリンピック二十二競技できる宣言をはじめ、様々な取組みを推進してまいりました。 　これをさらに充実させるため、障害のある方も気兼ねなく利用できる共生型の施設を整備してまいります。 　葛西南部には三種公認レベルの陸上競技場をはじめ、様々なパラスポーツが実施できる施設を、また、東部地区には、温水プールや体育館も備えた複合施設を整備したいと考えています。 　今後は、本区の目指す共生社会の実現に向けて、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりをより一層進めてまいります。 　次に、障害のある子が主役になれる拠点の整備についてお答えいたします。この拠点は、障害のある子にとって、第三の居場所として遊び場機能、子育て広場機能、ショートステイ機能、ホスピス機能、児童発達支援センター機能、自然豊かな環境を持つ施設にしたいと考えております。 　現在、鹿本育成室の敷地を活用した民設民営での運営を予定しており、十月から事業者を選定、令和十一年度の竣工を目指しております。 　整備に至る経過ですが、令和四年度から検討を開始し、令和五年八月に区民と区職員による政策提案プレゼンテーションにおいて提案を受け、その後、江戸川区公共施設再編・整備計画や広報等で意見公募を経て、整備計画の公表に至ったところです。ともに生きるまちのシンボル的な拠点となるよう取り組んでまいります。 　日光林間学校につきましては、教育長から。 　次に、最近の入札不調の原因分析についてお答えいたします。 　昨今の建設業界を取り巻く社会情勢が大きく変化しており、的確に状況を捉えるために、上小岩小学校及び葛西第二中学校の入札に当たっては、多くの事業者に対しヒアリングを行ってきました。その結果、活発な民間工事等の影響による人手不足や、予定価格と実勢価格の乖離という声が多くあり、また、週休二日制が本格的に実施されたことや、猛暑による工事の中断も考えられるため、今まで以上に工期が必要であること。さらに、社会的要請型総合評価方式の場合に提出する書類作成の負担や、提案内容の履行対応の負担が大きいなどの声がありました。それらの全てが要因であると認識しております。 　次に、入札方法の見直しと改善策についてお答えいたします。 　学校改築事業を取り巻く環境が変化する中、受注業者の皆様から、効果と課題の両方について意見をいただきながら、区内業者の受注機会の創出や、地域経済の活性化という従来からの方針を堅持しつつ、必要に応じ見直しを行いながら運用してまいりました。今後も、社会・経済情勢や建設業界の動向等を注視しつつ、公契約審査会の意見もお伺いした上で、時代に即した入札制度を運用してまいります。 　改築目標につきましては、教育長から。 　次に、使用料の見直しについてお答えをいたします。 　地域施設や文化・スポーツ施設などは、年間延べ約八百万人にご利用いただいております。一方、その運営経費のうち、使用料で賄えるのは約一二％であり、残りの八八％は公費が充てられている状況です。そのため、使用料の見直しを実施するには、施設を利用する人、しない方両方の意見を時間をかけて丁寧にお聞きする必要があると考えています。 　一方で、昨今の物価高騰は、施設の運営経費にも影響を及ぼしており、それを受けて、使用料を改定している自治体もあります。 　使用料の見直しは、先ほど申し上げたとおり丁寧に行いますが、物価高騰分の反映については、今後しかるべき時期に実施していきたいと考えています。それによる施設利用への影響も見極めつつ、区民の皆様の声をお聞きしながら、引き続き検討してまいります。 　次に、在住外国人への町会・自治会入会促進の支援についてお答えいたします。 　区では、在住外国人が町会・自治会に積極的に入会できるよう、町会加入促進チラシの多言語化や「やさしい日本語」による作成など取組みを進めてきました。 　また、在住外国人が地域活動に関心を持てるよう、地域のイベントでは案内表示の多言語化や、外国人ボランティアの募集なども行っております。既に、在住外国人が役員として運営に関わっている町会・自治会もあります。 　令和五年度に実施した外国人区民へのアンケートにおいても、半数以上の方が日本人との交流を希望していました。今後も外国人区民が地域社会の構成員として、ともに地域を支え、活躍できるよう、支援策の充実を図ってまいります。 　次に、町会・自治会会館の土地に関連した費用への助成についてお答えいたします。 　町会・自治会の会館は、活動の拠点として重要な役割を担っていると考えております。区では、町会・自治会の活動を守り、活性化するため、令和五年度に要綱を制定し、会館の建て替えや修繕などに最高一千万円を助成することといたしました。現在、土地の取得に関連する助成制度はありませんが、会館が建つ土地については借地も多く、相続などに伴って土地の返却や買取りの依頼などが今後増えてくることも想定されます。よって今後、土地に関連する助成について研究していきたいと思います。 　次に、お祭りや町会費等での二次元コード決済利用への支援についてにお答えします。 　町会・自治会費の集金やお祭りでの現金の管理は大きな負担になっているとお聞きをしています。東京都では、電子回覧板を用いた情報の伝達や、二次元コード決済を活用した町会費の徴収の取組みに必要な費用を助成する、町会・自治会デジタル化推進助成事業を行っており、十月六日から追加募集も行われます。区では、町会・自治会活動の負担をできるだけ減らすとともに、町会・自治会活動の新たな担い手の発掘などを期待し、二次元コード決済導入に向け支援を行ってまいります。 　英語教育については、教育長からお答えをいたします。 　以上です。

内野教育長。

私から、まず、平和教育や国際交流における学校の取組みについてお答え申し上げます。 　戦後八十年を迎え、改めて平和の尊さや、他国を理解し尊重する気持ちを育てることは、平和な社会を築く上で非常に重要な教育の使命であると捉えております。 　各学校では、各教科や様々な教育活動を通して、自分の住んでいる国の文化、他国の人々や文化を尊重することの大切さや必要性を理解する学習を行っているところでございます。 　今後も、国際的な視野で多様な文化を理解し、平和を維持することの大切さを強く自覚する子どもを育てるため、平和について子どもたちが体験的に学ぶ取組みや国際理解を深める交流を進めてまいりたいと存じます。 　次に、日光林間学校の整備についてお答えいたします。 　林間学校の施設運営においては、サービスの提供と財政負担のバランスという採算性について課題の一つと捉えておりますが、民間提案制度を活用することで、課題解決に向けた柔軟な提案を期待したいと考えております。 　続いて、整備の基本的な考え方と、施設の概要についてでございます。 　整備指針にも掲げておりますとおり、児童・生徒の利用を主目的に、区民の方にもご利用いただけるよう、汎用性を持たせた施設を整備したいと考えております。施設の概要につきましては、最大三百名が利用することを想定した施設を検討しており、様々な活動ができるよう、例えば、グラウンドや屋内運動場を設け、児童・生徒はもちろん、合宿などでも利用できる施設としたいと考えております。 　次に、毎年三校の改築目標についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、校舎の老朽化が進んでおり、子どもたちが安心して学び、成長できる環境を整備するためには、年三校程度の対応が必要と考えております。一方で、近年は建設費の高騰や人手不足といった要因等による入札不調や、人口推計に見られる将来的な少子化の加速など、想定を上回る社会情勢の変化が起きているところでございます。このような状況下で、着実に事業を進めるためには、工夫や見直しを行いつつ、社会情勢を踏まえた柔軟な対応、手法をとる必要があると考えております。 　次に、英語教育の更なる推進についてお答えいたします。 　私は、小・中学校を通じた英語教育をさらに充実させるためには、共通のプログラムを作成し、実践することが必要だと捉えております。そのことにより、九年間の発達段階をより意識した江戸川区の英語教育を推進していきたいと考えております。 　具体的には、小学校一年生からの英語教育の導入や、一人一台端末やＡＬＴの活用方法の見直しを行います。 　また、保護者や地域の皆様に、子どもたちが英語を躊躇なく話している姿をご覧いただく場面の設定。英語教育を通じて身につけさせたい学力の一つとしての話すこと「やり取り」の成果を検証する方法などを検討してまいりたいと思っております。 　これらの実践を通し、子どもたち一人ひとりが英語を活用し、自分の気持ちや意見を「躊躇なく」話すことができる児童・生徒の育成を目指してまいりたいと思います。 　以上でございます。

佐々木勇一議員。

区長並び教育長より、誠実かつ前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。 　戦後八十年、被爆八十年に当たり、全ての礎となる平和を願い、質問をさせていただきました。その他にも、本区にも当面する諸課題、様々ございますが、私ども区議会公明党は、区民のため、そして斉藤区長を先頭とする執行部の皆様方とともに、平和な江戸川区、教育の江戸川区、そして、ともに生きる江戸川区とすべく、全力を尽くしていく決意を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　なお、詳細につきましては、決算特別委員会にて、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時十八分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時四十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　一般質問を続行します。一番　中野ヘンリ議員。 　　　　　　〔一番　中野ヘンリ議員登壇〕

