令和７年　第２回　定例会（06月12日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。六番、勝山まゆみ議員。 　　　　　　〔六番　勝山まゆみ議員登壇〕

私は、令和七年第二回定例会に当たり、同僚議員と同趣旨の質問もございますが、通告に従い、質問をさせていただきます。区長並びに教育長の明解で前向きな答弁を期待いたします。 　さて、本区は、二〇二一年に「ともに生きるまちをめざす条例」を制定し、その基本理念を実現するために、二〇二二年に本区の長期構想となる「二一〇〇年の江戸川区共生社会ビジョン」と、そこまでのプロセスとして、ＳＤＧｓのゴールとなる二〇三〇年までの本区の目標や具体的施策をまとめた中期計画「二〇三〇年の江戸川区ＳＤＧｓビジョン」を策定されました。そこで、今回は、今年度が見直し前の最終年度を迎える「二〇三〇年の江戸川区ＳＤＧｓビジョン」の江戸川区の姿を実現するための目標に関連づけて質問をさせていただきます。 　まず、江戸川区の姿「区民一人ひとりが希望を持ち、多様性に満ちあふれた、自分らしく輝けるまち」の目標ナンバー三「安心して子どもを産み育てられ、子どもがすくすくと育つまちになっています」に関連して、学校教育についてお伺いいたします。 　内野教育長は、所信表明の中で、すぐに学校教育に着手したいとして四点の事柄を挙げられていて、その一つとして不登校対策について述べられております。そこで、不登校対策についてお伺いいたします。 　教育長は、不登校を未然に防止するための取組みを充実させていきたいと述べられております。不登校児童・生徒の減少については、これまでも学校教育における大きな課題と認識し、様々な施策を展開されてきました。学校の教員における気づきはもちろんのこと、ＱＵアンケートや登校サポート事業の実施、みらいサポート教室や全校へのスクールソーシャルワーカーの配置、小・中学校へのエンカレッジサポーターの配置事業などが行われています。このように、毎年、新規拡充し、対応をされておりますが、令和五年度は、不登校児童・生徒は、小学校六百三十九名、中学校千二百九十四名と、現在も微増の傾向にあるとお聞きしております。また、長期の不登校からひきこもり状態になるという実態もあることが分かっています。 　このように、児童・生徒の将来を見据えた点からも、今後も力を入れていく必要があると考えます。しかし、大きな役割を担うと考えられる都の事業である校内別室指導支援員と区独自のエンカレッジサポーターの今年度の配置は、中学校が全校なのに対して小学校は十数校にとどまっており、配置がされていない小学校では、授業の空き時間を利用した教職員が対応しているとお聞きしております。 　そこで、教育長にお伺いいたします。不登校を未然に防止するための取組みとエンカレッジサポーターとの関わりについて、お考えをお聞かせください。また、小学校での配置が全校にならなかった理由と今後の計画について、お考えをお聞かせください。 　次に、教育委員会は、本年三月に学校プール整備方針を発表されました。その中では、ゼロメートル地帯が七割を占める本区においては、水の中での安全確保や、水難事故を防止する水泳学習の重要性が書かれています。その上で、プールの管理・運営に関する教職員の負担減少のために業務改善の必要性を述べられるとともに、効率的な利用が課題であり、小学校の改築時には自校プールを整備せず、中学校の改築時に屋内温水プールを整備し、近隣学校四校程度と共同利用することで、天候に左右されず安定した水泳環境を提供でき、地域への開放も可能とされるとしておりますが、一方で、児童・生徒の移動手段や移動時間、安全面などの課題も考えられます。 　そこで、教育長にお伺いいたします。温水プールの維持管理のために設置校の教職員の負担が増えることも予想されますが、どのようにお考えになられているのかをお聞かせください。また、プールを地域開放した際、開かれた学校の在り方が問われている今、どのように児童・生徒の安全を保持していくのかについてお考えをお聞かせください。 　次に、目標ナンバー九「誰もが健康を心がけ、いきいきと暮らしています」について、お伺いいたします。 　この目標の姿の中には「乳幼児から大人まで、ライフステージに応じて適切な支援が受けられます。子どもから高齢者まで、すべての人が食事・運動・睡眠など、自分にあったサポートを受け、健康を心がけて暮らしています。」と書かれています。そこで、これに関連して、子どもの食の貧困対策と、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。 　まずはじめに、子どもの貧困対策の支援をしている子ども食堂への支援について、お伺いいたします。 　誰もが健康を心がけ、いきいきと暮らすためには、適切な支援や、自分にあったサポートを必要とする方もいらっしゃると思います。本区においては、要保護・準要保護児童・生徒が二割近くいるとお聞きしております。食料品が少なく、食事などに困っている多くの子どもがいるのも現実です。そうした中で、人と人とが支えあい、ともに生きることが大切であり、必要であると私も考えます。本区では、子どもの食の貧困のためにも、この支えあう気持ちを持った多くの地域の方々やボランティアの方々が存在し、活動されています。また、誰一人取り残さない、ともに生きるまちを実現するためには、ＳＤＧｓビジョンの中での区長挨拶文で「区民のみなさんと力を合わせて達成することで、ともに生きるまちが実現できると考えています」と述べられているとおり、これらの区民とも力を合わせ、活動する区民を支援していく必要があると考えます。 　区は子ども食堂への運営補助金を廃止の方向で見直そうとしましたが、現在の見直し案は、子どもたちの食の自立を支援する食堂に対し、補助要件を変更した上で、運営費補助の継続を検討するという条件付きの継続検討となっています。確かに、区が直接的に食の支援をしている「おうち食堂」「ＫＯＤＯＭＯごはん便」もありますが、ともに年間四十八回という上限があります。 　そこで、区長にお伺いいたします。子どもの食の支援には、区の直接的支援と、区が行う区民活動への間接的支援が必要であり、その考え方自体が共生社会ビジョンに適合するものであり、目標ナンバー九の「誰もが健康を心がけ、いきいきと暮らしています」が実現できると考えますが、今回の見直し案に関して、ご所見をお聞かせください。 　次に、同様に、食にお困りの方に、食料品を配布しているフードバンク団体等への支援と区との連携についてお伺いいたします。 　この度、国の食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正されました。この背景として、一人暮らしの高齢者などの買い物困難者が増えてきているなどの物理的アクセスの課題とともに、経済的理由で十分な食料を入手できない方の割合が増加しているなどの経済的アクセスの課題があります。この経済的に困窮している方々のために、農林水産省は、フードバンクや子ども食堂などへの活動支援のほかに、そこへの多様な食料の提供に向けて、地方公共団体、社会福祉協議会などの地域の関係者が地域の実情に応じて取り組む体制づくりへの支援を実施すると発表しています。このことからも、かつて国は、フードバンクの役割を食品ロス削減を第一の目的としてきましたが、現在は食料品が十分でない方々へ食料品をアクセスすることを第一の目的としていることが分かります。 　また、子ども食堂は、単に食事をするだけの場所ではなく、様々な環境にある子どもや保護者などの家庭や学校と違う第三の居場所であり、学習や様々な相談の場所など多様な機能があるところとなっています。一部の子ども食堂では、既に料理の仕方を教えておりますが、幾ら料理の腕があっても食材がなければ料理は作れません。フードバンク、フードパントリーは、まさに食に特化し、食にお困りの区民の方々に食料品を提供することで、多くの皆様から感謝をされています。 　区では、エコセンターがフードバンクの担当としてフードドライブを行い、集まった食料品を区内のフードバンク団体に提供されていますが、その量はフードバンク団体がお困りの方々に提供している食料品の約三％以内にとどまっているようです。 　現在、えどがわっこ食堂ネットワークのホームページによりますと、区民が行っているフードバンク団体は、区内では五団体となっておりますが、先日、あるフードバンク団体から、区から災害備蓄品の提供があったが、保管するための倉庫の大きさが十分でなかったため、一部しか受け取ることができなかったとお聞きしました。区とフードバンク団体などによる官民連携の地域連携体制も必要と考えます。国の考え方は、先に述べたとおりです。今こそ、フードバンク団体を支援し、ともに連携するときではないでしょうか。 　そこで、区長にお伺いいたします。このような区民活動の必要性、フードバンク団体への支援と今後の連携について、ご所見をお聞かせください。 　次に、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。 　区は、二〇二二年に区立中学校全校において、ヤングケアラーの早期発見と支援のため、全学年の生徒に面談を行いました。また、現在も学校ごとにアンケートや面談を行っているとお聞きしております。 　一方で、東京都は、昨年八月から十一月にかけて、ヤングケアラーを含めて家族全体の状況を初めて調査しました。そこで明らかになったのは、児童福祉施設や学校などの子どもや若者に直接関連のある団体はヤングケアラーを認知している割合が高いのに対し、高齢者・障害・生活福祉や医療機関などの多くは詳しくは知らないと回答している割合が多いということでした。 　ヤングケアラーは公的支援の対象として法律に明記されているものの、本人の自覚がなかったり、家庭の事情を周囲に話せなかったりする若者が多く、隠れた当事者が多いと言われております。本区においては、支援に取り組む民間団体への相談支援等、補助事業やコーディネーターの配置などに取り組まれておりますが、都の調査で明らかになったとおり、教育関係機関だけでなく、少なくとも区組織全体の連携が地域での認知度を上げ、隠れた当事者を救い取り、より良い継続支援につながるのではないかと考えます。 　そこで、区長にお伺いいたします。本区の隠れたヤングケアラーの救い取りと、今後の支援の考え方や進め方について、ご所見をお聞かせください。 　次に、目標ナンバー十「誰もが文化やスポーツを楽しめるまちになっています」に関連してお伺いいたします。 　この目標の姿の中では「大型の文化・スポーツ施設や身近な地域施設などが各所に配置され、誰でもどこでも文化やスポーツを楽しめるまちになっています。」と書かれています。確かに、本区では、一九八一年のスポーツセンターの落成以来、九年の間に、総合文化センター、陸上競技場などの大型区民施設が次々とオープンしました。また、グリーンパレスや区民館、コミュニティ会館などを含め、国際的な文化、芸術、スポーツの各種大会や公演から、各世代の多くの区民による多様な活動が活発に行われています。 　そうした本区において、昨年八月に、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ、Ｗ　ＴＯＫＹＯと連携協定を結び、今年度から連携事業の一環としてプロダンサーを中学校に派遣し、ダンス授業の活性化を図る、ダンスチャレンジもスタートされたとお聞きしております。更に、この協定を活かし、ダンスワークショップなどを開催し、ダンスの聖地づくりを実現したいとお聞きしております。 　若者を中心に多くの人々に好まれ、国籍や障害、年齢を超えて、誰もが踊れるダンスであるのだと思いますが、本区にはくすのきクラブを中心とする健康リズムダンスや、日本古来から伝わる日本舞踊、民謡舞踊、あるいは世界で行われているフラダンスやフォークダンス、社交ダンスをはじめとする、多様な踊りやダンスの愛好者の方々がグループや団体をつくり、区の施設などにおいて活気あふれる活動を続けています。 　そこで、区長にお伺いいたします。今回のダンスを活かしたダンスの聖地づくりと、既に本区に根づいている多くの区民が愛好している踊りやダンスをどのように連携されていくのか、ご所見をお聞かせください。 　次に、同じく、目標ナンバー十に関連して、スポーツ活動を応援するシティプロモーション施策についてお伺いいたします。 　今回の補正予算の中で、シティプロモーション関係費として、区公式キャラクターの製作に伴い、約三百万円が計上されています。本区ではこれまでも、えどちゃんをはじめ、ハッピィちゃんや、えど金ちゃんなど、三十五体ほどの様々なキャラクターと、お風呂屋さんのお湯の富士くんや商店街の商売繁盛エドレンジャーなどが活躍し、区民の皆様から大変親しまれています。そうした中で、新たに区公式キャラクターを作られるとのことで、本区を象徴し、区民の皆様から愛されるキャラクターになることを期待しています。 　さて、スポーツの応援に際しては、キャラクターとともに応援歌というものがあります。大学においては、早稲田大学では、紺碧の空、慶應義塾大学では、若き血など、応援歌は各校のスポーツの大会などで学生や卒業生が気持ちを一つにして歌うことで、世代を超えて愛着心が沸き、競技者も勇気づけられ、更に熱く奮い立つとお聞きしたことがあります。本区には素晴らしい区歌はありますが、区民が一緒に応援する際の応援歌というものはありません。 　そこで、区長にお伺いいたします。少年野球チームなどの各種のスポーツ団体などが全国大会や都大会などに出場し活躍されていますが、まさに本区の代表であり誇りでもあります。ぜひとも、本区のシティプロモーションの一つにもなり、応援する区民の愛区心も高まる公式の応援歌があればと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、同じく、目標ナンバー十に関連して、公共施設の再編・整備計画における中央地区のにぎわいについてお伺いいたします。 　数年後に移転を控える本庁舎の周辺には、文化活動の中心であるグリーンパレスをはじめ、多くの公共施設があり、中央地区のにぎわいを維持しています。区は、中央地区にある本庁舎の移転後の跡地の活用方針を検討するため「本庁舎跡地の活用に係る勉強会」を開催されました。その中で、地域の皆様からは「にぎわいの維持」「防災機能」「将来を見据える」という切実な思いが出されました。私も、中央地区のにぎわいを継続することに大きな期待を寄せているところです。 　文化・スポーツの拠点として、旧第二松江小学校を活用し、四月にオープンした文化スポーツプラザには地域の期待が高まる一方で、築六十年を迎えるグリーンパレスなど、大型施設の老朽化も進み、ハード面での対策も必要と考えます。 　また、本庁舎跡地の活用については、令和六年第一回定例会において、区長から、小松川警察署の移転先として警視庁と協議を進めていくとの答弁がありました。 　そこで、区長にお伺いいたします。中央地区のにぎわいの火を消さないためにも、本庁舎移転後の小松川警察署の移転などに際し、地域の声や要望を今後どのように反映していかれるのか、ご所見をお聞かせください。 　次に、江戸川区の姿「歴史ある産業と新たな産業が調和し、地域に活力と価値を生み出す、経済が元気なまち」の目標ナンバー二十からナンバー二十三に関連してお伺いいたします。 　はじめに、昨年八月に完成した江戸川区産業振興計画についてお伺いいたします。 　この計画は、共生社会ビジョン、ＳＤＧｓビジョン、活力ある区内産業を推進する条例に基づき、未来においても経済が元気なまちが続くために策定されたとお聞きしております。策定のために、これまでに地域経済循環分析や産業実態調査が行われています。そこで明らかになったことは、製造業、運輸業の減少が顕著であり、区外で働く区民の給与所得が区内経済に大きく貢献していること、区民の所得が区外に大きく流出していることなどでした。 　この結果をもとにして、課題と施策の方向性、方針や具体的な取組みについて書かれています。しかし、内容としては、具体的な取組みにはこれまでの施策の取組みが多く述べられ、総括的な計画となっており、事業の数値目標や期間の定めのない計画となっています。産業実態調査結果にあるとおり、事業所数が減少し続け、特に著しい減少をしている製造業、運輸業などを取り巻く操業環境は、住宅が増え続ける本区においてはますます難しいものがあると考えられます。もし、これらの業種も含めた産業のまちづくりを推進するのであれば、何より調和の取れた住工共存型市街地の形成を絡めての産業振興施策が必要だと考えます。 　そこで、区長にお伺いいたします。本計画では、経済が元気なまちが続くために、とうたわれておりますが、産業振興の面から、どのようなまちづくりをしていくかについては述べられておりません。そこで、土地利用方針、用途地域などにより、操業環境を維持しながら、住工共存型市街地の形成と職住近接型のまちづくりについては、どのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。 　次に、金魚文化の継承についてお伺いいたします。 　新年度予算では、金魚の養殖事業及びブランドである江戸川リュウキンの養殖事業を将来にわたり持続させる取組みを展開するため、予算化がされています。確かに、本区は、日本の金魚の三大産地の一つと言われ、特に区内の養魚場で養殖される江戸川リュウキンは全国にも知られ、肩の部分が盛り上がり、丸みのあるフォルムはマニアの間でも人気となっています。この本区の誇る金魚文化を継承しようという試みは素晴らしいと思いますが、六十年以上養殖に携わり続けている職人の、形や色のつき方を見ながら無数の金魚を素早いスピードで選別する技術などは、マニュアルを作ったとしても一朝一夕で身につくものではないと思います。特に、江戸川リュウキンの養殖は、相当な経験者や金魚の愛好家でないと本当に難しいように思います。もちろん、金魚文化の継承は大切なことだと思いますので、障害のある方の就労も進めながら、意欲のある観賞魚の養殖の経験者や、金魚の愛好家を探すなどして継承を図ることが大切だと考えます。 　そこで、区長にお伺いいたします。金魚文化の継承について、今後どのような方法で進められていくお考えなのか、ご所見をお聞かせください。 　最後に、江戸川区と公益社団法人在日インド商工協会、東京商工会議所江戸川支部の三者で締結された包括連携協定についてお伺いいたします。 　この包括連携協定の取組みは、区内中小零細企業と在日インド系企業のマッチングのほか、区内企業のＩＴ化支援や地域経済の発展を図ること、また教育・研究の人的・知的交流や住民の交流による地域コミュニティの活性化を推進することを目的とするとお聞きしております。国内の市区町村で最も多い七千四百人余りのインドの方が住む本区において、互いにウィン・ウィンの関係になり、地域経済が発展し、更に様々な交流が進むことを期待するところです。 　しかし、この取組みを進めるため協議会が立ち上がり、会も開催されましたが、在日インド商工協会からの出席者は、インドの大企業の幹部の方が多く、本区の中小零細企業の参加者とでは企業規模が違い過ぎていたともお聞きしております。 　そこで、区長にお伺いいたします。この包括連携協定の目的を推進するため、区としての役割と、今後どのように関わられていかれるのか、お考えをお聞かせください。また、地域経済の発展のためにも、住民交流の促進のためにも、どのような取組みができるとお考えなのか、ご所見をお聞かせください。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、勝山議員のご質問にお答えをしてまいります。 　まず、最初の教育についての質問は、教育長からお答えをいたします。 　次の子どもの貧困対策について、子ども食堂支援についてお答えをいたします。 　区の直接的支援といたしましては、ご質問にもありました「おうち食堂」「ＫＯＤＯＭＯごはん便」、更に給食費の無償化もそうだと思っていますし、その他、生活にお困りの方への対応など、個々の状況に合わせて適切に対応をしております。 　また、間接的な支援では、子ども食堂への運営費の補助、そして、えどがわっこ食堂ネットワークによる、食堂同士の交流や意見交換を行うことができる環境を整え、区民の方々や企業からの運営資金や食材の寄付の受付、ボランティアを希望する方への紹介など、様々な形で側面的な支援を行っています。 　昨年十二月に二一〇〇年の江戸川区、共生社会ビジョンの実現に向け、行政サービス水準と区民の皆さんの負担を「中サービス‐中負担」という選択を基本に、他のボランティア団体への補助との不均衡を勘案し、現在の子ども食堂への補助を段階的に廃止するという見直し案をお示ししました。その後、パブリック・コメントによる区民の皆様のご意見、議員の皆様からのご意見をお伺いする中で、食品類の値上がりや物価の高騰が続く昨今の社会情勢も勘案し、新たな区の補助制度を検討することといたしました。 　今後、食を通じた子どもの健全育成という観点から、食を通じての多世代交流、また、区内各地域の実情に応じて、子どもたちの食の自立を支援する食堂に対する運営費の補助を、関係団体のご意見も伺いながら検討してまいります。誰もが健康を心がけ、いきいきと暮らす社会の実現に向け、区と関係団体がともに力を合わせて取り組んでいけるよう、今後も適宜適切な支援について検討を行ってまいります。 　次に、フードバンク団体等への支援と区との連携についてお答えをいたします。 　フードバンクとは、食品関連事業者から未利用食品の寄付を受けて、社会福祉団体等、食品を必要としている人や施設に提供する取組みとしております。また、区からの支援と連携については、フードバンク団体等に対して、国の補助制度を活用した食糧支援、日常生活用品などの購入に関わる経費の補助について区からご案内をし、活用いただいております。更に、地域の実情に応じた生活困窮者支援の連携を図るためのプラットフォームとして江戸川区生活困窮者支援連携会議を設置し、関係団体の皆様と意見交換を行うなど、生活に困窮された方へ必要な支援につないでまいります。 　続きまして、ヤングケアラーについてお答えをいたします。 　家族が抱える課題が多様化する現状において、子どもたちの心身の健やかな育ちのために、行政はもちろんのこと、関係機関や団体の皆様、更には地域全体で、表面化しづらいヤングケアラーを早期に発見し、切れ目のない支援につなげる取組みが重要であると考えております。 　区の福祉分野におけるケアマネジメントに関する基本方針においては、高齢者福祉の切り口で家庭に関わった際でも、ヤングケアラーの存在に気づいた場合は支援機関につなげる役割を担うことについて記されているなど、本区では様々な形で情報が入るように努めております。 　医療分野の切り口では、ヤングケアラーへの理解や支援方法を掲載したリーフレットやポスターを医師会、歯科医師会に配布し、早期発見に努めていただいております。昨年度には都立墨東病院からも依頼があり、虐待対応研修の講演を実施してまいりました。 　令和四年度から児童相談所にヤングケアラーコーディネーターを配置し、福祉や医療にかかわらず幅広く支援を行っています。また、ヤングケアラーを知るための動画も作成し、関係機関に配布・配信を行っており、多くの方に意識をしていただけるよう力を入れております。 　今後も、庁内関係部署や要保護児童対策地域協議会を通じて様々な関係機関と一緒に考えていくとともに、ヤングケアラーの認知向上に努め、児童本人が周囲のサポートを得ながら自分らしく成長していけるよう、あらゆる機会を通じて取組みを進めてまいります。 　ダンスの聖地につきましては、部長からお答えをいたします。 　次に、シティプロモーションにおける応援歌づくりについてお答えをいたします。 　自治体において、ＰＲソングや応援歌を制作することは、地域の特徴や魅力を発信するだけではなくて、地域の一体性を生み、区民がともに同じ曲を歌い、ともに応援することで、スポーツ振興にとどまらずシビックプライドの醸成にもつながるものと認識をしております。 　一方で、応援歌の制作には、例えば歌詞やメロディに地域の特徴をどのように反映させるのか、あるいは、スポーツの応援に使われるということであれば、異なるスポーツの種目をどのように包括していくのかなど、検討すべき要素が多くあり、様々な方にご意見を伺いながら進める必要があると思っています。 　また、将来にわたって多くの方々に歌い続けてもらえるような持続可能性を考慮した取組みとする視点も欠かせません。流行に左右されず、長く愛される内容とすることが重要だと考えています。 　応援歌の制作につきましては、応援歌が地域の一体感を生み出すとともに、地域のＰＲや魅力の発信、スポーツ観戦など、どのように活用できるかを、他の自治体の例も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。 　公共施設の再編・整備については部長からお答えを、そして産業振興とまちづくりについて部長からお答えをします。 　私のほうからは、金魚文化の継承についてお答えをいたします。 　勝山議員からもお話がありましたとおり、本区はかつて金魚の日本の三大産地と呼ばれ、全国有数の生産量を誇っておりましたが、現在は養殖業者は二軒となっている状況です。一方で、毎年夏に開催している江戸川区特産金魚まつりは区の内外から多くの来場者で大変なにぎわいを見せており、現在も金魚に親しむ文化は地域に根づいていると強く感じています。 　このような地域の文化が途絶えることなく、将来にわたって金魚が生産される取組みを今年度予算に計上しました。この予算では、養殖事業者と一緒に養殖の作業を担う就労支援事業所が専門家の指導・助言を受けながら養殖技術を学び、養殖の手引書を作成するための委託費として計上をしております。今年四月には区内の養魚場での養殖も再開されており、区の取組みを実行できる環境も整ったところです。 　お話がありましたように、江戸川リュウキンの養殖技術は簡単に身につくものではないと考えています。障害者の就労機会の確保をしながら養殖技術を習得するための体制も構築し、近い将来、江戸川区特産の江戸川リュウキンを復活させて、金魚文化を次の世代に継承していきたいと思っております。 　在日インド商工協会は、部長からお答えをいたします。 　以上です。

