令和７年　４月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、丸山委員、間宮委員、お願いいたします。 　次に、４月１日付で人事異動がありました幹部職員の紹介を、執行部よりお願いをいたします。 　それでは、福祉部からお願いいたします。

おはようございます。福祉部でございます。 　冒頭に、今朝、発信させていただきましたけれども、個人情報が記載されている健康長寿入浴証の引換券について誤送付がございまして、後ほど執行部報告でご報告させていただきますが、大変区民の方にご迷惑をおかけしまして申し訳ございませんでした。 　改めまして、福祉部の転入職員の紹介をさせていただきます。 　今年度、７課３副参事で運営してまいりますけれども、新しく生活援護第一課長、川上　勉でございます。

生活援護第一課長に拝命されました、川上と言います。どうぞよろしくお願いします。

生活援護第二課長、小泉京子でございます。

小泉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

福祉部副参事でございまして、社会福祉協議会の局長でございます、岡村郁子でございます。

岡村でございます。よろしくお願いいたします。

次に、子ども家庭部、お願いいたします。

おはようございます。子ども家庭部の加藤英二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、子育て支援課長を拝命しており、引き続き、この４月１日に子ども家庭部長を拝命しました。引き続き、よろしくお願いいたします。 　それでは、４月１日付の子ども家庭部の人事異動になります。管理職をご紹介をさせていただきます。 　子育て支援課長、佐藤　英でございます。

佐藤でございます。よろしくお願いします。

続きまして、保育課長の森澤昌代でございます。

森澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、児童相談所相談課長、若田繭子でございます。

若田でございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、児童相談所援助課長、椎名真雄でございます。

援助課長の椎名真雄です。よろしくお願いいたします。

なお、係長級の職員につきましては、お手元の機構図をご覧いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、健康部、お願いいたします。

私から、健康部の転入職員をご紹介申し上げます。 　まず、私ですが、子ども家庭部から４月１日付で健康部に、健康部長を拝命いたしました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、健康部参事（保健予防課長事務取扱）、飯嶋智広でございます。

飯嶋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、地域保健課長、健康部副参事精神保健担当兼務、佐藤未来でございます。

佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、組織改正による課の名称変更でございまして、医療保険年金課長、加藤広司でございます。

加藤でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　また、係長級の職員については、お手元に配付してあります機構一覧をご覧ください。 　それでは、説明員以外の執行部の方はご退席ください。 　　　　　　　　　　〔執行部退席〕

それでは、発議案の審査に入ります。 　はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、今後の陳情審査の進め方ですが、次回は、現委員による任期最後の委員会であり、本日までの審査経過をまとめた概要を委員会で確認し、次期の委員会へ引き継ぎます。したがって、本日が陳情審査の最後となりますので、本日は新たな資料請求は受けませんので、あらかじめご了承ください。 　それでは、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、第３７号、接種台帳の保存期間延長に関する陳情について、審査願います。

予防接種に関する議論がされている厚生科学審議会では、接種台帳の保存期間について延長の方向の案が出ているというところまで、この委員会の中でも確認ができています。 　ただ、前回の委員会でもぜひ今回結論をということで、ほかの会派の方々からもご意見もあったのですけれども、残念ながら全体の意向とはならなかったので、本日には結論が出せないということになっています。本来であれば審議を重ねてきたこの委員会でこそ結論を出す必要があったと思うところでございますが、厚生科学審議会のところでの話合いをしっかりと待っていきたいと思うところでございます。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第４９号の３、区政等に関する陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第５１号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情について、審査願います。

陳情自体につきましては、これまで意見を申し上げてきました。現行保険証とマイナ保険証との両立はできているという確認も取れているところです。 　ただ、本日審議が最後ということですので、関連して現状についてだけお聞きをしておきたいと思います。マイナ保険証の更新ということについてお聞きをしたいと思います。 　総務省は２０２５年度、今年度更新が必要な電子証明書、これを約１，５８０万件と想定していると言われますけれども、江戸川区ではどれぐらいの件数となるでしょうか。

電子証明書が切れる枚数等々については、私どものほうで情報はつかんでおりません。 　しかしながら、電子証明書が切れてから３か月経過した際に保険証の使用に影響がないように、資格確認書を自動的に送付をさせていただいているのですが、そちらの件数の直近の件数のほうは、１月で６件、２月で１４件、３月で１６件あったという確認ができています。

今のところまだ少ない件数のようですけれども、マイナ保険証の更新の時期、これについて大変分かりづらいということがニュースなどでも取り上げられているようです。マイナカードの有効期限が１０年間、一方、マイナカードを保険証として使うために必要な電子証明書、こちらのほうの期限は５年間、さらに券に記載されているのがカードの有効期限だけということなので、電子証明書の期限は自分で確認をして券のところに記入する必要があるとも言われています。そうしますと、自分で確認して記入していなければ、カードの有効期限だけを見ていて、そして電子証明書の期限は分からなくて、病院に行って初めて電子証明書が切れているということが分かるということが出てくるようです。 　しかし、電子証明書は原則役所の窓口での更新が必要となりますので、資格無効ということが懸念されるということがニュースでも取り上げられています。 　ただ、江戸川区の場合は、資格無効とはならないために幾つかの手立てを取っておられると思いますので、どのような手立てを取られているかということをお聞かせいただければと思います。

