令和７年　３月　総務委員会

それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、野﨑委員、小俣委員、お願いいたします。 　本日は、さきの委員会で決定したとおり、第５号、第９号、第１１号から第１３号、第１５号、第１６号、第１８号から第２０号、第２２号、第３８号及び第３９号の各議案について審査を行います。 　また、陳情及び所管事務調査については、明日１３日に行いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、本日の進め方ですが、第５号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第９号）については、予算書・同説明書に従い、歳入は款、歳出は項で審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　また、第３８号及び第３９号議案については、いずれも解体工事についての請負契約でありますので、一括して審査を行いたいと思いますが、このとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　なお、執行部の答弁に当たっては、卓上マイクを配置してある３列目までは着席のままで結構です。 　質疑及び答弁は明瞭で簡潔に行うよう、お願いいたします。 　また、携帯電話及びスマートフォンの電源をお切りいただき、使用することのないようお願いいたします。 　録音についてもできませんので、よろしくお願いいたします。 　なお、飲物の持込みですが、中身は水かお茶で、容器はマイボトルとなりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより審査に入ります。 　はじめに、第５号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第９号）ですが、予算書・同説明書の１ページをお開きください。 　第１条歳入歳出の補正ですが、第１表歳入歳出予算補正は２ページと３ページにあります。 　それでは、４８ページをお開き願います。 　歳入第１款特別区税より、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８款地方特例交付金、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第９款特別区交付金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１１款分担金及び負担金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１３款国庫支出金。

おはようございます。よろしくお願いします。 　ここでは、都市開発費補助金について、収入減見込みについての確認をさせていただきたいと思います。 　これは、都市開発費補助金で社会資本整備総合交付金が約８億円の減額補正となっていますが、概要の資料によりますと、国庫補助金が当初見込みを下回ったことに伴う減としているのですが、どのような経過によるものなのかというのが１点と、それからまた、社会資本整備総合交付金が再開発事業に用いられる際は、主に再開発補助金と公共施設管理者負担金が、この二つが考えられるのですが、今回減額となったのはどの部分かということ、このまず２点です。

まず、１点目でございますが、主にＪＲ小岩駅北口地区再開発組合への、こちらにつきましては２点目に重複する部分ございますけれども、公共施設管理者負担金に対する国の補助金でございます。社会資本総合整備交付金が当初の見込みを下回ったためというところでございます。

予算の資料によると、北口は公共施設管理者負担金が約２３０億となっているのですけれども、減額の要因は何が考えられるのか、そして申請した額から、この２３０億をすぐ申請したわけではないと思うのですが、どの程度の減額されたのかというのが教えていただきたいと思います。

まず、減額の要因としては、まず国の補助金でございまして、こちらにつきましては再開発事業だけでなくて街路事業など多岐にわたる事業を対象としているということがございまして、全国的に事業地区が多いため当初見込みを下回ったというふうに捉えてございます。 　また、こちら減額の部分でございますけれども、当初の１００％に比べると３割ほどの金額というようなところでございます。

そうしますと、３割というと８億１，９７７万２，０００円なので、この約３．３倍というふうになるのでしょうかね、申請した額は。こうした傾向は今お話があったように、国のということで様々な事業をやっているということなのですが、単発的なものなのか、これから今後もこういう傾向は続くのかという点について教えてください。

こちらにつきましては、国のほうで配分の考え方というものもやはり毎年度、例えば防災ですとかそういったところに重点的に配分していくというような考え方は示されておりますが、やはり先ほどお伝えしたとおり、社会情勢ですとか、あとはこういった地区の状況によって、今後も変動はあり得るというふうに考えてございます。

具体的に、今回は約８億１，０００万の減額だったのですけれども、こういう関係で今、実際に進めている北口の再開発の資金計画との関係で、どのような影響が出るのかという点について教えてください。

今回の北口地区の公共施設管理者負担金については、国の補助金については工事期間中に再度要望できるものでございますので、来年度、再度要望してまいります。ですので、事業に大きな影響はないと考えてございます。

再度申請するということなのですが、この点についてどの程度申請するのかというのは再開発組合で検討すると思うのですけれども、その辺では今回のように減額というか満額もらえるということについてはちょっと不安だと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

組合とは常にやり取りをさせていただいております。まず、こちらにつきましては、公共施設の管理者負担金というところでございますので、本来区が整備するべき駅前広場ですとか道路部分の負担金というところでございますので、区からはしっかり支出をしていかなければいけないものだというようなところでございますので、組合ともしっかり協議をしながら適切に支出してまいりたいと考えてございます。