内野教育長。

私からは、はじめにエンカレッジサポーター配置事業についてお答えいたします。 　東京都教育委員会による校内別室指導支援員配置事業により、四十三校の小・中学校で多くの児童・生徒が校内別室及び支援員とつながりました。令和六年度までに運用した二十四校は、四月から区独自のエンカレッジサポーターという名称の下、前年度までと同様に事業を継続することができております。これまで校内の別室において支援員とつながることができていた不登校、不登校傾向の児童・生徒が、エンカレッジサポーター配置事業の開始でつながりを切らずに済んだことは大変喜ばしいことでございます。 　また、支援員の業務内容に、付き添い等の支援があれば登校できる児童・生徒の登校支援を加えたことで、学校における不登校支援が更に充実しております。学校からも、定期的に登校できる児童・生徒が増えた、授業やクラス内に入れない児童・生徒たちの心の居場所になっている、小学校から不登校であった生徒が登校できるようになったなどの声が数多く届いております。 　西小松川小学校からは、登校を渋っている児童に対して、サポーターが電話連絡をして様子を聞いたり登校を促したりするなど「待ち」ではなく積極的な不登校対策に取り組むことができているとの声が届き、私が重点としております「攻めの対策」による不登校の未然防止の取組みの一つとなっております。 　一方、小学校全校にエンカレッジサポーターが配置されていないというご指摘につきましては、東京都の配置事業の関係もございますので、今後、学校の実情等に応えられるように適切に対応してまいりたいと思います。 　今後も校内別室の運用を充実させ、やむを得ず教室に入ることができない児童・生徒が校内別室をより利用しやすい環境を構築していくとともに、次年度以降も必要とする学校に支援員が配置できるよう、今年度の成果と課題も踏まえ、検討を進めてまいりたいと思います。 　次に、学校プール整備方針・計画についてお答えいたします。 　温水プールの維持管理に当たっては、水質管理や設備点検のほか、地域開放時の受付など様々な業務があり、実際の運用においては温水プール設置校の教職員に管理・運営の全てをお任せすることは難しいと認識しております。プールの清掃や水質管理、更には失水事故への心理的不安など、プールの管理運営に係る教職員の負担は非常に大きく、その軽減を図り、業務改善につなげることも当整備方針策定の目的の一つでございます。つきましては、温水プールの管理運営については、学校の意見を踏まえつつ、委託も含め、温水プール設置校の教職員の負担にならない手法を検討してまいります。 　続いて、プールを地域開放した際の児童・生徒の安全確保についてです。 　安全確保に当たっては、施設面と運用面での対策を考えております。まず、施設面については、地域開放用の入口を設け移動動線を分けるとともに、学校エリアとプールエリアの間に扉を設けるなど利用範囲の区分けを行い、一般利用者が学校エリアに入らないような対策を講じてまいりたいと思います。 　また、運用面につきましては、児童・生徒が利用する時間帯と地域開放の時間帯を分け、児童・生徒と一般利用者が混在しない形での運用を想定しております。更には、利用の切替時には施設内の安全確認を行うなど、児童・生徒の安全面を第一に進めてまいりたいと思います。 　教育からは以上でございます。

髙原部長。

私からは、ダンスの聖地づくりについてお答えさせていただきます。 　現在、リズム運動については約七千名、日本舞踊、民謡舞踊、フォークダンス、社交ダンスなどについては、私どもで把握しているだけでも一千名近い方の活動を確認してございます。 　区はこれまでも、健康増進や生きがいづくりの観点から、伝統的な踊りやダンスの活動を積極的に支援してまいりました。一方で、近年では、中学校でダンスの必修化、国内にダンスのプロリーグが誕生、二〇二四年のパリ五輪ではストリートダンスが正式種目化されるなど、現代的なダンスのほうにも注目が集まっております。 　ダンスは、年齢や国籍、障害の有無などにかかわらず、誰もが自由に楽しむことができ、コミュニティの活性化などに大いに資するものだと考えてございます。 　そこで、区はストリートダンスの発展や知名度の向上を図り、子どもたちの夢を応援しているＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ、Ｗ　ＴＯＫＹＯの両者と連携いたしましてダンスの聖地化に向けた取組みを進め、共生社会の実現を目指してまいります。ダンスの聖地化プロジェクトを計画的に進めるとともに、既存の踊りやダンスの活動は適切に支援してまいります。 　以上です。

町山部長。

私からは、公共施設の再編・整備における中央地区のにぎわいについてお答えいたします。 　現在、本庁舎跡地の活用については、小松川警察署の移転先として警視庁と協議を進めております。これまで、本庁舎跡地の活用に係る勉強会を令和元年八月から令和四年六月まで全八回にわたり開催してまいりました。本庁舎移転後も中央地区のにぎわいの維持、向上を図るため、地元町会、工業会、商店会の代表者の皆様から様々な意見をいただいております。 　勉強会で出された主な意見は、議員のおっしゃるとおり「にぎわいの維持」「防災機能」「将来を見据える」の三点に集約されます。具体的には、本庁舎跡地の活用に当たって、様々な機能を併せ持つ施設、多目的で人が多く集まる施設、住民ニーズに合った将来を見据えた施設などのご意見が出されました。その後の協議の中で、これらの意見を警視庁と共有してきたほか、スケジュールや地域との意見交換の方法など、今後の進め方について話をしてまいりました。 　これまで区が警視庁と地域をつなぐパイプ役として警視庁に地域の声を届けてきましたが、これからは警視庁、地域、区の三者で顔を合わせて話し合う場を設けてまいります。この中で地域からの声をしっかりと伝え、更に地域の人が、人の往来が保たれるべく勉強会で出された三つの要望が実現できるよう、引き続き協議を進めてまいります。 　中央地区には本庁舎以外にも様々な公共施設があり、老朽化の課題もありますが、中央地区の人の流れが継続していくよう、にぎわいの維持、向上を目指して取り組んでまいります。 　以上でございます。

野口部長。

私からは、産業振興とまちづくりについてお答えいたします。 　職住近接のまちである江戸川区にとって、住宅と工場などの事業所の共存を図っていくことは、活力ある市街地を形成、維持するために重要な課題と捉えています。 　昨年度策定した産業振興計画は、今後の産業振興の方向性をお示しすることを目的としており、社会情勢、事業者のニーズなどに合わせ柔軟に見直しを行うことを前提としているため、具体的な数値目標や期間はあえて定めておりません。 　まちづくりの計画方針については、都市計画マスタープランの中でその考え方や方向性を定め、地域の特性に応じた適切な計画を推進しております。住工共存型市街地の形成についても、その中に計画を盛り込んでいます。 　例えば、工場が多い中央地域においては住工共存に配慮したまちづくりを進めており、工場敷地内にゆとりあるオープンスペースや緑地を確保し、歩行者の安全確保に努め、工場と住宅が調和する市街地の形成を目指しております。 　産業振興面での取組みとしては、周辺環境との調和に取り組む事業者に対し、騒音改善などに係る改修費用への助成などで支援を行っております。 　今後も、事業者の操業環境と区民の居住環境の両立を図りつつ、歴史ある区内産業が元気に事業を継続していただけるよう引き続き取り組んでまいります。 　次に、在日インド商工協会及び東京商工会議所との包括連携に関する協定についてお答えします。 　この協定は、区と在日インド商工協会及び東京商工会議所江戸川支部の三者で令和六年十二月二十五日に締結しました。勝山議員のお話のとおり、この協定は、地域経済の発展に関すること以外にも、教育、研究に関する人的な交流や地域コミュニティの活性化など、幅広い連携を図る内容となっております。 　協定の目的を推進するための区の役割は、在日インド商工協会と区内企業をはじめとした地域とのつながりを持てるよう働きかけることだと考えています。そのために、まずは区内事業者と在日インド商工協会の会員企業が交流できる場を設けるために調整を進めております。また、企業同士の交流に加えて、それぞれの企業を地域の皆様に知ってもらえるような取組みも考えております。このように交流を進めていくことで、区内事業者の新たなビジネスチャンス創出につなげ、住民との交流も図り、区内経済の活性化と持続的な発展につなげていきたいと思います。 　以上です。

勝山議員。

明快なご答弁、ありがとうございました。 　よく行政と区議会を車の両輪に例えられていると思いますが、諸課題を解決するためには、行政と区議会がしっかりと連携をし、両輪となって進めていくことが必要だと思います。今後とも、区議会にお考えをより早くお話しいただき、十分な議論を重ねて、諸課題の解決のための施策を実現してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次に、三十六番、伊藤照子議員。 　　　　　　〔三十六番　伊藤照子議員登壇〕