委員のお話のとおり、マイナ保険証はマイナンバーカードの電子証明書の機能を使っております。このため、電子証明書の有効期限が経過した場合に病院の診療に影響を及ぼす可能性がございます。そのため、幾つかの対策を取っておるところでございます。 　一つは、３か月前に病院のカードリーダーでマイナンバー保険証の確認をする際に期限が近いことを画面に表示して文字でお知らせをしております。これは３か月前からされているものです。 　二つ目は、電子証明書は切れた後も３か月はそのままマイナ保険証として使用することができます。 　三つ目として、電子証明書が切れて３か月経過する前に、紙の保険証と同様に使用ができる資格確認書を、申請によることなく区からお送りするという形を取っております。 　このように、重層的に病院での診療に影響を与えないような対策が取られているというところでございます。

としますと、病院に行って切れていたとしても、それから３か月間は使えるということですから、切れていたとしても、そのときの診療もできるということですね。さらに資格証明書につきましては自動的に送ってくださるということなので、漏れのないようにお願いをしたいと思っています。 　また、本当にこんなに大変な思いをしてまで新しくしなければいけないのかという意見なんかも出てきているところだとは思うのですけれども、大変だとは思いますけれども、まずは滞りなく進めるようにお願いをしたいと思います。 　陳情につきましてはこのまま賛成ということではあるのですけれども、本日でもう終わりということですので、承知をしております。

現状、区内のマイナ保険証の保有率と利用率の現状を再度お聞きしたいと思います。４か月経ちましたので、今の現状変わっているかなと思いましたので、お知らせください。

国民健康保険のマイナ保険証の利用登録の率ですが、この４月で５５％でございます。

保有率は。昨年７２．８％までお聞きしたのですけれども。ひもづけの。

今、申し上げたマイナ保険証との利用登録の率につきましては５５％ということになります。

私、今日最後の審査ということで、親類のほうで薬局をやっているのですよ。現状を聞いてみました。私が通院したときにはスムーズにいっているなという外来者の立場でそう思った意見を述べましたけれども、何と薬局のほうでは結構タッチしても反応しないなど、あと、マイナ保険証を持っているのだけれども、高齢者の方たちは外に持っていって持ち出すのがなくしたらどうしようと言って持ってこないというような現状がある。結構、薬局のほうでは、調剤薬局のほうでは大変な思いをしているという声を聞いてまいりました。統計も取ってきたいなと思ったのですけれども、そこまでは行っておりませんが、１０件ほどお聞きした中ではそういう声も上がっておりましたが、現状で区のほうでは区民の方から何か問題点を提起されたりとか、薬局のほうから聞いているような、医療事務のほうから聞かれているようなことがありましたら、お教えください。

今のところお伺いしている中では、特段そういったお話というのは来ておらないところでございます。

やはり個々に回らないと、区のほうには声が上がってこないのかなというように私は感じました。この陳情に関しましては当面の間マイナ保険証と現行の保険証との両立ということですか、これは今も現状されておりますのでいいのですけれども、国に意見書を提出ということになりますと、もう少し、まだ４か月ですので、区のほうとしては現状把握をもう少ししっかりとしていただけたらなと思います。声が上がらないから、ないのではなくて、声を出せない、出さないままでいる現状ということも考えられると思いますので、引き続き、この実態の検証をお願いしたいと思います。それは要望です。終わりです。

他にございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第５３号、自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）を含むｍＲＮＡワクチンの国民への接種中止及び、国民へｍＲＮＡワクチンの健康被害状況の周知と、ｍＲＮＡワクチン接種で生じた健康被害に対する救済強化に関する意見書提出を求める陳情について、審査願います。

こちらの新型コロナワクチンの被害状況に関しては、毎度お伝えさせていただいてきておりますけれども、一昨日４月９日に、ＮＨＫのクローズアップ現代でも被害状況というのが取り上げられました。その時点では、先月、私が被害状況とかお伝えしたときよりもまた少しだけ被害認定数というのは増えていて、今、予防接種健康被害救済制度の被害認定数が９，０５４件、うち死亡件数が９９８件の認定があります。今までなかなかこういう情報がそこまで公になってこなかったというところに対して私は警鐘を鳴らしてきたり、様々なそういうオールドメディアには出てこない情報を取ってきながら、でも表にはあまり出てこなくても厚労省のほうで発表している数字とかというのを拾ってきてお伝えさせてきていましたけれども、いよいよテレビでＮＨＫのほうでもこういう被害状況というのが出てきたということは、やはりそれだけ無視できないぐらいの被害数に拡大しているというふうに捉えるのが普通なのかなというふうに思っています。 　なので、ちょっとこの陳情に関して最後まで発言、今年９月までまた議論があるかもしれないのですけれども、ちょっと最後まで審査の場にいれないのは残念なのですけれども、こういった被害状況が事実としてあるということは共通の理解として持っていきたいなというふうには思っております。 　私としては陳情の願意というのは妥当だと思っていますし、採択していただきたいなというふうに思っておりますけれども、ほかの委員の皆さんも執行部の皆さんも、まずはこの被害状況の数字、事実、エビデンスがしっかりとあって、この事実に基づいた検証を行っていくということが非常に重要だなというふうに思っております。毎度、私ばかりこの件については発言させていただいて申し訳ないのですけれども、ただ、本当に被害に苦しんでいる人がこれだけ表に上がってきているということはすごく大きいと思っています。前回もお話ししたかもしれませんけれども、被害に遭われている人みんながみんなこういう健康被害救済制度という存在を知っているわけではないですし、知っていたとしてもそれを届出をしようとまで思うかどうかも分からないですし、体に不調を来したことがあったとしてもそれをコロナワクチンのせいだというふうに思うこと自体も難しいというか、そういうふうに疑うことすらしない人も圧倒的大多数だと思いますので、そういった様々なハードルをくぐり抜けて、それでも被害認定数が９，０００件以上、死亡認定数が９９８件あるということは、本当にこれは氷山の一角というふうに考えるのが自然なことだと思いますので、私としてはこの陳情が採択されることを願っている立場として意見を申し伝えさせていただきます。