議員番号一番、超党会派えどがわの中野ヘンリです。会派を代表して質問いたします。区長並びに幹部職員の皆様の明快な答弁を期待いたします。早速質問に入ります。 　まずは、一型糖尿病患者の医療費負担軽減に向けた江戸川区独自の支援制度創設についてお伺いします。 　一型糖尿病は、膵臓のインスリン分泌機能が阻害される自己免疫疾患であり、先天的な要因が関与する疾患として知られています。しかし、国の「難病の患者に対する医療等に関する法律」いわゆる難病法に基づく指定難病には含まれておらず、患者は生涯にわたりインスリン補充療法を必要とし、月数万円、生涯で一千万円以上の医療費負担を強いられています。 　また、国民健康保険の負担率は近年上昇傾向にあり、二〇二三年度の東京都の国民健康保険料は、一人当たり平均約十五万円で、医療費の増加は家計に大きな影響を与えています。 　このような背景の中、国の制度でカバーされない一型糖尿病患者の負担軽減を江戸川区としてどのように取り組むのか、次に挙げる四点について具体的な施策をお伺いします。 　一点目は、一型糖尿病の医療費負担の実態と区の認識についてお伺いします。 　一型糖尿病は二型糖尿病とは異なり、生活習慣の改善ではコントロールが難しく、患者は毎日四回から五回のインスリン注射、またはインスリンポンプによる治療を生涯継続する必要があります。この治療費は月額数万円に及び、例えば、インスリンポンプ使用者の場合、月額自己負担が約三から五万円、年間で約三十六から六十万円に達するケースも報告されています。 　江戸川区は、一型糖尿病患者が抱えるこの高額な医療費負担の実態をどのように認識していますか。また、こうした患者の生活実態について、区として調査やデータ収集を行ったことがあるかお聞かせください。 　二点目は、国の制度の限界と二十歳以上の患者の制度の狭間についてお伺いします。 　国の「小児慢性特定疾病医療費助成制度」いわゆる小慢では、十八歳未満の一型糖尿病患者に対し、医療費の自己負担分の一部助成が行われており、年収に応じて自己負担上限額は原則ゼロ円から最大一万円程度に抑えられています。しかし、十八歳を超えるとこの制度の対象外となり、成人患者は高額療養費制度に頼るのみです。 　高額療養費制度では、例えば、年収約三百七十から七百七十万円の世帯で、月額自己負担限度額が約八から九万円であり、一型糖尿病患者の継続的な治療費負担を十分に軽減できていません。さらに、一型糖尿病は指定難病に該当しないため、難病法に基づく医療費助成も受けられません。この制度の狭間に取り残された成人患者、特に、二十歳以上の若年層患者が経済的理由で治療を中断し、重症化や合併症を引き起こすリスクについて、区の認識をお伺いいたします。 　三点目は、区民の健康と福祉向上に向けた具体的なアクションについてお伺いいたします。 　江戸川区は「健康で安心して暮らせるまち」を目指す福祉施策を掲げています。一型糖尿病患者の医療費負担は、治療継続の障壁となり、腎症や網膜症などの合併症リスクを高め、結果的に区民の健康と生活の質を損なう可能性があります。実際に、血糖コントロールが不十分な場合、医療費は数倍から数十倍に膨れ上がるリスクが指摘されています。 　江戸川区として、一型糖尿病患者の支援に向けた具体的なアクションをどのように計画しますか。例えば、次に挙げるような施策の検討状況を教えてください。 　一つ目は、啓発と相談窓口について、一型糖尿病の認知度向上と、申請可能な公的支援の情報提供を強化する専用窓口の設置や、オンライン相談拡大枠などです。 　二つ目は、データ収集について、区内の一型糖尿病患者数や医療費負担実態の調査を行い、施策の優先度を判断する基盤整備です。 　四点目は、区長のビジョンと今後の対応についてお伺いします。 　一型糖尿病は、日本での年間発症率が十万人当たり二人と希少ですが、患者と家族の精神的、経済的負担は大きく、社会的認知度も低いのが現状です。 　佐賀県では、日本ＩＤＤＭネットワークの取組みにより、企業版ふるさと納税を活用した成人一型糖尿病医療費助成事業が二〇二三年に開始され、二十五歳までの成人患者を対象に医療費助成を実施しています。この事業は、国の制度がカバーしない若年成人患者の医療の質を確保し、生活基盤の安定を図ることを目的としており、全国展開のモデルケースとして注目されています。 　江戸川区においても、類似の独自補助制度を創設することで、一型糖尿病患者の経済的負担を軽減し、治療継続を支援することが可能です。本区の二〇二五年度予算概要は約三千三百億円であり、例えば、一型糖尿病患者一人当たり月額二万円の補助を百人に提供した場合、年間約二千四百万円の予算で実現可能です。これは区の予算の〇・〇七％に相当し、財政的にも実現可能な範囲と考えます。 　江戸川区が率先して独自の支援策を打ち出すことで、患者の生活の質向上だけでなく、他の自治体のモデルケースになる可能性があります。 　区長は、一型糖尿病患者の医療費負担軽減について、どのようなビジョンを持っていますか。また、二〇二六年度予算編成に向けて、具体的な支援策の検討を進める意思はありますか。今後の目標をお答えください。 　続いて、陰謀論と反ワクチンが脅かす、区民の健康と安全を区はどうやって守るのか、お伺いします。 　一部の政治団体が、科学的根拠を欠く陰謀論や反ワクチン主張を公然と展開し、住民の健康、教育、公衆衛生に深刻な影響を及ぼしています。 　二〇二五年四月にテキサス州で起きたはしかの流行では、ワクチン未接種の子どもを中心に四百八十一件以上の感染が確認され、二人の子どもが死亡しました。このうち、ガインズ郡のメノナイトコミュニティでは、ワクチン接種率の低さが原因で三百十五件の感染が発生し、八歳の女児が亡くなる悲劇に至りました。 　また、Ｘ上では、某国政政党の発信の影響を受けた保護者が、コロナ以降ワクチンを信じられないと医師に伝え、乳幼児の定期接種を拒否するケースも報告されています。こうした無責任の主張は、例えば、メロンパンを食べた人は翌日にはごろごろ亡くなっている、あるいは発達障害など存在しないなどといった荒唐無稽な誤情報と同等に、地域住民の健康や安全を脅かします。 　さらに、保育園で母子手帳が真っ白なワクチン未接種児が増加すれば、二〇一〇年のカリフォルニア州の百日咳流行のように、ワクチン未接種の乳幼児十人が死亡するような公衆衛生の危機が現実化します。学校教育においても、非科学的な主張が児童・生徒や保護者に影響を及ぼし、科学的思考や情報リテラシーの育成を阻害する恐れがあります。 　そこで次の三点について、明確な方針と具体的な施策をお伺いします。 　一点目は、誤情報に惑わされた区民、特に高齢者や子どもの保護者が健康被害や不安を抱えた場合、相談窓口や科学的根拠に基づく情報提供体制はどのように整備されていますか。 　二点目は、ワクチン未接種時の保育園受入れに関し、百日咳やはしかなどの感染症流行リスクを防ぐ具体的な対策と、保護者への正しい情報提供や啓発活動はどのように進めていますか。 　三点目は、学校教育において、陰謀論や反ワクチン主張から児童・生徒を守り、科学的根拠に基づく教育と、情報リテラシーを徹底するためのカリキュラムや、保護者向けの啓発の現状はどうなっていますか。 　続いて、ＤＸ推進についてお伺いいたします。 　皆様は、生成ＡＩを使っていますか。 　いやいや、私が言っているのは「議会答弁をＡＩに丸投げして、はい、お疲れさまでした」って帰っちゃう話じゃないです。そこは念のために確認しておきます。真面目に、行政業務に生成ＡＩを取り入れるメリットを皆さんはどう捉えているのか、そのお話をお聞きしたいと思います。 　例えば、日々の書類作成やデータ分析をＡＩに手伝ってもらえば、職員の皆さんが住民と向き合う時間を増やせるのではないでしょうか。私だってＡＩに「議会質問の原稿書いて」と頼んだら、こんな立派な文章ができちゃう…なんて、念のために言っておきますけども、もちろん、ほとんど自分で考えています。でも、そういう便利さって魅力的だと思います。それを行政の現場でどう活かせるか考えてみたいと思います。 　まず、生成ＡＩとは何なのか、少し触れておきます。私も最初は「ＡＩって何だか難しそう」そう思っておりましたが、要するに、大量のデータを学習して、人間みたいに文章を書いたり、画像や動画を生成したり、質問に答えたりできる技術のことです。 　例えば、ネット上の文章やデータをたくさん見て、こういう質問にはこういう答えがいいよねと自分で考えてくれます。代表的なものにＣｈａｔＧＰＴとか、私がよく活用しているＧｒｏｋなんていうのがありますけれども、これらは単なる検索エンジンと違って、新しい文章やアイデアを生み出す力があります。まるで頭のいい秘書がそばにいるような感覚です。それが生成ＡＩのすごいところです。 　それで、この生成ＡＩを行政に取り入れるとどうなるか。推進する立場から考えると、これはまるでスーパー秘書が突然チームに加わったようなものです。二十四時間文句も言わずに働いてくれるし、コーヒーの淹れ方を間違える心配もありません。まあまだＡＩだけではコーヒーは淹れられませんが。住民からの問合せに素早く応えたり、防災計画のシミュレーションを効率化したり、可能性は無限大だと思います。 　例えば、窓口で「申請書類の書き方が分からない」と住民が来たら、ＡＩがチャット形式で「ここに名前を書いて、ここに住所を入れてください」と即答してくれる。あるいは、地域の人口動態やインフラの老朽化のデータをＡＩに分析させて、十年後のまちづくりはどうすべきかと予測を立てることもできそうです。生成ＡＩは、ただ作業を早くするだけでなく、新しい視点やアイデアを提供してくれます。 　さらに、コスト削減の効果も見逃せません。当然、行政の予算は限られていますから、人件費や時間を節約できるツールは積極的に取り入れるべきだと思います。生成ＡＩは一度導入すれば、同じ仕事を何度でも繰り返しやってくれます。人間だと疲れちゃうような単純作業でも、ＡＩは平気な顔でこなすのです。 　例えば、議事録の書き起こしとか、膨大な統計データの整理とか、そういう時間のかかる仕事をＡＩに任せれば、空いた時間で職員の皆さんがもっと創造的な仕事に集中できる。職員の残業が減れば働き方改革にもつながるし、家庭での時間が増えれば生活の質も上がる。仕事へのモチベーションが上がって、住民へのサービスも良くなる。そんな好循環が生まれるんじゃないでしょうか。 　実際、ほかの自治体では生成ＡＩの導入が進んでいて、成果を上げている事例もあります。 　埼玉県戸田市では、二〇二三年四月に生成ＡＩを導入したところ、業務時間の削減効果がすごかったそうです。具体的には、毎月五百時間以上かかっていた書類作成やデータ整理の負担が減ったと試算されています。五百時間は一日八時間働くとして、約六十二日分、つまり二か月分の労働時間が浮いた計算です。それだけ時間ができれば、住民のための企画を考えたり、地域イベントに顔を出したりできる。 　戸田市では、特に、議事録作成や情報公開請求への対応にＡＩを活用したそうです。職員からも単純作業が減って助かると好評だそうです。 　また、北海道の十勝地域では、五つの市町が連携して生成ＡＩを導入しています。資料の素案作成や政策のアイデア出しに使っていて、例えば観光振興策を考えるとき、ＡＩに地域の歴史や自然資源のデータを入力して「どんなプランが考えられるか」と聞くと、具体的な案がすぐ出てくる。職員は、それをベースに議論を深めたり、住民の意見を反映させたりする時間を確保できているのです。十勝の職員からは「ＡＩが初歩的な下書きをしてくれるから、創造的な仕事に集中できる」なんて声もあるみたいです。 　こういう事例を見ると、江戸川区でもやらない理由はないなと思いますよね。戸田市や十勝の成功を参考にすれば、うちでも似た成果を期待できるんじゃないでしょうか。 　ただ、生成ＡＩにも気をつけるべき点はあります。例えば、ＡＩは学習したデータに基づいて答えるので、データが偏っているとか、おかしな結果を出すこともあります。