発言者（20名）
ただいまから、福祉健康を開会いたします。 それでは、署名委員に、滝沢委員、伊藤照子委員、お願いいたします。 飯嶋健康部参事より、所用により２月の委員会まで欠席との連絡がありましたので、ご報告します。 これより、発の審査に入ります。 はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険の一部を改正する条例について、審査願います。
毎回、提案者として意見を申し上げさせていただいているのですけれども、やはりこの物価高騰で本当に子育て世代の皆さんの暮らしが大変ということで、実際に私たちが提案している中身は、今年の３月の末の時点なのですけれども、高校生以下の子どもということと、国から未就学の子どもたちが半額になっているので合わせると約４億１，９００万円ぐらいなのですね。ぜひ、やはり子どもが多い人ほど重い負担になるということで、江戸川区の場合、４人の世帯で４００万の収入の場合には割ともう本当に高い負担になってしまう、子どもが２人いてということもありまして、ぜひその辺も踏まえて賛同していただきたいというふうに思います。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について、審査願います。
これも同じようで本当にちょっと恐縮するのですけれども、これについても前のデータなのですけれども、育成手当については約２億４，２６４万円の、それから障害手当については増額すると６４９人が対象なので１億３，６２９万ということで、合わせて３億７，８９３万円ということです。特に、障害手当の場合は６４９人ということもあって、シングルというか父子家庭も含めまして、やはり今のこの物価高騰で追い詰められているという点では、今支援が必要で、一時的な支援でなく継続的な支援が必要という立場からこの提案をしています。ぜひ賛同していただきたいと思います。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、発議案審査を終了いたします。 次に、各の審査に入ります。 なお、第４９号の３、第５１号及び第５３号の各陳情は、第３回が審査期限となりますので、そのことを踏まえて審査を願います。 はじめに、第４９号の３、区政等に関する陳情について、審査願います。
今、委員長からお話がありましたように、この第４９号の３について結論を出す期限になると思います。本日結論を出すか出さないかを決めなければ次回に結論を出せないので、本日お諮りいただければと思います。
次回結論を、とのご意見がありましたが、第４９号の３陳情について、次回結論を出すことについて各のご意見をお願いします。 まず、自民党さん。
会派の中で今、協議しておりまして、次回のときまでに結論を出すような方向で考えております。
結論を出す方向で。出す、ですね。出せないじゃなくて出す、ですね。 公明党さん。
我が会派でも、会派の中で今、検討しているところなのですけれども、この内容についてですけれども、なかなか区だけでは対応するのが難しい案件等々も入っていますので、結論を出すのは難しいということで、今、会派のほうでまとめております。
次に、超党えどがわさん。
私どもも出すという方向で今、検討中でございます。
無所属の会。
結論を出す必要があると思っております。
日本共産党。
私たちも、この陳情者がいろいろなところの委員会にわたって出しているのですけれども、一応陳情そのものに対して公明党さんの意見もあって私たちも悩んでいます。だから、そういう点では非常に結論を出すのが、もうそのものが難しいかなという立場です。
出せないと。 無所属、滝沢委員。
結論を出せるように最大限の努力はしたいと思っておりますが、今まだ出ているわけではありません。
出せない、ですか。
出せるようにしたいというのが答えでございます。
出すというご判断ですね。 お聞きのとおり、結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第５１号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情についてでありますが、前回の委員会で確認しましたとおり、次回１０月の委員会で結論を出せるかを持ち帰り確認するという会派がございましたので、本日は改めて各会派のご意見をお願いします。 まず、自民党さん。
自民党会派としましては結論を出すということで考えております。
出す。 次に、公明党。
公明党でも議論しまして、結論を出せるということでお願いいたします。
超党えどがわ。
私どもも結論を出せるというところで動いております。
なお、無所属の会、日本共産党、無所属滝沢委員については前回の委員会で結論を出すというご意見でしたので、本日はこの５１号について結論がまとまりましたので、次回、１０月２０日の委員会において結論を出したいと思います。
次回に結論を出すという方向に決まったということで、大変よかったと思います。 １点だけ確認をしておきたいと思うことがございます。 江戸川区としては、国保の有効期限が９月末となります。もう既に全国的には７月末に期限切れになっているところも多くあると聞いておりますけれども、江戸川区として９月末が有効期限ということで、考えられるトラブルの種類、あるいは対応について、いかがお考えかということをお聞きしたいと思います。
９月に国民健康保険の有効期限が切れた後のトラブルについてのご質問です。 考えられる一番大きなものとしましては、資格確認書を紛失してしまったといったものが考えられます。これにつきましては速やかに再交付の手続の案内をしてまいりたいと思いますし、また、再交付の手続前に医療機関を受診等をしたいとされる被保険者の方については、有効期限切れの健康保険証が使えるといった暫定運用についても説明してまいりたいと思っております。 参考ではございますが、この７月、多くの自治体で国民健康保険の有効期限切れがございました。さきの社会保障審議会医療保険部会で、委員であります全国市長会の津市の市長から問合せについてこういったものがありましたということを、発言があったと掲載されていました。しかし、多くは、資格確認書等の一斉交付についての問合せであったとして、有効期限特有の混乱については特に意見がございませんでした。 参考ではございますが、江戸川区では今後も紙の健康保険証の有効期限切れ後も、医療機関の受診等に影響がないように対応してまいりたいと思っております。
これまでも他区にも先駆けて区民への不安がないようにいろいろとご尽力いただいてまいりました。今回も今のお話でよく分かりましたので、今後また皆さんからの問合せなど、丁寧に対応していただければと思っております。 また、健康保険証の両立をということについては、今現在、両立をされているわけではありますけれども、ここでは陳情自体は国にを提出ということでございました。実際にはその時期にこそきちんとした結論を出すべきではあったのですけれども、今になってしまいましたが、次回には結論を出すということですので、改めてそのときにまた意見を申し述べたいと思います。
８月の末に厚生労働省が発表したマイナ保険証の利用率について３１．４％ということで、相変わらず低い水準だったということがありました。そして、まだまだやはりトラブルが続いていて、６月１７日ですか、全国的に複数の病院でマイナ保険証を提示してもエラーになって、数時間混乱するということがありました。そもそもマイナ保険証について、マイナンバーカードは任意にもかかわらず、保険証を強引にひもづけるという整合性のないものと私たちは判断しているのですね。これも実際は財界の要望だったということも経済ジャーナリストの荻原博子さんが出した「マイナ保険証の罠」という本にも出ています。そういう点で、やはり本来の今まで使っていた紙の保険証について、この陳情では延期して、そして当面の間の両立をとあるのですけれども、やはりしっかりと国に対してこの矛盾、整合性のないことをやはり示していくべきだと思います。 各会派でいろいろ結論を出す方向ということなので、ぜひ参考にしていただきたいと思い発言しました。 江戸川区のマイナ保険証の取得率、それからその利用率が分かれば教えてください。
マイナ保険証の利用登録率並びに病院での利用率についてのご質問でございます。 まず、マイナ保険証の利用登録率でございますが、江戸川区の最新のものについては令和７年８月現在で５７．３７％となってございます。 また、マイナ保険証の利用率でございますが、先ほど委員、７月の実績のほうをお話しいただきましたが、まだ江戸川区のほうでは６月までしかちょっと取れていないところでございますので、６月の数字でご報告いたします。６月につきましては、江戸川国保については２９．８７％でございまして、実際に国全体では３０．６４％となっておるところでございます。
やはり、今、課長からの報告にもあったように、やはりマイナ保険証を持っていても利用しないということがありますので、その辺については区民の様々なそういう紙の保険証を残してほしいという声がまだありますので、その辺について意見として言わせていただきます。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第５３号、自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）を含むｍＲＮＡワクチンの国民への接種中止及び、国民へｍＲＮＡワクチンの健康被害状況の周知と、ｍＲＮＡワクチン接種で生じた健康被害に対する救済強化に関する意見書提出を求める陳情について、審査願います。