私は、令和七年第二回定例会にあたり、本区の未来を見据えて、区民の命と暮らしを守るための重要な課題について六項目にわたり質問をさせていただきます。区長、教育長の前向きな答弁を期待するものです。 　まずはじめに、本区の学校教育についてお伺いします。 　まず、本区の将来に向けての三つの基本方針の一つに「人材の育成・教育」が掲げられたことは、本区の将来にとって大きな希望であり、そして教育の党・公明党として高く評価するものです。 　まず一点目は、タブレットの更新にあたり、児童・生徒の学びにとっての更なる活用についてお伺いします。 　国のＧＩＧＡスクール構想のもと、小・中学校の全児童・生徒にタブレットが配付されました。時はコロナ禍が始まった令和二年、オンライン学習を余儀なくされた時期でもありました。先生も子どもたちも、準備もないままにスタートしたように感じました。家でＹｏｕ Ｔｕｂｅばかり見て困るとのお声もあり、制限をかけてほしいとの要望もあります。丸四年が経過し、学校公開に伺うと、子どもたちも先生も扱いに慣れてきて、授業の中で先生と画面を共有している様子を拝見しました。タブレットの活用もこの四年間で随分と進化していると思います。 　また、学校通信やアンケート、導入されたＬ‐ＧＡＴＥのアプリでは、その日の学習や友達関係などについて毎日振り返りを行い、保護者も内容を確認するよう学校で進めています。タブレットは学校運営に欠かせないものになっています。いよいよ来年、タブレットも耐用年数を迎え更新されると聞いています。 　そこで、一点目は、更新にあたり、内容や仕様に変更点があるのか、更なるタブレットの活用についてお聞かせください。 　二点目は、教育のデジタル化についてお伺いします。 　国ではデジタル教科書の使用の拡大についての議論が行われていますが、教育現場では紙の教科書と併用が多く、戸惑いの声が上がっていると報道されています。 　また、海外では教科書を含むデジタル化を見直す動きが出てきており、ＩＴ先進区のスウェーデンでは「脱デジタル」へと転換し、紙の教科書に大きな予算を投じているとのことです。また、ブラジルやオーストラリアではＳＮＳの過度な利用による子どもたちの心身への影響を懸念し、小・中学校でのスマホ使用を禁止する法律が成立しています。また、近年の闇バイトやオンラインカジノ等、小・中学生のスマホやタブレットの使用については心配な点も多く、メディアリテラシー教育も重要です。 　そこで、二点目はタブレットやスマートフォンの使用、デジタル教科書の使用など、本区の教育現場でのデジタル化への考え方について、教育長のご所見をお聞かせください。 　三点目は、本区の不登校支援についてお伺いします。 　教育研究所が教育相談センターに、学校サポート教室もみらいサポート教室と名称がリニューアルされて、不登校支援が少しポジティブに感じるようになった気がします。昨年からは東京都の「バーチャルえどがわサポートルーム」も導入。また区の予算も投入し、校内別室指導支援員配置事業も拡大し、不登校児童・生徒の居場所や学習支援は幾重にも広がり、成果の兆しが見えてきていると伺っています。 　昨日の内野教育長のご答弁でも、四つのビジョンの一つに不登校の未然防止を挙げられておりました。私は、本会議質問の度に不登校支援について質問をさせていただいています。未来ある子どもたちが学校に行けないことで明るい未来を描けないことは、本人にとっても、家族にとっても、そして本区にとっても大きな損失です。この問題こそ、本区の未来にとって解決していかなければならない最重要課題だと思っているからです。 　課題解決のためには、まず一人ひとりの個別支援計画の作成が必須です。また、孤立することのないように、子どもたちの一番近くにいる保護者支援も重要です。また、学習支援としては、タブレットもあり、幾らでも学習をする機会はあります。ただ、学習習慣が身についていない子どもたちが、自宅で、自分でオンラインなどタブレットで学習するには、少しだけ先生や保護者の手助けが必要です。ぜひ学校、保護者がよく連携して、本人が自主的に学習できるように一人ひとりに寄り添い、誰一人取り残さない教育を実現してほしいと思います。 　江戸川区の子どもたちに義務教育の間に、基礎学力をしっかりと身につけてほしいと心から願います。そうすれば、自分のやりたいことを見つけて幾らでも自立できるチャンスはあります。 　そこで、三点目は、不登校支援として一人ひとりに合わせた個別支援計画の作成、学習支援、そして保護者支援について、現状と今後の更なる取組みについて、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、未来を担う子どもたちの教育や本区の魅力向上、にぎわいの創出に向けた「プラネタリウム」施設の設置についてお伺いします。 　一九五八年に甲子園阪神パークで開催された科学博に出展された信岡正典氏が開発した投影機が日本国産初のプラネタリウムだと言われています。プラネタリウムの魅力は、何といっても肉眼では見ることができない満天の星空が眼前に広がり、日常生活では意識できない宇宙を感じ、地球的・宇宙的な視点で物事を考えることができることです。子どもたちの教育にも大変に重要であると考えます。また、プラネタリウムの迫力のある音と映像は、大人にとっても壮大でロマンティックな時を経験することができます。 　本区においても、これまでプラネタリウムの施設設置について予算特別委員会等で質問、要望をさせていただいてまいりました。また、令和三年四月の子育て・教育力向上特別委員会では、我が会派の同僚議員が子ども未来館で行われていた段ボールを利用したプラネタリウムを評価しつつも、本格的なプラネタリウム施設の設置を要望いたしました。 　プラネタリウム館が最も多いのはアメリカと言われていますが、規模が小さく、中・大型館の大半は日本にあって、我が国はプラネタリウム大国と言われています。 　本区の周辺も複数区がプラネタリウム館を持っております。 　葛飾区では、郷土と天文の博物館として郷土史と天文をテーマにした博物館を設置しており、葛飾区の文化遺産、資料の展示とともに、最新鋭のプラネタリウムなどで子どもたちや区民の皆さんが楽しみながら学習ができる環境を整えています。 　また、足立区の「こども未来創造館」は、遊びながら学べる体験型複合施設で、国内最大のネット遊具やクライミング施設、星空や映像を楽しめるプラネタリウム「まるちたいけんドーム」など、子どもたちや区民が楽しみながら学習できる施設を運営しています。 　七十万区民となる江戸川区にも、未来を担う子どもたちが楽しみながら学習できる施設、そして大人も、私たちが生きる星「地球」そして宇宙を実感できる施設への期待は高まっていると考えます。 　二〇二三年十二月の「江戸川区公共施設再編・整備計画」の中には「区のさらなる魅力向上やにぎわいの創出に向けて、施設を減らすだけではなく新たな施設の整備や誘致も行っていく。二〇二三年十一月には『魔法の文学館』が開館した。また、プラネタリウムなど集客施設の整備の検討も進める。」とあります。 　そこで、本区の子どもたちや区民のために、プラネタリウム施設の設置についての区長の思いと今後の考え方について区長のご所見をお聞かせください。 　次に、障がい児家庭の十八歳の壁についてお伺いします。 　共働き家庭の増加に伴い、障がいを持つ子どもの放課後の過ごし方に対するニーズが高まったことや、インクルーシブ教育が進む中で地域社会全体での支援が求められたこと、また、障がい児やその家族に対する支援の重要性が社会全体で認識されるようになったことなどを背景として、二〇一二年に児童福祉法が改正され、放課後等デイサービスが創設されました。 　特別支援学校等に通う生徒は、十六時台に学校が終わると送迎車で放課後等デイサービスを利用することができるようになり、十八時台まで過ごすことができるようになりました。そこで、障がい児を育てながらもフルタイムで働く親が増加しています。しかし、十八歳を超え、特別支援学校等を卒業した障がい児は放課後等デイサービスの利用ができなくなるため、子どもの介護のために親が仕事を続けることができなくなってしまう、いわゆる「十八歳の壁」と言われる問題があります。 　そこで、障がい児や医療的ケア児が特別支援学校などを卒業した後、親たちが仕事と育児を両立し続けていくためにはどのような支援が必要なのか「障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会」が二〇二四年十月にアンケート調査を行いました。 　アンケートによると、十八歳以上の子の見守りの必要性について、見守りや介助が常時必要な方と部分的に必要な方を合わせると九割以上の親が「必要」と回答しています。一方、卒業後の進路については「生活介護」が三三％「就労継続支援Ｂ型」が二三％と、合わせると半数以上が卒業後は福祉型の事業所で過ごすことになると回答しています。しかし、その利用時間は十五時か十六時までであり、多くの親が生活介護や就労継続支援Ｂ型の後の約二時間程度、延長保育のように子が安心して過ごせる場が欲しいと望んでいます。 　本区でも昨年、区立の生活介護施設を利用している親に時間延長の意向についてアンケートを行い、約四割の方から時間延長の希望があったと仄聞しています。先のアンケートに比べて延長を希望する方が少なく感じますが、これはアンケートの対象が既に施設を利用している方であったためと思われます。これから高校を卒業する世代は小・中・高と放課後等デイサービスを利用してきた世代であり、子どもを預けてフルタイムで働いている親が多くなっているのです。そこで、現在、特別支援学校等に通っている親への本区における実態調査も必要だと思います。 　品川区では「十八歳の壁」対策として、障がい者へのサービス提供時間を延長する生活介護事業者への運営費を助成するため、一千六百五十六万円を今年度予算に計上しています。また、目黒区では、障がい者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障がい者世帯の就労を支援することを目的に、令和二年九月から区立の日中通所施設三か所で時間外でのサービス提供を行ってきましたが、今年度からは民間通所施設の活用を始めています。 　本区においても、卒業後の「十八歳の壁」に不安を抱いているというご相談のお声をいただいております。そこで、障がい児家庭の「十八歳の壁」問題に対する区長のご所見と今後の取組みについてお聞かせください。 　次に、災害時のトイレ問題とその備えについてお伺いします。 　本区においては、震災時において避難生活に密接に関係する公共トイレを「命を支える社会基盤サービス」と捉え、その確保・管理に関し全体方針を示すことを目的に、他自治体に先駆けて「江戸川区災害（震災）時トイレ確保・管理計画」を策定し、災害時対応トイレの整備についての基本方針が示されております。 　一たび大規模な災害（震災）が発生すると、上下水道の機能不全によりトイレが使用できなくなるなどの問題が顕在化します。これまで各地で発生した大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、それでも使用したことによりトイレが汚物であふれ「混んでいる」「汚い」「暗くて危ない」などの理由によりトイレになるべく行かないというような行動をとったり「周囲に迷惑をかける」と高齢者が水分を控えたことなどにより、エコノミークラス症候群や持病の悪化などを招き「災害関連死」につながる事例もありました。このように、日常あるトイレ機能が失われることは、被災者の心身の健康状態に大きく影響を及ぼし、犯罪を誘発し、避難所の治安の問題にもなります。 　本区は、既に避難所となる区立小・中学校や避難所補完施設となるコミュニティ会館等の区施設に係る公共下水道において、下水道本管や公共汚水桝の耐震化が完了していることは評価するところです。本区の災害時トイレ確保計画は、国のガイドライン等を参考に、衛生環境を安定的に保全できる下水道接続を基本とする災害時対応トイレの確保を基軸として策定し、女性や子ども、障がい者、高齢者などへの配慮につながることが期待されているところです。 　計画の中での前提として、トイレ環境の確保に向けて、全区民、事業者などが携帯トイレを最低三日分備蓄していくことが求められております。災害時のトイレの確保は、命を守ることであり、尊厳を守ることです。災害時、まず誰もが考えるのは食糧や水の確保ですが、実はトイレをどうするかということが最重要課題なのです。実際は、被災しても多くの方は、建物の安全が確認されれば、ライフラインが途絶えていても自宅にとどまらざるを得ません。しかし、建物自体は耐震化されていても排水管が耐震化されていない場合など、排水管がダメージを受けていればトイレを使用することはできません。 　在宅避難を考えるとき、最も深刻でありながら見過ごされている課題がトイレです。人のトイレの間隔は平均四時間から六時間と言われており、発災して半日もたたないうちにトイレ問題は現実のものになります。しかし、この認識はとても低いと感じられます。災害時のトイレ確保は命を守ることであり、尊厳を守ることであるのです。 　本区の防災の中の自助の考え方として「自分の命は自分で守る」上では、家族構成に合わせ、衣類や医薬品、ラジオなど避難場所での生活に最低限必要なものを非常持ち出し袋にまとめ、在宅避難に備え、最低でも三日分、可能なら七日分の食糧や飲料水を自宅に備蓄しましょうと訴えています。しかし、発災後に最初に訪れるトイレ問題についてや携帯トイレ・簡易トイレの備蓄について、自分で備える区民の認識はまだまだ低いと言わざるを得ません。 　東大大学院の片田敏孝特任教授は「自分の命は自分で守る」という考え方の中で、公助、つまり行政主体の防災に限界があるから自助が必要ということではない。「自分の命は自分で守る」という自助意識に基づく自助・共助が必要とされているのです。と強調されています。そこで「災害イコールトイレ問題」といったように、区民が関心を持つように、ホームページに災害時のトイレの項目を別に設けたり、トイレ対策に絞ったパンフレットを作成するなど、携帯トイレ等の備蓄について、災害時の自助に対する意識改革を更に推進すべきと考えます。 　そこで、災害時のトイレ問題とその備えについて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、ＡＩ機能を搭載した「見守りカメラ」設置についてお伺いします。 　ＳＮＳなどで犯行実行役を募集する闇バイトによる強盗事件など、近年、凶悪な犯罪が相次いでいます。区では、町会・自治会等への防犯カメラ設置補助事業を平成二十三年度から導入し、設置補助メニューも修理費や電柱使用料を拡大し、今年度においては移設費用も拡大するなど、充実を図ってきたのは十分承知しているところです。これまでの設置台数も一千台を越える台数で、今後、二千台を目指すとの方針もお聞きしています。これは「江戸川区では悪いことはできない」というイメージを浸透させるとともに、地域の皆様には「いつも見守られている江戸川区」という安心感を持ってもらえるものと高く評価いたします。 　近年は、ＡＩ技術の発展に伴い、様々なところで積極的にＡＩが導入され始めています。その中でも特に注目されているのがＡＩによる顔検知システムです。ＡＩを活用するメリットとしては「二十四時間三百六十五日リアルタイムで異常が検知できる」という点です。従来の監視カメラの場合、カメラの映像をチェックする管理者が必要になりますが、ＡＩ搭載の監視カメラであればリアルタイムで情報を検知することができます。犯罪を未然に防止する防犯カメラも必要と考えますが、今後、高齢人口が増加していく社会では認知症等により行方不明となる高齢者が更に増加すると思われます。 　また、江戸川区では、都心部ではありながらも今でも子どもの数は他区に比較しても多く、お子さんへの対応もあると思われます。悪質な犯罪も多く、行方不明となった高齢者の方やお子さんを早急に探し出せるシステムの構築が急務と考えます。顔認証による映像を分析できるシステムを構築することで、例えば認知症の方や子どもが行方不明となった場合に、顔認証システムを使うことで検索が迅速に可能となるものと考えます。 　そこで、江戸川区としてＡＩ機能を搭載した「見守りカメラ」を導入してはと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、本区の終活支援についてお伺いします。 　少子高齢化、未婚の増加、核家族化が進む中で、一人暮らしや高齢者のみ世帯が増加し、連絡先として頼れる親族がいない方も増えています。親族らの引き取り手がなく、全国の自治体が二〇二三年度に火葬した「無縁遺体」が推計で約四万二千人に上ったことが本年三月の厚生労働省の調査で分かりました。年間の死亡者の約二・七％に相当し、過去五年間で三割増えています。 　私は、二〇二〇年の第四回定例会で「おひとり様支援事業」の拡充と終活支援の実施をと質問をさせていただきました。その後「おひとり様支援事業」の資産や所得の条件を緩和していただき、利用者は二名から四十名へと大きく増えました。また「お悔やみコーナー」の設置についても質問をして、その後設置され、多くの方にご利用いただいています。 　この間、ご要望があり、お二人の方が「おひとり様支援事業」に登録されました。お一人は甥っ子さんが緊急連絡先となっていますが、もう一人の方は、司法書士さんをご紹介し「死後事務委任契約」を結び、葬儀や資産、住宅の処分等について契約をし「これで安心です。」とお話をされています。 　また、五十代で自宅療養されていた方は、年齢条件でおひとり様には該当せず、司法書士と死後事務委任契約を結ぶ手続に伺う前日に亡くなってしまいました。その後、親族から遺体の引き取りを断られ、火葬されるまで半年もかかり、行旅死亡人扱いとなり、母親の眠る自分のお墓に入ることができませんでした。 　また、分譲マンションで五十代で孤独死をした方も遺体の引き取り手がなく、行旅死亡人扱いとなり、マンションの処分等は管理組合が弁護士に依頼し、手続には長期間かかります。 　このように、親族等のいない場合や拒否される場合には、様々な困難な事例となるリスクがあります。 　そこで、一点目は終活支援の現状と専用の相談窓口の設置について伺います。 　東京都では終活支援の必要性が高まっていることから、専用の相談窓口を設置する自治体に人件費などの費用の半額の五百万円まで補助する事業を今年度から始めました。大田区では社会福祉協議会に「老いじたく」と銘打って相談窓口を設置、二〇二四年度からは終活登録も始めました。 　そこで、本区の終活支援の現状と専用の相談窓口の設置について、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、本区でも横須賀市や大和市で実施しているように、必要としている全ての区民を対象に「終活登録」を実施してはと考えます。先ほどご紹介した事例は、五十代で一人暮らしで亡くなった方です。「おひとり様支援事業」の六十五歳以上との年齢条件についても、病気や障害等の条件付きで緩和する必要があるのではないかと考えます。 　同僚議員が昨年も身よりなき独居高齢者の支援について質問をしましたが、昨年一月から六月に自宅で死亡しているのが見つかった一人暮らしの高齢者は全国で二万八千三百三十人に上ります。本区の終活セミナーにも多くの方が参加されており、終活支援のニーズが高まり、全国でも支援の動きが広がっています。 　ご自分の最期を考えて葬儀やお墓の準備をしていても、そのことを知る人が誰もいなければ全て無に帰してしまいます。そこに「終活登録」として区が各関係機関のハブ的な役割を担うことは、区民のためにも、また、困難な親族調査を行う必要がなくなるので行政にとってもメリットがあるのではないでしょうか。年齢を間わず「誰もが安心して最期まで暮らせる江戸川区」としていくためにも、元気なうちに準備をして、必要としている全ての区民を対象とした終活登録の実施をすべきと考えます。 　そこで、孤独死を防ぐためにも「おひとり様支援事業」の更なる条件緩和と終活登録の実施について区長のご所見をお聞かせください。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、伊藤議員の質問にお答えをしてまいります。 　まず、最初の教育に関するご質問は教育長からお答えをいたします。 　次に、プラネタリウム施設の設置についてお答えをいたします。 　私も、プラネタリウムは、子どもから大人まで誰もが特別な体験ができる、地域の魅力向上やにぎわいにもつながる魅力ある施設だと思っています。スクリーンに映し出される、果てしなく広がる宇宙の映像は、まるで自分が宇宙空間にいるかのような体験をさせてくれます。宇宙のロマンや神秘に触れる体験は知的好奇心をかき立ててくれます。そして、最新の映像技術と音響システムで宇宙について学ぶことができるプラネタリウムは、科学教育の最前線としても機能すると思っています。また、プラネタリウムは多くの方々を集めることができるまちのランドマークとしての機能も持ちます。このように教育やまちのにぎわいづくりにも大変効果があるプラネタリウムの設置につきましては、今後の施設整備や改築の機会を捉えて検討をしていきたいと思います。 　「十八歳の壁」につきましては、部長からお答えをいたします。 　次に、災害時のトイレの問題とその備えについてお答えをいたします。 　過去の災害において、トイレが使えなくなることで、被災者が健康面やご自宅の衛生環境面、これを悪化させて、ひいては災害関連死を招くことが度々報道されてまいりました。議員のおっしゃるとおり、トイレにつきましては水や食料などと比べて見過ごされがちでございます。 　一般社団法人日本トイレ協会の調査では、家庭における災害備蓄状況は、水の備蓄率は五七・四％、非常食は四三・四％に対し、災害時用のトイレの備蓄率は二二・二％にとどまっています。更に、トイレを備蓄していない理由については「特にない」が四四・五％で最も多く、これはトイレについての関心が低く、その啓発がいかに大事であるかが示されております。 　また、熊本地震での調査によりますと、発災後トイレに行きたくなるまでの時間は「三時間以内」と答えた方が三八・五％、「六時間以内」と答えた方が三四・四％と、半日を待たずトイレが必要になることが示されております。やはり水、食べ物も大事ですが、トイレだって大事です。 　本区では江戸川区災害時トイレ確保・管理計画を令和三年度に策定をし、トイレを「命を支える社会基盤サービス」と捉え、公助として災害時に使えるトイレの整備に注力してまいりました。あわせて、自助として、区民の皆様に最低三日、可能であれば一週間分のトイレの備蓄についてもお願いをしているところです。そのため、防災講演会や防災訓練などの様々な機会を捉えて自助の呼びかけを続けております。 　ご提案いただいた自助の考え方の向上につきましては、現在お配りしている「わが家の防災」を活用するとともに、地域の防災訓練等の機会を捉え、実際に携帯トイレに触れていただくことで関心を高め、トイレの重要性と自助の啓発を推進してまいります。 　次に、ＡＩ機能を搭載した見守りカメラの設置についてお答えをいたします。 　認知症高齢者が増加する中で、行方不明になった方を早期に発見することは区民の生命を守るために大変重要なことです。令和五年度においては、区内在住者の認知症高齢者の行方不明届は四十九件ありました。全国では昨年、延べ一万八千百二十一件の届出があり、そのうち発見時にお亡くなりになっていた方は四百九十一人、その約八割が失踪場所の五キロ圏内で発見されております。区内においても、自宅に帰る場所が分からずに道に迷っている高齢者を毎日のように警察が保護をしています。 　本区では、早期発見のために、えどがわオレンジ協力隊や認知症サポーター養成講座を受講した方など、多くの区民が協力して発見する環境の構築を進めているところですが、人の目だけではなく機械の目も活用した対策が有効であると考えております。 　ご質問いただきましたＡＩ機能を搭載した見守りカメラは、リアルタイムで情報を検知することができるなど、更なる早期発見につながるのではないかと考えております。導入には個人情報の保護や費用面など検討課題はありますが、認知症行方不明者の早期発見の新たな取組みとして研究をしてまいります。 　続きまして、本区の終活支援につきましては部長からお答えをいたします。 　以上でございます。

内野教育長。

私からは、はじめに、タブレットの更新にあたり、内容や仕様の変更、更なる活用についてお答えをいたしたいと思います。 　現在、児童・生徒に貸与しているタブレット端末の賃貸借期間は令和八年二月末に終了となり、四万八千六百九十一台の入替えを予定しているところでございます。 　タブレット端末の導入当初は、電子ドリルやタイピングの練習など個人での学習や動画視聴が主な活用方法でした。この四年間で、教員を含めたクラス全員で画面を共有し意見を出し合うなど、グループでの学習や他区の中学校とのオンライン交流の中で修学旅行先の事前学習を共同で行うなど、その活用方法は大きくさま変わりしてきております。 　また、タブレット端末を活用したオンライン生徒総会を開催したり、タブレット端末の適切な利用方法をまとめた動画を委員会活動の中で作成し校内に配信するなど、授業以外での活用も活発に行われているところでございます。 　新しいタブレット端末は、本体に保存できるデータの容量が現在の四倍となります。保存容量が増えることにより、英語のリスニングやスピーキングに活用できるアプリケーションや、天体観測、楽譜作成のアプリケーションなど、学校現場からの要望に応じて様々なアプリケーションを追加することも可能となります。 　更に、インターネットの利用時間や視聴できる動画に制限が可能なソフトを導入することで、家庭での利用についても適切な制限を行っていきたいと考えております。 　また、端末の利用状況を把握できる機能を活用し、積極的に子どもたちの学習を支えるタブレットの活用事例を把握し、優れた取組みを全校で共有するなど、新たな端末を児童・生徒一人ひとりへの個別最適な学びの実現に効果的に活用してまいりたいと思います。 　次に、教育でのデジタル化についてお答えいたします。 　一人一台タブレット端末は、令和三年度の導入以来、子どもたちの学習を支える文房具の一つとして活用してまいりました。そして、現在では、子どもたちがそれぞれタブレット端末上で問題に取り組んでいる様子を教員がリアルタイムに観察し、個別に支援を行ったり、子どもたちがそれぞれの習熟度や進度に合わせて取り組む問題を選択したりするなど、いわゆる指導の個別化、学習の個性化を進めているところでございます。 　一方で、メモを書きながらじっくり文章を読んだり、ページを行きつ戻りつ読んだりする場面では、紙の教科書が効果的な場合もございます。また、子どもたちがタブレット端末や個人で所有するスマートフォンを使用する際には、ＳＮＳトラブルなどの危険性や、自分の好みの情報ばかりが優先されるようになる、いわゆるエコーチェンバーなどのインターネットの特性を理解し、適切な情報活用能力を身につけることも必要不可欠でございます。 　タブレット端末などのデジタル機器やデジタル教科書は、あくまでも学習を進めるためのツールの一つでございます。これからの学びの中では、子どもたち自身が、紙で学ぶか、タブレット端末で学ぶかを選択することができる、デジタルと紙の融合を実現していくことが重要であると考えています。 　次に、不登校支援についてお答えいたします。 　不登校児童・生徒の状態が多様化し、支援方法も難しくなってきております。そのため、一人ひとりの個々の状態を把握し、系統性を持って適切な支援を小学校、中学校で行っていくことが重要だと考えております。その中で個別支援計画の作成が鍵となっており、各学校で徐々に作成が進んでいます。 　松江第一中学校では、本人、保護者の思い、学習面・生活面・対人関係等の把握と具体的な支援方針などのアセスメントをしっかり行い、具体的な支援方針が明確となる計画を作成することで組織的な学習支援体制が構築されております。 　今後も、個別支援計画の重要性と必要性について各学校に広め、不登校児童・生徒の状態に応じた支援が進むよう、全学校で作成していくことを推進してまいります。 　また、効果的な学習支援としてのタブレット端末は、学習を保障する上で有効なツールでありますので、更なる効果的な活用について研究を進めてまいります。 　中学校では校内別室での学習支援も進み、利用する児童・生徒の習熟状況に応じたプリントを準備したり、授業の空き時間を利用して先生方が個別支援や授業を行ったりする学校も出てきております。 　最後に、不登校状態のお子さんを抱える保護者支援につきましてお答えします。 　令和六年十二月には、みらいサポート教室にて初めて親の会を実施し、九名の保護者の方々に参加いただきました。保護者の方々の思いを心理相談員が丁寧に引き出し、共有と共感、また新たな情報を得るなど、とても有意義な時間となりました。今年度は二学期と三学期で合計六回の開催を予定しております。 　引き続き、保護者を孤立させないことで子どもたちの安心感につなげてまいりたいと思います。 　教育からは以上でございます。