住民税の計算を間違えました、てへなんてやらかさないように、生成物のチェックも大事です。また個人情報の取扱いにも細心の注意が必要です。生成ＡＩは便利だけど万能ではない。しかし、そういう課題はルールを決めて、職員の皆さんの知恵を生かせば乗り越えられると思います。むしろ、ＡＩを導入する過程で、業務の見直しが進み、効率化のきっかけになるかもしれない。新しい技術はそういうプラスアルファの効果もあるんじゃないでしょうか。それにＡＩをうまく使えば、住民サービスの質が上がって、地域全体の幸福度が上がる未来が見えてきます。 　例えば、高齢者向けにＡＩにお年寄りが使いやすい申請フォームを自動生成させるとか、子育て世代向けに保育園の空き状況をリアルタイムで教えてくれるチャットボットをつくるとか、ニーズに合わせた活用ができそうです。 　生成ＡＩの強みは、大量の情報を瞬時に処理してパターンを見つけ出すところにあります。そうやって住民一人ひとりに寄り添ったサービスを提供できれば、自治体の信頼度も上がるし、住みやすいまちという評価にもつながるでしょう。 　そこでお伺いいたします。江戸川区で、生成ＡＩ議事録や電話窓口相談業務での生成ＡＩの活用、内部事務効率化のための生成ＡＩツールの導入、区公式ホームページの検索機能への生成ＡＩの取組みなど、様々な業務に生成ＡＩを導入し、活用していると認識しておりますが、しかしながら生成ＡＩのポテンシャルは、まだまだ高いと思います。その活用の範囲を広げ、さらに活用していく必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いします。 　続いて、区民とのコミュニケーション強化、江戸川区の魅力発信、ＤＸ推進、そしてＳＮＳの信頼性向上のために、区長ご自身によるＳＮＳ活用について質問させていただきます。 　近年、鳥取県の平井知事は「スタバはないけどスナバはある」とのテレビでの発言がＳＮＳでバズり、観光客を増やし、また、大阪府の吉村知事は大阪万博の情報をＸやＹｏｕＴｕｂｅで発信し、注目を集め、運営収支黒字化目安も達成したとのことです。 　首長のＳＮＳ発信には多くのメリットがあると考えます。 　まず、正確な情報の発信です。区長自らが発信することで、政策や区の取組みが直接伝わり、誤解やデマを防げます。 　次に、迅速性です。災害や緊急時にリアルタイムで情報を届け、住民の不安を減らせます。 　また、透明性と対話です。ＳＮＳで区民の声を聞き、コメントで交流することで信頼関係を築けます。 　さらに、地域のＰＲです。区の特徴、観光地、イベント等をアピールし、観光や経済の活性化に期待できます。 　そして、ＤＸ推進のリーダーシップです。区長自らがＳＮＳを使いこなす姿は、デジタル技術の活用を区民や職員に示し、ＤＸを推進する姿勢を明確にできます。 　特に、一次情報としての価値は大きく、災害時には多くの人がＳＮＳから情報を得ています。ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の調査によると、災害時にＳＮＳから情報を取得する人は約四二％ですが、信頼できると感じる人は二割程度と低下傾向にあります。この信頼性の課題を逆手に取り、区長自らが正確な一次情報を発信することで、ＳＮＳの信頼性を高め、住民に安心を届けられると考えます。 　例えば、二〇一六年熊本地震では、熊本市の大西一史市長がＸで避難情報や復興支援の呼びかけを発信し、ライオン脱走などのデマを否定する投稿で信頼性の高い情報提供を行い、住民の不安軽減や支援の輪を広げました。 　福岡県糸島市では、市の公式インスタグラムに市長が頻繁に登場し発信することで、若い移住者の増加につながりました。 　本区でも、区の特徴を活かし、区長のＳＮＳ発信で同様の効果が期待できると考えます。 　さらに、区長がデジタルツールを使う姿は、ＤＸを進める区の姿勢を強く印象づけ、行政のデジタル化やスマートシティ化を加速させる一歩になると確信します。 　そこでお伺いします。 　一点目は、区長はＳＮＳでの情報発信について、どうお考えですか。特に、区民との対話、江戸川区の魅力発信、ＤＸ推進、ＳＮＳの信頼性向上における可能性について、ご見解をお聞かせください。 　二点目は、区長ご自身がＸやインスタグラムで発信することについて、実現性や課題をどう捉えていますか。 　また、もし発信するのであれば、どんな内容を発信したいとお考えでしょうか。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、中野議員のご質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、一型糖尿病の医療費負担の実態と区の認識についてお答えをいたします。 　一型糖尿病は、膵臓でインスリンを作る細胞が壊れてしまうため、インスリンが膵臓からほとんど出なくなり、血糖値が高くなる病気で、若い方を中心に幅広い年齢で発症すると言われています。現在の治療法はインスリンの補充療法のみで、生涯にわたって治療が必要でもあり、患者やその家族にとっては治療そのものの負担に加え、経済的な負担もあると理解をしております。 　患者の生活実態調査についてですが、区の保有する情報から、一型糖尿病患者を特定することができないため、調査やデータの収集は行ったことはありません。 　次に、国の制度の限界と二十歳以上の患者の制度の狭間についてお答えをいたします。 　国の研究班による一型糖尿病患者のアンケート調査によれば、二八％の方が医療費負担のために適切な治療を受けられていないと考えていると報告されており、医療費負担による治療の差し控えによる患者の健康が損なわれる可能性が示唆されています。 　こうした調査の結果から、経済的理由で治療を中断し、糖尿病の重症化や、糖尿病性網膜症や腎症の合併症を引き起こすといったリスクがあるものと認識をしております。 　次に、区民の健康と福祉向上に向けた具体的なアクションについてお答えをいたします。 　一型糖尿病にかかわらず、診断されていない方にも対応するため、専用窓口ではなく総合的に相談ができる健康サポートセンターの窓口において、保健師などの専門職が相談に応じております。 　また、区役所や健康サポートセンターへお越しになるのが難しい方につきましては、オンラインでの健康相談や、医療費助成などの制度に関しての相談も受け付けております。一型糖尿病の認知度の向上につきましては、生活習慣に起因する二型糖尿病とともに、広報えどがわや区の公式ホームページなどで啓発を行ってまいります。 　実態調査につきましては、国において実施された調査結果を参考にしながら、一型糖尿病の患者やご家族の相談に丁寧に対応してまいります。 　次に、区長のビジョンと今後の対応についてにお答えをいたします。 　一型糖尿病患者が経済的な負担により治療を中断することなく、治療継続できることが大切であると認識しています。治療費に対する公費負担制度については、国の制度として検討されるものと考えており、今後は情報収集に努め、必要とあらば国へ要望を上げるなどの対応をしてまいります。 　次に、誤情報による健康被害や不安に対し、相談窓口の設置や科学的根拠に基づく情報提供体制についてにお答えをいたします。 　区は、定期予防接種の実施主体であり、接種を受ける方が安心して受けられるよう、国や東京都とも連携をし、予防接種に関する正しい情報の提供を行うとともに、不安や疑問を持つ区民からの相談に対応していく必要があります。予防接種に係る情報については、区ホームページに掲載しており、必要に応じて新しい情報を追加するほか、国の機関や東京都の関連するホームページのリンクを貼るなど、最新の知見の提供に努めています。また、接種票に同封して送るお知らせに、接種時の注意点や副反応等を掲載しています。予防接種に係る不安や疑問等については、保健所で電話相談を受けるほか、ホームページ上のメールフォームを使用して区に質問することもできるようにしています。また、疑問があれば、接種前に医師に質問し、納得してから接種を受けていただくようお勧めしています。 　今後も安心して予防接種を受けられるよう、分かりやすく丁寧な情報提供や相談体制に努めてまいります。 　次に、ワクチン未接種児の保育園受入れに関し、感染症流行リスクを防ぐ具体的な対策と保護者への正しい情報提供や啓発活動についてにお答えをいたします。 　保育園は、定期予防接種ワクチンの未接種を理由に園児の受入れを拒否することはできません。しかしながら、園児は集団の中で生活するため、定期予防接種の接種状況を入園手続の際に確認をし、ワクチン接種後は、その都度、保護者から報告を受けています。予防接種ワクチンが未接種の場合は、感染リスクが高まることを保護者へ説明をし、園内に予防接種のポスターを掲示するなど、啓発をしております。 　また、感染症流行リスクを防ぐ具体策として、日頃から手洗い、うがいの習慣をつけており、部屋の換気、遊具やドアノブなどのアルコール消毒を定期的に行っています。百日咳やはしかなど、感染症が流行した場合の対策として、保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、お昼寝の場所やクラス同士の交流を減らすなどの工夫をしております。 　また、国や東京都などからの情報提供があった場合にも、各園から保護者へ正しい情報をすぐにお知らせし、感染症対策を行ってまいります。 　情報リテラシー教育については、教育長からお答えします。 　次に、生成ＡＩの更なる活用について、お答えをします。 　本区では、令和三年一月に策定した江戸川区ＤＸ推進指針に基づき、区民サービスの向上と業務効率化を目的として、生成ＡＩの活用を進めております。例えば音声議事録や電話応対内容のテキスト化、文書の要約・作成、アイデア出し、区公式ホームページでの情報検索の回答など様々な業務で活用しており、生成ＡＩは、これまでの行政サービスの在り方や職員の働き方を大きく変革するものであると実感をしております。 　今後は、窓口案内や相談業務でも活用していきたいと考えております。そのため、生成ＡＩが利用者からの質問や相談に対して、正しく分かりやすく回答できるように、民間企業の協力を得て、改善する実証実験を行ってまいります。引き続き、最新の生成ＡＩ技術の動向を注視し、情報漏えいや誤回答等のリスクに十分配慮した上で、幅広い分野での活用に取り組み、区民の皆様の多様なニーズに応えられる効率的な行政運営を目指してまいります。 　次に、ＳＮＳ発信での情報発信についてお答えいたします。 　本区は、現在、Ｘやインスタグラムなど、それぞれのＳＮＳが持つ特徴に合わせ、区の施策やイベント、魅力の発信などに活用しております。区民との対話という点でも必要だと思っています。 　ＤＸの推進という観点では、より多くの皆様に必要な情報をお届けするために、最適なツールを選択する必要があると考えております。また、災害が起きた際の情報発信ツールとしてもＳＮＳは有用だと認識をしております。 　ＳＮＳの信頼性の向上という観点では、区からの情報発信に期待することは情報の正確性だと考えますので、その点にも留意しながら、引き続きＳＮＳを活用してまいります。 　最後に、私自身がＸやインスタグラムで発信することについて、実現性や課題をどう捉えているかというご質問にお答えをいたします。まずは、そのようなご提案をいただき、ありがとうございます。 　お話にありましたとおり、他の自治体の首長さんの中には、個人でＳＮＳを使った発信をしている方もいらっしゃいます。発信内容を見ますと、政治的なもの、行政的なもの、あるいはその両方です。 　私自身の話で申しますと、行政的な発信のみできればよいと考えておりますので、現在は区ホームページのフォトダイアリーや広報誌の「想い」のコーナーで、地域イベントの様子や、その中で感じたことをお伝えしております。もし私がＳＮＳで発信するなら、こういった内容になろうかと思います。今後、ＳＮＳの発信について研究してまいります。 　以上です。