ただ、今、様々な都心の中でもそうなのです、東京でもそうなのですが、再開発が続いているということも含めて様々な要因があったと思うのですけれども、再開発という点でいろいろな、小岩もそうなのですが、平井も。そして、新小岩は江戸川区ではないのですが、松島の地域がということもあり、そういう近場の再開発が進んでいる近場のところのマンションの高騰や、様々な借家、賃貸アパートも含めて、もうかなり上がっているというのもあって、再開発といってもいろいろな意味ではばら色とは言えないなというふうに思っているのですね。そういう点も含めて、これからいろいろな意味で問題意識を持って私たちも注意していきたいと思っています。

次に、第１４款都支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１５款財産収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１６款寄付金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１７款繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１８款繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１９款諸収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。 　６６ページをお開き願います。 　第２款経営企画費、第１項経営企画費より、審査願います。

ここでは確認なのですけれども、頂いた概要の資料ですと令和６年度の末のいわゆる見込額と、それから５年度の見込額を引くと約１０億２，５２８万２，０００円が今のままでいけば、次年度に積立金として積まれるのかなというふうに思うのですけれども、例年に比べるとやはりかなり少なくなって、残ったお金が少ないという意味で、これは様々な区の施策を予定どおり活用したということを理解していいのかどうかということの確認です。

決算見込みを出しまして、当然その中で委員ご指摘の歳入歳出の見込みから積立てできる金額を見定めてございます。その中で、今年度につきましてはさらなる積み増しということで１３４億余を見積もらせていただいております。 　さらに、併せて先ほど歳入のところでございました利子、基金の運用ということで運用益も一定上げてございます。それも含めて、今回補正額として計上させていただいております。最終的な決算がどのような形で執行できるかというのは決算議会まで、よく詳細に分析していきたいと思ってございます。

そういう意味では決算にならないと正確な数字は出てこないということがあるのですけれども、その点で、それでも過去最高の積立金になるなという見込みだと思います。区民生活の面でも厳しい区民生活の実態ということが一つ反映しているのかなと、特別区税の減収として出ているのではないかというふうに思います。 　また、物価高騰が続く区民生活への支援がある意味ではさらに必要かなということが私たちの考えなのですが、意見として述べさせていただいて終わります。

経営企画費はいいですね。 　次に、第５款危機管理費、第１項防災危機管理費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款総務費、第２項徴税費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７款都市開発費、第１項都市計画費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項建築管理費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８款環境費、第１項環境整備費。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ここでは、物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業費についてお聞きしたいと思います。 　これは、国の中小企業向け物価高騰対策として、国の地方創生交付金を使用しての昨年度に引き続いての支援だと承知をしておりますけれども、改めて具体的な内容と、昨年度の実績を教えてください。 　その上で、今年度内容の違いはあるのか、また、対象事業所はどのくらいの見込みを想定しているのか、教えてください。

ただいま委員のおっしゃったとおり、こちらは中小企業向けの脱炭素の取組み推進を目的としまして、その設備更新を促すための補助金でございます。補助対象は比較的更新しやすい設備としまして、ＬＥＤ、空調、冷凍冷蔵設備というところが今年度の実績としてございました。 　来年度に向けては、これに業務用の給湯器というようなところをラインナップに加えて、一層の充実を図ってまいります。 　今年度の実績でございますけれども、３６３件申請がございまして、その４割は空調であるとか冷凍冷蔵設備というようなところが４割程度ずつ、交付の内容としてございます。残り２割程度がＬＥＤというようなことになります。 　実施の規模でありますけれども、予算規模も今年度並みを新年度で予定しているということであります。

この支援でございますけれども、物価高騰対策ということもありますが、一方では２０３０年までのカーボンハーフ達成の目標を今掲げているわけですけれども、この目標について結構寄与するものもあったのではないかと考えておりますが、その効果についてどのようなものがあったのか、お聞かせください。 　また、今後期待できるものがあれば教えてください。

こちらは、「いまの生命」と「みらいの地球」を守る計画、気候変動適応計画に成果目標として２０３０年までに、事業者の皆さんは１８万トン強、これを削減、２０３０年までにまずは半分に減らしていただかなければいけないところで、その半分の量が１８．３万トンというところなのですけれども、これに対しまして大体今回の今年度の実績は４３０トン程度の削減見込みでございまして、これは先ほどの成果目標に対して約０．２％程度というようなことになります。 　ただ、これは主には電気代が削減されるというようなことにもつながってまいりますけれども、そちらも１件あたり大体８万円弱の削減効果が得られるような試算となっております。 　さらに、新年度については、この事業制度の知名度が上がっていますので、一層金融機関と連携しながらこちら展開していきたいと考えております。

今年度、令和６年度の実績についてはまたお聞きをしまして、効果もあるということもお聞きをしましたが、今回の申請期間が６月から１０月とお聞きをしておりますけれども、その申請方法、それから周知はどのようにしていくのかということと、あと電子申請はぜひこれは有効だと考えていますので、ぜひそれを取り入れていただきたいなと思っているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