福祉部長。

それでは、私からは、三番目の障がい児家庭の「十八歳の壁」について、六番目の本区の終活支援についてお答えさせていただきます。 　まず、三番目の障がい児家庭の「十八歳の壁」についてでございますけれども、児童発達支援事業を二〇一二年に開始し十三年が経過したこともあり、特別支援学校等の卒業後も就労を希望する保護者は年々増加しております。国もこの課題に向き合い、令和六年度の報酬改定で生活介護の報酬を利用時間区分によって反映されるような仕組みにいたしました。しかしながら、改定後の報酬内容や支援者不足の現状もあり、区内の生活介護事業所では延長対応ができていない状況でございます。現在、保護者の就労などにより長時間支援が必要な方は、日中の生活介護サービス等の利用後、移動支援や居宅介護サービスを利用していただいております。 　障害のある方やその家族を支えていくには、様々な選択肢があることが大切です。その中で生活介護事業所等での延長実施も必要な取組みだと考え、昨年度、区立の生活介護施設を利用しているご家族に延長利用の希望時間に係るアンケートを実施いたしました。全体の八七％に当たる三百四十九人からご回答いただき、五〇・二％の方は現状どおりの十五時三十分を希望し、十六時三十分まで対象を広げると全体の九〇・二％の方の希望を実現することが分かりました。その回答を受け、今年度から区立の生活介護施設で一時間の延長利用を試行的に実施する予定でございます。 　また、現在、区内に六か所ある地域活動支援センターもおおむね十七時ぐらいまで開所していますので、障害のある方の夕方の居場所や活動の場所として利用が可能でございます。 　今後も、区では、特別支援学校卒業後の進路決定に当たり、各家庭の状況を聞き取り、進路先や卒業後の生活について丁寧に相談対応してまいります。引き続き、障害のある方とそのご家族の状況やニーズを伺いながら、安全・安心に利用できるような取組みについて検討してまいります。 　申し訳ございません。先ほど全体の九〇・九％のところを九〇・二％と申し上げてしまいましたが、十六時三十分まで対象を広げると九〇・九％の方の希望を実現するということが分かりました。訂正させていただきます。 　続きまして、本区の終活支援の現状と専用相談窓口の設置についてお答えいたします。 　高齢化や単身高齢者世帯の増加は社会的傾向でありますが、本区においても令和七年一月現在で六十五歳以上の単身世帯は五万二千八百六十三世帯で、六十五歳以上の人口に占める割合は四割弱となっております。また、ご遺体の引き取り手のない行旅死亡人の取扱件数も、昨年度は八十五件ですが、家族親族関係の希薄化、地域や家族の在り方の多様化などの要因により、過去五年間で増加傾向となっております。 　このような状況からも、単身高齢者や親族に頼ることができない方の終活支援のニーズが高まっていると認識しております。社会福祉協議会の安心生活センターを中心に様々な支援事業を実施し、相談にも対応しております。平成三十一年からは、区内にお住まいの単身で、支援可能な親族がいない六十五歳以上の高齢者を対象に、安心して自立した地域生活が送れるよう、日常の見守り及び相談支援を行う「おひとり様支援事業」を開始し、これまでに六十五件の方と契約しております。そのほか、社会福祉協議会の安心生活センターでは、入院時サポート事業、任意後見制度の利用相談など、終活に関連した相談の窓口として機能を担っております。 　今後、本区においても単身高齢者の孤立、孤独に寄り添う支援事業の拡充は必要なものであると考えており、死後事務導入など機能の拡充を検討してまいります。 　終活とは、いずれ訪れる「その時」に備える活動です。終活支援を希望する区民お一人おひとりの尊厳を大事にしたエンディングを迎えられるよう、相談窓口の充実について取り組んでまいります。 　次に、孤独死を防ぐためにも、おひとり様支援事業の条件緩和と終活登録の実施についてお答えいたします。 　令和四年二月から、生前に人生の終わりのために活動する情報を登録し、登録された方の死後、あらかじめ指定した方に対して登録情報を開示する事業を、社会福祉協議会において「あんしん終活登録事業」として開始しております。区内に住民登録があればどなたでも利用できる制度として、登録する内容は、見守りキーホルダー事業の登録をしていただいた上で、死後の連絡先や葬儀等の生前契約先、お墓の所在地などを任意に選択することができます。しかし、現在申請できる窓口が社会福祉協議会一か所のため、利便性や制度の周知が積極的に行われていないなどの課題がございます。 　今後、より有効な事業となるよう、着手可能なところから、順次、制度改正に取り組み、手続可能な窓口を増やしたり、終活セミナー等でのＰＲや啓発を積極的に実施してまいります。 　更に、登録していただいた情報を区と社会福祉協議会で共有することで、行旅死亡人の事務との連携や、警察や病院など、関係機関からの問合せに対応できることになり、より有効な事業となることができると考えております。 　おひとり様支援事業につきましては、今後更に多くの区民の皆様に向けて周知し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、現在の対象者である親族がいない六十五歳以上の高齢者のみならず、病気や障害のある方も制度を利用できるよう対象者の拡大も検討してまいります。 　以上です。

伊藤照子議員。

区長、教育長、また各部長には、丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。 　内野教育長におかれましては、先ほど、るるご説明をいただきましたが、蓮沼前教育長のときに本当に現場目線で取り組まれてよい兆しが見えてきたところに、また新たに内野教育長が新任で教育長になられて、やっぱり現場をよく知っていらっしゃるなというのをお話を聞かせていただいて今すごく思っているところでございます。更に子どもたちにとってより良い教育環境になるよう、よろしくお願いしたいと思っております。 　タブレットの更新の件は、私たちが知らない使い方も今ご説明をしていただきまして、本当にこれを江戸川区の子どもたちが使いこなして、また不登校児童・生徒も家にいながらもできるような体制になったときには、本当に全ての子どもたちが基礎学力をしっかりと身につけて中学校を巣立っていってもらえるのではないかなとすごく思いましたので、そのためにはやはり先生方がきめ細かに子どもたちと話し、また保護者とも対話を重ねていくという、この労作業が本当に大変ですけれども、その先生方の熱意というのは必ず子どもたち、保護者には伝わると、私も孫育てのときに本当に思いましたので、ぜひまたしっかりと先生方と様々な良い事例を共有しながら、更に進めていっていただきたいなとすごく思いました。 　デジタル化についてもご説明をいただきまして、やはり子どもたちは将来、大人になれば必ず私たちも使っているようにＰＣを使ったり駆使していかなければいけないという時代になっておりますので、その中での子どものときのこのデジタル化についての接し方というのはしっかり学んでいかなければいけないなと思いますし、先ほど紙をめくるということとおっしゃっていましたけれども、やはり私も本を読んだりとか辞書で調べる労作業というのは必要だなと思っておりますので、その辺も併せて、更に一人ひとりに寄り添い合う、子どもたちの学力向上にもつながるように、ぜひまたご尽力いただければなと思っております。 　プラネタリウムについては、夢のある展開をぜひ楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　障害児の「十八歳の壁」の問題については、ご説明をいただきまして、やはりこれから、放課後等デイサービスを利用してきた保護者、そして子どもたちが高校を巣立っていく時代になってまいりますので、フルタイムで働いていた方がそのことでお仕事を辞めることがないような体制に今取り組んでいただいているということで、区の施設でも延長に取り組んでいただいているとお聞きをいたしましたので、更にそれを拡大していただいて、いろいろ問題はあるかなと思うのですが、しっかり寄り添って拡充していっていただければなと思っております。 　あと、災害時のトイレの問題は、やはりご説明いただきましたとおり大変な課題なのですよね。私が住んでいるのは葛西住宅なのですが、今回の防災会議に地区防災計画を提出することになっていまして、そこに至るまでになぎさニュータウンの防災会の方にご指南をいただきました。なぎさニュータウンでは、管理組合では携帯トイレとか各個人の備蓄はしませんよということを明言しているのですね。それは各個人でやってくださいということを、自助を明確に示している、そういう防災の意識が高いところですけれども、その中で毎年、防災訓練などを行っておりますので、やはり先ほどお話しいただいたとおり、そういった形で様々な機会にこのトイレの確保ということを、ご自分で用意することが必要だということをぜひまた更に訴えていっていただけるように、ホームページや、またパンフレットなどもぜひお考えいただいて進めていただきたいと思っております。 　あと、ＡＩを搭載したカメラについては前向きなご答弁をいただきましたので、モデル的にでも始めていっていただく中で、認知症で行方不明になる方や、お子さんも凶悪事件なんかの被害に遭わないようにぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 　最後に、終活登録につきましては、今るるご説明をいただきましたが、本当に江戸川区でも様々なことに取り組んでいただいているのはよく分かっているところなのですけれども、そこが結びついていないところが今のところあるように感じております。そのおひとり様に登録をして、更にこの終活登録をすることによって自分の最期を自分で決めて、それが最後まで実行できるという安心感を持っていただくためにも更に様々なことを連携しまして、安心して最後まで暮らせる江戸川区としていくために更なる拡充をお願いしたいと思っております。 　大変にありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時三十九分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。十一番、きもと麻由議員。 　　　　　　〔十一番　きもと麻由議員登壇〕

超党会派えどがわ、立憲民主党のきもと麻由です。通告に基づき、質問をさせていただきます。 　一つ目の質問は「働く人が希望を持てる地域づくりを」という趣旨で質問させていただきます。 　現在、日本全体で賃金の上昇が十分に追いつかず、物価高や社会保障の不安も相まって働く人々の生活は厳しさを増しています。とりわけ、人をケアしたり教育したり、地域を支える役割を担う方々の処遇が、必ずしもその重要性に見合っていない現状があります。江戸川区としても、こうした現場の声に目を向け、処遇改善を積極的に進める必要があると思います。 　働く人が希望を持ち、安心して地域づくりに関わっていけるよう、労働環境や処遇について五点質問いたします。 　まず一つ目に、人をケアする人材への処遇改善について伺います。 　ファミリーサポートセンターに登録する協力会員の方々は、地域の子育てを支える大変重要な役割を担っています。しかし、現状の報酬体系では、その責任や時間的拘束に見合っているとは言い難く、担い手の確保や継続に課題があります。区として、報酬単価の見直しや処遇改善に向けた具体的な取組みの検討状況をお示しください。 　次に、子どもを教育する人材への処遇についてお聞きします。 　学校現場では、部活動指導員や日本語指導員といった外部人材の力が不可欠となっています。特に、多様な背景を持つ子どもが増える中、日本語指導員の役割はますます重要です。しかし、これらの人材についても、時給制や契約の不安定さから定着が難しいという声が上がっています。教育委員会として、これらの人材の処遇改善にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 　三点目は、ひきこもり状態にある方のボランティア活動への参加費用についてお伺いします。 　ひきこもり状態にある方が区の直営ではない民間事業者のボランティア活動に参加する際、事業者が交通費や報酬を負担している場合があります。地域に根差し、社会的意義の高い取組みをされている事業者の皆様は、地域福祉の担い手である一方で、経営状況は決して安定しているとは言えません。物価高騰や労働環境の厳しさが増す中、こうした事業者への支援も含め、区としてどのように考えているのか伺います。 　四点目に、就労支援の在り方について伺います。 　現在、区内には様々な就労支援の窓口があります。ほっとワークえどがわをはじめ、ヤング・ミドル・シニア向け、女性向け、外国人向け、障害者向け、そして「みんなの就労支援」など、多岐にわたる支援窓口が用意されています。しかし、こうした支援が果たして効果的に機能し、必要な支援につながりやすくなっているのでしょうか。 　東京労働局が公表している令和七年四月分の「一般職業紹介状況」の有効求人倍率は一・七九倍で、業種によっては人手不足が深刻であるとお聞きしています。私がかつて働いていたクリエイティブ業界の有効求人倍率は〇・一四倍とかなり厳しい状況となっており、デザイナーやウェブプログラマー、写真家、映像作家など、日本の芸術文化を担ってきた業種は本格的に生成ＡＩに取って代わられる時代になったと言わざるを得ない状況になりました。私の知人でも、廃業や休業に追い込まれ、一般就労を目指すも年齢的にかなり厳しい状況に追い込まれるというケースが出てきました。 　就労に対する困難な状況は様々であり、区ではそれぞれの状況に応じて複数の相談窓口がありますが、こういった社会状況を踏まえ、現状の取組みについてお聞かせください。 　最後に、就労後の相談支援について伺います。 　厚生労働省の資料によりますと、令和三年三月に卒業した新規学卒就職者の就職後三年以内の離職率は、新規高卒就職者が三八・四％、新規大卒就職者が三四・九％と非常に高い数字になっています。 　同じく厚生労働省の資料を見ますと、若い方の離職の理由では「給与が不満」「労働時間が長い」「仕事上のストレスが大きい」「会社の将来性・安定性に期待が持てない」「職場の人間関係がつらい」「仕事が面白くない」といったことが挙げられています。 　また、若年層が仕事につけない理由としては「希望する職種・内容の仕事がない」というのが最も高い割合を占めており、仕事内容への好き嫌いによるミスマッチが生じていると言われています。 　こうした状況を見ますと、特に若い方が長く働き続けるためのサポートはまだ不十分ではないでしょうか。就労後のフォローアップ相談など継続的な支援が重要と考えますが、現状の取組みについてお聞かせください。 　次に、子どもたちが将来に希望を持ち、自分らしく生きていくために、というテーマで二点質問いたします。 　近年、経済的困窮のみならず、親の精神的な不安定さや孤立、育児への不安といった複合的な困難を抱える家庭が増加しています。このような状況において子どもたちが健やかに育つためには、早期の気づきと継続的な支援体制が不可欠です。 　例えば全国で実施している「子ども第三の居場所事業」は、この課題への対応策の一つです。この拠点は、学校や家庭に居場所のない児童に対して安全な居場所を提供し、様々なサポートを行いながら関係機関につなげる事業です。家庭や学校に居場所を見いだせず、社会とのつながりが断たれている子どもたちは少なくありません。こうした子どもに対しては、学びや心理面、生活全般を一体的にサポートする場が必要とされています。このような児童育成支援拠点が存在することで、支援員や地域の大人たちが関与し、子どもたちが安心して話せる・つながれる環境の構築が重要と考えます。このような社会的背景と養育環境に課題を抱える子どもたちの状況を踏まえ、二点質問いたします。 　一つ目の質問は、養育が困難な家庭への支援について、現状として区はどのような支援を行い、関係機関との連携をどのように進めているのでしょうか。また、今後どのように展開し、強化していくのでしょうか。 　二つ目の質問は、養育が困難な家庭の中には発達に課題を抱える児童もいるという現状があります。このような家庭に対し、早期発見・早期支援が求められると考えますが、発達支援が必要な子どもをサポートする取組みとして具体的にどのような施策を行っているのでしょうか。 　以上、二点について答弁をお願いいたします。 　最後に、江戸川区らしさを活かしたブランディング戦略と予算の在り方について質問いたします。 　現在、少子高齢化の進行とともに今後の税収は減少が避けられず、限られた予算の中でいかに効果的な施策を進めていくかが大きな課題となっています。そのような中、区が打ち出しているシティプロモーションの強化施策について、区民の中には「目に見える生活支援を優先すべきでは」という声もあります。だからこそ、なぜ今、江戸川区が「魅力あるまち」としての認知向上に力を入れているのか、丁寧な説明と成果の可視化が重要だと考えます。 　このような趣旨を踏まえ、三つ質問させていただきます。 　まず、東京藝大や、Ｗ　ＴＯＫＹＯ、ＬＤＨなど、多様な主体と連携して進めている取組みの目的について伺います。 　これらの連携には費用も伴いますが、地域の文化資源や若者の関心を引きつける要素を活用し、他地域との差別化を図ることは、区の魅力を外部に発信し、交流人口や定住人口の増加を見込む上で重要な戦略と理解しています。区としてこれらの連携を通じてどのような効果を期待しているのか、具体的にお答えください。 　次に、費用対効果と施策の効果検証についてお尋ねします。 　プロモーション施策は成果が見えづらく、定量的な評価が難しい面もありますが、区民の理解を得るためには、税金がどのように使われ、どのような成果を上げているのかを明確に示す必要があります。現在のＫＰＩ（重要達成度指標）の設定や成果をどう測るのかといった基準について、区の考えを伺います。また、うまくいっていない施策があれば、見直しや再構築も必要だと考えますが、そのような検証体制はどのように整備されているのかも併せてお聞かせください。 　最後に、江戸川区のブランディングの方向性について伺います。 　江戸川区はこれまで、子育て施策や自然、防災などの分野で高い評価を受けてきました。今後は、それに加え、多様性・文化・創造性といった新たな価値を打ち出していくことで、より広い層の人たちに江戸川区の魅力を届けられるのではないでしょうか。どのようなブランドイメージを確立し、誰にどのように届けていくのか、ビジョンを区民に分かりやすく伝えることが求められます。区として、今後のシティブランディング戦略をどのように描いているのか、お考えをお示しください。 　以上、江戸川区を愛する全ての人が希望を持てる地域社会をつくるために質問をさせていただきました。江戸川区長、教育長の前向きな答弁を期待し、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、きもと議員のご質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、人をケアする人材への処遇改善、ファミリーサポートについてお答えをいたします。 　区では、平成十三年度から当該事業を実施しております。これまで二十三年の長きにわたり、地域力に支えられ、根づいた、とても大切な事業だと考えております。 　国の要綱では、「子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を推進するとされております。また、相互援助活動に対する報酬の目安として、制度の趣旨、地域の実情等を反映した適正と認められる額を会則等で定めることができるものとする」とされております。 　処遇改善につきましては、協力会員、依頼会員、双方の声をよくお聞きし、国の制度の状況、他区の動向も見極めながら、あるべき形を研究してまいります。 　教育については教育長から、次に、ひきこもり状態にある方のボランティア活動への参加費用についてお答えをいたします。 　ひきこもり支援の相談窓口では民間の居場所の紹介をしておりますが、その居場所で自主的にボランティアに参加することは社会とつながるステップとなり、また、受け入れる側も事業を運営する上でかけがえのない存在になっているものと認識をしています。 　居場所に行くための交通費は、他の居場所と同様にご本人に負担をしていただいており、ボランティア活動の報酬はそれぞれの運営者が判断することと考えております。ボランティア活動につきましては、登録団体に対する活動費の助成や、ボランティア保険の保険料を一部助成するなど、側面からの支援を引き続き行ってまいります。 　今後も、民間の居場所を選択肢の一つとして活用することにより、ひきこもり状態にある方が社会の一員として活躍する自信につながることを期待しております。 　就労支援のあり方、就労後の相談支援については部長からお答えします。養育困難な家庭の支援、そして発達の支援が求められる子どもをサポートする取組みについても部長からお答えをいたします。 　次に、江戸川らしさを活かしたブランディング戦略と予算のあり方についてお答えをいたします。 　はじめに、連携の目的ですが、Ｗ　ＴＯＫＹＯ、ＬＤＨとは昨年度に包括連携協定を締結しており、共生社会の実現、情報発信・魅力の発信、そして文化・芸術・スポーツに関することを目的としております。また、東京藝術大学とも同様の趣旨で連携を図っております。本区が目指す共生社会の姿とこれらの団体の目指す未来とが一致することから、連携を深めているところです。行政では持ち得ない知見やノウハウを活用させていただき、取組みの効果を高めていきたいと考えております。 　次に、費用対効果と施策の効果検証についてお答えをいたします。 　プロモーション施策に限らず、区民からお預かりした税をどのような用途に使い、どれだけ成果を上げていくかをお示しすることは必要なことだと考えております。 　現在、区のあらゆる事業について、立案過程から予算査定、事業実施後のモニタリング、そして三年後になりますが、それ以降、四年目以降の事業継続の可否を判断するＥＢＰＭの手法を活用した事業評価の体制が運用されております。プロモーション施策に関しても、今後この体制の中で評価をしていくことになります。 　ご質問のありました、東京藝術大学、Ｗ　ＴＯＫＹＯ、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮと連携して進めている事業は、共生社会推進のための施策として取り組んでいるものです。このため、効果測定の指標は共生社会に係る区民の意識変化などと考えられますが、これ以外にも、オンラインでの視聴者数、メディアへの登場回数、ＳＮＳへの投稿回数やメディアの露出効果額などの数値も重視をしてまいります。 　最後に、江戸川らしさを活かしたブランディング戦略についてお答えをいたします。 　本区は、現在を踏まえて、未来に向けて目指す理想の姿は、ともに生きる、すなわち共生社会です。そのため、これまで条例、計画、施策による推進体制を段階的に構築することで、中長期的な視点からシティブランディングに取り組んでまいりました。 　まず、区の果たすべき役割を定める必要があると考え、令和三年から「ともに生きるまちを目指す条例」と、これにひもづく高齢者、障害者、ひきこもり、子ども、男女平等・ＬＧＢＴＱ、多文化共生及び経済の個別条例を議会に提案し、順次、制定をさせていただきました。 　続いて、令和四年には、区が目指す共生社会の姿を分かりやすく表現した長期構想「二一〇〇年の江戸川区（共生社会ビジョン）」並びに具体的な施策をまとめた中期計画「二〇三〇年の江戸川区（ＳＤＧｓビジョン）」を、区民の皆様のご意見を踏まえ、策定をいたしました。現在は、これらの実現に向けたアクションプランを推し進めているところです。 　更に、東京藝術大学やＷ　ＴＯＫＹＯ、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮとの連携事業は、アートやエンターテイメント、ダンスの力を活用しながら、区民の皆様へ分かりやすく共生社会のビジョンを発信するための取組みです。 　こうした共生社会の実現に向けた一連の取組みこそが江戸川区としてのシティブランディング戦略であると認識しており、引き続き皆様とともに進めていきたいと考えております。 　以上です。