これにつきましても次回が期限となっておりますので、本日には皆さんが出せるかどうかをお諮りいただきたいと思います。
次回結論を、とのご意見がありました。 第５３号陳情について、次回結論を出すことについて、各会派のご意見をお願いします。 まず、自民党。
自民党会派としましては、今、協議しておりますけれども、結論を出すということで考えております。
公明党。
公明党は結論を出せます。
超党えどがわ。
結論を出す方向では考えておりますが、なかなか会派内でまとまらないというところはありますので、ちょっと検討中です。それではいけないですね。
検討中……。
分かりました。出せる方向で考えてまいります。
出す。 無所属の会。
結論出します。
出す。 日本共産党。
非常に難しいなということで、いろいろワクチンに対する考え方とか評価の仕方というのがいろいろ分かれていて、その辺について非常に結論を出すのは私たちの会派は難しいというふうに考えています。
出せない。 無所属、滝沢委員。
こちらの第５３号陳情の記書きは２項目あります。すみません、先に言えばよかったのですが、項目を１項目ずつ諮るということにしていただくと、より確実に結論を出しやすい部分はありますが、２項目まとめてということですと、ちょっと頑張って準備はしますが、努力しますということでしか申し上げられないです。すみません。
皆さんも十分ご承知のとおり、陳情は各号ごとに賛否を取ります。記書き一つ一つにとって賛否が分かれるという場合は、これは陳情審査にならないと思います。合わせての陳情審査ですから、合わせて賛成出すか出さないかの結論をおっしゃってください。どうでしょうか。
ちょっと記書きについてそれぞれ考えが分かれるところもあるので、ちょっと一遍に結論をというのは難しいところです。すみません。
出せないということですね。分かりました。 結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第６５号、江戸川区民間子育てひろば事業補助要綱の改正に関する陳情について、審査いたします。 資料が提出されましたので、執行部から説明願います。
前回ご質問いただきました民間子育てひろば事業につきまして、２３区での補助に関する状況を調査させていただきましたので、ご報告させていただきます。 １番、補助要綱の有無につきましてですが、江戸川区を除く２２区のうち補助要綱がある区は１４区ございました。要綱がない区は民間の子育てひろばに補助を行っていない、または公設の広場のみであると考えられます。 ２、要綱が何に準拠しているかについてです。独自に基準を定めている区が１０区、国の要綱に準じている区は４区でした。 ３、独自の加算です。区独自に要綱を持つ１０区のうち、賃借料については４区、光熱費の高騰に対応する加算については１区、その他レスパイトや専門職相談などメニューに応じた加算を設けている区がございました。 続いて、右側の４です。補助費の比較です。当該団体の運営実態に合わせた条件で比較しました。賃借料を含めています。非常勤が２名から３名、週５日間開設した場合です。江戸川区は区の要綱で年間７５０万円の補助ですが、他区では６９１万円でした。最も高い区は８８０万円ほど、低い区は５５０万円ほどです。 ５番、その他でございます。賃借料加算について各区の内訳でございますが、文京区で年額１０９万４，０００円、北区は１２０万円、目黒区は月額６０万円、渋谷区は広場の面積で算出しておりました。 また、運営費を利用者数に応じて補助をしている区もあるなど、地域の実情により補助額が異なっている状況でした。
資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。 それでは、審査願います。
まず、他区の状況調査のほうですけれども、独自加算ということで、賃借料が４区、光熱費高騰１区、レスパイト事業、専門職相談事業がそれぞれ１区ずつということで分かりました。 独自加算をされているということなわけなので、だからこれは江戸川区としても独自加算をする方向であると決めれば、これは独自加算もしていけるということでよろしいですか。
区の要綱に検討して加えるという結果が出れば、それは事実上可能だと考えております。
そうしますと、子育てひろば事業の重要性を鑑みて、今後付け加えるかどうかということを検討していくということなのだと思っております。 それから、もう一個ですけれども、前回のときにこれとともに運営実態についても精査をしていただいているとお聞きをしました。また、現在詳しく調べているのでもう少し時間がかかるけれども、次回の委員会、ですから今回には報告できると思うというふうにお答えがありましたが、この運営実態のほうについてはいかがなっていますでしょうか。
現在、当該団体の開設日ですとか、今お話のありました光熱費の状況ですとか、そういった形で賃借料の、実際に高騰しているか、その辺りを精査しているところでございますので、今後またご報告させていただければと思います。
勤務実態ですとか開設日数ですとか実態調査を基にしながら、また、区の要綱と照らしてどのような事態になっているかということが分かりましたらば、またお知らせいただければと思います。
独自加算について、今の前回、部分だけ要綱を変えることができるかというのはちょっとそれは難しいという判断だったと思うのですが、独自加算という立場で加算していくということはあり得るということの今の課長のだったと思うのですが、その確認でよろしいのでしょうか。
現在、検討はこの後進めていきますが、原則区の要綱には光熱費ですとか賃借料は全て含んだ金額でございますので、現状はその金額が適正だと考えております。今後調査して、その辺りを精査していきたいというふうに思っています。この場で可能かどうかというお答えにはできないような状況でございます。
すみません、先ほど区の要綱に加えることができると答弁したように思ったのです、そう言ったわけではないのですね。そうですか。分かりました。もう既にその中に入っているということだったのですが、できれば具体的には、私自身は陳情原文にもあります１５年間、やはり補助の変化していないと。そういう意味ではやはり物価高騰でどこの施設もいろいろな大変な思いをしながら頑張っているのですけれども、やはり何らかの支援が必要というふうに思います。 それで、頂いた今日の資料なのですが、いろいろ全都的な状況を調べたり、それから、今、子育てひろばのＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会という組織があるのですが、それのデータなどを見ているといろいろな形態があって、例えば２３区の中でもそこのデータだと正確に出ていないなと実感したことがあるのですが、例えば足立区は子育てひろばが７０か所あるとか、葛飾区は６８か所あるとか、この足立、江戸川、葛飾だけでも相当数が、どう評価しているのかというふうにも思うのですけれども、単純に他区と比較はできないなというふうにはいろいろな状況を見て思いました。例えば、江戸川区が補助費の比較が他区に比べて多いとかというふうになっているのですが、このベーテルさんは２５年前に、ある意味では子育てひろば事業そのものが先駆けとして江戸川区で設置されたということで、やはり相当古い歴史というか四半世紀も頑張っているという点ではやはり継続してほしいし、その実績をちゃんと江戸川区としても評価していただきたいなというふうに思います。 それで、先ほど言いました物価高騰対策について、何らかのこういう施設に対しても活用できるものはないのかということなのですが、どうでしょうか。
当該団体ですけれども、一時預かり事業、認可外保育施設としても設置しておりますので、前回議会でいただきましたとおり、物価高騰対策事業補助金の活用が可能な団体でございます。こちらの補助金は食材費や光熱費等の物価上昇分を支援するものでして、当該団体への交付申請書を６月下旬頃に送付しております。月額の単価は利用児童数に応じて補助額が異なりますけれども、上限額は月額１万３，０００円で、令和７年４月から９月分の補助を現在は受けることが可能となっております。
今お話があった一時預かり事業についての物価高騰に対する支援ということでは、当てはめればぜひというふうには思います。先ほどの繰り返しになりますが、物価高騰対策ということで要綱の中に含まれる賃借料だとかそういうことではなくて、独自にやはり物価高騰対策という形で、もしこの一時預かり事業で当てはまればぜひそれを活用してほしいし、もし当てはまらないということになればなったで、やはり区独自の物価高騰対策事業として、こういう民間の子育てひろば事業を支援していくべきではないかという意見を申し上げて終わります。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第７１号、電磁波の悪用（エレクトロニクス・ハラスメント）及び電磁波の人体と健康への悪影響を訴え、電磁波に対する法整備・法改正を国に働きかけるよう求める陳情について、審査願います。
確認させていただきたいのですが、この電磁波悪用というところのエレクトロニクス・ハラスメントというものについてどのような認識であるのかというところと、前々回になりますか、被害届のような相談などは区に上がっているのかというところをお聞きしているかと思うのですけれども、５年間１件だったということなのですけれども、その後はどうだったのかというところをお聞かせください。