ワクチンに対する健康被害の状況というのは、世界各国でも次々と新しい状況が出されてきていると思います。 　ですから、この陳情に書かれている記書きの２、健康被害状況の周知と救済強化を求めるというところについては私も賛同できるところです。 　しかし、記書き１にあるように接種中止を求めるということについてはさらに検証が必要かと思いますので、様々な状況を見ながら、この後また委員会、新しい委員会の中での審議を重ねていただければと思います。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６５号、江戸川区民間子育てひろば事業補助要綱の改正に関する陳情について、審査願います。

この子育てひろばがいかに大事な事業であるかということについては、私自身も毎日ご相談をお受けしている身として実感をするところです。 　そこで、本日は江戸川区の実情についてだけお伺いをしたいと思っています。 　まず、民間子育てひろばと言われるところが何か所あって、補助金を受けているところが何か所ございますでしょうか。平成１７年から要綱が出ていますけれども、それからの箇所数が分かれば教えてください。

民間の子育てひろばですけれども、１か所、１団体でございます。箇所数も１か所でございます。

この１団体というのは、２２年からここの陳情を出されている団体が１５年間なさってくださっているというのが書かれていますが、その前というのはなかったということでよろしいですか。

こちらの民間の子育てひろばの事業者については、こちらの当該の団体のみとなっております。

要綱を見ますと第４条のところに１事業者について１か所への補助とする、ただし区長が必要と認めた場合にはこの限りではないというふうに書かれています。そうしますと、要綱ができた平成１７年に施行されてから１事業所で１か所以上運営していたというところはこの１事業所ということだったのですけれども、ここは１か所だけだったのか、２か所とか３か所持っていたときがあったのかどうかというのもお聞かせいただけますか。

こちらの団体につきましてですけれども、民間の子育てひろばを運営している団体１事業所で１団体、箇所数も１か所のみということでございます。

ここで書かれている人件費とか施設家賃の面で大きな課題を抱えているというふうに書かれています。子育てひろばの方々からのご相談というのは、これまで区は受けてきたかどうかをお聞かせください。

これまでも陳情にございますとおり、補助の増額という趣旨でご相談を受けた事実はございます。区としましては、区の要綱に照らしまして補助をこれまで行っておりまして、事業者にご説明させていただいているところでございます。

この陳情でこども家庭庁の政策に準じた額まで増額をしてほしいということで出ています。それについては今後、区としてもぜひお考えいただきたい方向であると私も思いますので、またこれも委員会の中での審議にはなるかとは思いますけれども、ぜひ増額の方向でお考えいただくことが私は妥当ではないかと思っております。よろしくお願いいたします。

こちらのベーテルさんに至っては２５年間、江戸川区の中で子育て支援が充実していない中で続けてこられたということには大変敬意を表したいのですけれども、今回、こども家庭庁の政策に準じた９０２万３，０００円までの基本事業費補助の増額ということに記書きが１になっております。 　そこで２点お聞きしたいのですけれども、家庭庁の政策に準じた補助金までの増額と言われている中、区からは事業補助が１５年間同額であるとおっしゃいました。陳情文には書かれておりますが、現在お幾らの補助金額になっているのか、教えていただきたいと思います。

現在、区のほうの補助では７５０万円、年間で７５０万円の補助となっております。

年間７５０万になっていると。９０２万３，０００円と７５０万の差額があるわけですけれども、この差が何か理由があっての差なのかどうか、何か背景の理由、区の考えがありましたら教えてください。

区の補助につきましては、民間子育てひろばの事業補助要綱に基づいた補助をしておりまして、この上限額が７５０万円ということでございます。

区の中の要綱が７５０万が上限になっているということですね。それをこども家庭庁が政策したことによって９０２万までの増額と。何か事業者さんというか、ベーテルさんの現状をもう少しお伺いしたいのですけれども。例えば、国のほうでこの金額を出すにはこのような規定があるというようなことを私たしか見たのですけれども、そこと区の現状の、ベーテルさんの乖離というのでしょうか、違いがあったら教えていただけますか。

国の地域子育て支援拠点事業という交付金がございまして、こちらの要綱に基づいて、団体の方は補助の申請をしていただいているところでございますが、国の基本拠点事業の中では１か所あたり９０２万３，０００円ということでございますが、例えばこの条件としましては、常勤の職員を５日間配置したりですとか細かな規定がございますので、こちらの国の基準と区の要綱の違いということの金額の差でございます。

国の規定が、このベーテルさんが当てはまらないということと認識しましたが、実際の人数でしょうかね。お願いします。

区への届出でございますが、この団体は常勤が１名、非常勤が３名、それからボランティアが１名という報告でございます。

国と規定とちょっと差があるということで、区の対応として７５０万のままだということが理解できました。今後審査続くと思いますけれども、もう少しベーテルさん、本当に今まで頑張ってこられたということに敬意を表しつつも、もう一つ今日お聞きしたかったのです。今現状、ベーテルさんは年間の利用者さん、利用者数というのでしょうかね、状況は分かりますか。