教育長。

私からは、子どもを教育する人材への処遇改善についてお答えいたします。 　現在、学校では、部活動指導員や日本語指導員など、教育課題に対応するため、多くの職種の方がその専門性を発揮し、子どもたちのために貢献されています。その力は学校や子どもたちにとって欠かせないものであり、部活動指導員や日本語指導員などの処遇や働きがい、また働きやすさについては、教育委員会といたしましても充実させていかなければならないと考えております。 　今後も、子どもたちの指導、支援に携わる職員、また地域人材の活用も含めて、その処遇や学校への関わり方、役割などについて研究してまいります。 　教育からは以上でございます。

生活振興部長。

私のほうから、就労支援のあり方についてお答えをさせていただきます。 　就労支援の区独自の窓口としましては、生活就労支援係、みんなの就労センター、障害者就労支援センター、シルバー人材センターやひとり親相談室すずらんなどがございます。そこでは、相談にいらっしゃる方の就労に関する悩みや様々な困難について丁寧にお話をお聞きした上で、お一人おひとりの状況やニーズに沿った支援を行っております。具体的には、カウンセリングや職業適性診断、履歴書の書き方や会話術を身につけるセミナーなども行っております。 　また、区内には、国の機関でもございますハローワーク木場の出先機関として、ほっとワークえどがわやワークサポートかさい、ワークサポートこいわが開設されています。ほっとワークえどがわでは、令和六年度に約二千八百人の方に職業紹介を行い、六百十五人の方が就職されております。また、ワークサポートかさい、ワークサポートこいわでは四百四十四人の方に支援を行い、三百八十四人の方が就職されています。 　区では、ハローワークなどの関係機関、就労支援を行う各部署と連携しながら、効果的な就労支援のあり方について今後も研究、検討してまいりたいと思っております。 　次に、就労後の相談支援についてお答えいたします。 　区の相談支援窓口には、就労後も相談にいらっしゃる方がございます。相談内容としては、事前に会社から聞いていた条件と違っていたなど、労働条件の相違に関するものや、職場での人間関係がうまくいかないなど、様々ございます。相談窓口では、そうした方の話を丁寧に聞き、相談員が直接アドバイスをしたり、お話の中で労働条件の問題やパワハラなどが疑われる場合には、厚生労働省の労働条件相談ほっとラインや東京労働局の総合労働相談コーナーなどを紹介しております。 　誰でも自由に自分の適性や能力に応じて職業を選べますが、若い方が自らの能力や希望に合った仕事を見いだし、職業のミスマッチをなくすことにより、本人が望まない離職を減らすことも大切だと考えております。区としましても、若い方も含め、就労する全ての区民の皆さんが良好な職場環境の中で長く安定して働き続けられるよう、今後も関係機関や区の関係部署が連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。

児童相談所長。

私からは、養育困難な家庭の支援についてお答えいたします。 　養育困難な家庭への支援は、虐待の未然防止、保護者の方の精神的なストレスや孤立感の軽減のために重要な取組みです。区では、令和六年四月にこども家庭センターを開設し、これまで児童福祉が対象としていた養護相談、育成相談、特定妊婦等に加え、母子保健が対象とする全ての妊産婦、子育て世帯に対しても一体的支援を行っております。 　また、精神的、身体的、経済的な問題など、様々な背景から養育困難である家庭が困り事の解決や軽減ができるように、多くの支援サービスを整備しております。一例を挙げますと、家庭の状況により出産への見守りが必要な特定妊婦に、お子さんが生まれる前から保健師が関わっているご家庭に、無事、第一子が生まれましたが、父は協力的ではなく、孤立してしまった母に、児童相談所、こども家庭センターの職員が連日訪問し様子を確認、その後、育児サポートの事業者も支援に入っております。この様々な関係機関が協働し、見守る体制を構築しています。 　これからも、養育困難なご家庭の支援として、時代に合わせながら、子どもをめぐる様々な環境整備を実施してまいります。 　以上でございます。

福祉部長。

それでは、私からは、発達の支援が求められる子どもをサポートする取組みについてお答えさせていただきます。 　区では、発達に課題のある児童に対し、早期発見・早期支援が必要であると考え様々な取組みを行っております。現在、区内には児童発達支援事業所が四十二か所あり、専門性を活かした療育を行っています。また、六十三か所ある放課後等デイサービス事業所は、生活能力の向上や社会との交流の促進等の取組みを行っているところでございます。 　児童相談所等で養育が困難な家庭への支援を行う中で、発達の課題のある家庭についてのご相談があった際は、関係機関と連携し、障害児サービスの利用等の必要な支援につないでおります。また、現在、区内には三か所の児童発達支援センターがあり、地域の中核拠点の取組みの中で、乳幼児巡回支援等の支援者支援や関係者をつなぐフォーラム等を開催しております。こうした関係機関との連携により、発達に課題を抱える児童の早期発見・早期療育を推進してまいります。 　以上でございます。

きもと麻由議員。

ただいまの答弁を踏まえまして、幾つか要望と意見を申し上げます。 　まず、ファミリーサポート事業についてです。 　こちらは、もともとの事業のきっかけが地域における相互援助活動であること、また、協力会員は「有償ボランティア」という位置付けであることも十分に理解しております。しかしながら、この事業は「人の命を預かる」という非常に責任の重い仕事であるということ、そういった現状も踏まえますと、協力会員の処遇改善も含めた制度の見直しが今後ますます重要になってくると考えます。地域の子育てを支える仕組みとして持続可能な形に整えていくためにも、他区の処遇改善の事例を見ながらぜひ前向きな検討をお願いいたします。 　次に、部活動指導員や日本語指導員といった外部人材の処遇について申し上げます。 　まず、これらの外部人材に関しましては他区でも様々な課題があるということ、そういったこともお聞きしておりますし、また、何か問題が起こった場合、そういったところの責任の所在の問題ですとか、施策自体を慎重に進めていく必要があるという点については私も理解をしております。教員の負担軽減と地域からの要望とのバランスを取ることは難しい課題だとは思いますが、部活動を学校生活の楽しみとしている生徒も多くいます。だからこそ、江戸川区に合った形でよい施策が進められるよう、私たち議員も協力し、区民の要望や民間事業者の成功例などを届けていこうと思っております。 　また、日本語指導員の処遇改善については、年間およそ四千人から五千人くらいのペースで外国人住民が増えている江戸川区にとっては喫緊の課題だと考えます。日本語教育の質の向上と併せて、指導員の処遇改善についてもしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。 　次に、ひきこもり状態にある方のボランティア活動への参加費用の負担について申し上げます。 　様々な社会的背景を抱える方々を受け入れている民間の事業者さんは、それだけでも非常に意義ある、そして大変な取組みをしてくださっています。そういった背景を踏まえると、直営の事業者でなくても費用負担の軽減については検討の余地があるのではないかと思います。また、少額であっても報酬を得られるという経験は、ひきこもり状態にある方にとって社会との接点や就労へのきっかけになる可能性があります。今後もぜひ前向きにご検討いただくよう強く要望いたします。 　次に、就労支援の在り方と就労後の相談支援について申し上げます。 　区が、お一人お一人に寄り添った支援を行っているという点については、私も理解しております。しかしながら、雇用情勢は「全体としては安定」と言われてはいても、業界によっては依然として就職が難しかったり人手不足が深刻であったりと実態は様々です。加えて、昨今の物価高騰もあり、働く人を取り巻く環境は日々大きく変化しています。今後、本庁舎の移転に伴い、就労支援窓口の再編が行われる可能性もあるかもしれませんが、そうした変化の中でも、相談に来られた方の状況に応じて適切な支援につなげていただけるよう、窓口の在り方についても引き続き研究、検討を重ねていただくことを要望いたします。 　また、先ほども申し上げたとおり、日本ではフリーランスや個人事業主が事業を継続することが年々難しくなっています。働き方の多様化が進む中、若い世代が個人事業を安定して営めるような支援策をぜひ今後検討していただきたいと思います。あわせて、これから創業を目指す若者や女性が「江戸川区を選ぶ」ような施策も、今後の重要な視点として取り組んでいただくよう要望いたします。 　次に、養育が困難な家庭への支援、そして発達に課題を抱えるお子さんへの対応については、現状の課題をしっかりと受け止め、児童育成支援拠点事業を早急に進めていただくよう強く要望いたします。少子化が進む中で、たとえ将来的に経済が上向いたとしても、その恩恵をすぐに受けられない子どもたちが今確かに存在しています。そうした現実を直視し、どのような経済状況であっても子どもたちが自立して生きていける力を育む教育と支援を地域全体で取り組んでいくことが必要です。 　また、発達支援センターの予約が取りづらいという声が多くの保護者の方々から寄せられています。必要な支援に早い段階でつながらないということは大きな不安を生みます。特に、早期に治療や支援を受けることで改善が期待できるケースについては、その可能性を丁寧に、そして的確に保護者へ伝えていただきたいです。そうした情報提供が保護者の安心につながり、ひいては子どもたちのより良い成長と発達につながると考えます。子どもたちの未来のために、行政による積極的な関与と地域全体での育成支援体制の強化を改めて強く求めます。 　最後に、江戸川区のブランディング戦略に関して申し上げます。 　私たち区民は、政策決定のプロセスを見ることができず、ある程度固まった施策について賛否を判断せざるを得ないというのが現状です。そのためにも、今なぜこの施策なのか、どのようなゴールを目指しているのかという説明と、効果検証の仕組みを明確にすることが必要です。 　先ほど、共生社会の実現というところがこのブランディングの目的というお話がありましたが、ブランディングというのがかなり広くなり過ぎてしまっているという印象があるのですね。広くなり過ぎているがゆえに、区民の方々は共生社会の実現のためにかなり大きな思い切った施策をばんばんばんと打っているという、そういった印象を持たれている方が非常に多いようです。そういったことも含めて、一つ一つの施策をより丁寧に効果検証していっていただきたいというのが今回の質問の意図です。 　ここで参考になるのが千葉県流山市の取組みです。流山市では「母になるなら、流山市。」という明確なコンセプトの下に、市のマーケティング課が中心となり、外部に丸投げするのではなく、市民と協力しながらプロジェクトを推進しています。住民と一体で企画・運営することで、地域の実情や思いが施策に反映されて、発信力のある住民の口コミによって移住の促進にもつながっています。また、最初に明確な戦略を立てて短期間で検証・改善する姿勢、三年を見据えた継続的な取組みが限られた予算の中でも高い効果を生み出しています。こうした考えは江戸川区の今後のブランディング戦略にも大いに参考になると思います。この三年を見据えた継続的な取組みというところが、なかなか私はＳＤＧｓフェスに関して区民の理解を得られづらいというふうになっているのではないかと思っています。 　江戸川区においても、東京藝大や著名な企業とのコラボレーションを進める一方で、地域住民の創造性や区の独自資源を活かしたプロジェクトの展開が求められると思います。例えば区民からは「バリアフリー大衆居酒屋」「筋肉フェスをやりたい」「廃棄される生花を活用したインスタレーションアートフェスをやりたい」など、ユニークなアイデアが結構、私のところにはたくさん寄せられます。こうしたアイデアを区民とともにぜひ具現化し、江戸川区にしかないブランドを築いていく施策をぜひ区長にはご検討いただければと思います。 　そして、何よりも重要なのは、税金を使って実施する以上、その成果を定量的に検証し、議会や区民が納得できる形で説明責任を果たしていただきたいと思います。共生社会ビジョンの実現に向けたブランディング戦略が地域に根差したものとして継続的に発展していくことを願い、私からの要望といたします。 　以上です。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十三番、神尾昭央議員。 　　　　　　〔二十三番　神尾昭央議員登壇〕

このたびの質問は、新たに就任された内野雅晶教育長にお伺いいたします。 　そもそも教育委員会制度は、行政委員会の一つとして独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保することができるとされています。本区は数年前までは区の職員が教育長に就任してきました。このことはある種の慣例として行われてきた人事であるかと考えますが、本来のあるべき教育行政とは異なるものとの疑問を感じていました。 　斉藤区長が就任されて以降、教育現場出身の教育長として蓮沼千秋前教育長が選任されました。蓮沼前教育長は、本区で中学校長を務めるなど、教育現場に精通されており、本区の児童・生徒たちへの向き合い方や、教職員の評価や指導など、その手腕を存分に発揮されました。長年続いた慣例を廃止し、教育現場出身の教育長登用に切り替えたことに対して、斉藤区長のご判断に敬意を表します。蓮沼前教育長の後任として、同じく教育現場出身の内野教育長が就任されました。期待をしています。 　昨年発覚した学校建設の不適切な分割発注の全容解明と再発防止、入札不調が続く学校建設、多様化する不登校児童・生徒への対応、教職員のなり手不足など、本区の学校教育における課題は山積しています。内野教育長には学校教育に対する基本的な考え方を伺いたいところではありましたが、就任に当たり議会の同意を得る際に行われた質疑や、他の同僚議員との本会議でのやり取りからその概要は理解をいたしました。ここでは通告書に示した平和学習にポイントを絞って質問いたします。 　さて、私は、自身の子どもが通っている江戸川区立春江小学校のＰＴＡ会長を務めて四年目になります。令和五年度には、江戸川区の小学校ＰＴＡ会長等で構成する江戸川区立小学校ＰＴＡ連合協議会の理事も務めさせていただきました。理事になると、近隣の小学校だけでなく、江戸川区の全小学校のＰＴＡ会長や学校長と交流する機会を持つことができます。同じＰＴＡ活動にあっても、ＰＴＡ会費の金額や徴収方法、保護者の活動への関わり方、教職員や町会自治会との距離感、情報共有の方法など、その運営方法は様々で、各校の特色や伝統があり、興味深く感じました。 　ここで、春江小学校で実施した取組みをご紹介いたします。春江小学校は、今年度、創立六十周年を迎えます。現在、実行委員会を立ち上げ、式典や祝賀会の準備を進めています。この六十周年行事に合わせて、今年三月、卒業する六年生とともに「柿の木プロジェクト」を実施しました。一九四五年八月九日、長崎に落とされた原子爆弾がもたらした強烈な熱線と爆風は、多くの人々を殺し、長崎のまちを一面の焦土に変えてしまいました。そんな中、奇跡的に生き残った一本の柿の木がありました。ただ、その半身は真っ黒に焼け焦げ、いつ倒れてもおかしくないほどに弱っていました。 　一九九四年、長崎に住む樹木医がこの弱った柿の木を治療し「被曝柿の木二世」の苗木を生み出すまでに回復させました。そして、その苗木を平和の象徴として長崎を訪れる子どもたちに配っていたのです。それを知った現代美術家の宮島達男氏が、一九九五年、この活動をアーティストとして応援するため、展覧会で苗木を展示し、里親を募集しました。こうした過程の中で、宮島氏は「時の蘇生・柿の木プロジェクト」を構想しました。翌一九九六年には、プロジェクト第一号として、東京都台東区の旧・柳北小学校に植樹がされました。現在では、世界二十三か国、二百五十か所以上の幼稚園、学校、美術館、植物園、公園、図書館、児童センターなどに活動が広がっています。 　柿の木プロジェクトのコンセプトは「変化し続ける」「あらゆる物と関係を結ぶ」「永遠につづく」「平和意識の蘇生を目指す」「人間の生き方の蘇生を目指す」「アートの質の蘇生を目指す」という点にあります。その中でも特に「平和意識の蘇生を目指す」というコンセプトに私は注目しています。原爆やホロコーストなど人権を侵害する歴史を風化させないためには、新しい世代が新しい表現を与え、新しい意識で読み直し、そして未来につなげていくことが必要です。このプロジェクトは、被曝柿の木二世をアートによって新たに表現することで、人々の中の眠っている平和意識を蘇生させることを目指しているのです。また、プロジェクトを構想した宮島達男氏が江戸川区の出身であることと、被曝柿の木二世を育成している樹木医が江戸川区の農園であることなど、本区との縁も強いプロジェクトです。 　今年、春江小学校で実施した柿の木プロジェクトが江戸川区第一号の植樹となりました。植樹といっても、単に苗木を植えるだけではありません。被曝柿の木二世がどのような経緯で誕生したのか、日本は過去になぜ戦争をしたのか、今ある平和が当たり前のことなのか、なぜ平和が大切なのかなど、事前学習からスタートします。事前学習を終えた子どもたちからはメッセージカードに記入した感想がフィードバックされ、大きなアートとして飾りつけがされます。その後、柿の木の苗木が式典の中で子どもたちに授与されます。校舎の裏庭に、直径一メートル、深さ六十センチメートルほどの穴を教職員や保護者で協力して掘り、植樹の準備を整えます。受け取った柿の木の苗木を穴の中心に置き、そこに児童一人ひとりが手持ちのスコップで一杯ずつ土を入れていきます。教職員や協力してくれた保護者も一杯ずつ土を入れ、最後にたっぷり水をかけます。記念の看板を立てて完成です。 　ことわざで桃栗三年柿八年と言われるように、柿の木は植えてから実がなるまでに八年かかると伝えられています。今年植樹をした六年生は、八年後には二十歳です。将来、多くの子がこの江戸川区で二十歳を祝う会に出席することでしょう。その際には、みんながこの柿の木の前に集まって、お互いの成長をたたえてほしいと感じています。 　プロジェクトに参加した子どもたちからは、毎日、柿の木の様子を見て成長を確認したい、日本が戦争していたことを初めて知った、平和に対する意識が高まったなど、とても有意義な学びであった旨の声が多く寄せられました。更に、このプロジェクトは、植樹をした六年生だけではなく在校生の教育にもつながっています。継続的に学校の授業において、平和学習の教材として活用しています。このプロジェクトに関わった児童の保護者からも好評の声が多く、自主的に柿の木の水やりや草取りなど、お世話をするメンバーが増えています。このように、児童、保護者、教職員が一体となって、長い年月をかけて取り組むことができる活動はそう多くはありません。 　昨年は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会、（通称）日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが受賞理由となりました。日本のノーベル平和賞の受賞は、一九七四年の佐藤栄作元総理以来、五十年ぶりとのことです。まさに平和に対する学習を進めていく契機であると感じます。 　そこで、本区の学校教育の中で柿の木プロジェクトのような平和学習を積極的に推進すべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