私のほうからは、まず電磁波に関する相談についてですけれども、前回５か年を遡って令和３年度に低周波における健康、いろいろな症状があってというご相談が１件あったと報告しまして、その後現在に至るまでは、健康相談、健康被害のような相談はございません。
相談は、というところの今お答えいただいたかと思うのですけれども、エレクトロニクス・ハラスメントという言葉自体もなかなか耳慣れないものですので、どういったものなのかと、どのように思っていればいいのかというところの認識を、区のほうの認識を伺いたいのですけれども、お願いします。
エレクトロニクス・ハラスメントについてはなかなか定義が難しいと思いますけれども、一般的に考えられていることは電磁波を媒体とする指向装置や非致死性兵器を使用し対象者へ脳に異常を引き起こし、意図的に身体や精神に影響を与えるものということでして、なかなかそういったことで区に相談があることはちょっと考えづらいかなと思います。
なかなか難しいということでした。 でも、被害を感じている方というところの声は酌み取るというか取り上げてほしいなと思っているところです。 もう一件、この記書きの３のところに「地域内の携帯基地局の所在地を明記し区民に知らせること。」とありますけれども、携帯基地局というのは各社それぞれあるのかなと思っておりますけれども、その所在地については区として把握しているということがあるのでしょうか。何か法律や許認可ということがあれば教えていただきたいと思います。
電波法によりまして、基地局の設置場所については公表されていないわけですが、これについてはただ、地域別の設置数については総務省の電波利用ポータルで検索することができることになっております。 なお、設置場所については、国のほうの電波法という法律の中で市区町村単位で公表されることとされておりまして、ただ、詳細の場所については物理的な破壊活動を誘発するおそれ、営業情報に該当するおそれがあるということで、あと、またプライバシー保護への配慮のため、非公開とされております。
検索することはできるということが分かりました。外国では既に住民運動や訴訟も起きているようです。被害も分かりにくいものだと考えます。今では学校や家でもＷｉ－Ｆｉを使用することが当たり前になっていますので、目に見えないだけに症状が出ても声を上げにくいと思います。電波や電磁波が原因であると証明するのは、またこれも大変なことだと思われます。区として、そのような症状で悩んでいる、もしくは不安であるという区民の声の実態調査もしていくことも考えられますので、丁寧に調べていくことも必要ではないかと考えています。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第７２号、「あはき・柔整広告ガイドライン」の適正かつ積極的な運用を求める陳情について、審査願います。
この陳情の陳情文を読んで、は何なのかなというふうにすごく私自身がちょっと勉強不足ということもあって、記書きはこのあはきの柔整広告ガイドラインを適正かつ積極的に運用することということで、これは今いろいろな駅の近くに国家資格を持っているのか持っていないのか分からないような、そういう施術所というか、ありますよね。そういうところともしっかりと、やはり国家資格を持っているという、こういう、鍼灸、またいろいろなこういう柔道整復業の皆さんたちのそういう点をしっかりと守るということなのかなと思っていたのですが、これはそういう国家資格があるそういう施術所でも、やはり誇大広告にやはり、ならないようにするということがやはり一つ、この陳情なのかなというのがちょっと思ったのですね。その辺については、江戸川区の場合は国家資格がある事業所に、こういう施術所については登録がされているからそういうところに対するこういう指導はできるということ、これまでの福祉健康委員会の議論の中でそういう確認は以前されたかなと思うのですが、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。江戸川区として国家資格があるそういうところについての、登録されている施術所についてはしっかりといろいろな指導やチェックができるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
そうですね、届出いただいているところはこちらで把握ができておりますので、そういった誇大な広告であったりガイドラインを逸脱するようなところが確認できれば指導することは可能でございます。現在もそういったお知らせをいただいていれば、当然やっているところでございます。
それで、私たちがある意味ではこういう広告を全部チェックするというのは不可能にちょっと近くて、その辺についてはどう状況を議員としてもできるのかなということをちょっと考えながら、陳情審査したいと思います。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第７５号の２、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情及び第７８号の２、魅力的な江戸川区にするための陳情について、一括審査願います。
９月３日にえどがわっ子食堂の会議の中で、多世代交流と調理体験という条件を満たす子ども食堂に対しては今後も助成金を出しますという方向が出されたとお聞きをしています。調理体験ということに対しては、安全面や衛生面に関しても様々な意見が出たということも聞いております。 まず、皆さんから出た意見というのはどのようなものがあったのかというのをお聞きしたいと思います。
今の間宮委員から言われた意見がほとんどであったかなというふうに思うのですけれども、補助金が続くことに関して歓迎するという意見はありました。それから、今お話しいただいたとおり、食の自立という部分で、調理体験をしていただくという部分での衛生面、それから安全面、あと時間的に厳しいという意見もありましたけれども、そういう意見が出されたということでございます。
続くことには歓迎ということではありましたが、確かに続くことには歓迎、しかし、中身について、今、多世代交流をやっているところが多いのですけれども、調理体験ということが加わることに対しては疑問なども出されたのではないかと思います。 もう一つお聞きしたいのは、なぜ調理体験にこだわるかということ。そしてもう一つは、調理体験というのは何を指すかということ、その二つをお聞かせください。
あくまでもお子さんたちの自立という部分で食について自立をお願いしたいということで、この要件を定めさせていただいております。具体的なところは説明会でもお話ししましたけれども、特にこちら側から決めずに、まずは皆さんからこういった形でどうだとか、こういったことができるという意見や提案をいただきたいということで今お願いしているところでございまして、９月末までにそういったご意見を寄せていただきたいということを説明会でお願いしたところでございます。
具体的なことはこちらからは決めずに、まず提案をしてくださいということでお話をされたということなのですけれども、そうしますと、配膳とか片づけ、これは調理体験という中には入らないというふうにも聞いたのですけれども、配膳や片づけということは調理体験として認めてもらえるのかどうか。また、おにぎりを握るとかサラダの葉をちぎるとか、そういったことは調理体験ということでお認めいただけるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
今申し上げたとおり、まだ具体を決める段階ではありませんので、ここで明確にこれは大丈夫というのは言えないですけれども、少なくとも配膳と片づけだけですとちょっと調理体験にはなっていないかなというのが今のところ区の考え方でございます。その点については、今後また検討させていただきたいというふうに思ってございます。
調理場が２人しか入れないような狭いところでやっている子ども食堂さんなんかもございます。そういったときに、１０人、２０人の子どもたち全部が調理場に入るかというと、なかなかこれは安全面というところで入れないと思います。ですから、私が今申し上げたように、例えば平場のところで一緒にご飯のおにぎりを握るとか、サラダを盛りつけていくとかちぎるとか混ぜるとか、そういったことも調理体験としてお認めいただけるのであれば、それはかなりできるというところが広がるのかなというふうにも思いました。 最後に、今後どのようにしていくかということについて、まず９月末までには提案をしてくださいということでしたが、その後どのような方向になるのか、そして確認としては７年度の助成金についてはこれは出るということ、条件つけずに出るということだと思いますが、８年度からこの条件をつけたものに変わっていくということでよいのかということを改めて最後にお聞きしたいと思います。
こちらについても説明会でもお話ししましたけれども、９月末までにいただいた意見を基に、また区のほうで具体、どうするかというところを検討させていただいて、少なくとも年明けの１月にネットワーク会議、次回開催されておりますので、遅くともそこまでにはある程度具体的なこういう形でということをお願いできるよう、スケジュール感としては考えてございます。 それから、今年度については、委員さんからお話しいただきましたとおり、これまで従来どおりの方針ということでございますので、その方針にのっとって補助金の申請等をしていただくということでございます。