月で言いますと２００人ぐらいの利用者という報告が上がってきております。

月２００人ですか。それで今、現状が７５０万であると。こういうのも今後の審査の中で議論を進めていただけたらと思います。

他に。

この９０２万３，０００円というのは、１点だけ確認したいのですけれども、全国一律なのですか。東京だけとかそういうことに限らず、日本全国こういうような基準で定められているのですかね。

今、委員からご質問ありました９０２万３，０００円でございます。これはこども家庭庁のほうで令和７年度の予算ということで出されている数字でございます。全国一律の基準でございます。基本的には、開設の日数に応じて上限額が決まっていて、それの組合せで補助額を決定するのが国のスキームです。

他にございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、陳情の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査については、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに、福祉部、お願いいたします。

私からは３件報告をさせていただきます。 　まず、１件目でございます。お手元に資料ございますが、「令和６年度江戸川区民生・児童委員訪問調査」の実施結果ということでございます。 　例年１０月、１１月に民生・児童委員の皆様のご協力を得て、毎年調査を行っているものでございます。これは６年度分の年度末での結果報告ということになります。 　資料の４番目に調査結果を記載させていただいてございます。今回５，２００人を対象といたしまして調査をかけました。１０月、１１月の民生・児童委員の方々には、その中の９割、４，６００人の方の所在を確認いただきました。その後、区のほうで再調査をかけて、年度末時点では②にあります５，０２７人、全体の９７％の所在等が確認取れたところでございます。年度末時点で表にあるとおり、所在不明、あと１７４人いらっしゃいますので、これについても今後、区のほうで様々な形で確認を取りながら、毎年これがゼロになるような形で対応させていただいておるところでございます。 　なお、今時点で（２）に書かせていただきましたが福祉サービス、例えば熟年相談室につなげたですとか、成年後見制度をご紹介したというような方々が２２件あったと。また、緊急の連絡先を教えていただいた方が３２％に当たる１，６５８人からいただけたというところでございます。 　続きまして、２点目でございます。自治体システムの標準化について、こちらも資料がございます。 　先月、別のシステムについても同様の報告をさせていただいているところでございますが、今回は福祉部が所管します福祉システム、それから子ども家庭部が所管します保育システム、こちらの両システムを担当してございます事業者から、４番の申出理由にございますけれども、事業者のリソースの逼迫、要は人材が対応が厳しくなっているという状況でございますけれども、人材が逼迫していることによって開発や等々が遅れてしまうということでの申出があったという内容でございます。当初はこの７年度中に標準化システムの納品をしていただく予定でございましたが、それが実現が難しくなったという申出があったということでございまして、今後、国のほうにも事業者のほうから申請をしていただいた上で、今のところ国のほうは、この理由であればこの申請を受理する方向で動いているというふうに聞いておるところでございます。 　なお、７番に書いてございますけれども、現行システムはそれぞれ福祉、保育システムを使わせていただいているところでございますが、こういったものを活用しながら区民の方々へは影響が出ないような形で対応いただくということで確認を取っておるところでございます。 　続きまして、３点目につきましては、これ、資料ございませんが、先ほど福祉部長のほうからお話をさせていただいた件でございます。皆様方には区議会事務局のほうから一斉メールで情報を本日発信させていただいていることかと思いますが、私ども福祉推進課の孝行係が担当してございます区内の銭湯さん、公衆浴場さんと協力した健康長寿協力湯事業というのがございます。こちら、６０歳以上の方に関して入浴証を持っていくと通常の料金の半額程度で利用いただけるという制度でございますが、毎月新たに６０歳をお迎えになる方々に入浴証の引換券を区のほうから郵送させていただいてございます。このたび郵送させていただいた４月に誕生日をお迎えになる１，０４３名の方々に、３月中旬にこの通知をさせていただいたところでございますが、そのうち、これ、区のほうで職員が直接印刷作業ですとか封入作業をさせていただいてございまして、１，０４３名の引換証のうち、前半の、これは４人１組でＡ４判の紙に印刷をかけておるのですけれども、最初の５枚ほどがプリンターの調子が悪くて汚れが出ていたということで１回外して、再確認をしたところ、やはりそれでも２枚ほど再印刷をかける必要があったものが出て、再印刷をかけた際にプリンターの設定が、標準が両面印刷になるような設定をさせていただいたということで、両面印刷の設定を変えることを忘れてしまって印刷をしてしまった。さらには、印刷したものをよく確認すれば、ほかの担当者とダブルチェックで確認できればよかったのですが、確認をすることをせずにそのまま元に戻してしまったために、本来お送りする方の名前と住所が載った引換証の裏に、赤の他人の別の方の住所と名前がやはり引換証が両面に印刷された状態で届いてしまったということが先週の金曜日ご本人から問合せを受けて判明いたしました。その後、被害状況等を確認させていただいたところなのですが、先ほど言ったとおり、再印刷をかけた分です。そのうちの特に１枚が両面が印刷されてそのまま送付されてしまったということで、実被害としては４名の方の住所と氏名が別の方のところに行ってしまったということでございます。今現在、両面が誤って印刷されてしまって送ってしまった方の分については訪問等で回収をさせていただいておるところでございます。また、情報が漏えいしてしまった方々に関しても訪問、あるいは電話によって理由・経緯等をご説明させていただいた上でご理解をいただいているところでございます。 　また、今時点で個人情報を流出したことによる何か被害があったという連絡は受けていないという状況でございます。本日、恐らくお昼ぐらいにプレスリリースを区からさせていただくという方向で今予定をさせていただいているところでございます。 　改めて、このような形で区民の皆様にご迷惑をおかけいたしまして、本当に申し訳ございませんでした。