内野教育長。

神尾議員の柿の木プロジェクトと平和教育についてお答えいたします。 　平和について考える体験活動や出前授業は、未来を担う子どもたちの平和への自覚や、他の国を理解し、尊重する気持ちを育む上で効果的であると考えます。 　柿の木プロジェクトは、江戸川区出身の現代アーティストの方が取り組んでいる、第二次世界大戦中に長崎で被曝した柿の木から取り出された苗木を世界各地に植樹するプロジェクトであると伺っております。都内の小学校や公園、公共施設の敷地に本プロジェクトの取組みの一環で柿の木が植えられており、江戸川区においては春江小学校が本プロジェクトの趣旨に賛同し、令和七年三月に植樹式を行ったところでございます。春江小学校の子どもたちは、被曝した柿の木に由来する苗木を育てながら、平和の大切さや命の尊さを同時に学んでいます。平和学習の一環として、本プロジェクトは大変意義のある取組みであると捉えております。 　柿の木プロジェクトは、春江小学校で取り組まれている平和学習の一つですが、区内の各小・中学校においても同様の趣旨での平和学習が行われております。 　平井南小学校では、毎年度、原爆被害の話を聞いた後、慰霊の気持ちを込めて灯籠を作る平和学習を行っています。その他の学校でも、戦争体験のある地域のゲストティーチャーを招き、お話を聞いたり、読み聞かせや朗読劇を通して平和について学ぶ学習を行ったりしております。 　また、南葛西第二中学校では三年間を通じた系統的な平和学習を実践しています。二年生の林間学校での訪問先に東日本大震災・原子力災害伝承館を加え、震災による原子力発電所の事故や放射線被害について理解を深めました。また、三年生は例年、修学旅行での訪問先を奈良・京都に設定しておりましたが、広島・京都に変更し、平和学習を進めました。修学旅行前には、子どもたちが、戦争の惨禍についてや、各教科との学びの関連性を教科横断的にまとめる事前学習を行いました。また、年間を通じた学びを学習発表会で地域や保護者の方々への発表も行っております。 　瑞江第二中学校では、修学旅行先を長崎に設定し、長崎原爆資料館を訪問する。平和公園では、平和祈念像や世界恒久平和と核兵器の惨状の願いを込めて建設された平和の泉の学習を通じて、原爆の惨状をはじめ核兵器開発の歴史などの学習を行いました。 　体験的な学習以外にも、各学校では、社会科や道徳の授業をはじめ、教育活動全体を通して我が国の平和や他国を尊重することの大切さを理解する学習も行っております。例えば、小学校社会科では六年生で我が国の歴史について学びます。第二次世界大戦や戦後の日本の姿を通して、平和の世界の実現のために現代の私たちにできることを考えるとともに、国際社会に生きる私たちのあるべき姿について考える学習を行います。 　また、中学校社会科では、経済の世界的な混乱、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治や外交の動き、アジア諸国と日本との関係、戦時下の国民の生活などを基に、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解する学習を行っております。 　区で作成している中学校社会科の副読本には、第二次世界大戦中の江戸川区内の様子を掲載しています。区内小学校の児童約五千百人が山形県に学童疎開を行ったこと、この疎開のご縁で昭和五十六年に江戸川区と山形県鶴岡市が友好都市の盟約を結んだこと、更に、東京大空襲の惨禍の傷跡を残す旧区役所の文書庫を保存し、戦争の惨禍を二度と繰り返さぬよう語り継いでいることを区内の子どもたちは学んでおります。 　また、中学校の卒業式では「大地讃頌」という合唱曲を声高らかに歌うことがございます。この曲は、戦争を否定し、平和をたたえる曲でございます。音楽科の教科学習でございますが、平和教育の位置付けにも当たります。「大地讃頌」は、七曲から成る合唱曲集、カンタータ「土の歌」という曲の最終曲に当たりまして、第一曲では「農夫と土」と題し、農民が土を耕し種をまくことによって豊穣な実りを得ることができることを歌い、一方、第三曲「死の灰」では、広島、長崎に投下された原子爆弾の悲惨さを、大地の下で泣く霊を偲び「文明の不安よ、科学の恥辱よ、人智の愚かさよ」と歌います。そして、終曲の第三章では、平和で静かな大地の恩寵をたたえて「母なる大地」と歌い上げて曲は締めくくられています。 　これらのように、体験授業やゲストティーチャーを招いた出前授業、社会科や音楽などの授業においても、小・中学生は折に触れて平和について学ぶ機会を持っております。今後も、区内小・中学校で平和についての多様な学習を引き続き進めていきたいと考えております。 　以上でございます。

神尾昭央議員。

内野教育長、丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございます。また、冒頭のほうで、効果的なプロジェクトである、また意義のあるプロジェクトであるというふうなご評価もいただいたようでございまして、私としてもうれしく感じております。 　伺ったところ、江戸川区内の小・中学校において、この柿の木プロジェクトと同様の趣旨で平和学習に取り組んでいらっしゃるということが分かりました。とても具体的に詳細にご紹介をいただきまして、内野教育長のお人柄を感じるような答弁であったなという印象を持ちました。 　春江小学校の柿の木プロジェクトのことで申し上げると、最初は五十センチほどのただの枝みたいな状態の苗木でございました。一見すると、ここから本当に根が生えて柿の木が成長していくのだろうかと心配になるような苗木でございましたが、実際に植えて一週間ほどして小さな芽が茎の途中から生えてきて、かれこれ三か月ほどたちますが、今は葉がたくさん生えてしっかりとした柿の木の形に成長しております。私も時折、この柿の木の様子を見に行きますが、子どもたちや保護者の方々も熱心にお世話をしてくださっているということを見ております。子どもたち以上に、この柿の木プロジェクトに関わった保護者の方々が夢中になってこの柿の木のお世話をしてくださっています。その意味からしても、この柿木プロジェクトは単発で終わるようなプロジェクトではなくて、長い年月をかけていろいろな人たちをいい意味で巻き込みながら進めていける内容なのかなというふうに感じました。 　今回は、学校でのプロジェクトの事例をご紹介いたしましたが、決してこれは学校だけでなくてもよいかなと、学校以外の場所でやってもよいことかなと思っておりますので、学校教育の中で平和学習を進めていただきたいとともに、江戸川区全庁的にも同様のことを推進していただければ幸いと考えております。 　以上で私の質問を終わります。

次に、二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

通告に基づき質問します。区長、教育長の答弁を求めます。 　はじめは、物価高騰対策、命を守る熱中症対策についてです。 　日本共産党が現在取り組んでいる要求アンケートにたくさんの声が届いています。買物に行くのが怖い、お米の価格はなぜ高止まりなのか、年金が少し引き上げと聞いたが物価高で目減りしている、給付金はないのか、国保料が高過ぎる、公共料金を下げてほしいなど、様々です。 　東京都が家庭用水道基本料金の四か月無償化を決めました。日本共産党都議団が一貫して水道料値下げを求めてきたことが都の姿勢を変えました。熱中症対策だけでなく、物価高騰が続く中での公共料金引き下げは暮らし応援の大きな力になります。区長は招集挨拶で「命と暮らしを守るための取り組みを迅速にかつ効果的に行う必要がある」として、七十五歳以上の方がいる世帯に対し、電気代補助に五千円支給を提案しています。区が更に、東京都に対し、水道基本料金無償化の継続を求めてほしいと考えます。 　区は熱中症対策として、エアコン設置補助を進めていますが、所得は生活保護基準としながらも資産要件を加味しているため、この三年で約五十件の利用にとどまっています。今年の補助額は五万四千円から六万七千円に増額されましたが、補助件数は二十件の枠です。これで、熱中症対策と言えるでしょうか。今の補助条件では、年金収入が少なく年間所得が条件に見合っても、約五十万円以上の預貯金を持っていれば申請できません。また、ひとり親世帯、生活保護世帯の適用も検討すべきと考えます。エアコン買い替えのために少しずつ貯金をと考えても、物価高騰でやりくりができないのが実態ではないでしょうか。 　そこで、二点質問します。 　第一に、命を守る熱中症対策、物価高騰対策としても、東京都に家庭用の水道基本料金無償化の継続を求めてほしいのですが、どうでしょうか。 　第二に、エアコン設置及び買い替え補助の要件を緩和し、生活困窮世帯のみならず、ひとり親世帯、生活保護世帯への拡充支援を求めますが、いかがでしょうか。 　次は、区民利用者の声より、事業者丸投げと言えるＰａｒｋ‐ＰＦＩ「リニューアル」事業についてです。 　区議団は、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業に反対し、区の責任での公園リニューアルを求めてきました。今年一月にリニューアルオープンした子供の広場、ファミリースポーツ広場、新左近川親水公園について、改善を求める声があります。区民・利用者の声を受け止め、今からでもこの事業を見直すべきと考えます。 　市民団体が子供の広場に関して、今年の四月から五月の一か月間の利用者アンケートを実施した結果によれば、公園が新しくなったことを歓迎する区民もいますが、お酒を提供するお店については「問題ない」は一割程度「反対」または「制限希望」が七割以上です。子供の広場の東側エリアは、土の遊び場が樹木の大量伐採で木陰はほとんどなくなり、アスファルトにカラー舗装で照り返しの暑さが心配、通行人が多い遊び場のスペースにキッチンカー出店や自転車の駐輪が多い、築山から子どもが駆け下りた時が心配などの声があります。新左近川親水公園のバーベキュー場の匂いが風向きによってきつい、ドッグランができてから土日も朝七時からの犬の声が響きゆっくり休めない、騒音計で計ったら六十デシベルあった、別の場所に移してほしいとの声があります。 　ファミリースポーツ広場の土俵で六月一日に相撲大会が行われましたが、応援に行った人から、四本の柱が土俵に近過ぎる、日差しを防ぐ屋根が小さいなど、意見が寄せられました。 　更に、今後の公園リニューアルで、十五か所のトイレが五か所も減るのは大きな問題です。富士公園の周りに三か所あったトイレが一か所になるのは、江戸川区の公園の魅力が減ることになります。 　区はホームページで、リニューアルした公園を安全・安心で快適な公園にするためにと「地域の皆様のご意見をお聞きしながら公園の管理運営を行ってまいります」としています。しかし、私が今示したような改修後の声を聞く機会を設けたのでしょうか。 　そこで、四点質問します。 　第一に、公園利用者や近隣住民へのアンケートなどの聞き取り調査を改めて行い、出された意見を踏まえた対応策を行うことが必要と考えますが、どうでしょうか。 　第二に、子供の広場の暑さ対策や安全対策を徹底すること、子供の広場の遊ぶスペースを狭めるキッチンカー出店をやめるべきですが、どうでしょうか。 　第三に、安全で快適な公園の維持のために、指定管理者への委託ではなく区の直営に戻すべきですが、どうでしょうか。 　第四に、今後の公園リニューアル工事はＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業は取りやめ、そして新たな独自の公園リニューアルを進めることはどうでしょうか。 　最後は、学校教育について伺います。 　昨日十一日、国会で改定教員給与特別措置法が可決成立しました。この法律は五十年以上前に制定され、超過勤務手当として基本給の四％が教員に支給されてきました。今回の改定で段階的に五年後に一〇％支給となりますが、在校平均時間が十一時間半労働の実態に対して、本田由紀東大教授は、小学校教員には二〇・五％、中学校では二九％の調整額が必要だと話しています。 　文科省は、様々な教育課題への対応や部活動などの教員の時間外労働は自発的なものであり、労基法は適用されないとして今日に至り「定額働かせ放題」という状況が続いています。日本共産党は、時間外勤務手当を見送った改定給特法に反対しました。今、長時間過密労働による教職の魅力低下、教師志望者の減少、教師不足という負のスパイラルになっています。最大の被害者は子どもたちではないでしょうか。本物の働き方改革、時間外手当の支給、抜本的な教職員定数増、少人数学級推進などが必要です。 　昨年度から全小学校に学年アシスタントが一名から三名配置され歓迎されています。区議団は今まで小一支援員全学級配置を提案してきました。今年度、小一は百六十三学級あります。都費六十五名に加えて区費で九十八名の配置ができないでしょうか。全学級副担任配置ができれば新一年生の好スタートができます。 　低学年から不登校の子どもが増えています。教育長は、不登校問題、五歳児健診などに触れ、子どもたちの発達課題を踏まえた学校教育推進を表明されています。子どもや保護者が安心できる支援策、子どもたちが通いたくなる学校につながる、一年生全学級への学年アシスタント副担任の配置を求めます。 　学校給食費無償化は、昨年の第四回定例会で私も質問しましたが、拡充の方向が示され、今回の補正予算で区内在住の子ども全てを対象に広げます。また、当初予算では教材・学用品の一部を公費負担にしています。保護者負担軽減は子育て支援の基本的な姿勢であり、憲法二十六条の「義務教育は無償とする」ことからも大事な施策です。学用品費の公費負担を拡充し、中学校への拡大を求めます。 　また、修学旅行費用の無償化が五区で実施され、注目されます。インバウンドや物価高騰で費用が増大している中、修学旅行に参加できない子がいたら教育を受ける権利が保障されなくなります。更に、経済的な支援として就学援助制度を拡充させ、生活保護基準の一・二五倍を一・三倍にすることを求めます。 　三月末に策定された学校プールの整備方針の具体化は検討中と認識していましたが、今定例会に設計変更の補正予算が出され、拙速ではないでしょうか。パブコメでは、学校プールが消防水利の位置付けに「防火水槽などの設置をするなど検討する」と回答、徒歩の移動のみが良いという意見に「他自治体で検討している簡易温水プールについては研究」などと回答しています。様々な熱中症対策については「引き続きソフト、ハード両面から検討し回答」とも述べています。 　簡易温水プールの研究や熱中症対策の検討が示されないまま、学校の設計変更案に違和感があります。また、小学校、中学校の共用となることから、可動床の導入などの水深調整、借り上げバスの利用など、極力、児童・生徒と教職員の負担にならないようにするとしています。しかし、直接指導を行う教職員からの聞き取りを十分行っているのか、温水プール地域開放のメリット、デメリットの検討、学校行事と水泳指導の関連、温水プール設置校の教職員の負担増など、検討することはたくさんあります。 　そこで、五点質問します。 　第一に、教員給与特別措置法改定案は、時間外手当は見送られる法案となった経緯などもあり、教員の働き方改革について、現場での経験豊かな教育長の所見を伺います。 　第二に、学年アシスタントの配置も踏まえ、全小学校一年生への副担任の配置を区費で独自に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第三に、義務教育の無償化を進め、修学旅行無償化、学用品公費負担の拡大、就学援助の一・三倍への拡充を求めますが、いかがでしょうか。 　第四に、学校プールについて二点伺います。 　一つは、学校プール整備方針の具体化は、教職員の意見を踏まえ十分検討することを求めます。提案された温水プールは、借り上げバスの利用、可動床、温水プール設置校の施設管理、区民利用、学校行事との関連など、検討するべき課題が山積しています。今回の温水プール設計提案は時期尚早であり、立ち止まるべきではないでしょうか。 　二つは、熱中症対策として早急にプールの日差し対策を行うべきですが、どうでしょうか。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、大橋議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、家庭用水道料無償化の継続を東京都に求めることについてお答えをいたします。 　家庭用水道基本料金無償化に関しては、五月二十日に行われた小池都知事の会見、また水道局のお知らせにおいて、この夏に限った特例的、臨時的な特別措置と説明をされており、区としても都に継続を要望する考えはございません。 　次に、エアコンの設置の対象拡大についてです。 　エアコン購入助成の対象は、主に生活保護が未受給で、生活困窮者自立支援制度の収入や資産要件を満たす世帯です。その中には、高齢者、ひとり親世帯も含みます。 　生活保護世帯へのエアコン費用につきましては、令和七年五月に発出された国の通知のとおり、毎月の保護費のやりくりによって計画的に購入をしていただくことが前提です。ただし、保護を開始した時点でエアコンを所有していない場合はエアコンの購入費の支給が可能です。本区の生活保護世帯のうち、熱中症対策が必要と思われる高齢者世帯でエアコンをお持ちでない約百二十世帯については、ケースワーカーが一対一できめ細やかに設置支援をしてまいります。 　次に、公園利用者や近隣住民へのアンケート実施についてお答えをいたします。 　総合レクリエーション公園では、指定管理者による公園管理を開始した令和五年四月以降、公園利用者へのアンケートを継続して行っております。アンケートの集計結果は四半期ごとに区へ報告されますが、リニューアル後の令和七年一月から三月では百五十二件の回答がありました。季節の花々や樹木が楽しめるなど、公園利用に「満足」または「やや満足」と回答した方が七二％となっております。 　一方、公園で改善するべきだと思う点では「自転車の乗り入れが危ない」や「スケートボードでの利用が多く危ない」など、利用の仕方に関するご意見も寄せられております。 　また、酒類の提供については「夜間のみにしてほしい」という要望が一件ありましたが、逆に「飲食施設、売店が少ない」という意見は五十件寄せられました。 　利用の仕方に関するご意見に対しては、区と指定管理者等で対応方針を協議した上で、適宜、注意喚起の看板やカラーコーンの設置などを行っております。今後も、区と指定管理者とで密に連携を取りながら、地域の皆様のご意見をお聞きし、安全・安心で快適な公園の管理運営を引き続き行ってまいります。 　次からのＰＦＩ事業については部長から、教育のご質問は教育長からお答えをいたします。 　以上です。