私も、大体子ども食堂をやっているグループの対象で、どのぐらいの方たちが参加したのでしょうか。
当日の説明会参加者でございますけれども、２５の食堂から３１名の方にご参加いただいてございます。
今ありました世代間交流と、それから調理体験ということでは、私もちょっと知り合いがやって、その方にお聞きしたのですけれども、やはりそういう２５の子ども食堂の皆さんたちの中には、本当に現場を知らないのではないかなという声も出たようなことを話されていました。いろいろなやり方があるかもしれないのですけれども、具体的にはどういうことが考えられますかとその方に聞いたら、実際に包丁を持って何かを切るとかそういうのはとても安全性とかそういうことからも、もしけがした場合にはどうするのかとか、そういうことからも考えられないと。おにぎりとかはどうなのですかと聞いたら、丼で出しているからそれを食べるときにおにぎりにしてとかということはやってやれないことはないかなみたいな感じなのですが、そういうことをしないと補助金を出さないというかそういうこと、ある意味ではとても何かつらいなというふうに思いました。 だから、いろいろな形でそれぞれの子ども食堂の皆さんが努力されていると思うのですけれども、その辺については、もうそういう調理体験ができないからそこはなしとか、世代間交流はもう全てのところがやっているということはお話がありましたけれども、その点ではぜひそこまで冷たく行政が打ち切るということがないようにしていただきたいと思います。 子ども食堂の援助を拡充してくださいという中身が出ているのですから、というふうに思います。 それから、健康診断の一部有料化について、もうずっと区が出しているのは持続可能な健診事業とするためということで、そのことについていろいろな団体との協議を継続して決めていくと。令和８年度以降ということで具体的には今継続している最中だと思うのですが、どのような話をしているのかというのが報告できるのがあれば教えていただきたいのですが。
今、医師会とは今までも毎月健診の在り方検討会というもので様々な検討をしてきているところなのですけれども、そういった会議のメンバーを絞るような形で協議の場を設定をしていただいたというところまできておりますので、検討内容、進捗についてはこれからというところで、今の段階では報告できるものはありません。
先日も医療関係の方とも懇談をしたのですけれども、実際には有料化にするということにとても危惧をしていましたので、ぜひ慎重に、また丁寧に懇談というか協議をしていただきたいと思います。
２点あります。 子ども食堂のほうにつきましては調理体験を行うということなのですけれども、何か子どもたちにけががあったとか、またその後、何かそれに付随するようなことがあったというときの何か保険のようなものは、何かそちらで考えていることはあるのでしょうか。まず１点、そちらを伺ってよろしいですか。
もともと食堂に関しては保険入っていただいていますので、あとはその内容を、今入っている内容がどういう内容になっているかによって、場合によっては保険内容をまた変えていただくところが出てくるかもしれませんけれども、そもそもの保険というのは加入を今していただいているという現状でございます。
子ども食堂によっては大きなお子さん、中高生についてはお手伝いをしてくれれば、大人は３００円というところですが、無料にしますよというところも多いのかなと思うのですけれども、その際のボランティアさんたちは保険に入っていると。もちろん、子ども食堂に来てくださるお子さんたちもお名前を伺っていますけれども、保険に入るということになったらまた別なことになるかなと思っています。 また、おうちで、家で家族のために調理をするとかという立場と、それから、不特定多数の人に食べ物を出すということではまた違うかなと思っています。例えば、不特定多数の食堂とかであれば、まずはキッチンに入ったら２回手を洗うとか、その洗い方も肘ぐらいまでだったりといろいろあると思うのですね。そういったことも教えていくのですかというところにもなるのかなと思いますので、もう少し検討が必要ではないかと思っています。 それからあと、保険の一部負担というところなのですけれども、一部負担を求める際にどのような検討があって一部負担にしましょうということを決められたのか、そこら辺の検討の過程を少し伺いたいと思います。 すみません、一部負担というところではあるかと思うのですけれども、一部負担にするって今までは無償であったというところ、それをやはり負担してもらうという決めたところについて、少し詳しく伺いたいと思っているのです。
保険というか健診。
健診、すみません、健診です。
これはアクションプランのほうでも出させていただいているように、区の人口、収入が減ってくる中でどのように見直しをしていくかというところの中から出てきたものでございまして、将来的に健診は大事だとは思っていますし、続けていくべきだと思っていることですので、それを持続可能な健診するために一部自己負担をいただきながら健診を持続させていくという考えの下で出したものでございます。
そこのところは分かるのですけれども、やはり区民の健康というところを鑑みたときに、一律にほかの企画、ほかの事業と同じように一律に区民に負担を求めるということではなく、そこはやはり健康を守るという点で本当に最後の最後まで頑張ってほしいと思っていたところでしたので、どのように確認されたのかなと思いまして伺いました。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、陳情審査を終了いたします。 次に、所管事務調査に入ります。 はじめに、先般実施した視察の報告書についてですが、各会派等からご提出いただいたレポートを基に正副委員長で視察報告書案を作成し、１０月２０日の委員会で確認していただく予定ですので、よろしくお願いいたします。 次に、他の所管事務調査については本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告がありますのでお願いします。 はじめに、福祉部、お願いします。
私からは、資料をお配りしてございます。 今週末になります、９月１３日から１５日まで３日間「笑顔いっぱい長寿の集い」、今年度も区民施設、それから特養等福祉施設でこのような日程で開催をさせていただく予定でございます。 次ページには、現在の１００歳以上の区内の高齢者の状況を参考で載せさせていただいてございます。
私からは、えどがわ障害者支援アプリ（ミライク）の機能追加について、ご報告させていただきます。 令和５年１０月にリリースしました障害者支援アプリ（ミライク）に新たな機能を今回追加させていただいております。追加させていただくのが中段にあります「サポートファイルにじ」になります。「サポートファイルにじ」は成長と発達の記録をする個人ファイルになっておりまして、特性のあるお子さんの部分の保護者などがそういった成長であるとか様々な記録をしていくというようなものになっております。それを今回このアプリの中に機能として入れさせていただいたというような状況です。これまではＥｘｃｅｌなどをホームページからダウンロードして、そこで入力したりとか手書きでやられたりというところがありましたが、今回アプリで入れることで気軽に入力をしていくことというところと、この「サポートファイルにじ」の大きな目的が、支援者との情報共有というのが非常に重要になっておりますので、そういった支援者と共有する際に情報などを提供しやすくするというようなことで考えております。 今回入れています主な機能としましては、子どもの基本状況、あとは成長の記録、あとは医療受診情報の記録、診察のデータなどもアップロードできるようにしております。さらに、入力したデータはＰＤＦなどで出力して、支援者と共有できるようなことで考えております。今後、子どもの強みなどを理解していくということを支援者と共有することで本人への支援の一貫性を保って、支援の充実を図っていきたいというところで今回機能追加させていただきました。