内野教育長。

私からは、学校における科学的根拠に基づく教育の情報リテラシーを徹底するためのカリキュラムや保護者向けの啓発についてお答えいたします。 　まず、公教育は、学習指導要領にのっとり科学的根拠を基に行われることが大前提でございます。そして、現代の情報化社会において、子どもたちは信頼できる情報を見極め、正確に理解・分析し、目的に合わせて適切に活用する情報リテラシー、情報社会で適切に行動するための基本的な考え方や態度などの情報モラルを身につけることが必要不可欠でございます。 　本区では、小・中学校全校において、各教科や特別授業などを通して情報リテラシーや情報モラル教育を実施しているところでございます。例えば、中学校社会科の授業や新聞教材を活用したワークシートの取組みでは、マスメディアやマスコミュニケーション、ＳＮＳ等から適切な情報を読み解く情報リテラシーを向上させる学習を行っております。また、土曜授業などの機会を捉え、ＳＮＳとの付き合い方を学ぶ授業を保護者が参加できる形で実施している学校も数多くございます。 　今後も子どもたちが目的に合わせて正しい情報を安全に活用し、適切に他者や社会と関わる能力を育む教育を推進してまいります。 　以上でございます。

中野ヘンリ議員。

それぞれの質問に対し、ご丁寧に回答いただき、ありがとうございました。期待を込めて、回答に対して意見を述べさせていただきます。 　まず、一型糖尿病患者の負担軽減についてです。 　私が所属している国民民主党は「手取りを増やす」政策を掲げ、昨年の二〇二四年衆院選、また二〇二五年参院選で議席を伸ばし、衆議院・参議院ともに与党が過半数を割る状況です。 　この「手取りを増やす」理念は、医療費負担が重くのしかかる制度の狭間に取り残された一型糖尿病患者にも向けられるべきです。 　本来であれば、区長もおっしゃられたように、国であったり、あるいは都に進めてほしいところですが、まずは江戸川区から、医療費助成の拡充、生活支援、啓発活動を改めてお願いしたいと思います。これらの施策は、患者の手取りを増やし、生活の質を向上させます。区民の健康と経済的安定のため、前向きにご検討をお願いします。 　続いて、科学的根拠を欠く陰謀論、反ワクチン思想から区民を守るについてです。 　新型コロナウイルス流行以降、日本においても陰謀論や反ワクチン情報がＳＮＳで急速に拡散し、区民の健康と社会の安定を脅かしています。信頼できる情報源を無視した誤情報は、ワクチン接種率の低下や感染リスクの増大を招き、公衆衛生に深刻な影響を与えかねません。 　さらに、陰謀論は日常の食生活や医療への不信を助長し、社会の分断を深め、住民間の対立を生んでいます。陰謀論は人を殺します。この背景には、情報リテラシーの不足があり、誤情報を検証する批判的思考の欠如が問題です。行政は、総務省の「デジタルリテラシー向上施策」が示すとおり、住民の情報判断力を高める教育を推進する責務があります。文部科学省も、学校でのリテラシー教育の必要性を強調していますし、今年度から国立大学入試における大学入学共通テストでは「情報」が原則必修科目となりました。区として、こうしたデマや陰謀論から区民を守り、健康と社会の信頼を維持するため、情報リテラシー教育の強化を改めて強く求めます。 　最後に、ＤＸ推進についてです。 　区長はじめ、ここにいる議員の皆様方もご賢察のとおり、せっかくの生成ＡＩについての質問なので、この項目については、一部、生成ＡＩの力をお借りして質問を作成しました。一部ではあるものの、議会質問をユーモアを交えて作れるレベルにまで到達している点は目を見張るものがあり、その革新的な力を無視することはできません。 　民間に目を向けると、銀行窓口は十五時に閉鎖しても、ネットバンキングやＡＴＭ、ＡＩチャットボットによる二十四時間対応で社会は円滑に機能しています。金融機関はＡＩで顧客対応や不正検知を自動化し、人的資源を融資相談など高付加価値業務に集中させています。行政においてもＡＩ活用により省力化した人員を、例えばケースワーカー、土木、清掃事業、喫緊の課題である学校改築事業など絶対的に人的対応が必要な分野に再配置して、住民サービスの高付加価値化の推進を期待します。 　また、先進的な事例も含む区の生成ＡＩ活用は理解するものの、その取組状況や成果が区民や世間に伝わっていません。 　かつては広報えどがわやホームページでの一方向だけの発信で十分だったかもしれません。しかし、先ほどの陰謀論の質問にも共通しますが、伝わっていないからこそ、区長自らが双方向性のあるＳＮＳで発信し、区の施策の周知や情報発信の強化が求められるのではないでしょうか。 　いつか区長とは議場だけではなく、Ｘでも区政について熱い議論を交わせることを楽しみにしております。 　以上で質問を終わります。