私のほう、資料配付させていただいています令和７年度版障害者福祉のしおりについて、ご説明させていただきます。 　本日朝、全ての議員様の机上のほうにしおりのほう、新しいものを置かせていただいております。このしおりのほうは３年に一度の見直しということで、今回、令和７年度４月版ということで出させていただいております。発行日については４月１日ということで、主な今回の取組みというところでご説明させていただきますと、今年度より広告収入ということで確保させていただいております。民間事業者に周知させていただいたところ、８社からご連絡いただきまして、広告収入として２３万７，０００円というところでありまして、巻末のほうに広告のほうを掲示させていただいております。 　あと、２点目が音声コードＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅ、こちらのほうは視覚障害の方も読み上げ機能を使って内容を確認できるというようなものを入れさせていただいています。 　あわせて、印刷製本につきましては優先調達を活用しまして事業者との契約をさせていただいたというような形です。 　このしおりについてはホームページにも掲載させていただいておりますし、障害者支援アプリ、ミライクからの閲覧も可能というところで、可能な限り紙からデジタルに移るような形の仕組みも促していきたいなと考えております。

続きまして、私のほうからは、令和５年度・６年度ひきこもり実態調査の結果報告をさせていただきます。 　この調査につきましては、令和６年１月末から７年３月まで行いました。対象は、令和３年度に実施した実態調査で回答いただけなかった世帯のうち、特に自ら声を上げにくく、支援につながりにくいと判断されます世帯を４万７，０００世帯に対して行ったものでございます。その結果といたしまして、回答が２万３，４９４件いただきました。このことによりまして、令和３年度に実態調査を行った方と合算した合計の人数が１万１３２人と判明いたしました。特に、その方の中でご本人様が求めている必要な支援として最も多かったのが、生活資金に関する相談、また、ご家族様が求めていた最も多かった回答がひきこもりに関する相談でございました。このことにつきましては結果の公表のほうを来週４月１５日に区のホームページのほうに報告書のほうを掲載いたします。 　続きまして、２点目でございますが、生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件に係る上訴についてでございます。 　こちらは生活保護基準として国が定めております生活扶助の基準なのですが、こちらが平成２５年から２７年にかけまして、３年間にかけて段階的に引下げが行われました。これにつきまして訴訟がございまして、一審の原告のほうから損害賠償に係るものと、またはそれと併せまして、決定の取消しを求める訴訟が起こりました。当事者といたしましては、一審原告は区内の生活保護受給者の方、被告としましては国、また江戸川区含めた１７の自治体となります。 　裁判の判決といたしましては、一審の判決ではこの決定が違法ということに判断されまして、決定処分の取消しが行われました。 　続きましての二審判決が先月３月２７日に行われまして、引き続き一審の判決が維持されました。 　これにつきまして、本区に限らず全国で同様の訴訟が行われておりまして、高裁判決においても判断が分かれているところでございます。そのことを踏まえまして、最高裁での判断を仰ぐ必要がございます。 　当区としましても、国が決定した基準額に基づく扶助額でございますので、当区のみが上訴を行わないと意義がございませんので、上訴の方向であります。こちらにつきましては資料を作成しました後に４月９日付で区市の代理人である国のほうが上告の申立書のほうを提出しております。 　全国の裁判の状況でございますけれども、表のほうにございますが高裁の判決が幾つか出ているところではございますが、特に今年に入ってから今年３月に５件の判決が出ておりまして、そのうち４件の高等裁判所のほうでは違法という判断が示されているところでございます。 　今後の動向といたしましては、引下げ訴訟のうち、既に先行しています令和５年４月と１１月の大阪と名古屋の高裁判決につきまして、最高裁の第３小法廷のほうで双方の言い分を聞くという弁論期日が５月に定められておりまして、その後、見通しが示される報道がございます。

次に、子ども家庭部、お願いいたします。

子ども家庭部から３件ご報告させていただきます。 　まず、未来を支える江戸川こどもプランの策定についてご報告いたします。 　計画の趣旨でございます。「こども基本法」に基づいて「市区町村こども計画」として、本区の総合的な子ども・子育て施策を進めるための計画となっております。 　期間としましては、令和７年度から１１年度の５年間となっております。 　概要ですが、基本理念に「子どもの最善の利益を実現する共生社会」を掲げております。前回の計画に加えまして、喫緊の課題でございます少子化や条例制定を踏まえた子どもの権利の視点を追加してございます。策定経過にございますとおり、子どもや保護者、当事者などから様々な声を伺っております。 　なお、子どもたちに分かりやすいよう、子ども向け概要版も作成しております。会議の終了後、各会派の皆様に計画本体、概要版、子ども向け概要版を配付させていただきます。 　次に、令和８年度開設の保育施設整備計画についてご報告いたします。 　新規開設は令和６年度の公募で選定いたしました５施設です。いずれもゼロ歳から５歳までの認可保育所となります。また、既存施設からの移行が１施設になります。こちらは小規模保育事業所からの移行となります。認定こども園の４園はいずれも既存の幼稚園が幼稚園型認定こども園へと移行いたします。なお、今後の選定結果報告において、選定園は６施設と報告させていただいたところでございますが、小岩地区の１事業所については選定を取消しいたしました。整備数の合計は１０施設で、定員は６１４人の増となります。