私のほうからは、生活保護・くらしごと相談室利用者アンケート調査結果の公表及び生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例（案）の意見募集の実施について、ご説明させていただきます。 まず、資料１ページ目でございますが、アンケートの調査結果の概要でございます。 調査の目的といたしましては、生活保護または生活保護に至る前の方に当たりますくらしごと相談室の利用者の方の生活状況や日頃感じていること、区に対する意見等を把握しまして、生活困窮者に関する施策の充実と、ともに生きるまちを目指す条例の考えにひもづく個別条例の制定に向けた資料とするものでございます。 調査のほうにつきましては、今年３月から５月まで行わせていただきました。紙の調査票を送付いたしまして、郵送またはスマートフォンで回答いただいております。無記名式のものでございます。 調査対象と回収結果につきましては記載のとおりでございます。 調査内容につきましては、共通する質問といたしましては５種類の質問を用意しておりまして、そのうちの三つにつきましては、今年度の区民世論調査の質問とそろえているものでございます。 結果につきましては、９月１２日のホームページのほうに掲載予定でございます。 ２ページ目をご覧ください。 アンケート調査の主な結果でございますが、この１番、２番、３番は区民世論調査との共通の質問でございます。 まず、定住意向につきましては、生活保護・くらしごと相談室ともに、区民調査とあまり大きな数値の変化の違いはございません。 ２番目の地域活動の参加状況でございますが、参加していない割合が、生活保護受給者の方とくらしごと相談室の方それぞれ数のほうは区民世論調査のほうよりも数字が高くなっているものでございます。 続きまして、困りごとの相談でございますが、困りごとありの数値につきましてはくらしごと相談室での回答が一番高くなっております。相談先につきましては、生活保護とくらしごと相談室での回答につきましては行政等の相談機関が３割近くを占めているものでございます。 続きまして、３ページ目に移らせていただきます。 こちらのほうは２件、生活保護利用者に対する質問でございます。まず、福祉事務所やケースワーカーへの相談でございますが、こちらにつきましては相談しやすいと思う、まあしやすいと思う、合わせまして７６％となっております。 ５番目でございますが、生活保護の社会での理解度についてのご質問でございますが、生活保護利用者の方に対してのご質問として、生活保護制度がよく社会に理解されていると思う、まあされていると思う、合わせまして５４％となっております。 今後、この分析結果に基づきまして分析を行ってまいります。 続きまして、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例（案）のパブリックコメントの実施でございます。 ともに生きるまちを目指す条例の考えを踏まえまして、地域の一人ひとりが共生社会の一員として、誰もが自分らしく幸せに暮らせるまちの実現を目指す個別条例の制定に向けて意見を募集いたします。 こちらにつきましては、今月９月１５日から１０月１５日までの１か月間の期間を予定して実施いたします。 今後につきましては、この結果を踏まえまして第４回定例会にの上、議決をいただきましたら施行予定でございます。
次に、子ども家庭部、お願いします。
ベビーシッターの利用支援事業拡大について、ご説明させていただきます。 こちらの事業につきましては、保護者のリフレッシュ等により一時的に保育を必要とする保護者に対しまして、利用料を補助する制度でございます。今回、東京都の補助の範囲が拡大したことにより、区も対象を拡充し、さらなるサービスの充実を図ってまいります。 内容としましては、障害者につきまして小学生まで対象年齢を拡大します。また、時間数も１４４時間から２８８時間まで拡大します。また、ひとり親世帯も同様に２８８時間まで拡大いたします。開始日は令和７年１０月１日からで、区ホームページや障害者支援アプリなどを通じて周知を図ってまいりたいと思っております。 続きまして、保育所等の職員による虐待に関する通告義務等につきまして、ご報告いたします。 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、児童福祉法第２５条、児童虐待の防止等に関する法律第６条の規定にありますとおり、全ての人に、区市町村児童相談所等関係機関に通告する義務が定められているところでございますが、今般、児童福祉法等の一部が改正され、保育所等の職員による虐待の通告が義務化されました。こちらは、児童養護施設等や障害者、障害児施設、高齢者等につきましては、既に職員による虐待等の発見時の通報義務等の仕組みが設けられておりますが、昨今、全国的に保育所等による虐待等の不適切事案が相次いでいることから、子どもや保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通う子どもを預けられるような環境に整備していくことが必要であることから、同様の仕組みが設けられたものです。 今回の改正で児童の安全確保や児童福祉審議会への報告などの規定が設けられました。 対象施設としましては、専ら保護者と離れた環境下において、児童に保育や居場所の提供等の支援を行う施設・事業が追加されております。具体的には保育所、保育ママ、児童館や学童クラブなどが対象になっております。 施行日は、令和７年１０月１日からとなります。通告の簡単なフローは記載のとおりでございます。 先日、こども家庭庁からガイドラインが示されましたので、今後対象となる施設向けに説明会を実施するほか、マニュアル等を整備する予定です。 次のページですが、対象となる施設や事業の一覧を記載しております。
次に、健康部、お願いします。
私からは、１０月から開始します予防接種事業のうち、昨年度との変更点についてご報告いたします。 まず、小児インフルエンザワクチンの接種費用助成については、対象者を昨年度は生後６か月から１３歳未満の方までとしておりましたが、高校３年生相当の年齢の方まで拡大いたします。また、新たに経鼻生ワクチンについても助成対象に加えました。 次に、高齢者インフルエンザ、新型コロナワクチン定期接種については、７５歳以上の方は無料で受けることができるように変更いたしました。それ以外の方の自己負担額は２，５００円で、昨年と同様です。 なお、新型コロナワクチンの自己負担額については、当初区は３，５００円で設定していたところ、８月２７日付で東京都から高齢者の自己負担額を軽減するために１，０００円の補助を区市町村に実施する旨の連絡があったことから、２，５００円に変更させていただきたいと思います。 なお、予算については予防接種費の当初予算の中で実施し、本件に係る都からの歳入については、令和８年第１回定例会にかける予定です。
医療保険年金課では、後期高齢者医療制度について、１点口頭でご報告をさせていただきます。 後期高齢者医療制度について、令和４年１０月から法改正により、医療機関等窓口における自己負担として新たに２割負担が加わっております。これによる被保険者の負担軽減のために配慮措置が取られてまいりましたが、それがこの７年９月末までに終了いたしました。具体的に申し上げますと、従来医療機関等での自己負担について現役並み所得がある方を３割、それ以外の方を１割としておりましたが、令和４年１０月から、一定の所得がある方について２割とする変更が行われました。その際３年間限定で急激な負担の緩和措置を講じてまいりましたが、その緩和措置が全国的に９月末で終了いたしますので、ご報告いたします。
ただいまの報告について、何か質問はございますか。
幾つもあるのですが、いいですか。
どうぞ。まとめて。たくさんありますか。
四つぐらい。
じゃあ四つとも言ってください。
いいですか。生活保護のアンケートのほうです。生活保護とくらしごと相談室のアンケートについては、対象が１万５，０５５世帯ですけれども、回収結果がそこに３７．７％ということについての評価と、それから回収の在り方は匿名だったのかどうかということについてです。 それと、そのことです。一つ一つ聞いちゃっていいですか。
一問一答にしますか。
そのほうが。
では、そうしましょう。今の質問に対しての回答。
まず、有効回収率に関してのご質問でございますが、こちらにつきましては同様の調査のほうが令和３年に別の市のほうで行われておりまして、そのときには３５．１％ということでございまして、そこを超えるように努力はしてまいりまして、ケースワーカーのほうからも声かけのほうを行ってまいりました。自治体によっては抽出、一部抽出であったり、その他世帯に限るなどということで限定した調査をするところもあるのですが、本区におきましては機会を均等に保障するために、全ての方に郵送させていただきました関係で、どうしてもご自身では回答が難しい方も含まれているということがありました関係で、この数値につきましては一定の効果があったものというふうに分析をしているところでございます。 回答につきましては匿名でございます。
いろいろな意味で、生活保護を利用している方が率直にいろいろ意見を言えるということがあるといいなと思いまして、匿名ということではよかったと思います。そこに書かれているケースワーカーへの相談について、相談しやすい、まあしやすいというのが７６％ですか、そういう点ではちょっと安心したところです。これからも暮らし大変な皆さんには丁寧に相談に乗っていただきたいなと思うところです。 それから次は、すみません、ベビーシッターのほうなのですが、補助が今回４番目のところが最初の５０時間までの利用分は全額区独自補助、令和７年度までということなのですが、５０時間以降は１時間当たり２，５００円、夜間は３，５００円まで補助ということですが、大体この２，５００円、また夜間３，５００円でほとんど個人負担はなくなるのでしょうか。その確認です。
個人負担の関係ですけれども、利用時間とかサービスの事業者によって異なる場合がございますので、若干負担は出る予定、出ることが見込まれております。
ごめんなさい、その事業者によって若干負担がというのがあるのですが、大体平均してどれぐらいなのでしょうか。
こちらで事業者のホームページなどで調べますと、大体事業者によって本当にばらつきありますけれども、２，５００円から５，０００円ぐらいの利用というふうに確認しております。