次に、二十四番、桝　秀行議員。 　　　　　　〔二十四番　桝　秀行議員登壇〕

毎年八月になると、各報道機関が大戦を振り返る特集を組みます。今年は戦後八十年という大きな節目にあたり、例年以上に「戦争」と「平和」について思いを巡らせる機会が増えたように感じました。一般に「戦後」といえば太平洋戦争終結後を指しますが、私はそれ以前、近代日本の出発点ともいえる日清・日露戦争にも強い関心を持っています。質問に入る前、特に日露戦争に寄せる私の思いについて、一言触れさせていただきます。 　一八五三年の黒船来航によって日本は急速な近代化を遂げ、その四十年後に日清戦争、さらに十年後に日露戦争が勃発します。日露戦争において日本は奉天会戦や日本海海戦で目覚ましい勝利を収めましたが、ロシアはこれを局地的な敗戦にすぎないとし、戦争継続を主張。日本側は資源の限界に直面し、早期の講和に踏み切らざるを得ませんでした。その結果、勝利しながらも講和交渉は困難を極め、国民が納得するような条件は得られず、賠償金も獲得できませんでした。こうして締結されたポーツマス条約は、国民に大きな落胆をもたらしたのです。 　私がこの時代に関心を持つのは、私自身の家族の歩みとも深く関係しています。母方の祖父母は炭鉱労働者として一九四五年、満州国に渡り、私の母もその地で誕生しました。満州国があった中国東北部には、日清・日露戦争以降、多くの日本人が移り住み、太平洋戦争の終戦まで暮らしていました。 　今年の一月、私はその中国東北部、かつて満州国があった黒竜江省ハルビンから遼寧省瀋陽市を経て大連まで、当時の満州鉄道沿いに南下する機会に恵まれました。旅の後半には、日露戦争において激戦地となった二〇三高地がある旅順を訪れその山頂まで登りました。小説や歴史書などで目にしたこの地を自分の目で確かめ、歴史の重みを実感した次第です。二〇三高地には、ロシア軍の要塞を攻略すべく、日本軍の将兵が山肌を駆け上がっては激しい射撃を浴びるなど激戦の歴史が刻まれています。 　さて、視点を江戸川区に向けます。グリーンパレスにある郷土資料館には、日露戦争に関する資料が展示され、その中に「日露戦争戦死者・戦傷病者死亡通知綴り」があります。これは、戦死された方のご自宅に軍から届けられた死亡通知をまとめた貴重な記録です。ご遺族の心情は想像に難くありません。この綴りを拝読し、私の中で日露戦争の歴史と江戸川区の歩みとが一本の線につながりました。 　例えば、ある綴りには、南葛飾郡篠崎町にお住まいであった植草清さん（当時二十歳）は、明治三十七年十二月五日、旅順二〇三高地にて勇敢に戦い、名誉の戦死を遂げられたと記録されています。日付から推察しますと、この戦闘は第三軍司令官・乃木希典大将率いる陸軍が、十一月二十六日から十二月六日にかけて実施した旅順総攻撃・第三次攻撃であったと考えられます。植草さんが戦死された十二月五日は、日本軍が難攻不落と言われた二〇三高地を攻略した日であったと記録され、また、この第三次総攻撃にはいわゆる「白襷隊」も編成され、過酷な戦いとなったことも伝えられています。 　話は逸れますが、現在では広く知られるラッパのマークの正露丸は、当時「正」の字が「征伐」の「征」と当てられ、ロシアを征するとの思いが込められ、軍人の携帯薬としても活躍したそうです。加えて、ラッパの音は突撃の際、将兵の士気を高めるために鳴り響いていたことがモデルになっているとも伝えられています。 　また、その他の綴りには、上鎌田の島村徳太郎さん（当時二十歳）が、明治三十八年三月六日、奉天会戦において、同じく名誉の戦死を遂げられた旨が記されています。この地域の冬は氷点下二十度近い厳しさであり、日露戦争においては八万人を超える日本人将兵が、この地で命を落とされたと記録されています。 　私は、これまで江戸川区と日露戦争の歴史を重ねて考えることはありませんでしたが、グリーンパレスの資料に触れ、それは先人の歩みに思いを馳せる貴重な機会となりました。議会中継をご覧の七十万区民の皆様におかれましても、是非、一度、グリーンパレスを訪れ、歴史の一端に触れていただければと思います。 　それでは質問に入ります。 　はじめに、民間提案制度の導入について伺います。先日、所管より、本区の公共施設整備において、国の要請に基づき、民間の活力を積極的に取り入れる新たな制度を導入する予定であると伺いました。これまで、私は行政事業の様々な場面で民間活力の活用を提案してまいりましたので、本制度の導入には大いに期待を寄せているところです。 　まず、当面はえどりくの改修と日光林間学校に本制度の導入が検討されているそうですが、改めてこの事業の目的と、現在具体化されている内容、また制度導入に至った背景についてご説明ください。 　また、この事業スキームには民間事業者からの寄付獲得を目指す取組みも盛り込まれています。日本では、寄付文化が十分に根付いていないとも言われていますが、そうした中で行政自らが積極的に民間から寄付を募る試みには大きな意義があると考えています。今後、本事業を通じてこうした寄付行為が社会に浸透し、成功モデルとなることを期待しています。寄付に対する現在のお考えもあわせてお聞かせください。 　続いて、本制度の検討委員会についてお伺いします。事業スキームを拝見するにあたり、要となるのは検討委員会であると捉え、私はその役割に注目しています。スキームでは、区と事業者、金融機関、さらには大学など、多様な分野で交流や対話が行われ、最終的には事業提案が検討委員会に諮られる形となっています。 　検討委員会は、民間からの事業提案を査定し、場合によってはインセンティブの付与も期待される重要な機関です。この査定ではどこまで民間の提案を受け入れるかという、難しい判断を迫られる場面も想定されます。その意味でも、検討委員会が果たすべき役割は極めて大きいと言えます。 　その検討委員会の構成は、学識経験者三名、専門委員、庁内委員が予定されています。それぞれの専門的な知見は査定するに際し重要ですが、ここには民間の事業に精通した方が含まれていないように見受けられます。事業の評価を的確に行うためにも、民間の視点を持った委員を加えることをご検討いただいてはいかがでしょうか。検討委員会の構成について、区のご見解をお聞かせください。 　次に、本区が自主的に歳入を増やすための取組みについてお伺いします。将来予想される財政規模の縮小に備え、歳入を拡大する工夫については、これまでにも提案してまいりました。本日は、三つの事業についてお聞きします。 　はじめに、ネーミングライツ事業について伺います。これまでに陸上競技場や江戸川区球場が契約され、区の広報にも取り上げられました。ネーミングライツは公共物を対象とし、区が多大なコストをかけず収入を得られる優れた収入モデルです。 　私は、この事業の将来性に大きな期待を寄せています。その将来性の根拠として、対象となる公共物が多岐にわたることが挙げられます。区道、公園、トイレ、図書館やコミュニティ会館、駐輪場など、企業広告の媒体となり得る資源が数多く存在し、考え方によっては、区民まつりや花火大会、マラソン大会といったソフト事業についても、ネーミングライツの対象ともなり得、更に企業スポンサーがつくことで事業の幅が広がりを見せることにも期待が持てます。 　事業を成功に導くためには、民間のノウハウを積極的に活用することが重要だと考えています。日本の広告代理店は世界で活躍するほどの実力を有しており、区役所にはない新たな視点からの事業提案が受けられるのではないかと期待します。可能性を秘めたネーミングライツ事業について、今後の見通しをお聞かせください。 　続いて、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩについてお伺いします。もともとこの事業は、区が収入を得ることを主たる目的としたものではありませんが、公園施設の一部を民間事業者に貸し出し、その賃料収入を得たり、店舗の収益の一部を公園の整備費に充てていることなどに着目すればＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業も区の収入を得る事業と解釈できます。 　本事業は、導入が始まったばかりですが、本区が有する広大な公園を資源と捉えれば、今後さらに収入を拡大していく可能性を秘めていると言えます。もっとも、公園は公共物であり、誰もが自由に利用できる空間です。単に区が収入を得るための手段とするだけでなく、その公益性を十分に尊重しなければなりません。 　公園の新たな利活用については、特に都市部の自治体で先進的な取組みが進められていますが、総じて「民間活力の活用」という視点は共通しているようです。立地条件、利用者の属性、利用目的など、マーケティングの要素も十分に考慮しながら事業化を進めていくことは、まさに民間が最も得意とする分野であります。 　現時点では、民間の力を一部取り入れ始めた段階ですが、将来的には、公園管理事業の多くを民間に担っていただけるような体制となることも選択肢の一つではないかと考えます。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業における今後の見通しについて、特段収入という観点から区のご見解をお聞かせください。 　続いて、ボートレース江戸川について申し上げます。競艇場は全国に二十四か所設置され、本区にはボートレース江戸川があります。多くの競艇場ではその運営は地元の自治体が管理する形態が多いものの、それぞれの競艇場でその運営主体は異なります。その中でボートレース江戸川の主催者は、東京都六市競艇事業組合（八王子市、武蔵野市、昭島市、調布市、町田市、小金井市）と、それから東京都三市収益事業組合（多摩市、稲城市、あきる野市）で、施設の所有者は民間企業です。実に本区は競艇場を区内に持ちながらも主催者にはなっていないという特異な実態がここにあります。 　さて、江戸川競艇場が設立時の複雑な歴史的経緯の上に存在していることは私も承知しています。しかし、現在の状態を是としているうちは将来に向かって何も変わることはありません。公営事業である以上、本来あるべき運営形態とするべきであり、江戸川競艇場は江戸川区による運営が自然な形と言えるのです。 　なお、三市組合の一つである多摩市のＨＰには、昭和四十八年からの五十年間で、組合に約四百七十五億円の収益配分があったと記されています。現在の組合による運営が始まってから既に半世紀が経過し、三市組合も六市組合も、もう十分な収益を受け取ってきたと言えるのではないでしょうか。ちなみに、ご承知のとおり、本区は毎年一億円程度を受け取っているにとどまります。 　ここで提案ですが、まずは運営権獲得に向けた足掛かりとして、レース創設を持ちかけてはいかがでしょうか。多くのボートレースには「尼崎市議会議長杯」などのように地元自治体の議会議長杯というレースが設定されています。むしろボートレース江戸川に江戸川区議会議長杯がないこと自体が不自然にも見えます。議会側との協議は欠かせませんが、まずは議長杯の創設を持ち掛けましょう。これは競艇場の運営獲得に向けた機運醸成のきっかけにもなると思います。競艇は稼げます。区の見解をお聞かせください。 　次に、学校改築事業についてお伺いします。近年、学校改築事業では入札不調による遅れが続いており、その原因を検証する必要があります。私は特に総合評価方式の課題と、対象業者数の観点を指摘したいと思います。現在、現行の総合評価方式は区内業者優先とされ、実質的に五、六社しか工事に興味を示していない状態です。これで年三校分の工事を発注することは困難です。 　仮に、参加対象を都内業者まで広げた場合、格付け対象企業数はおよそ百五十社まで一気に増えます。五、六社を対象とした入札と、百五十社を対象とした入札と比較し、どちらが競争性が作用し、かつ落札率や事業推進力が高まるかは誰の目にも明らかです。 　なお、区外業者への入札開放は、決して区内業者に不利益となるものではありません。そもそも一般競争入札であれば、区内業者も参加できる上、区外業者が落札した場合であっても、区内業者はその下請けとして参画することも十分すぎるほど可能であるため、区内への経済波及効果は維持されるからです。私は、区が苦慮している現状において、力を貸してくれる企業が現れなかったことを残念に思っています。日頃から中堅ゼネコン等と関係を構築していれば、今回のような状況でも手を挙げていただける企業があった可能性は十分に考えられます。 　事業が開始されてから十五年が経過し、当時と比べ建設業界を取り巻く環境は劇的に変化しています。この変化に対して、従来どおりのスキームで臨み続ければハレーションを起こし、今回のように事業に停滞が生じるのも一つの道理と言えます。今後は、一般競争入札へ切り替え、広く事業者との関係を構築することが事業立て直しの鍵になると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、いわゆる分割発注問題についてお尋ねいたします。学校施設の請負契約における不適切な分割発注工事が昨年九月に発覚してから、今月で一年が経過します。 　調査が進むに連れて、教育委員会における工事発注業務には、契約の不適切な分割以外にも、酷似した筆跡による見積書の存在や、工事完了後に安全性が確認できない建築物が多数あるなど、次々と契約事務から発注業務、建築基準法上の問題などが発覚し、私も問題の根の深さを痛感しております。 　現在も行われている検証は、契約の分割だけでなく一連の問題を一掃する機会として捉え、発注業務が公正な形で再構築されることを望んでいます。この機会を逃さず、発注業務に関わる全ての膿を出しきってください。 　そこで、この問題に関連してお伺いします。平井東小学校の分割契約において、酷似した筆跡の見積書の存在が確認されています。また、この酷似した筆跡の見積書は、私が情報公開請求により入手した設備工事を含む他の学校施設工事の資料にも相当数見受けられました。 　これらの見積書は誰がどのように作成していたのか、職員なのか、事業者なのか、若しくは両者同意のもとに作成されていたのか。既に検証を終えられていると思いますので、調査によって確認された内容をお聞かせください。また、区としてこの状況をどのように受け止めておられるのか、今後の対応も含めてお聞かせください。 　以上で終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、桝議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、民間提案制度の導入について、お答えをいたします。 　公共施設再編・整備計画でお示ししたとおり、公共施設の再編・整備に着実に取り組む一方、生きがいや人とのつながりを促進する環境の充実にも取り組んでいく必要があります。その際には、施設整備にかかる費用と健全財政とのバランスを取る必要があると考えております。また、民間の視点からは、企業としての社会的責任を果たすため、そうした分野に資金を投入する考え方が広がりを見せております。 　これらの社会的状況を背景に、これからの公共施設整備において、民間のノウハウや資金を活用させていただくことで、質の高いサービスと財政負担の軽減を図ることを目的として、本制度を導入することといたしました。 　具体的な内容ですが、区内外の事業者、教育研究機関、金融機関等の皆様を対象に、えどがわ共創プラットフォームを開催し、民間視点で効率的、効果的な事業アイデアや寄付の提案を幅広く受け付けます。その後、附属機関として設置する公共施設整備検討委員会において、外部の有識者も含めた委員から意見をお聞きしながら、事業化へと進めてまいります。 　次に、民間事業者からの寄付に対する考えについて、お答えをいたします。 　「ともに生きるまちを目指す条例」の前文「経済とともに生きる」の中で、こう述べています。「このまちで活動する事業者は、大切な区民の一人です。地域に力を与えてくれる存在なのだと、私たちは考えます。」民間事業者から寄付をいただくことは、これに尽きると考えております。 　次に、本事業スキームにおける検討委員会の重要性について、お答えいたします。 　先般、策定・公表いたしました公共施設整備における民間活力導入指針において、民間活力導入における五つの基本方針を定めております。基本方針二では、区と民間事業者のどちらもが持続可能であるために、安定的・継続的に事業を行うことができるよう、民間のメリットを確保することが必要だとしております。 　また、基本方針の四では、区と民間事業者の責任分担を明確化するに当たり、民間事業者の経営状況や事業能力等を把握し、適格性を見極めることが重要であるとしております。 　さらに、基本方針五では、公平性・透明性の確保について、公共事業としての適切な意思決定プロセスと民間事業者のノウハウ保護を両立することが大切としております。 　これらの観点から、公共施設整備検討委員会には、民間事業者の経営に関する知見を有する委員の参画が必要だと考えております。民間事業者が安心して積極的に事業提案を行うことができるよう、客観的、専門的な立場から意見をお聞きできる体制を整え、事業の推進に努めてまいります。 　次に、ネーミングライツ事業の見通しについて、お答えをいたします。 　本事業は、事業の導入を通じて新たな財源を得るとともに、ネーミングライツパートナーの支援により施設の魅力を高め、地域の活性化を図ることを目的に、令和四年八月に事業を開始しました。現在、陸上競技場には「スピアーズえどりくフィールド」の愛称が、江戸川区球場には「オーエンススタジアム江戸川」の愛称がついております。 　ネーミングライツは全国の自治体で導入されており、スポーツ施設や文化施設をはじめ、公園、トイレなどにも広がりを見せております。本区においても導入から三年がたちましたが、全ての施設を事業の対象としているものの、新規提案が増えない状況にあります。 　また、広告代理店の活用については、他自治体での導入事例もありますが、必ずしも成果が上がっていないと伺っています。 　ただし、このままでは新規提案が伸びていかないという危機感から、実際に地元企業を訪問し、お話をお伺いしたところ、歩道橋など地域の身近な施設へのネーミングライツに興味を持つ企業があることが分かりました。そこで、地域に根差した企業が提案したくなるような身近な施設のＰＲを強化していきたいと考えております。 　このような工夫を重ね、ネーミングライツ導入施設を増やし、地元企業と地域のつながりを強めるとともに、財源確保にもつなげてまいります。 　次に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業における今後の見通しについてお答えします。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業は、国土交通省が公表しているガイドラインにおいて、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上を図る整備・管理手法と定義をされています。 　現在、事業中である総合レクリエーション公園等リニューアル事業は、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ制度を採用しており、五つの公園において飲食店等の収益施設の設置を計画しています。令和七年一月には、三つの公園で店舗の営業を開始しています。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩでは、民間事業者が自らの資金で収益施設を設置し、収益施設周辺の園路や広場の整備費用の一部も、この民間事業者が負担することとなっています。これにより、区は初期投資を縮減することができます。 　歳入面では、区は、民間事業者から収益施設の土地使用料を徴収するという制度設計となっています。また、本制度では、施設の設置許可期間を最大二十年間とできる特例もあり、これによって、区は長期間にわたって安定した歳入を見込むことができます。 　一方で、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ制度の導入に当たっては、地域住民のニーズや周辺の魅力向上、にぎわいの創出など、重要な判断材料となります。今後、大規模公園の新設または改修の機会には、地域住民の声を聞くとともに、民間事業者へのサウンディング調査を行うなど、個々の公園特性や安定的な収入の確保などを鑑みながら、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩを含めた効果的な整備方法を検討してまいります。 　次に、ボートレース江戸川に江戸川区議会議長杯の創設をについて、お答えをいたします。 　ご質問にありましたとおり、ボートレース江戸川の施行者は、東京都六市競艇事業組合と東京都三市収益事業組合です。ご質問の中で、江戸川区が競艇の施行者になるためにというようなお話があったと思うのですけれども、現在は、私たちは大井競馬場を二十三区で運営しているということになりますので、さらに、ここに競艇が入ってくるということは、公営ギャンブルの競艇と競馬を両方やるという形になると思います。そうしたときに、区民の皆さんの納得感、理解をしていただけるかどうか、これはやはり様々な角度からの検討が必要だと思っておりますので、現時点で江戸川区議会議長杯の創設につきましては、区にその権限がないために、施行者にご要望いただければと思います。 　次に、学校改築事業において、区と中堅ゼネコンとの関係構築をについてにお答えをいたします。 　社会的要請型総合評価一般競争入札を開始して、本年度で十五年目となり、これまで二十二校の学校改築工事の入札を実施してきたところです。学校改築事業を取り巻く環境が変化する中、区内業者の受注機会の創出や地域経済の活性化という従来からの方針を堅持しつつ、必要に応じ見直しを行いながら運用してまいりました。 　これまでに実施してきたヒアリング等の中では、受注実績のある区内、区外の業者だけではなく、参加実績がない区内、区外の業者の皆様からも効果と課題の両方について、多岐にわたってのご意見や要望などをいただいてきました。 　企業規模にかかわらず、今後の学校改築事業を担っていただけるような業者との関係性については、法令の範囲内で、引き続き構築をしてまいります。 　近年、建設業界を取り巻く環境は厳しいと伺っておりますが、区としては、どのような状況下においても子どもたちの教育環境整備を進めていく責務があります。今後も社会・経済情勢や建設業界の動向等を注視しつつ、公契約審査会の意見もお伺いした上で、時代に即した入札制度を運用してまいります。 　最後の分割発注につきましては、教育長からお答えをいたします。