教育長。

私からは、まず、教員の働き方改革についてお答えいたします。 　私は、江戸川区立学校の校長として十二年間務めてまいりました。その間、教員の働き方改革を含め様々な教育課題に対する取組みを進めてまいりました。小・中学校が併設されている葛西小・中学校の校長も務め、大規模校としての特色も活かした取組みも行ってまいりました。私といたしましては、教員の多忙さを改善、解消し、教師としてのやりがいや誇りが持てるよう学校を支援することが教育委員会の役割と捉えております。 　今後も、学校現場で奮闘する教師を支え、教師という仕事に誇りを持って、やりがいを実感しながら子どもたちと向き合える環境を整えられるよう、教育長として尽力してまいります。 　次に、学年アシスタントを含めた副担任の導入についてお答えします。 　小学校一年生はもちろんのこと、どの学年においても子どもたちが安定した学校生活を送れるようにしていくことは大変重要であると認識しております。学年アシスタントについては、小学校一年生から三年生を対象に、登下校の見守り、出欠確認、担任業務全般の補助及び相談対応等を行っており、全小学校に配置しております。 　議員お尋ねの全学級へ副担任を導入する考えはございませんが、現在、担任教師が集中して学級を運営できるよう、学級指導補助員や観察実験アシスタントなど、様々な役割の職員が学級担任を支えております。 　また、五歳児健診を実施し、義務教育の始点である小学校一年生から個々の成長や発達等の段階に応じた適切な支援を行える体制づくりを推進してまいります。 　学級運営は、学級の担任だけではなく様々な学校職員が連携して行われています。今後も、学級担任の資質の向上と、学校に在籍する教職員のチーム力を高めてまいります。 　次に、無償化等、保護者の皆様の負担軽減への取組みについてお答えいたします。 　修学旅行等の無償化につきましては、八億円を超える経費がかかる試算となり、大きな財政負担となります。そのため、本区において無償化を進める考えは現在のところございません。 　学用品を学校で共用するための公費購入は今年度より実施しておりますが、追加で配備が可能な学用品について小学校長会と協議を行ってまいります。中学校への拡大についても今後検討してまいります。 　就学援助認定基準の拡充につきましては、本区の就学援助の認定基準は二十三区で中位に位置しており、周辺区と比較しても低い水準ではございません。 　また、認定倍率の引上げは財政負担にもつながるため、現在のところ就学援助の認定基準を変更をする予定はございません。 　最後に、学校プールについてお答えいたします。 　近年は、暑さ指数等の基準により、計画的な水泳授業が行われない場合がございます。そのため、安定した環境を提供できる温水プールの設置は有効であると考えます。温水プールの運営に当たっては、施設の管理方法や地域開放との動線分離など諸課題はございますが、学校の意見を伺いつつ改築の機会を捉えて整備を進めてまいります。 　また、熱中症対策として、プールの日差し対策を行うことについてですが、熱中症は強い日差しも要因の一つですが、一番は高温多湿かつ風が弱いことにより、体の熱が放散しないことにあります。そういった要因の中で施設面での対策のみでは立地や条件によって自然風を妨げてしまう可能性もあり、結果、熱中症のリスクを高めるという見方もございます。また、熱中症は寝不足や風邪ぎみなど、児童・生徒のそのときの体調にも影響します。 　以上のことから、風通しがよく直射日光を和らげるなどの工夫であったり、教員による児童・生徒の体調のチェックなど、学校の意見を伺いながらハード、ソフトの両面の対応により熱中症を防ぎ、安全な水泳授業が行えるよう努めてまいります。 　以上でございます。

環境部長。

私からは、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業についてお答えします。 　まず、子供の広場の暑さ対策や安全対策等についてお答えをいたします。 　暑さ対策についてですが、公園北側の木陰にはベンチを、西側には水飲み場や自動販売機をそれぞれ設置し、この七月一日からは遊具近くに設置してあるミストを稼働させます。 　また、公園東側の広場では、表面温度を低く抑えられるカラー舗装を採用しております。今後、築山に植えた樹木が成長すれば木陰の創出が期待できると考えております。 　今年も全国的に猛暑となることが予想されておりますが、園内で少しでも涼めるよう配慮してまいります。 　道路への飛び出し防止についてですが、歩道と公園の境に二メートル間隔で車止めを設置するとともに、広場と公園外周部は舗装表面の色を分けるなど、物理的、視覚的にも園内で遊ぶ範囲が分かるよう工夫しております。パークスタッフによる毎日の巡回も行いながら、今後、道路への飛び出しの危険性を把握した場合は、状況に合わせた物理的な対策を追加してまいります。 　キッチンカーについては、リニューアル後、月平均で六日から七日程度出店しており、公園のにぎわいや公園利用者の利便性向上に寄与していると考えております。今後も課題が生じた際には、個別に対応してまいります。 　次に、公園の管理運営は指定管理者ではなく直営に戻すことにという質問について、お答えをいたします。 　指定管理者制度については、平成十五年に地方自治法の改正に伴い創設されました。これは民間事業者を活用することにより、住民サービスの向上と経費の節減を目指しているというものでございます。総合レクリエーション公園においても、民間事業者のノウハウを活用し、サービス内容の向上や管理運営の効率化などを図るため、令和五年度から採用しており、今後も引き続き指定管理者による管理運営を行ってまいります。 　最後に、公園リニューアルで今後はＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業は行わないことという質問について、お答えいたします。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業は都市公園法に基づき、国土交通省が出典している都市公園の質の向上に向けたＰａｒｋ‐ＰＦＩ活用ガイドラインにおいて、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る整備・管理手法と定義されております。したがいまして、今後の公園リニューアルに当たっても有効な手段であると考えられるこのＰａｒｋ‐ＰＦＩ制度の活用も視野に入れながら、最適な整備手法を選定してまいります。 　以上でございます。

大橋美枝子議員。

、大橋です。ご答弁ありがとうございました。 　本当に熱中症対策、エアコン設置は、ぜひ拡充をしてほしいということで改めて要望を述べます。 　調べたら、江戸川区も含めて九つの区で様々な形で実施されているので、やっぱりもうちょっと実態を見てというところを改めてお願いします。生活保護世帯への対応を言っていただきまして、よかったなというふうに思います。 　次に、リニューアル工事についてのことなんですけれども、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩで、やっぱりいろいろな生の声がどんどん伝わってきましたので、やっぱり近隣のところに改めて聞いていくというのはぜひともやってほしいというふうに思うんですが。 　先ほど、区長が公園のアンケートを取ってデータが示されたわけですけれども、でも実際に、その公園のところにいろいろな意味で仕事の関係もあって行かないと、でもそばで、例えばドッグランの声が厳しいとか、そういう声として伝わってきたという面があるので。例えばですけども、新左近川親水公園のドッグランについては新田住宅の六号棟だけアンケートを採るとか、何かそういう対応をしてほしい。つまり、区民の声をもっと総合的に聞くという手だてが取れないかということで、先ほど区長は、もう取っていますと言ったんですが、すみません、もう一度、もっと広範囲に、公園利用者だけでなく近隣の人からもアンケート取れないかということで、再質問します。 　次に、今、今後もいろいろとＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業は続けていく方向だと部長が答弁されたんですけども、もし仮に、民間事業者からの収益を期待するというところで、民間事業者が赤字になって撤退ということは想定してないんでしょうか。そこをちょっと聞かせてください。再質問です。 　それから、学校教育に関してのところで、教育委員会の支援は先生励ますことだと教育長おっしゃったんですけども、でも、実際に先生が増えることで、より具体的に仕事がしやすくなるし、子どもたちのためにいろいろな面から対応できるというのは、もう先生もよく御存じだと思います。 　特に、小一支援員に私はこだわってるのは、一年生の一番初めのスタートが、やっぱり子どもたちを受け止めるという点では、学校への期待感もすごくあるわけですから、そこに担任として一年生責任持ってやっていくということで、それぞれみんな教員は頑張るわけですよね。 　でも、例えばですけど、適切な例かどうかちょっと微妙ですけども、大体小学校一年生担任したら子ども帰るまでトイレ行けません。行かれない。もう、ずっと子どもがいるから。そういうのが実態なんです、本当に。だから、そこのあたりをもう一回よく見ていただいて。例としてちょっと適切でなかったかなと思いながら言ってるんですけども、やっぱり小一支援員については、ぜひ再検討を今後もしてほしいと。これは先ほど回答があるので意見求めません。 　質問は、学校プールの整備方針に関して、先生たちの意見をもっと踏まえて検討したほうがよいと、そこのところをもう一度再質問したいんです。 　先生たちの意見をきちんと聞いた上で様々な課題を整理していくということが大事だと思うので、そこも再質問をお願いします。 　以上、三点お願いします。

再質問は三点ですね。

三点ですね、お願いします。

斉藤区長。

一点目の公園利用者にアンケート、その近隣の方にというようなご質問でございますけれども、令和五年四月からやっているアンケートの方法なんですけれども、これはインターネットでアンケートをやっておりまして、指定管理者のホームページや現地のチラシで周知をしているところでございます。その結果なんですけれども、区内在住九五％、区外在住の方も五％いますので、特に限定するという形ではやっていませんので、広く募っていると、そういう状況だということをご理解いただければと思います。

教育長。

学校プールについてのご質問について、お答えいたします。 　温水プールの設置に絡み、学校の先生方のご意見を聞いてほしいということでございます。私は、それについては全く同感でございまして、今後、小学生と中学生が同じプールで水泳の学習を行うということになりますと、直面する課題はプールの水深ということになります。水泳事故を防ぐということは最大限の大事な要点でございますので、その点で大橋議員からのご質問の中にもありましたけれども、一例として可動床の設定の仕方にはいろいろなやり方がありますので、そんなところもメンテナンスの在り方も含めて、学校の先生方のご意見なども十分聞いてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

環境部長。

Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業におきまして、事業者が途中で撤退することを想定してないのかというご質問だと思いますけども。こちらにつきましては、事業開始する前から、その多くが公募設置等設置の指針を作成しまして、それに基づいて事業者が提案してくるという内容でございます。それも内容も我々のほうで吟味しまして、計画を区が認定しているということでございます。 　ついては、そういった今からこの令和五年から始まって、この時点で撤退を考えてるという、想定してるという考えはございません。 　以上でございます。

大橋美枝子議員。

、大橋です。 　ご回答ありがとうございます。なかなか納得した回答ではなく残念に思うこともあるんですが。とにかく私たちとしては、区民の声を基本的に受け止めてほしいという立場でいつも意見を言っています。その中身も伝わった部分もあるかなと思いつつ、最後にやっぱりさっき給特法のことも言ったんですけども、学校で先生が増えないと、抜本的な解決が、いくら教育委員会が工夫したって無理があるということ、声を大きくしてちょっと言いたいと思います。ぜひ教育委員会もそういう立場で頑張ってほしいと思います。 　以上です。

次に、五番、丸山れいこ議員。 　　　　　　〔五番　丸山れいこ議員登壇〕

日本国際博覧会万博スタートから二か月が経ちまして、今日から三か月目を迎えます。かなりのにぎわいもしていますけれども、区民の方から江戸川区内にあまりミャクミャク見ないですねという声がありましたので、私は今日、ミャクミャクグッズを着まして、江戸川区から万博を応援していますよというメッセージを込めながら、同僚議員の質問と重なるところはあるかと思いますが、通告に従い質問させていただきます。 　まずはじめに、学校施設の請負工事契約における不適切な事務について伺います。 　令和六年度の定期監査で発覚した平井東小学校の渡り廊下新設工事における十二分割契約は不適切な事務として、区の調査並びに第三者委員会の設置などを経て、全容解明、再発防止策の策定に向けて、現在も区における対応が継続中であると認識しております。 　一方で、新設された渡り廊下が、わずか一年で取り壊されるという異常事態を受けて、区民から住民監査請求が出され、既に監査結果が公表されています。これらの経過を踏まえて質問させていただきます。 　まず一点目、第三者委員会の情報開示についてでございます。 　同委員会の第一回開催時に、第二回以降は非公開で行うことが決定されました。しかしながら、開催日程、各回のテーマ、審議事項の概要などについては、個人情報や調査に支障を来さない範囲であれば当然開示すべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。今後のスケジュールについても、可能な限り情報開示を求めますが、併せてご答弁をお願いいたします。 　二点目です。 　令和六年十二月及び本年一月に、区当局から平井東小学校の件並びに分割契約に関わるプレス発表が公表されました。この公表された文書には、分割契約が慣習的に行われてきたと記載があります。この慣習的という言葉の意味するところについて伺います。 　慣習的という表現だけでは、いつから、どの部署で、なぜ行われてきたかといった点が全く明らかにされていません。慣習的を裏付けるものの一つの文書であるとすれば、文書保存期間の五年間に限ってのことになります。しかしながら、五年間で千百二十三件という膨大な数にのぼる不適切な契約が六年以上前にはゼロ件だったとは考えられないのではないでしょうか。文書保存がない中で、どのような調査方法を用いて、慣習的に不適切な事務が継続してきたと結論づけたのでしょうか。ご答弁をお願いします。 　慣習的という表現は、取りようによっては極めて曖昧な表現であり、区民の行政に対する不信感が増大しかねないと考えます。 　三点目に、一連の不適切な事務に関わった職員並びに特別職の処分についてお聞きします。 　既に行われた特別職の給与減額については、処分ではなく、おわびの意思表示であると説明されています。また、前の質問に関連しますが「慣習的」の時間軸が平成、あるいは昭和からとなれば、単に主管課だけではなく、契約担当や会計担当などの多数の職員が関わることになります。「慣習的」の始まりがかなり以前からとなれば、既に退職した職員も考えられます。退職した職員についても責任の所在を曖昧にすることなく、必要な調査や検証の対象とすべきではないでしょうか。 　なお、平井東小学校の件に関わる住民監査請求の結果を見ると、業者側の責任が強調される一方で、区の内部の責任についての踏み込みは極めて限定的でありました。第三者委員会の報告書提出は秋口頃になると想定されています。 　そこでお伺いします。特別職並びに職員の処分をいつ、どの範囲で行う予定であるとお考えでしょうか。また、住民監査請求の結果や、第三者委員会の報告を、どの程度参考になさるお考えか、お伺いします。 　四点目です。本年四月十一日付の新聞に衝撃的な記事が掲載されました。見出しは「見積書筆跡三社酷似」であり、十二分割された全ての見積もり合わせでＡ社が独占し、請負から施工、納品に至ります。見積もり合わせには、ほかにＢ社、Ｃ社、Ｄ社が参加しており、一回の見積もり合わせにはＡ社を含めて三社が参加し、見積書の提出を行っています。 　そこでお伺いします。なぜＡ社だけが、十二回全ての見積もり合わせに参加できたのか。その選定、調整のプロセスをお示しください。 　二、四社が参加した見積もり合わせですが、前記のとおり、Ａ社は十二回印字の見積書を提出しています。一回ごとにＡ社とプラス二社の計三社が見積書の提出をすることになっておりますが、Ａ社以外の見積書は手書きとなっていて、新聞記事の三社酷似とは、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社を示すことになります。このことについては、文教委員会の質疑でも筆跡が酷似していることについて指摘があり、ご答弁では、筆跡が似ていることを把握しているとされています。 　では、把握された後の区の対応について、具体的にはどのような調査・情報収集・関係者への事情聴取などを行ったのでしょうか。また、その結果、酷似している見積書は誰が書いたものなのか、事業者なのか職員なのかも含めて、判明したことをご答弁お願いします。 　なお、本年四月十一日の文教委員会議事録では、見積もり合わせについての質疑がありました。その中で、見積書の徴取について、担当課長より「平井東小学校の案件ということでありますと、適切な見積書の徴取の仕方はしていなかったと、捉えております。」と答弁がありました。 　では、どのような不適切であったのか。いつどこで誰と誰が集まり、どのような方法で決定に至ったのかを、より具体的にご説明をお願いします。 　以上の視点は、行政に対する区民の信頼に直結するものであり、極めて基本的かつ重要な問題として質問させていただきました。 　続きまして、二〇三〇年問題を見据えたおひとりさま支援について、質問させていただきます。 　二〇三〇年、いわゆる団塊の世代が八十代に入り、我が国はかつて経験したことのない本格的な超後期高齢社会を迎えるとされています。統計によれば、国民の三人に一人が六十五歳以上、なんと五人に一人が七十五歳以上となり、こうした超高齢化の進行は社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすことが予想されています。 　一方で、少子化による生産年齢人口が減少し、支える人材の確保や地域コミュニティの維持がますます困難になっていく中、私たちはこの二〇三〇年問題に真正面から向き合う必要があります。これは未来の問題ではなくて、もはや目の前に迫った現実です。特に今後、大きな社会問題として浮かび上がってくるのが、おひとり様、高齢者の生活支援や看取りの問題です。 　江戸川区でも六十五歳以上の単身高齢者が増加しており、その中には、地域から独立した状態で亡くなる、いわゆる孤独死の事例が見られる状況にあります。 　そのような中、区が令和元年より実施している「おひとり様支援事業」は、人生の最終段階を支える重要な施策であり、改善や見直しが重ねられた点については評価をさせていただいております。 　しかしながら、見守り名簿の登録者が増加し、区民の間で孤立への不安も広がっている一方で、実際の契約者数が伸びているとは言い難い現状があります。その背景には、制度の周知不足や手続の煩雑さ、あるいは「終活」という言葉に対する心理的な抵抗感など、複合的な要因があるのではないかと考えます。 　今回の一般質問では、ほかの議員からも終活支援や孤独死防止に関する質問が相次いで取り上げられています。これは、まさにこの課題が、今行政において対応が求められている喫緊のテーマであることは事実ではないでしょうか。 　そこで、「おひとり様支援事業」について、二点お伺いします。 　一点目です。これまでの契約者数の推移を含む利用実績を踏まえて、契約者数が伸び悩んでいる現状をどのように受け止められておるか。また、事業を推進する上での現在の課題認識についてお聞かせください。 　二点目です。上記の課題認識に対し、区としては、今後どのような改善策や対応を講じていくのかお聞かせください。 　次に、東京都が地域福祉推進区市町村包括事業の一環として実施している単身高齢者等の総合相談支援事業についてお伺いします。 　この事業は令和六年五月に施行され、一部の自治体では既に補助交付を受けると伺っておりますが、本区では、現時点ではこの補助を受けていない状況です。令和七年度からは基準額の引き上げも予定されており、ぜひ活用すべき事業であると考えます。 　そこでお伺いします。本区として、単身高齢者等の総合相談支援事業に対して、どのような見解をお持ちか。また今後の取組みについてのご所見を伺います。 　最後に、要望として意見を申し上げます。 　人生の集大成をどのように迎えるかを考え、準備を進めることは本来とても尊く前向きな営みであると私は考えております。しかし現実には「エンディングノート」や「終活」といった言葉が“終わり”や“死”を連想させ、重く暗く受け止める高齢者の方も少なくありません。むしろこれからどう生きるか。どんな人生を最期迎えるのか。明るく前向きなネーミングの工夫が事業の利用促進にもつながるのではないかと考えます。 　例えば、高齢者というものを幸せな字に変えた「幸齢者」、そして終活というものを、その幸せを使って「幸活」。これは幸活というものは幸せを備える活動という意味の幸活というのはいかがでしょう。また、エンディングノートを「幸活ノート」とすることで、もっと若い方たちから、自分の幸せな生き方を考えるノートと見られるのではないでしょうか。あくまでもこれは提案の一つとして挙げましたが、今後の施策展開において、ぜひネーミングについてのご検討をしていただきたいと要望し、私から一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

丸山議員のご質問に答えてまいります。 　まず、第三者委員会による情報開示、そして慣習的という言葉の意味については担当部長からお答えをいたします。 　私のほうからは、特別職を含む職員の処分についてお答えします。 　今後、私も含めまして、住民訴訟を提起される可能性があります。また、現在、第三者委員会で検証を行われていることから、処分についてはそれらの進捗を見極めていきたいと考えております。 　教育については教育長から。 　次に、二〇三〇年問題を見据えてというご質問でございます。 　おひとり様支援事業は、支援可能な親族のいない六十五歳以上の高齢者を対象に、住み慣れた地域で安心した生活を送れるよう、平成三十一年四月から社会福祉協議会が開始をいたしました。見守り支援は、月に一度の電話による安否確認、三か月に一度の自宅訪問を行うとともに、高齢者が安心して在宅で過ごせるよう民間緊急通報システム「マモルくん」を設置し、緊急時にも迅速に対応が可能です。 　また、入院時安心サービスは、万が一入院をした場合の入院費や、家賃、公共料金の支払代行、入院時の買い物支援、入退院の契約の立会いも実施しています。この事業は開始から六年が経過し、現在の契約者は四十人であり、一定の成果を上げていると認識をしています。 　一方で、一人暮らしの高齢者の増加率を考えますと、潜在的な需要はまだまだある可能性が高く、より多くの方に利用していただくような周知が必要であると考えています。 　今後ホームページによるお知らせだけではなく、高齢者が活動しているくすのきカルチャーセンターやくすのきクラブに直接出向いたり、民生委員の皆様に周知をさせていただくなど、より丁寧できめ細かい説明を実施し、制度を分かりやすく伝えていくことで、より多くの高齢者に利用をつなげていきたいと考えております。 　次に、単身高齢者の孤立、孤独に寄り添う支援事業の拡充については、必要なものであると考えておりまして、どのような終活支援が必要か、区民の皆様とともに考え、より良いエンディングを迎えていただくための支援を実施していきたいと考えております。 　東京都は、令和六年度から、単身高齢者等の総合相談支援事業として、市区町村への補助事業を開始いたしました。その内容は単身高齢者の遺言作成支援などの専門職による相談を必須とした総合相談窓口を設置し、「終活」の情報登録、葬祭、埋葬支援、遺品整理などの死後事務も併せて実施することが対象です。 　また、厚生労働省は、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業を実施しており、令和六年度は全国十の区市町村で実施をしております。現状、本区においては、弁護士や司法書士による遺言書作成支援などの相談や葬祭・埋葬の支援、遺品整理支援といった死後事務などは間接的な支援をしています。今後、終活に関する包括的な相談・調整の窓口として、ご本人の意思に寄り添った人生のエンディングを迎えるための支援を研究してまいります。 　以上です。