次が、保育所の職員によるということで、子どもに関わる職員が本当にこんなことが起きてはほしくないというふうに思うのですけれども、ちょっと記憶にちょっとあれなのですが、最近、江戸川区でも不適切保育のことが何か記事に載っていたような気がしたのですが、その辺は監査だとか、いろいろ区も努力されていると思うのですが、直近でこういう江戸川区における保育所での不適切保育の事案があったかどうかということのちょっと確認です。
令和６年度に特別指導検査ですとかそういった検査に入った件数としましては２件ございました。指導に入った施設に対しましては、引き続き巡回員の支援ですとか指導検査とか、定期的に入って見守りを続けているような状況でございます。
そうです、その２件というのがちょっと記憶があったものですから、その辺ではぜひ、本来あってはならないことなのでしっかりとチェックしていただきたいというふうに思います。 それから、次の質問は予防接種でインフルエンザのことなのですが、今、報道で秋田、福岡とか愛知、三重だとかというところでインフルエンザの学級閉鎖だとか保育園の閉鎖だとかがあると報道されているのですが、江戸川区内のインフルエンザの状況はどうでしょうか。
新聞報道で日本国内で流行があるという報道ありましたけれども、ただ、都内といいますか、江戸川区内ではインフルエンザの報告というのは非常に少ない状態でございます。 また、集団発生というのも把握しておりません。
ほっとしました。
２点あります。 １点目は、生活保護のアンケート調査結果について。２点目は、１００歳以上の高齢者の状況についてです。 まず、１点目なのですけれども、先ほども回答が難しい人もいるのでというお話がありました。はじめのご報告のときに聞き逃したかもしれないのですけれども、どのように調査をされたのか、用紙に書いていただいたのか、パソコン上での入力もされたのか、そこについてまずお聞きしたいと思います。
調査方法でございますが、まず一律に全ての世帯の方に対しまして、紙で郵送によりまして調査票と依頼文を送らせていただきました。そこには返信用の封筒をつけるとともに、インターネットの回答も可能といたしましたのでスマートフォンでできるようにもご案内をさせていただきました。
返信用の封筒で返ってくるということで、そこには名前は書かずに、後ろに自分の名前も書かずに返信用の封筒で返ってくるということでよろしいわけですか。
そのとおりでございます。
大事なアンケート調査だったと思います。回答が難しい方もいるということで、やはり返信用封筒で書くこと自体も大変な方もいると思いますし、また、書かなくてもいいかなと思ってしまう方もいらっしゃるのだと思うのです。匿名性を大事にするということだから仕方がない部分もあるのかもしれないのですけれども、でもそれぞれケースワーカーさんのほうから、もし書けるのだったらそこで書いてもらって、そして何らかの方法で、だから名前はつけずに送ってもらうとか、一人でも多くの声が反映できるといいなと思うので、さらに回収の方法というところでは考える余地があるかなというふうにも思ったところです。 ２点目は、１００歳以上の高齢者の状況なのですけれども、１００歳になること自体、そのこと自体がすごいことだと思うのですね。最高齢者については参考として区内施設入所、在宅であるということが出ていますが、区内の２３１名の方々が施設入所なのか、あるいは在宅なのか、そして介護度が幾つぐらいなのかということは、把握はされているのかどうかということをお聞きしたいと思いました。
統計として調べれば出てくると思うのですけれども、今現在、私の手元にはそれはちょっとないので、すぐにはお答えできない状況でございます。
先ほど申したように、１００歳になるそのこと自体がすごいことなわけですけれども、どのように皆さんがお過ごしになっているのかということもきちんとつかんでおくことも必要かなと思いますので、また次回でもお知らせいただけたらと思うところでございます。
生活保護・くらしごと相談室利用者アンケート調査結果についてなのですけれども、これについては結果公表ということをまず分かったのですが、そのアンケート調査の結果に基づいて区の施策にどういうふうに何か活かされたかどうかとか、変更されたかどうかということについて発表とかというのはされるのでしょうか。
まず、今回の調査の中から出てきた幾つかの特徴的なものがございます。そこにつきましては、今回のこの後にパブリックコメントをさせていただきます条例のほうにもその部分が含まれる形での理念として定めていくとともに、ケースワーカーのほうにもこの結果のほうについてはしっかりと研修等を通じまして、周知を図っていくということと、また、大きな数字の中での結果の分析の内容ではございますけれども、結構、自由意見のところに様々なご意見もいただいております。特にその部分については具体的に対応していくべきものも多々含まれてございますので、そこもしっかりとケースワーカーのほう、職員のほうに周知を図って充実のほうを図ってまいりたいと考えております。
それで、このアンケートに答えた方から要望とかちょっとありまして、具体的なこの結果について、区でどういうふうに対応したかどうかということについても発表していただければありがたいというような、せっかくアンケートを出したにもかかわらず、どういうふうになったかどうかというのが見えないということですので、そういう意味では大まかなことでも何かこのアンケートの皆さんの協力の結果、こういう形で区の施策とか何かやり方が変わりましたということを発表していただければと思います。意見です。
私もちょっと幾つか質問したいのですけれども、よろしくお願いします。 まずはじめに、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例の意見募集ということなのですけれども、ともに生きるまちを目指す条例の考えにひもづく個別条例ということなのですけれども、理念条例であれば、ともに生きるまちを目指す条例で私は十分なのではないかと思うのですけれども、この個別条例をつくる意義というか意図というか、内容がどのようなものになるのか、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。
委員おっしゃるとおり、ともに生きるまちを目指す条例と同様に、こちらのほうについても、関連として今回検討させていただくところでございますが、ともに生きるまちを目指す条例の考えを踏まえた上で、特に主に権利擁護などを必要とする方を対象とした関連条例として位置づけております。これまでにも高齢者や障害者、ひきこもりの状態にある方を対象にした個別条例を定めておりまして、これに続くものでございます。
ちょっと聞き取れなかった言葉があるのですけれども、何々の方というその前の何々がちょっと聞き取れなかったのですけれども。
申し訳ありません。ともに生きるまちを目指す条例の考えを踏まえまして、主に権利擁護などを必要とする方を対象とした関連条例として整備したものでございます。これまでにも令和５年の１１月に、高齢者、障害者、ひきこもりの状態にある方を対象とした個別条例を施行しているところでございます。
権利擁護とおっしゃったのですね。ちょっと具体性がないと、これを個別でというのが理念条例ばっかり何かすごい最近、昔は条例なかなかつくってくれなかったのですけれども、今すごくいろいろな条例が出てきて名前が長くて、ちょっとこれ、生活に困窮しているのというのはあまりにも具体的すぎて、ちょっと何か聞いて、ちょっと何かどうなのかなとちょっと思ったりもしたりするのですよね。これが、そこに特別なものがないとつくる意味がないかなと思ったりもして、これから内容について詰めていかれると思うのですけれども、特に差別とかそういうことにならないような形でぜひ、生活に困窮するというのは誰でもなり得るし、誰でもそこから抜けることもできるわけで、その辺をちょっと配慮したものにしてほしいなとすごく思いました。 あと、ベビーシッターなのですけれども、今回の利用時間が拡大されるというところで、都の補助ができたということも先ほどおっしゃっていましたけれども、その辺が個々に、障害児またはひとり親というところに特化しているというところが現在の江戸川区の利用状況と都の補助の拡大の状況を教えていただきたいと思います。
まず、現在の利用状況でございますが、年々伸びておりまして、令和４年度から始めたのですが７４４名だったところ、実利用人数でございますが、令和６年度は１，６９７名まで伸びております。利用者の８割がゼロ歳から２歳ということでございます。障害児の数につきましては、その数の内訳が実際のところつかめていないのですけれども、現在の利用状況から推察すると、今回、小学生まで利用拡大しましたが１０名程度増える、１０名程度の利用になると見込んでおります。
大変助かる、こういった制度ではないかなと思って、実績なんかを見てもこの内訳はなかなか難しいかもしれないのですけれども、自分が家の中にほかの方を入れるというのは結構抵抗あるけれども、やはり皆さんご利用いただいているのだなと思って、この拡大はきっと子育て支援に大きくつながるかなと思うので、多くの方にご利用いただければなと思っています。 すみません、続けて、予防接種なのですけれども、先ほどの新型コロナについて都の補助が１，０００円入って２，５００円ということでお聞きしたのですけれども、高齢者インフルエンザについても都の補助は同じなのか、７５歳以上が無料ということについては都の補助はどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