内野教育長。

私からは、分割発注等において、筆跡が同様の見積書を作成したのは誰ですかについてお答えいたします。 　不適切な分割契約が多数あることが判明して以来、教育委員会においては、内部での調査を進め、その結果について公表を行いました。その後、全庁調査を経て、見積書の徴取方法等については、第三者検証委員会において検証と再発防止策を検討する方向性をお示ししております。 　不適切な分割契約の端緒となった平井東小学校の渡り廊下に関しましては、第三者による不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会に契約書等、一切の書類を提出しており、筆跡が類似していることも含め、見積書の徴取の在り方についても検証をお願いしているところでございます。 　その他の工事について、筆跡が類似している案件が多数存在することは認識しております。これらについては、第三者委員会に書類を検証いただいているわけではありませんが、平井東小学校の事案と同様の課題があると捉えているところでございます。 　お尋ねの筆跡に関しましては、職員が作成した事実は確認されておりません。今後、第三者委員会による検証の結果を踏まえながら、正すべきところは正し、適切な形に改善していきたいと考えております。 　以上でございます。

二十四番、桝　秀行議員。

斉藤区長、答弁ありがとうございました。総務委員会でも結構言わせていただいたし、さっきも反対討論をして、議案も私、反対しているのですよ。でも、今ほかの質問には、ちゃんと真摯に中身のある答弁をしてくださって、斉藤区長の私に対する姿勢には本当に敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 　少し時間があるので、一つだけ取り上げたいのですけど。斉藤区長からお答えいただいた分に関しては、私、後の決算委員会のメンバーでもありますので、また少しそこで話を広げさせていただければと思いますけど、一つとは分割発注の件です。 　今、教育長、お答えをいただいたわけなのですけど、まずはじめに、前任の蓮沼教育長にも私、申し上げましたけど、本来あるべき教育行政のど真ん中にあるような仕事ではないので、これは建築の話ですから、ちょっとその内容を教育長にお尋ねをするというのも少し心苦しいところではあるのですけど、でも、それは職責だからしようがないと思って、お答えをいただければと思います。 　先程、第三者委員会というお話に終始されていたように思いますけど、平井東以外にも同様の見積書があるということを認識されているのであれば、それは第三者委員会に諮るものではないですよね。職員が書いたものではないということが分かっているのであれば、それは恐らく業者が書いているものではないですか。その存在をもう既に把握されていると。把握してから一年以上たっているわけですよね。他所の会社の見積書を誰かが作って、そこに社判を押して区役所に提出するということは、それは、もちろん文書偽造には当たるでしょうし、それ以外にも談合だとか、詐欺だとか、そういう刑事事件に相当するぐらいのひどい話ですよ。そういう認識は持っていただきたいと思います。 　もう一度、その認識をお尋ねしたいと思うのですけど、たくさんあるそのほかの見積書、存在は把握されているとおっしゃっていたけど、それは刑事告発に相当する事件だと、そういう認識は今お持ちではないのでしょうか。

内野教育長。

今、議員ご指摘いただいた件でございますけれども、まず第三者委員会で取り扱っていることについては、平井東小学校の分割発注の件でございます。その他のことについても、同様の見積書があるということも認識しているということを今お話しさせていただきました。 　まず、第三者委員会からの報告をこれからいただく段階になりますので、それを経て、今後他の件につきましても、必要に応じて法令に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

桝　秀行議員。

ちょっと解釈が違うのかなとは思うのですけど。平井東小学校一つ、この件に関して、第三者委員会にかけていらっしゃると。だけど、最初の答弁では、平井東以外のその他たくさんの同様な見積書の存在は把握されているとおっしゃったわけですから、そこに対する認識を私は問うたのですね。それはやはり疑ってかかるべきだと思うし、それだけの件数と長い年月やっていたわけですから、それを知った時点で刑事告発に踏み切るというのが公務員としてあるべき姿ではないのでしょうか。 　もう一つ伺いと思いますけど、たくさんあるとおっしゃっていた。もう一年ぐらい検証を続けているわけですよ。今日時点で、私も確認しましたけど、最近の見積書はもう、いわゆる誰か一人が書いたような状態ではありません。きちんとしたものがもう提出されています。それは確認しました。だから、一年前に遡って、そのときに恐らく指導をされたのでしょう。ということは、もう全て区としては把握をされているわけですから、ちゃんとそれは表に出していかなければいけないと思います。一年たって、大体どれぐらいの件数があったという認識を持っていらっしゃるのですか。一つ一つ全部数えて、これは筆跡が同じかどうかなんて検証をしていなくても結構ですよ。でも、もうボリュームとしては、区は把握しているはずです。大体どれぐらいの件数があったのか、件数についてお聞かせください。

内野教育長。

件数について、数字になりますので、先ほど答弁させていただきましたように、多数があるということにとどめさせていただきたいと思っております。 　また、このことについては刑事告発をしないのかというご質問はあったかと思いますけども、その点も含めまして、第三者委員会の報告を待ち、法令に基づいて対処してまいりたいと考えております。 　　　　　　〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕

再質問は二回まで。 　　　　　　〔「でも。訊かなければいいんではないんですか。駄目なんですか」と呼ぶ者あり〕

再質問は二回まで。 　　　　　　〔「質問ではなくて、コメントも駄目なんでしたっけ」と呼ぶ者あり〕

再質問は二回まで。あとは決特でやってください。 　　　　　　〔「分かりました」と呼ぶ者あり〕

次に、三十三番、小俣則子議員。 　　　　　　〔三十三番　小俣則子議員登壇〕

私は、日本共産党を代表して通告に従い質問します。区長の誠意ある答弁を期待します。 　物価高騰、医療・介護、パレスチナの国家承認など国政課題は山積みです。野党の臨時国会の要請にも答えず自民党総裁選挙に明け暮れて、政治が機能していません。国民の暮らしに寄り添う政治が求められています。 　まず初めの質問は、江戸川区が目指す「誰もが安心して暮らせる共生社会」実現についてです。 　七月の全国知事会では「青森宣言」が採択されました。宣言には「その場しのぎでない真の政策論議」を国に求め、また「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々四十七人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓く相応しい舞台となった」と表明しています。 　参議院選挙において、一部の政党が「日本人ファースト」を掲げて「外国人が優遇されている」と主張し、一定の議席を確保しました。世界各国でも、国民の不安や不満を巧みに利用した「自国第一主義（ナショナリズム）」や「反移民」を掲げる動きがあり、特に、トランプ政権の排外主義的政策は、移民、貿易、国際関係の分野で顕著で「アメリカ・ファースト」などの影響もあったと考えます。 　日本の排外主義の根底には朝鮮などを植民地にした歴史的な差別観や、また、日本国内の就職氷河期や派遣労働の拡大等、若い世代の経済的な不安や、希望が持てない政治への不信が背景にあります。 　その後も「外国人の生活保護支給停止」「外国人による医療保険制度利用に制限」等主張し、百年前の「治安維持法は合法だった」と述べるなど現代の普遍的な人権の価値を無視している点でも危険です。 　また、デマや排外主義の広がりは主にネットやＳＮＳで、誤った情報や誇張された内容が不安をあおり、人々の外国人に対する偏見や恐怖心を増幅させているように思います。私自身「生活保護で外国人が優遇されているのでは」と問われたこともあります。残念です。 　江戸川区では、今年七月一日時点で、約百二十三か国、五万一千人の外国人が暮らし、二〇〇三年比二倍以上となり、二十三区で一番多い区になりました。 　江戸川区は二〇二一年に年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障害や病気の有無などの多様性を認め合い、支え合い誰もが安心して暮らせる共生社会を実現するために「ともに生きるまちを目指す条例」を制定しました。 　区の責務、区民等及び事業者の役割も明らかにして「高齢者」「障害者」「ひきこもり」「子ども」「男女平等・ＬＧＢＴＱ」「多文化共生」「経済」の個別条例も策定し、昨年十月にはタワーホールに「多文化共生センター」を設置しました。 　外国籍の区民が増えていても、区内の生活保護利用者は年々減少し、優遇されている事実はありません。事実に反する情報や差別・分断につながる排外主義を許さず「ともに生きるまちをめざす条例」の実現の取組みをさらに強めていくために二点お訊ねします。 　第一は、今の状況について、改めて区長の認識をお聞かせください。 　第二は、共生社会づくりへの相入れない排外主義などに対して、区民への明確な区長のメッセージ発信を求めますが、いかがでしょうか。 　次の質問は、二一〇〇年に向けた「中サービス‐中負担」の区の方針についてです。 　物価高騰が続く中、区民の暮らしは大変です。帝国データバンクの調査では九月の食料品値上げは千四百二十二品目、さらに十一月まで続き四月から二万品目以上になると発表しています。 　今年六月一日の広報えどがわでは「今後の区の方向性」で示した公共施設の使用料について「今の住みよい江戸川区を将来につないでいくために」と新たな取組みを発表。「将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するための『受益者負担の適正化』の考え方を丁寧に示し、施設を利用する方と利用しない方、双方の声を引き続き丁寧に聞きながら、その結果を踏まえてあらためて実施方法を検討」とし、令和八年度以降実施となっています。 　物価高での値上げに加えて、区の「受益者負担」の考え方ばかりがクローズアップされれば、公共施設の本来の役割が損なわれることにもなりかねません。 　公共施設の役割として、区民の権利保障の視点が重要です。例えば、江戸川区立区民館条例の第二条では「区民の文化の向上及び福祉の増進に寄与するため、区民館を次のとおり設置する」としています。これは、憲法二十五条の「健康で文化的な生活、福祉の向上、増進」の具現化、権利保障として、こうした公共施設が設置されたことを示しています。 　また、無料の健（検）診について、「持続可能な健（検）診事業とするため、一部自己負担の導入は関係団体との協議を継続し、その上で導入対象とする健（検）診、自己負担額の設定、低所得者への対応なども協議をするとともに、更なる受診率向上の取り組みについても検討」としています。自己負担導入による受診率低下を強く懸念します。 　区民生活や健康維持への影響を、権利保障の点からもよく考慮した上で、一連の区民負担を増やす方針は、抜本的に見直すべきです。 　質問は「中サービス‐中負担」における「公共施設の使用料」「健（検）診費用の自己負担」見直しについて三点です。 　第一は、公共施設の使用料について、区民の権利保障の視点の検討はどのようにしてきたか、また「受益者負担」との関係で、今後「権利保障」をどのように位置付けていくのか、お聞かせください。 　第二は、今後の意見聴取のタイミングと方法について、お答えください。 　第三は、健（検）診の一部自己負担導入について、現在の検討と進捗状況及び、自己負担導入と受診率向上を検討した結果、自己負担導入をとりやめるということもあり得るのか、お考えをお聞かせください。 　三番目の質問は、自動起動式防災ラジオ普及についてです。 　江戸川区では、災害時の情報伝達手段が十七通りあるとし、その中で、防災アプリへの登録が推奨されていますが、ダウンロード数は、現在までに約二万七千となっています。 　また、区防災アプリをインストールした方が対象となるスマホ購入費用の一部助成制度の利用件数は、令和五年度八十四件、六年度百七十九件と、大きく普及が進んでいるとは言えません。 　スマホを所持していない方への支援、また災害時ネット環境の途絶や停電の可能性を踏まえた対応として、町会・自治会役員の希望者への貸与を含め、防災ラジオの普及にも区の助成制度を実施すべきと考えます。 　区の福祉作業所を通じた防災ラジオの販売は、価格が一万三千二百円で、三年間で十一個販売とのこと、普及には程遠い実態です。 　川崎市では、九月十六日より、新たに、自動起動式防災ラジオの無償貸与及び有償配布の制度がスタートしました。無償貸与は、六十五歳以上高齢者か障害者のみのスマホがない世帯、有償配布は、市内在住の個人・法人が希望すれば、三千円の自己負担で利用できます。 　川崎市では、昨年「効率的・効果的な防災情報発信に関する基本方針」を作成し、ツールごとに長所などを整理し、情報弱者への支援を位置付けたことも注目されます。 　質問は、災害時の情報入手手段として、この間の経過も踏まえて、自動起動式防災ラジオの普及について、町会・自治会役員への無償配布、区民には補助制度を導入すべきと考えますが、いかがですか。 　最後の質問は、国の給付事業として来年四月に始まる「こども誰でも通園制度」についてです。 　第二回定例会で可決された制度実施の条例案に、我が会派は「生後六か月から満二歳児の発達を踏まえず、保育士配置基準など子どもの命を守れるのか問題が多い」と反対しました。 　この制度は異次元の少子化対策として閣議決定され「全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備する」ことを目的に昨年国会で決まりました。 　二歳児までの未就園児を育てる家庭では育児不安を抱える実態はありますが、実施責任を持つ自治体との十分な議論もせず、ほぼ一方的に国が決めたと言えます。 　自治体の役割に「要支援家庭を早期に把握したり、適切なサポートにつなげたりする新たな機会」とありますが、江戸川区では既に「50の子育てプラン」等で妊娠、出産から切れ目のない子育て支援を全ての家庭を対象に実施し、リフレッシュなど様々な理由で子どもを預けられる一時保育事業もあります。 　未就園の子どもを、基準を満たした事業所へ、月上限十時間通う制度で、区へ申請・登録後、預け先の検索・予約を全て利用者が行い、日程調整し面談のみで、通園します。 　親子通園もありますが、六か月から二歳の子どもが、初めての施設に預けられたらどうなるのか想像してください。 　二歳までの子どもの成長の観点から「家族以外の人と関わり、同年齢の子どもと触れ合いながら家庭で得られない経験を通じ、物や人への興味関心が広がり成長」と意義を示し、質の高い保育を求めています。しかし、乳児期の子どもに最も大切な、寝る・食べる・排泄する基本的生活習慣や、手引きに何度も出てくる「アタッチメント」愛着が、月十時間で育てられるでしょうか。 　具体的な内容は区が決めるとしています。まず事業所について、基準を満たせば保育実績のない事業所でも良しとしていますが、保育施設に限るべきです。 　利用方法は「施設を決め、定期的に通う定期利用」「空いている施設に通う自由利用」がありますが、子どもの安定には定期利用に限定すべきです。 　また、預かる形態は事業所が決め、施設定員が空いている余裕活用型では在園児と合同保育となり、在園児が落ち着かなくなるなど通常保育に支障が出てきたことは、試行実施園から報告されています。子どものためには専用室は不可欠です。 　ガイドラインでは「短時間で子どもの特性など把握し、質の高い保育を求め、ベテランの保育士が必要」としていますが、保育士不足の中、保育士確保ができるのか、保育士資格者を半数としていることも問題です。 　事業所への財政措置は公定価格を決めるというものの、今年の試行実施の一時間当たりゼロ歳は千三百円、一歳、千百円、二歳、九百円ではベテラン保育士を確保することはできません。 　通園前の健康診断がないため、十分な面談時間をとり、子どもの健康状況や特性を把握するとしていますが、面談時間は国の給付対象に入っていません。先行した自治体はどこでも、事業所の採算は厳しいと訴えています。 　実施に向け、八月には事業所の募集、ニーズ調査、認可に向けた作業、要綱や事業計画作成、制度の周知など、子どもの多い区にとっては負担です。 　「こども誰でも通園制度」実施にあたり、二点質問します。 　第一は、実施方法と体制の確認です。 　一、要綱づくりに向けて重視すること安全対策。 　二、進捗状況及びスケジュール。 　三、事業所は保育施設限定とし、専用室を設ける。保育士基準、利用方法及び利用時間、健康診査についてお答えください。 　第二は子どものための制度とは程遠く、財政的にも、自治体・事業所にも負担が重い「こども誰でも通園制度」の撤回と、一時保育預かり事業の拡充を国に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