教育長。

私からは、契約事務規則に基づく見積合わせについてお答えいたします。 　学校施設課において、不適切な事務のご指摘をいただいた平井東小学校渡り廊下の工事につきましては、工事契約の分割や見積書の筆跡等について問題があったことは承知をしているところでございます。このような事務手続が行われることになった原因や背景について、第三者委員会にて検証が行われているところでございます。 　私どもも、第三者委員会による検証作業に全面的に協力しながら、内部でも不適切契約に関する事案について検証を行っております。 　第三者委員会においては、議論の経過を非公表としていることもありますので、ここでは詳細についてのお答えを控えさせていただきますが、この度の事案については大変重く受け止めているところでございます。 　第三者委員会の皆様方の検証結果を踏まえ、引き続き契約手続の適正化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　教育からは以上でございます。

総務部長。

私から、学校施設の請負工事契約における不適切な事務について、二点お答えします。 　はじめに、第三者委員会による情報開示についてです。 　第三者委員会の会議は原則公開で行われますが、例えば「会議を公開することにより、率直な意見交換若しくは審議の公正性が阻害され、又はそのおそれがあるとき」は、非公開とすることができると委員会の設置要綱に定められております。 　実際に、次回の会議を公開するか、あるいは非公開とするかの判断は、審議内容に応じてその都度、出席委員全員で協議し、決定しております。会議を公開する場合には当日の資料と議事録を、非公開の場合は議事概要を区ホームページに掲載し、できる限り情報提供に努めております。会議の進捗状況に応じて、次の会議日程と審議内容を決めていきますので、先々の予定まで確定しているわけではありませんが、決まり次第、事前に区ホームページに掲載していきます。 　次に、慣習的という言葉の意味についてお答えします。 　今回の不適切な分割発注については、区検証チームが令和元年度から令和五年度の過去五年間における請負工事契約全件を調査した結果、区全体で千百二十三件の不適切な分割発注が確認されました。 　更に、教育委員会事務局だけでなく、全庁的に他の所属でも行われていた実態が判明いたしました。背景として、子どもたちのため、区民のためであれば、やむを得ないという誤った認識が優先されたり、事務的に簡易な発注方法の一つであるとの誤った認識のもと、それぞれの所属において不適切な分割発注が繰り返されておりました。 　広辞苑によると、慣習とは、その社会の全員に広く承認されている伝統的な行動様式とあります。本来あってはならないことですが、区の組織で繰り返し行われていたため、慣習的と表現したものです。 　私からは以上です。

丸山れいこ議員。

答弁ありがとうございました。 　まず一点目です、不適切な事務に関して、筆跡の酷似や同一業者の連続受理など、また、官製談合の疑いを招く可能性の極めて異常な状況だと私は考えております。 　その上で、今回はかなり細部にわたってご質問させていただいたわけですけども、やはり第三者委員会という言葉が盾になりまして、なかなかご答弁うまくできていなかったのではないかと、ちょっと残念な思いではおります。 　また、区民は、この問題にとても注視しております。関心を持っております。ですから、今のご答弁をこれからお聞きになって、どのような感想をお持ちになるか、私自身と同じじゃないかなと思っております。またですね、今こそ区民から信頼を回復するためにも、しっかりとした全容解明……。

次に、十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

透明性、一貫性、説明責任のある江戸川区政を望んで、以下お尋ねします。 　いじめは人間のその後の人生に長く深刻に打撃を及ぼし得るものであり、ひきこもりや不登校の原因ともなります。いじめと向き合える江戸川区にすることは、江戸川区民の小児期逆境体験（ＡＣＥｓ）の影響がより小さくなり、公衆衛生としても区民社会全体にプラスです。 　まず、いじめ防止対策推進法や文部科学省によるいじめの重大事態の調査に関するガイドラインといった、法令類を守る学校、教育委員会、学校設置者の区長による対応が最低限になります。 　いじめの重大事態の認定は、いじめに対するアンテナがしっかりして、いじめを重大な基本的人権侵害と捉える人権感覚が高まるほど増えると考えられ、件数が増えることにはプラス面をも見出します。 　そこで、江戸川区におけるいじめの重大事態の申出件数、そのうちの認定件数及び調査件数、また、申出から認定及び調査開始に要するそれぞれの期間について明らかにしてくださいますよう、お尋ねします。 　また、いじめの重大事態を調査する江戸川区子どもの権利擁護委員による第三者委員会の事務局は、その調査を受ける側である教育委員会ではなく、区長部局に置き、教育委員会から切り離すことを提案しますが、いかがでしょうか。 　更に、いじめの重大事態の調査は、保護者所見を受けての追加調査を行える調査体制として、そのように予算としても措置していただきたいですが、いかがでしょうか。 　そして、いじめの重大事態の調査報告の公表では、必要な配慮をした上での報告書全体の公表、保護者所見がその時点で出されているようであれば、その公表をできるようにし、仮に概要版を公表するとしても、その概要版は事務局ではなく、調査委員会が作成するようにしていただきたいですが、いかがでしょうか。 　今後、再調査委員会の設置に備えて、再調査委員会の事務局は区長部局に置かず、独立した事務局を再調査委員会が持ってもらう仕組みとすることを提案しますが、いかがでしょうか。 　いじめの重大事態の当事者である児童・生徒のケアにいち早く手厚く取り組むことは、当事者の方々が生きていけるためにも、その後の当事者の人生のためにもとても大切であり、重層的支援を活かしてほしいですが、いかがでしょうか。 　斉藤区長、内野教育長にご答弁をお願いいたします。 　次に、公共施設である江戸川区文化スポーツプラザをエレベーターのある建物に設置するべきことを申し上げます。 　この四月に公共施設として開設されたものの、三階建ての建物であるにもかかわらず、エレベーターがありません。斉藤区長のもと、文化共育プラザの設置条例を江戸川区議会令和六年第四回定例会に提出するに当たり、江戸川区役所において、建物の用途をどうするかなど、建築基準法上の確認も事前相談も行っていません。 　第二松江小学校だった校舎建物の一部を減築し、外階段を設置するということに関する協議は令和五年の八月と九月に行われたという記録があるのみです。今からでも文化スポーツプラザとしての建築確認を行うべきと考えます。どうしてこのようなことになっているのか、経緯と今後のお考えをご説明をお願いいたします。 　江戸川区で、条例により設置されている公共施設で、お部屋などの貸し出しをしているところで、集会室などに車椅子のままでエレベーターで行くことができないところは文化スポーツプラザのほかにありますか。あれば、文化スポーツプラザと併せて、エレベーターの設置を要望いたします。 　小松川区民館ほか築年数を重ねる公共施設であっても、エレベーターを後から設置しています。誰もが安全に、誰もが安心して、いわゆる障害がある方もご高齢の方も、乳幼児の方々も使うことができるからこその公共施設です。そうでない公共施設を江戸川区が設置することは、江戸川区民の心理的安全にもマイナスです。文化スポーツプラザを公共施設として設置する以上、小松川区民館ほかと同じく、今の法令に合うように建物の既存不適格の状態を解消に近づけるべきですが斉藤区長はどうしていきますか。 　今回、公共施設の開設や管理運営において、江戸川区役所の傾向として、所管課が建築物に対する我がこと意識にいささか乏しい面が見受けられ、昨年明らかになった不適切契約問題にも通じるコンプライアンスの危うさを懸念しております。それぞれの公共施設の所管課が、区民ニーズに応え、法令に基づき、建築物に関する基本的な手順や手続を理解し、説明する立場であるようにしてほしいですが、いかがですか。斉藤区長のご答弁をお願いします。 　公益通報者保護について、前定例会に続いてお尋ねします。 　令和七年五月二十二日に消費者庁より「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について」の通知が江戸川区長を含め、全国の首長宛に出されました。この通知の中で消費者庁は、行政機関を含む事業者に対して、公益通報者保護法第十一条が不利益な取扱の防止に関する措置等、行政機関に対する二号通報、報道機関等に対する三号通報をしたものも含めて措置を取ることを求めている部分もあります、と言っています。更には、ここでの公益通報者には、内部公益通報を行った者のみならず、処分等の権限を有する行政機関（二号通報先）やその他外部（三号通報先）への公益通報を行ったものも含みます、と明記されています。 　こちらの消費者庁から江戸川区長への通知、更には先週の国会での改正公益通報者保護法成立を斉藤区長はどう受け止め、江戸川区としてどうしていかれるのかご説明をお願いします。 　江戸川区役所職員がほかの行政庁への公益通報や、報道機関や議会、オンブズマンなどしかるべき外部機関への公益通報、すなわち二号通報、三号通報を行ったとみられる場合に、区長として、通報者の探索をどのように諌め、公益通報者保護の体制を整備していくかも併せてご説明ください。 　江戸川区には、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例がございます。誰もが自分らしく終生を過ごせる江戸川区であることを私も望みますが「歳を重ねても」とはいかにも歳を重ねることそのものに後ろ向きな文言であることが気になります。ここは「幸せに歳を重ねられるまち条例」など、歳を重ねることそのものを肯定し、せめてニュートラルに捉える条例の名称としていただきたいですが、斉藤区長はいかがお考えですか。 　また残念ながら、ここ半年ほどですが、江戸川区シルバー人材センターの会員さん方が多くお仕事を担ってくださっている公園業務において、センター事務局から会員さんへのご相談や公園を所管する区役所の所管課からの会員さんへの説明などもないまま、会員さんそれぞれの業務契約に関わることが通知されたり発表されたりしているのを見ております。この条例の基本理念には、このように記されています。高齢者が「その希望及び能力を生かせる仕事に就き、活躍する機会を確保されるよう配慮されること」です。 　江戸川区役所や江戸川区の外郭団体にさえも、この条例が尊重されていないということだとすると、大変遺憾であります。斉藤区長はせっかくの条例が守られていないのではないかというこのような状況をどのように是正し、この条例を活かしていきますか、ご答弁をお願いします。 　最後に、第三者委員会である江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会の調査スコープの中に、そもそもいつからこの不適切契約の慣習が始まったかということが含まれていないことについてです。 　今年第一回の定例会においても、いや、そうではなくていつから始まっていたものかを調査、区として自ら調査してこそ、区民と区との信頼回復につながると申し上げました。 　区長に改めてお尋ねします。いつから始まったものかを明らかにするための調査を江戸川区としてぜひ行っていただきたいですが、いかがですか。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、滝沢議員の質問にお答えをしてまいります。 　まず、いじめと真剣に向き合える江戸川区にしようというご質問については、教育長からお答えをさせていただきます。 　続きまして、文化スポーツプラザの建物にエレベーターをつけようについてにお答えをいたします。 　建築確認の事前相談が行われていなかったのではないかということですが、担当部署同士で様々な機会を捉え、相談、打合せを行ってきていると私自身は報告を受けています。その結果、文化スポーツプラザの用途は、建築基準法の用途「学校、その他これらに類するもの」に該当し、従前の学校から変更がないため、用途変更は不要と判断をしたところです。 　次に、江戸川区が条例で利用料金を定める公共施設の集会室等で、車椅子のままエレベーターで行くことができないところはありますかについて、お答えをいたします。 　現在、江戸ネットに登録している二つの施設と、これから登録する文化スポーツプラザを合わせて三施設あります。この施設においても、合理的配慮により、利用者に不便が生じないような対応を心がけております。 　続きまして、既存不適格については部長から。 　そして、次に公共施設の設置や運営に関する手続を行う際の所管課職員の理解度について、お答えをいたします。 　施設の設置や運営を行う際は、主管課職員が十分に区民ニーズを捉えることや、法令を理解した上で進められるように取り組んでまいります。 　公益通報については、部長からお答えをいたします。 　歳を重ねてものご質問についても、部長からお答えをいたします。 　最後に、一連の不適切契約の調査を区自らが行うことについて、お答えをいたします。 　区は不適切契約の対応に当たり、既に庁内で二回の調査を行い、更に客観的かつ公正な検証により原因を究明するために第三者委員会を設置しています。不適切契約がどのように始まったかについても、第三者委員会において検証が行われると思いますので、区としては全面的に協力をしてまいります。 　以上です。

教育長。

私からは、はじめに、いじめ重大事態の件数や期間等の公表についてお答えいたします。 　現在、いじめ重大事態の公表については、調査結果の公表に関するガイドラインにのっとって概要版により公表しております。今後、いじめ重大事態については適宜公表していきますので、調査件数等はそちらで御確認いただけることになっております。申出件数や期間等の公開は慎重に研究を重ねてまいります。 　次に、いじめ重大事態調査を実施する第三者委員会の事務局について、お答えいたします。 　いじめ対応については、いじめ対策推進法及びいじめ重大事態ガイドラインにのっとった慎重かつ丁寧な対応が必要だと認識しております。法やガイドラインには、教育委員会または学校の下に組織を設けて調査を行うものと示されており、現在、それにのっとった対応を実施しているところです。調査の事務取扱については、今後研究してまいります。 　次に、いじめ重大事態調査について、保護者所見を受けて追加調査を行えないかについて、お答えいたします。 　現在、保護者所見の提出があった場合、調査を実施した調査委員会にも見ていただき、必要に応じて追加調査を行える体制となっております。今後もいじめ重大事態調査の調査体制に、法やガイドラインにのっとった対応ができるように進めてまいります。 　次に、調査結果や保護者所見の公表について、お答えいたします。 　いじめ重大事態ガイドラインには、調査主体が調査結果を自治体の長等に報告する際に、保護者からの所見書を併せて提出することが可能であるとありますが、特にその公表には触れられておりません。現在、江戸川区では、調査結果の公表に関するガイドラインを作成しており、公表資料は調査報告書の概要版と定めており、報告書本体や所見書は公表しておりません。概要版の作成主体も含めて、公表により生じる得る弊害や、関係当事者への影響等について十分に検討し、今後の国や都の動向を踏まえながら、慎重に研究してまいります。 　次に、再調査委員会の事務局について、お答えします。 　議員のおっしゃる再調査について、いじめ重大事態ガイドラインには、最初の調査組織とは異なる組織において実施することとされており、事務局機能の具体は示されていないところでございます。現在、江戸川区では再調査の実施実績がなく、今後に向けて調査の在り方やその事務取扱について検討を進めてまいります。 　最後に、いじめ重大事態の当事者児童・生徒への重層的支援体制について、お答えします。 　現在、いじめ重大事態発生の際には、被害児童・生徒へ寄り添い、その心理的ケアや学習支援、再発防止策の実施については、各学校で取り組んでいるところです。いじめ被害への対応を進めていく中で、その児童・生徒の抱える背景として、様々な外的要因や家庭環境等が複雑に絡む事案に発展することもあり、教育委員会としても関連機関との更なる連携体制の強化に期待を寄せているところでございます。複合的な支援ニーズを内包する児童・生徒や家庭に対して、福祉部門と相談しながら、必要に応じて重層的な支援について検討してまいります。 　教育からは以上でございます。

文化共育部長。

私からは、文化スポーツプラザの既存不適格状態の解消について、お答えいたします。 　この施設は法的に義務付けにはなっていないものの、広く区民が利用する施設であることから、バリアフリー化が望ましいものと考えています。 　しかし、施設のバリアフリー化については、耐用年数や運用形態、利用実態なども総合的に勘案し、可能な範囲で行ってまいります。 　以上です。

総務部長。

私から、公益通報に関して二点お答えします。 　はじめに、公益通報者保護法の改正等に係る区の対応についてです。 　国の通知は法令に基づく適切な対応について、改めて確認を求めるものです。 　また、今般の法改正は、公益通報を阻害する要因への対処の強化などです。 　本区の運用は、通知及び改正後の法に照らしても適切なものと認識しており、今後も適切な運用の周知に努めます。 　次に、外部公益通報者の探索の禁止についてお答えします。 　今回の法改正で、外部公益通報においても正当な理由なく、通報者の探索を行うことは禁止されることになり、区としても法改正を踏まえて厳正に対応してまいります。 　そのほか、通報者が不利益な取扱いを受けないよう、通報者の保護について、今後も更なる周知徹底を図ります。 　私からは以上です。

福祉部長。

それでは、私からは、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例について、お答えさせていただきます。 　策定に向けて実施した二度の計画検討委員会や、パブリックコメントで多くの方から意見をいただきましたが、名称変更すべきといったご意見はありませんでした。また、令和五年第三回定例会で条例案の議案審査の際には、滝沢議員から名称についてご意見をいただきましたが、議決をいただいたところでございます。本条例の基本理念を実現するため、現在、認知症施策や生きがい施策など、様々な取組みを進めているところではございますが、全ての区民や事業者の皆様へご理解いただくためには、更なる努力が必要であると考えております。引き続き基本理念の実現に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。

滝沢泰子議員。

江戸川区いじめ防止基本方針の策定に当たっては、自由意見の公募やパブリックコメントはぜひ実施していただきたいと。ちょっと教育長の答弁を聞いていてもいろいろ課題を感じました。 　まず再調査委員会ですが、こちらは区長の附属機関として設置することになっていますので、どうして区長ではなくて教育長がご答弁されたのかというところを解説していただきたいです。 　文化スポーツプラザについては、学校、図書館、その他これらに類するものに該当するというのは、近隣住民を対象にした公民館集会場ということかと思います。町会等の一定の地区の住民を対象として当該地区住民の社会的な活動、自治活動の目的の用に供すると。江戸川区としては、近隣住民の避難所、近隣住民の集会場や事務室として利用する予定ということで、令和五年九月に確認を建築指導課と施設課でしているところでありまして、これ以降の相談や協議の記録は一切ございません。なので、やはりちょっと今の文化スポーツプラザという公共施設の用途ということで確認はしていないということかと思いますので、この点について再度ご説明をお願いいたします。

再質問、二ですか。 　副区長。

最初の質問、私のほうからお答えします。 　通告のほうを頂戴いたしまして、私どものほうでどこが所管であるかということを考えて、今回のようなご答弁をさせていただいているということでございます。 　以上です。

文化共育部長。

私からは、先ほどの打合せの数、それから決定についての経緯というところについて、お答えします。 　私ども文化共育部と都市開発部だけではなくて、ほかの所管部門とも合わせて複数回打合せ、協議等を重ねていく中で、現在の文化スポーツプラザに確定している、そういった経緯がございます。 　以上です。

滝沢議員。

文化共育部長のそのようなご答弁ですが、情報開示請求をしても出てきた記録は、この令和五年の八月と九月の記録のみでございまして、それ以降のものはないと都市開発部から説明を受けておりますが、これはどうしてなんでしょうか。やはり公共施設、そしてこの時点での確認ということ、区長がおっしゃった類似の施設の用途の中に文化共育プラザのような公共施設は当てはまらないというふうに考えます。近隣住民だけが対象ではないからです。これについて、再度。

都市開発部長。

提出させていただいた資料の件について御回答させていただきますが。 　議員から都市開発部に対して開示請求のあった資料について、お出しさせていただいたものはその二点であるということでございます。 　以上です。

以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、陳情。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日十三日から二十三日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は二十四日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時二十分散会