高齢者のインフルエンザについては、都の補助はありません。ただ、子どものインフルエンザワクチンの助成については、都の補助は区の助成する額の半額程度、半額あるということになっております。 あと、高齢者インフルの、７５歳以上の無料化については、基本的にはインフルエンザは都の補助がありませんので、高齢者インフルエンザについては都の補助がありませんので、区費で賄うことになります。 コロナについては東京都が１，０００円助成しますということですので、それ以外は区の単独で助成ということになります。
一度聞いたことがあることだったかもしれないのですけれども、すみません、確認をさせていただきました。子どもさんのも２，０００円の補助が何年、去年かな、始まってすごく皆さんに喜んでいただいていますし、７５歳以上の方のインフルエンザが無料ということも区独自だということを私たちも訴えさせていただきながら、接種される方は安心して接種していただけるようにしたいと思っています。 それから、保育所の虐待の通告義務なのですけれども、これは１０月１日からになっておりますけれども、この１０月１日までにこのマニュアルと説明会というのはできるのですか。その予定はどうなっているのでしょうか。
現在、こども家庭庁からガイドラインが示されたばかりではございますが、それに基づいて説明会とマニュアルの整備、順次進めている段階でございます。
では、なるべく早く現場に落としていただいて、皆さんが保育される側も困らないようにして子どもたちが守れるようにお願いしたいと思います。 あと、笑顔いっぱい長寿の集いなのですけれども、私、地元、なぎさ和楽苑なのですが、来賓は今回もご遠慮いただきますと通知が来たのですけれども、何かこうふらっと行ってもいいのですかね。そこはちょっと心配だったのですけれども、遠慮してくださいって来ましたよ、はがきが。これ出ていますけれども、施設はなかなかやはりまだコロナがあったり厳しいみたいな状況でございます。
私からも幾つか。まず、生活保護・くらしごと相談室利用者アンケート結果の調査結果の公表及び生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例（案）の意見募集の実施について、丁寧にご説明ありがとうございます。金井委員が大変すばらしいことをおっしゃってくださったと思うのですが、このアンケートにご協力くださった皆様をはじめとする皆様へのフィードバックは大切にしていただきたいですし、また、お知らせも大切にしていただきたいです。その観点から、毎月の保護決定通知書を生活保護利用者の方に送られていると思うのですが、そういった郵送物の中にこのパブリックコメントの実施やアンケート結果の公表についてお知らせいただくですとか、これもお考えかと思うのですが、パブリックコメントの受付をする、直接持込みを開庁中はしてくださいという生活援護管理課・第一課・第二課・第三課の事務所にもパブリックコメントをやっていますというお知らせなどを何かしら出されるとか、そういった周知やフィードバックについて、もし具体的に何かお考えでしたらお聞きしたいです。権利擁護などを必要とする方々を対象にした条例ということで、今後この生活に困窮した状態の方の権利擁護のための専門部署を江戸川区でつくる考えというものがあるのかも教えてください。
今回のアンケート結果につきまして、それとパブリックコメントの実施につきましては、今月中に全世帯宛にお知らせも含めました通知をさせていただく段取りで進めております。そこにおいて、二次元コード等も配置しまして、よりアクセスしやすい工夫もさせていただいているところでございます。 続きまして、権利擁護に関する専門部署のことでございますが、こちらにつきましては、今、現時点でそういうちょっと検討の段階ではございません。
区民が参画して区政がよくなっていくという実感を、より多くの区民が持てる、そのような江戸川区の取組みを今後も期待します。 権利擁護に関しては、今現在、江戸川区役所で介護保険課に権利擁護係があり、障害者福祉課にも権利擁護係がございますので、この生活に困窮という状態の方々の権利をどのようにして擁護していくのか、具体的な検討、専門組織というのも一つの具体的な方法だと思うので、それも含めて、具体策を検討をお願いをします。 それから、ちょっとベビーシッター利用支援事業対象拡大についても、質問を簡単にさせてください。対象の障害児を未就学児から小学校６年生まで拡大すると。時間を年１４４時間から２８８時間なのですが、この障害児というのはどういう定義なのか、障害者手帳を持っている人ということなのか、例えば、障害者手帳を持っていないけれども、医療的ケア児なども対象なのかというところ。これは東京都の令和７年度の予算を反映したものと思いますが、すみません、聞き漏らしていたら。江戸川区の予算としては第２回の増額補正というのはどの段階でどういうふうになっていたか、確認させてください。
前半のご質問について、ご回答させていただきます。 今回、障害児ということで対象とさせていただくというか、確認書類としてさせていただくのが、障害者手帳をお持ちの方、あとは障害児のサービスの受給者証をお持ちの方というのを今回対象として確認しております。それ以外の事例に関しましては、随時ご相談を受けた上で確認という形になりますが、基本的に対象としてはそういった方たちを対象として考えています。
こちらは東京都の拡充事業でございますが、今年度既にベビーシッター事業は江戸川区で行っておりますので、この予算の中で十分担えるものでございますので、その中の範囲でやらせていただくような形で考えております。
ベビーシッター利用支援事業の対象が拡大をして、障害児が小学校６年生まで年間２８８時間までということで助かる方、期待する方は多いと思います。今の障害者福祉課長の答弁で、ニーズがある方にはしっかり江戸川区として向き合っていくということかと思われましたので、きめ細かに対応を、相談を受けるという姿勢を区民にぜひ積極的に示していただきたいと思います。 あとは、ちょっとすみません、意見なのですが、障害者支援アプリ、ミライクもアプリでノートを、にじを搭載するというようなことで、よりいろいろな使い方ができるようになるということはサポートファイルにじを搭載できるという、いろいろな使い方ができるということかと思います。これは基本的に障害のある当事者の方や保護者の方が入力していく、記入していくというものなのかなと思うのですが、将来的に公的なサービスを利用したら、そのことが入力の許可を得る立場の支援者からも入力できたりとかして、つまり何が言いたいかというと、保護者の人がいろいろ入力することが大変な状態だったり漏らしてしまったりということがあるともったいないことと、江戸川区としてもＤＸを積極的に進めているというところで、そういった正確な記録が公的に信頼できる立場の方からもきちんと共有されるような仕組みというのを将来的に見据えていって、可能性を探っていただけたらよりよいのではないかなということを思いましたので、これは意見として申し上げます。
以上で、執行部報告を終わります。 次に、その他について何かありますか。
１点、ゲートキーパーの養成講座が行われました。初級、中級と非常によい先生方だったのだと思うのですけれども、初級と中級の違いというのがよく分かりません。ここは何が違うのかということ、また、もう一つは、受けた方には修了証明書など、そういったものは何も渡されてはいないようなのですけれども、これは何かしらないのかということをお聞きしたいと思います。
ゲートキーパー中級講座を受けていただきありがとうございます。私も参加をさせていただいておりました。初級については、一般的な情報提供をということと、あと、ゲートキーパー手帳についてもご説明させていただきました。なので、中級についてはグループワーク、グループワークというか、具体的なロールプレイを入れまして、より具体的な対応の仕方について学んでいただいたというところでございます。そして、認定証、修了証明書等は発行しておりませんけれども、それをもって何かをやっていただくということではなく、よりゲートキーパーとしていろいろ気づいて声をかけてというゲートキーパーの役割を担っていただくということで、証明書がなくてできないということではありませんので、発行等はしておりません。
先生方についても毎回変わっていくことでもあると思います。１回すればそれでいいということではない講座だなと思うので、毎回毎回多くの方がご参加できるといいなと思います。別に修了証がなければいけないと思っているわけではないのですけれども、例えば認知症の講座の場合にはオレンジリングなどを渡していただけたりします。せっかく来ていた方々が自分が講座を修了したということ、そして、またそれを広げていくためにも何かしらのものがあると、きっと来た人にとってよりよいのではないかなと思ったので、今後は検討もいただくといいかなとは思っております。
２点あるのですけれども、１点目は先月、東京新聞に江戸川区内の公園に清掃ボランティア募集ということで出されて、今シルバー人材センターで公園の清掃事業やっている人からの不安で、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないかというような問合せがあったのですが、その辺は、このボランティアとの関係はどうでしょうか。