小俣議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、事実に反する情報や差別・分断につながる排外主義を許さず、ともに生きるまちを目指す条例実現の取組みをさらに強めていくためにについて、お答えをいたします。 　本区では、外国人の増加や生活習慣の違いなどから、ごみの捨て方等の生活トラブルが日本人同様に一定程度発生しているものの、外国人の方は地域に溶け込んできていると認識をしております。 　次に、私から区民への明確なメッセージの発信をということでございますが、ともに生きるまちを目指す条例の前文には、次のように書かれてあります。 　ともに生きる。私たちは、一人ひとりを尊重し、誰もが安心して暮らせるまちを目指します。 　人とともに生きる。このまちには、ゼロ歳から百歳以上の人まで様々な年齢の人たちが暮らしています。その中には、障害のある人や外国籍の人などもいます。一人ひとりの「ちがい」が尊重されることが、まちづくりの源なのだと、私たちは考えます。 　これが私からのメッセージです。 　次に、公共施設の使用料の見直しについて、お答えをいたします。 　ご質問の中で触れられた憲法二十五条ですが、その二項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされています。 　また、地方自治法にも「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし」とあるとおり、行政の役割は「すべての住民の」福祉の増進であると認識をしています。 　そうした中、施設の利用の対価である使用料に、適正な受益者負担を求めることは、憲法や地方自治法、条例の趣旨にも合致しているものと理解しており、その理解の下、検討を進めてまいりました。 　また、これまで将来に向けた取組みについては、広報誌など様々な場面でお伝えをしてきましたが、決して受益者負担だけをクローズアップしているわけではありません。共生社会の実現に向けた施策の強化や時代に合わせた整理、再構築など、総合的な取組みとして進めております。これからも全ての区民の皆様の福祉の増進のために検討を続けてまいります。 　次に、今後の意見聴取をどのタイミングで、どのような方法で実施するかについてお答えします。 　昨今の物価高騰は、公共施設の運営に係る経費にも影響を及ぼしており、それによって使用料を改定している自治体もあります。使用料の見直しは、時間をかけて丁寧に行ってまいりますが、物価高騰分の使用料への反映は、今後しかるべきタイミングで実施したいと考えています。その影響も見極めつつ、施設を利用する方、しない方、双方のご意見については、適切な時期、方法でお聞きしていきたいと考えています。 　次に、健診費用の一部自己負担の導入の検討状況及び自己負担導入を取りやめることもあり得るのかについてお答えします。 　現在、関係団体と健診費用の一部自己負担導入について、協議の場を設けていただき、検討を進めているところです。健診の受診率は、自己負担のあり、なしだけではなく、受診しやすい環境や個別の受診勧奨、自治体の規模、住民の健康意識など、様々な要因により左右されていると言われています。 　健診は、健康の保持増進、疾病の予防や早期発見等により、区民の健康を守ることを目的とした重要な事業であり、受診率の向上を目指すとともに、将来にわたり持続可能な制度にしていく必要があります。今後も関係団体や区民の皆様の意見を聞きながら、健診の目的が達成されるように努めてまいります。 　次に、自動起動式防災ラジオの普及支援についてにお答えをいたします。 　先ほど、川崎市の例を出していただきましたけれども、本区におきましては、自動起動式防災ラジオを令和三年三月から、全ての区民を対象にあっ旋販売を開始しており、本区の十七通りの情報発信手段の一つとなっております。これからも区民の皆様に確実に情報が伝達できるように、日々最善の手段を考え、重層的に情報を発信してまいります。 　最後に、こども誰でも通園制度の実施に向けた取組みについてお答えします。 　まず、区の姿勢と安全対策についてお答えします。 　こども誰でも通園制度は、令和八年度より全自治体において実施される予定でございます。本区もこの制度導入に向けて、子どもや保護者が安心して利用できる環境づくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。 　実施に当たっては、様々なご意見がある一方、利用を望む保護者のニーズや実施の意向がある区内の保育事業者の期待に応えることも必要です。当制度の基準については、国の有識者会議で検討された内閣府令に準じたものとなっています。既存の一時預かり事業と同等の基準であり、一定の安全性が担保されていると考えています。 　また、利用に当たっては、事前の面談などでお子様のアレルギーや疾患の情報などもしっかりと把握し、保護者やお子さんが安心して利用できる仕組みとなっています。加えて、区による定期的な指導検査や保育士による巡回支援を予定しています。 　このように、多角的な取組みを通じて課題や懸念を減らしていく努力を続け、子どもたちの安全を確保していきたいと考えております。 　続いて、進捗状況及びスケジュールについてお答えします。 　本年六月下旬に区内の私立保育園や私立幼稚園などの事業者に対する説明会を実施しました。現在までに約四十の事業者から実施の意向をいただきました。今後は各施設が基準を満たしているかどうかの審査をし、事業者と連携を取りながら準備を進め、保育分野に精通する学識経験者などで構成される児童福祉審議会でのご意見も踏まえながら、令和八年四月の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。 　続いて、実施事業者の限定や専用室の設置、保育士基準や利用方法等について、どのように決めていくかについて、お答えをいたします。 　先ほど申し上げたとおり、基本的な設備や運営基準につきましては、国が定めた基準に基づいた条例を制定しています。現在、区内の保育事業者から各施設の人員体制や環境などを踏まえつつ、基準に定められた範囲でご提案をいただいております。実施に当たりまして、安全・安心な制度運用となるよう努めてまいります。 　次に、こども誰でも通園制度の撤回と一時預かり事業の拡充を国に求めることについてお答えします。 　区としましては、財政面では東京都の補助の活用を検討しているところです。また、人材確保の面でも、特別区長会などを通じて、国に対し保育士確保などの支援措置を行うことを要望しております。 　なお、利用者、事業者の両方の立場から、月十時間は少ないという声があることから、上限時間の検討を行っています。 　この事業は、家庭で保育される方の育児負担軽減だけではなく、子どもの健やかな成長にもつながる取組みと考えています。そのため、国に対し、こども誰でも通園制度の撤回を求める考えはありませんが、今後も子育て施策の充実を国に要望するとともに、同制度が事業者の負担とならないよう、実施に向けて取組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

小俣則子議員。

ご答弁ありがとうございます。 　幾つか再質問なのですけれども、「ともに生きるまちを目指す条例」の実現のためにということで、区長がこの前文を読んで、これがメッセージだということなのですけれども、いろいろな排外主義的な、こういうのに相反する内容の、例えば、そういうのが江戸川区の区民の中でもし出た場合には明確に、記者会見とか、いろいろなチャンスがあるので、そういう場でも発信して、これが私のメッセージですというだけでなく、区長の言葉で発信してほしいと思います。そのことについて、改めてお答えください。 　それから、二番目の二一〇〇年に向けての「中サービス‐中負担」の問題なのですけれども、これは一月三十一日までの意見が千二百二十一出されて、そのうちの一〇％が施設利用料についての意見で、その中の九割がやはり反対だったのですね。先ほど区長は、自治法だとか取り上げて、住民の福祉の全ての向上につながるということでお話があったのですけれども、やはり地方自治法の二百四十四条の中に「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」ということと「住民が公の施設を利用するということについて、不正な差別扱いをしてはならない」と、これは当然のことなのですが、例えば料金が上がったことによって、もう使えなくなってしまうということが、やはり一月三十一日までの意見の中には、区民の中に、地域力でいろいろな意味で活動していたけど、区が上がるとなると自分たちの活動ができないということも出てきています。そういう点について、権利保障として、やはり公共施設についての提供していくということが、意見はぶつかると思うのですけれども、そういうことについては、やはり見直すべきではないかと思います。 　そして、健康診断、がん検診などの一部有料化についても、実際にやはり有料になれば、より受診率が下がって、そして重症化してしまうのではないかということが医療関係の皆さんからもたくさん意見が届いています。そういう点にすれば、医療費がもっともっとかさんでしまうという点について、そういうことは考えられないのかということです。ですから、実際には、やはり健診についての有料化、一部負担を求めるということは見直していただきたいと思うし、万が一そういう医療関係の団体の皆さんと話し合って、受診率を上げようということと相反するということになったときには、上げないということも考えられるのかという質問について、お答えしていただきたいと思います。 　それから、防災ラジオの問題なのですけれども、防災ラジオ、先ほどいいましたように、斡旋しているとはいっても、江戸川区は僅か、この三年間で十一台しか、やはり一万三千二百円という防災ラジオ、障害者施設に関わって販売しているのですけど、その点について、十一台しかまだ普及されていないのですね。その辺については、どうお考えなのでしょうかということが一つです。 　そして、スマホを購入するという点で、そしてスマホでアプリを入れればということでの計画が四千人を目標にしていたのですけれども、これの令和五年度の施策の中で、安全で質の高い生活を実現するＩＣＴ化ということで、この安全でということがやはりいろいろなツールの一つとして、スマホを持っていない人がまだまだこれだけしか、今年、三年目の見込みで三百七十一台しか計画されていない、四千人を目標にして。その点については、どうお考えかということです。 　それから、保育のことなのですけど、そもそも保育の点では、目指している中身が実際に子ども中心の保育と言われていても、実際には子どもの命を本当にこの状態で守れるのかということが問題です。一時保育事業とほぼ同じ条件ということで、それが六か月から二歳までの子どもたちという点では、毎日行くわけでなく、十時間の時間は検討するということで、その辺については、増やしていただけるのかなと思うのですけれども、どのぐらい増やすのかにもよりますけれども、実際に毎日保育園に行く子どもと、だれでも通園ということで通園すると、毎日が初めて四月の時点と同じような、新入園児と同じようなという点では、預けたばかりのそういう子どもたちのけがだとか、それからゼロ歳、そして一歳、二歳が二〇二三年には、保育園の死亡事故の中では、ゼロ歳が四人です。一歳が一人、二歳が一人ということで、その点についても、やはりこの制度は命を守る制度ではないということでは、やはりそれはまずいと。区長会としても要請する立場で区長も行かれているのですが、是非、そのことについては進言していただきたいと思います。 　以上です。

斉藤区長。

全部で五点のご質問だったかなというふうに思うのですが。 　一点目については、メッセージの発信ではなくというお話あったのですが、ご質問の、メッセージの発信を求めますが、いかがでしょうというご質問だったのですけれども、それから先のお話ですか。ご質問の通告は、メッセージの発信についてというご質問でございますので、それについてお答えをしたつもりなのですが。ということであれば、ご答弁させていただいたとおりでございます。 　二点目の公共施設の件なのでございますけれども、これは先ほども申し上げたとおり、今、利用料で賄えているのは全体の一二％、残りの八八％は税金を使っている。その税金は誰が負担しているかということを考えていただくと、やはりそういった面で、全ての皆さんの福祉の向上というのは、私たち、目指さなければいけないところだと思っておりますので、一定の受益者負担というのは、これは求めていきたい、そのように考えています。 　三点目、健診についてなのですけれども、これは先ほどお答えしたとおりでございます。 　四点目の防災ラジオですけれども、これは令和に入って八回目の質問でございます。それだけ思い入れがあられるということだと思うのですけれども。いつも申し上げているとおり、例えばラジオが壊れてしまったらどうするのですかということ、電池がなくなったらどうするのですか。もっと言えば、ラジオ局が被災して発信できなかったら、その情報は得ることができないですし、その間のアンテナとか基地局もあるわけです。それが全部、全てうまくいっていて初めて機能する制度であります。ですから、そういうことを考えると、私たちは、重層的に十七通りの発信を、これをしていって、重層的に情報を得ていただきたいということなのです。ですから、このラジオを否定しているわけではありません。ラジオも重要なツールでございますが、ここだけに特化した考えというのはございません。 　五点目の誰でも通園制度につきましては、上限時間がどういうふうに決まっていくかというようなお話ありましたけれども、これについては、今、国でも検討を進めているところでございます。安全基準については、先ほど答弁をさせていただいたとおりです。 　以上です。

小俣議員。

発信については、是非何かあったときには区長メッセージを言ってくださいということの思いだったのです。 　それから、ラジオについては、やはり実際にいろいろな十七のツールがあっても使えない、いわゆる情報弱者みたいな、災害弱者も含めまして、いるのですよね。そういう人たちには、ラジオが壊れたらどうするのかは次の問題です。是非そのチャンスを、やはり誰一人取り残さないということを追求していただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で、本日の日程は全て終了しました。 　なお、次回は明日二十六日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時二十二分散会