私からは、江戸川区社会的養育推進計画の策定について、報告させていただきます。 　計画の趣旨については、児童福祉法改正に伴い、法に掲げられた「子どもの権利擁護」「家庭的養育優先の原則」の理念を実現するための計画でございます。 　計画期間は令和７年度から１１年度。 　計画概要については３点ございまして、１点目は全ての子どもたちが権利の主体として様々な状況にあっても等しく安全で安心して健やかな成長をしていけるよう、地域全体で育んでいく社会を目指す５年間の計画でございます。 　２点目は、目標実現のため「子どもの権利擁護の取組強化」「家庭支援事業の強化」「里親委託の促進」「自立支援の強化」の四つの柱をもとに、取組内容を１０項目に分けて記載しております。 　３点目は、計画策定に当たり、当事者である子どもたちや、子どもや家庭と関わることのある区内里親及び施設職員の声を聞いて策定いたしました。 　策定経過はこちらに書かれているとおりなのですけれども、子どもへのアンケート及びヒアリングですとか、区内施設の意見交換、区内里親及び施設職員へのアンケート、江戸川区児童福祉審議会の意見聴取、そして意見募集、パブコメを実施させていただいております。 　この計画についてはホームページにも掲載させていただいております。

次に、健康部、お願いいたします。

医療保険年金課からは、後期高齢者医療制度の資格確認書の取扱いについて、ご報告いたします。 　昨年１２月２日から紙の健康保険証の発行が終了し、原則マイナ保険証の利用登録の有無によって、資格確認書や資格情報のお知らせが新規で交付されることとなりました。 　しかし、後期高齢者医療制度に加入されている高齢の方々にはＩＴに不慣れな方も多く、マイナ保険証への移行には一定の時間がかかると予想されるほか、７５歳の誕生日や転居による加入手続等々が窓口で不要なため、本人が気づかないうちに保険証が失効してしまうという可能性もあるため、国では、令和７年７月末までマイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず資格確認書を交付するという暫定運用を行っておりました。 　こうした中、今月３日に開催された社会保障審議会医療保険部会では、高齢者のマイナ保険証の利用率が上昇してはいますが、後期高齢者医療制度の被保険者の病院でのマイナ保険証の利用率が相対的には低いという実情があることから、今年７月末に一斉に紙の保険証が失効することを考慮し、混乱を避けるため、来年の８月まで引き続きマイナ保険証の保有の有無にかかわらず、保険証同様に使用できる資格確認書の交付を行うことが決まりました。そのため、今度の７月末に全ての被保険者に資格確認書を一斉に交付する予定となっております。 　なお、資料にある図でございますが、マイナ保険証の利用登録の有無に応じ、通院時に提示するものを整理した図でございます。こちらは、令和７年８月からはマイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず、保険証と同様に使用できる資格確認書を提示して受診いただくことが可能となります。もちろん、マイナ保険証も使用可能となっております。 　なお、国民健康保険については同様の暫定運用の取扱いについては国から通知が特にございません。

ただいまの報告について、何かご質問ございますか。

令和６年度江戸川区民生・児童委員訪問調査の実施結果について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　４番の調査結果の所在不明数１７４名ということは、今後様々、毎年ゼロになるように対応されているということでお聞きしたのですけれども、５番目にも対応ということであるのですけれども、毎年ゼロになるのでしょうかというのをお聞きしたかったのと、あと、本当に理由というのが判明して分かってくると思うのですけれども、それについてちょっと難しかったというのをお聞きしたいというのが１点と、もう一点、ひきこもりの調査、そういう聞き方でも大丈夫ですね。回答数が４９．２％ということであったのですけれども、回答されてない方に対する対応というのが何かあるのかというのをお聞きしたいです。

１点目の、民生・児童委員訪問調査について回答させていただきます。 　結論としては毎年ゼロにしているのですけれども、実際の令和５年度、前々年度の調査については、このような形で報告した時点で１１２名の方が所在不明ということで報告させていただきました。昨年度６年度中にさらに再調査をかけましてゼロになったということで、内容としては医療を新たに受診した履歴が分かって状態が分かった方が一番多くて、あとは区の職員が再度訪問した際に、タイミングもあると思うのですけれども、お会いすることができたというパターン、それから介護保険等の福祉サービスを新たに利用、申請が上がってきたということでの確認が取れた方、あとは転出、あるいは残念ながらお亡くなりになってしまった方というような形の内訳で、１１２名、次年度中には全て確認が取れたという状況でございました。

ひきこもりに関する調査に関するご質問でございますが、回答が２万３，４９４名ございましたが、そのほかに、やはり結果的に回答が得られなかった方がいらっしゃるのですが、その方につきましてもやはり結果としまして最終的に調査の結果としては回答を得られなかった方なのですけれども、その後も引き続きましてこちらのほうでは支援につながらない状況がないかということを精査いたしまして、さらに調査のほうを続けた結果といたしまして、今回はこの方々につきましては実際には調査の対象から外した方がいらっしゃいます。その後の残った方につきまして調査を行った結果といたしまして、今回５７０名としたものでございます。

訪問調査のほうはゼロになるということでありがとうございます。心強いというか本当にそのようにやっていただけるということでどうもありがとうございます。 　ひきこもり状態の調査結果５７０人というふうに最終的にはなるということで分かったのですけれども、この回答できない方という方がすごく大事なのかなというふうにもやはり感じるところなので、引き続き対応というか、やはりこの支援につながるようなというのがそういう働きかけとか本当に、自分自らそういうふうに助けを求められたり、そういうふうになっていける、潜在的なやはりひきこもりの声を出せない方がいるのかなというふうに思いますので、対応とか支援の強化のほうを引き続きお願いしたいと思います。