一義的にはシルバー人材センターは区と別組織でございますので、ちょっとそれについて、今もちょっと誰が答えるのかというところあったのですけれども、私のほうで聞いているのは記事についてはちゃんとボランティアの方と、それから会員の方々が、ちゃんときちんとそれぞれうまくすみ分けるというか、という形でトラブルのないようにやっていくよというような話をシルバー人材センターのほうからは聞いておるところでございます。
ということは、今シルバー人材センターとして清掃事業をやっている高齢者の方が仕事場がなくなるということではないのですね。その辺の確認です。
先ほど申し上げたとおり、ちょっと細かく誰々さんがどうというところまでは私もまだ把握できておりませんし、把握できないのですけれども、そういうことがないように、先ほど申し上げたとおり努めていくという話は聞いております。
委員長、シルバー人材センターは別の団体ですので、福祉部でお答えするのはちょっと違うかと思います。
私もちょっと聞きながら、それは思ったのですね。だから、福祉部で答えるにはちょっと担当が違うというところ、組織が違うということですから、どうでしょうか。ここでの委員会での質疑には当たらないのではないかと思います。どうでしょう。
そうすると、議会としてはどこになるのでしょうかね。
私に聞いている。
もし介入するとすれば、公園ボランティアという視点からシルバー人材センターの調整ということになろうかなというふうには思いますけれども、ちょっと私のほうではお答えかねます。
分かりましたけれども、じゃあどこで議会としては質問すればいいかというのは、ちょっと改めて確認します。すみませんでした。 もう一点、あります。ずっと私もちょっとこの点は明らかにしていただきたいということで求めているのですが、来年の４月から全ての自治体が行うこども誰でも通園制度についてなのですが、江戸川区が条例は前回もう決定したのですけれども、大まかな中身で、細かいことは要綱で、また専門的な会議で決めていくということだったのですが、具体的な進捗状況について教えていただきたいと思います。
ご質問ありました要綱に関しましては現在準備を進めているところでございまして、年明け頃に策定する予定で今準備しておるところです。
それで、例えば受ける事業所について募集しているというのが８月にあったのですが、その辺はどうなのでしょうか。
先月末時点の状況ですが、私立認可保育所や幼稚園、認定こども園などから２０以上の事業者の参加意向がございました。今後基準を満たしているかなどの審査を経て、有識者などで構成される児童福祉審議会、これは来年３月頃を予定していますが、こちらで基準を満たしていれば認定される予定で準備を進めております。
すみません、スケジュールについては児童福祉審議会が来年の３月にそこの基準を満たしているかどうかで、その事業所がその事業をやるかどうかということ。ごめんなさい、あまりにもちょっと４月から実施するわけだから、それでは遅いのではないかなというふうに思うのですが、そのことはちょっとまた改めて確認したいと思います。 それで、２３区の中で試行的にもう既に実施している区が幾つかありまして、その区が今、国がやろうとしている中身について、いわゆる単価ですか、１人の子どもの割合で出ている補助単価があまりにも少ないということで、これで安心して預かることができないということで、東京都が多様な他者との関わりの機会の創出事業というのを始めて、それと合算してやっている区が結構多いのですね。江戸川区の場合は、この事業とどう関わるのかということの方向性があるのかどうか。それから、ちょうど去年の９月の１２日に福祉健康委員会で出された保育所等で未就学園児定期預かり事業の開始ということで、５施設を始めますということだったのですが、これがその事業なのかどうなのか、多様な他者との関わりの東京都の創出事業なのかどうかという確認です。
多様な他者との関わりの機会の創出事業ですが、令和７年度からは国のこども誰でも通園制度の活用があれば、運営費などについて国の交付額に都が上乗せして補助されるものです。区におきましては、今お話にございました未就園定期預かり事業、こちらは要支援家庭のお子さんを対象にしたものですが、こちらの事業は多様な他者との関わりの機会の創出事業の補助金を活用した事業となっております。
こども誰でも通園制度も、障害を持つ子どもだとかいろいろ要支援の子どもだとかということも対象にして、どちらかというとそういう子育てが困難というか、そういう家庭の子どももということもとても大事で、親というよりは子どもそのものの成長を見守るということだと思うのですけれども、その辺でこの事業がここの５か所でやるということで、実際には多くの子どもたちが、どれぐらいの子どもたちが利用しているのかなというふうに思うのですが、その辺は実績は分かっているのでしょうか。
現在、５施設の認可保育所等で実施しておりますが、利用は６名程度というふうに確認しております。
６人程度というのは、５施設の中で６人程度ということですか。かなり実施するといろいろ東京都が上乗せするという点ではあるかもしれないのですけれども、区独自のいろいろな区で実施して条例などでも、区独自の加配をしているというか、保育士という資格についての加配だとか、というのもまた補助単価も増やしているというところもあるので、江戸川区が実際に安心して預けられる、安心して預かるという環境をつくっていくということで、私たちも積極的に提案していきたいと思います。
歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例の所管が福祉部福祉推進課であっていますか。まず、これをお聞きします。
はい。
東京新聞の８月９日の報道は「江戸川区、公園清掃を『シルバー人材』から『ボランティア』に切り替え？突然発覚でお年寄りは驚き、嘆く」という記事で、小俣委員がご質問くださいましたが、これは江戸川区としては福祉部福祉推進課としては、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例の所管課という観点からもきちんと目を配っていってほしいというのは、これはもう意見、要望ということにとどめますが、せっかくの条例ですので、きちんと活かしていくということを大切にしていきたいと。この中には、お仕事をしたいご高齢の方の支援として、その希望及び能力を活かせる仕事に就き活躍する機会を確保されるように配慮されることということで明記をされておりますので、せっかく議会ででつくった条例ですので、斉藤区長が提案したものでもありますので、大切に運用していただきたいということを要望いたします。 シルバー人材センターの方々も、去年などはシルバー人材センター管理として請け負っているお仕事中に熱中症になられた方々も複数おられると聞いておりますので、民間のお仕事をされているシルバー人材センターの会員さんへの空調服の支給なども、ぜひ江戸川区としてリーダーシップを持って確保していただきたい、提供していただきたいということで、これも意見、要望で一度申し上げます。 すみません、質問、別のことで１個あります。 前々回の委員会で、江戸川区児童相談所の内部公益通報に係る調査結果への対応の公表ということのご説明をいただきました。その中で、児童福祉分野に精通している専門家による職員向けの研修及び児童相談所業務への指導助言を実施すると、再発防止策を幾つか具体的に上げられています。その進捗について教えてください。
６月１７日に福祉健康委員会で私が報告した内容だと思いますけれども、今ご案内がありましたように、児童福祉分野に精通する専門家の研修、こちらを年度前半と年度後半に分けて、それぞれ複数回実施する予定でございまして、年度後半、９月から１０月が年度後半に入りますので、またそれ以降も実施していくというところでございます。あと、組織の風土としてよりよい職場環境をつくっていきたいという思いがありますので、そこは職員と一緒に考えるということ。あと、手順を少し児童福祉法にのっとったやり方でないことをしてしまった件もありますので、そこについては様式をしっかり整えて、再発防止策を進めているというような現状でございます。
すみません、私が間違ったことを言っていました。前々々回の６月の委員会ということでしたね。合っていますね。ありがとうございます。 再発防止策の実施状況については、ぜひ斉藤区長にも適宜報告をしていただき、全区的にオール江戸川で児童相談所の取組みを応援する、江戸川区が取り組むということでやっていこうということで、区長への小まめなご報告等もお願いをして終わります。
先ほどの執行部報告のところで、間宮委員から次回に向けて１００歳以上の方々の在宅と施設入所、それから介護度の割合、人数を知らせてほしいというお話あったのですが、ちょっと在宅介護度のほうが、努力はするのですけれども、ちょっと正確に出せないかもしれないということが今分かりまして、ちょっとその辺やった結果、また委員長とご相談させていただいて実際に出せるようであればご報告させていただきたいと思うのですが、難しい場合はまだちょっとそこは申し訳ないということになるかもしれないということをあらかじめご承知おきいただければと思います。
それでは、今後の委員会ですが、１０月は第３回定例会会期中の２０日（月）、午前１０時を、１１月は本日の委員長会で確定しますが、９日（金）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。 （午前１１時４９分 閉会）