今のひきこもり調査の件で追加でご説明させていただきます。 　この中で最終的には２２世帯が５回、６回、これまで令和３年度から調査してまいりましたけれども、最終的には２２件となりました。やはり委員おっしゃるとおり、その方の中にもやはり苦しんでいる方がいらっしゃるのではないかということで、これまで調査してきて、ひきこもりはありますが、支援の必要がないという方には、毎年ひきこもりの支援の情報等をお送りしていますので、その方と合わせて、この２２世帯についても情報提供をしていく予定でございます。

先ほどご説明いたしましたひきこもり調査の報告で、ちょっと１点訂正がございます。申し訳ございません。 　結果の公表の日付のところが４月１５日（月）となっておりますが、１４日（月）の誤りでございました。訂正いたします。申し訳ございません。

よろしいですか。 　他にございますか。

私も今、ひきこもりの実態調査についてお聞きしようと思いましたが、今の佐野委員とのやり取りで分かりましたので、これは終わります。 　障害者福祉のしおりと保育施設の整備計画について、まずお聞きをしたいと思います。そして、こどもプランについては意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、障害者福祉のしおりなのですけれども、いつも新しい方とかに手帳を申請しに行ったときとかに、新しい手帳のしおりをいただいてくるということが多かったのですけれども、これまでの障害をお持ちの方にはこの新しいしおりというのはお渡しはしていなかったのでしたかどうかということを、まずお聞かせください。

こちらのしおりに関しましては、委員おっしゃったとおり、新しく手続をされた方に窓口などで希望された方のみ配布はさせていただいているような状況ですが、近年はやはり紙ではなくてＱＲコードで持っていかれる方のほうが非常に多いので、そういった意味ではアクセスすることで新しい情報にはたどり着いているかなというところで現場としては考えております。

新しい情報がこのしおりの中には大変分かりやすく書かれていると思います。なので、これまでの障害者手帳をお持ちの方々にも、必要であればこういうのがありますよということで、冊子もあるということも改めてお伝えをすることって大事かなというふうに思っておりますので、お知らせいただければと思います。 　もう一点は保育施設の整備計画のところで、先ほど聞き取れなかったところがあったのですが、認定取消しをしたところが１園あるというふうにご報告あったかと思うのですけれども、それがどういうことなのかということをお聞かせいただけますか。

こちらにつきましては、選定結果通知後に複数の近隣住民の方から事業提案内容に対する反対意見の表明がございました。その後も陳情書が出されるなど、地域の理解を得た安心安全な保育ができる状況とは考えにくいということから、再審査した結果、候補者の選定を取り消したものでございます。

そうしますと、そこの事業者はまだ園自体があるわけではなくて、園を造りたいということで話合いを重ねていたということなわけですね。分かりました。 　なぜ、そこはそんなに反対があったのでしょうか。

答えられますか。

やはり住宅街ということで騒音とかそういったことに懸念を示す住民の方がいらっしゃったということで、そこに関してのご理解をなかなか事業者側が得ることができなかったということです。

としますと、事業者の問題というよりも、そういった騒音とかのことで賛同が得られなかったということであったとしたらば、大変残念なことだなというふうに思います。 　最後に、未来を支える江戸川こどもプランについてなのですけれども、これについては子どもたちの子どもの権利条例の制定も踏まえた子どもの権利の視点も加えて新たに整理をされたということで、子どもの権利条例、江戸川区のものの前に大きく国連の子どもの権利条約などもございますが、こういった視点がきちんと加えられているということで、大変早く中身を改めて拝見させていただきたいと思うところです。 　ただ、以前申し上げましたが、未来を支えるという未来を支える子ども、また、未来を担う子どものための区民基礎調査というふうに策定経過のところにも書かれてあるのですけれども、未来を支えるとか未来を担うということでそういうことでいいのでしょうかということで、ご検討いただければということは意見を申し上げていたわけです。誰かのための未来を担う子ども、誰かのための未来を支える子どもではなくて、子ども自身が今を生きているということで、やはりそういった捉え方をする必要があるのではないのかなというふうに思っております。今回は中身が非常に充実していると思いますので、そこを大事にしながらと思いますが、今後、今申し上げた未来を担う、未来を支えるということではない、今を生きる子どもたちということでの視点というのを、また改めて大事にしていただけたらいいなというふうに思っております。

私も、ひきこもり実態調査についてお尋ねをさせていただきます。 　ひきこもり状態の方の人数ということで、５７０人５２９世帯ということで、こちらの方を把握するのも非常に大変だったのではないかなというふうに思っております。 　その上で、新しく把握できた方に対してどのように、例えば資料を渡すとか、どのような対応されたのかということが一つと、もう一つが、ひきこもり、この資料でいうと５の（２）ひきこもりの状態の方及びその家族が求める支援で、ひきこもりの方だと生活資金に関する相談、家族の方だとひきこもりに関する相談ということなのですが、ここのところをもう少し詳しく、どういうような具体的に生活資金、ひきこもりに関する相談ということで、もう少し詳しくこの点をお聞かせいただければと思います。

ご質問のありました１点目でございますが、今回把握いたしました５７０名の方に対しましては、今回調査としましてはひきこもりの方の実態把握でございましたので、その後、具体的なところといたしましては、すぐには支援が必要とされていないのではないかということの回答もございましたので、そこのところの確認をした上で、区の支援がわかるものが必要なときにはそういったものをお配りする形での対応でございます。 　２点目でございますけれども、最適なテーマでございますが、まずはひきこもりのご本人に対する支援として区のほうから生活資金という部分につきましては、やはり生活面を心配する方が割といらっしゃるのですが、親なき後の生活の維持が心配で相談することがございまして、そういうところから仕事とかそういうことに関しての質問がございました。ご家族につきましては、やはり本人様に対する接し方に関する質問でした。

新たにこのような形で把握をされていると、やはり相談もしっかりと相談員を増やしていくとか、そういう相談体制というのも大事になってくるのではないかなと思うのですが、この点についてまだまだこれからだと思うのですけれども、相談体制についてと併せて、相談についてはＬＩＮＥ相談もやっていますよね。この現状についてはどのようになっているのか、以上２点お聞かせください。

相談体制の充実というところでございまして、今年度から駄菓子屋居場所よりみち屋のほうにおきましても来る方が結構相談を実際してくるケースも多くございますので、よりみち屋のほうでは引継ぎ情報として入ってきましたが、相談のほうをどうしても広く受け止める必要がございます。 　ＬＩＮＥ相談につきましては、昨年度の実績は手元にありませんけれども、ＬＩＮＥで受付けますけれども、まずはつながることから始めまして、ご本人様のほうから次回の相談をいただくこともございます。

相談員の方のスキルというのもすごく大事だと思いますし、２３区初でＬＩＮＥの相談も始められたということもあって、江戸川区の取組みというのが非常に注目を本当集めていると思います。例えば４万７，０００世帯対象に、大変なことですよ、これ。また、回答された方が２万３，４９４件ですから、本当大変なことをしていただいていますし、またそこから導かれた就労にというご不安に対しても、例えば金魚のこともそうですし、養殖もそうですし、Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔとか、新たな居場所のよりみち屋さんもそうかもしれません。そういったようなことをしっかりしていただいているということで言えば、江戸川区の取組みをやっぱ全国に発信するためにも、ひきこもりの方が安心して暮らせる、そしてまた安心して自己実現がかなうというような江戸川区にあってほしいですし、また、そのような取組みをしっかりと区としてもやっていただいていることに感謝申し上げます。引き続きの丁寧な対応をよろしくお願いいたします。

他にございますか。

私もひきこもりのことを聞きたかったのですけれども、今お話を伺い、佐々木委員から発言がありましたのでもう十二分に伝わって、気持ちが一緒なものですから意見はございませんが。 　二つ、障害者福祉のしおりについて今日机上に乗っておりました。先ほど来、デジタル化が進む中でデジタルのほうでしっかりと皆さんが見れるように、必要な情報が取れるということでしたけれども、私は毎回申し上げますけど、やはり高齢者に対してどうしてもデジタルを自分でつかみにいくというか、デジタルによって情報を取りにいくということはなかなか難しい方がいる中で、このしおりすごく必要だと思います。見ましたら、白とオレンジでしっかりと聞きたいことがオレンジになっているし、分かりやすくてよかったなと。とても私としてはすばらしいものができたと思っております。 　先ほど、間宮委員がおっしゃったように、作ったのが目的ではないので、先ほど来申し上げていましたけれども、これができたことをお伝えすること、そして必要な方に手渡すことができるような対応も引き続きお願いしたいと思います。 　それと、先ほど部長から最初に、区民の皆様にご迷惑をという事例、ありましたね。この問題に関して、大変５名、４名でしたか、の方だけにということで、人数的にはそんな問題は大きくなかったかもしれません。 　ただ、私、考え方として捉えていただきたいのは、区民に迷惑かけたというよりも、やはり余分な手間をかけたり郵送物でお金をかけたりと、無駄をつくったのですよ。やはりこれはこれで区民に迷惑かけたのだからこれから改善しましょうねという、迷惑だけではなくて、区として行政として無駄をしてしまったという認識ですか、そういうところはもう少し持っていただけたらなと思いました。区民に対してだけではない、無駄をつくってしまったということに対しての反省というか、今後の起こらないような意識を持たせるためにも、年度のはじめに起こったことですので、福祉のほうの執行部の方たちからは各担当の役所の方たち、皆さんにそういう気持ちもお伝えいただき、再発防止にさらに努めていただければと強く要望します。よろしくお願いいたします。

他にございますか。

すみません、１点確認させてください。 　自治体システムの標準化についてなのですけれども、これ、遅れるということだと思うのですが、この株式会社アイネスが請け負っている標準化対象システムというのがほかの自治体でもあるのかということ、同じような状況であるのか、あるとしたら何自治体ぐらいなのかというのを確認させてください。

アイネスが手がけているこの標準化に関わるシステムが全部で７種類ございます。江戸川区と同様に障害者福祉部門が２３区の中で江戸川区含めて８区、それから児童手当が７区、あと子育て部門で２区ということで、それぞれシステムによって差はあるのですけれども、その七つ、標準化に関わる七つのシステムをいずれかをやっているという仕切りで考えますと、２３区中１４区が該当する形になります。今のところベンダーのほうからは、この福祉と子育ての部分だけではなくてほかも含めて、全体移行の標準化については同じような形でのスケジュール感、要は遅れが出るということでの想定をされているというふうに報告を受けているところでございます。

よろしいですか。 　他にございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回の委員会ですが、５月は１２日（月）、午前１０時を予定しております。 　今年度の福祉健康委員会における審査・調査経過概要の確認を行いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１１分　閉会）