周知につきましては、すみません、申請方法につきましては、今年度は電子メールと郵送で受けておりましたけれども、来年度は電子申請が可能になるような改善を図ってまいりたいというふうに考えています。 　周知につきましては、今年度同様、これは非常に融資との絡みもございますので、しんきん協議会と連携協定を結ばせていただいたり、東京商工会議所の江戸川支部と連携を結ばせていただいていることもあるので、そういった連携機関に対してのまず事前周知というようなことを新年度早々に周知徹底をしてまいりたいと思っています。これは今年度も同じような動きをしています。その上で、本業務のアウトソーシングの委託業務の契約後、速やかにコールセンターを立ち上げて、ホームページなどでこの事業の周知を行ってまいりたいというふうに考えております。

電子申請を行うということでよかったと思っております。コールセンターも立ち上げていただいて多くの事業所に使っていただきたいと思っております。長引く物価高で少しでもこういったものを使って活用していただければと思いますので、しっかり周知をしていただきたいと思います。また、一面この２０５０年ゼロエミッションの実現に向けて、２０３０年までにカーボンハーフを達成する、その一助にもなると思いますので、またそれもしっかり活かしていただきたいと思いますので、そういった面も含めて周知をお願いしたいと要望いたします。

私も１点だけ確認させていただきたいのですが、今いろいろ関根委員の質問の中で細かいことは分かりました。６年度は３６３件ということだったのですが、７年度、ここに続けて４億５，５２２万９，０００円の補正がされているのですが、どの程度の件数を見込まれているのかということについて。

今年度の一応、交付、平均１件当たり１１０万円というようなことも出ていまして、やはり小規模の事業者様が使いやすい交付金申請というようなことがありまして、やはり今年度の実績同様３６０件前後、４億円規模で推移するのではないかというふうに考えています。

本当に物価高騰の中でこのような対策はかなり待たれているというふうに思いますので、引き続いて周知を含めて、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。

次に、第２項清掃事業費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第９款文化共育費、第１項社会教育費。

ここでは、総合文化センターのことで整備費についてここに書かれています。減額についてなのですが、これはこれまで令和５年、６年が不調に終わったということもありまして、今後の中で具体的な新年度予算の中で３４億円だとかという予算が入っているのですが、こういうところに全部吸収されて、この工事は無事に進められるのかどうかということの確認です。

今回の減額補正は、工事契約の入札が不調、２回不調となったことによるものですので、今後の対応を検討して、改めて令和７年度予算に大規模改修工事の継続費を組まさせていただきました。７年度の年割額としては３４億円を計上しています。 　今後は、予算議決後に工事の入札を行いまして、令和８年度以降に１年８か月の休館期間を設けて改修工事を実施する予定となっております。３か年の継続費となっておりまして、８７億３００万円ほどの金額となっております。この中で行うということでございます。

せんだっての予算審査の中でも、この大改修で約２０年間使用できるということの確認もさせていただきましたので、かなり区民の皆さんが利用している施設ということもあって、しっかりと進めていただきたいと思います。

ちょっと今の総合文化センターの大規模改修に関連してお伺いしたいのですが、約９０億近くかかるということなのですが、期間もそれなりにかかるということで、考えようによっては、新しい施設に建て替えるという発想というのは区役所の中ではなかったのですか。また今後、この大規模改修をすることによって２０年とか長期間使えるということにはなると思いますけれども、再建築というか更新するというような考えは区役所の中には全くなかったのかなと。もし何か答えられる部分があればお願いします。

施設の再編・整備計画の中にもうたわれている部分はございますけれども、今回の大改修工事におきまして、確かに委員さんがおっしゃるとおり何十年も使えるような施設になってまいります。 　ただ、近隣に中央図書館のほうがございますけれども、こちらのほう借地であったりいろいろございますので、総合的に今後そういう複合化ということも踏まえながら、継続的に検討をしていくということになるかと思います。

区役所の移転もあり、ちょっと離れていますけれども、総合体育館があり、この文化センターがありということで、やはり僕らを一体的に見ると、今後かつて私、本会議で言ったことあるのですけれども、総武線沿線にいわゆるアリーナホール的なものというのがあまりないのですね。大きいところで言えば両国国技館だとかそういうのがありますけれども、そういう意味で江戸川区に象徴的なそういう芸術ホール的なものがあってもいいのではないかなということは何度か言っているのですが、今回は大規模改修で芸術ホールになり得るような施設にはなるのでしょうけれども、今聞いたとおり、現状ある施設を更新していきながらということであれですが、ちょっとそういうことで質問させていただきました。

それでは、次に、第２項保健体育費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１０款生活振興費、第１項地域振興総務費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１１款産業経済費、第１項商工・農業水産費。

よろしくお願いします。 　ここでは国の重点支援地方交付金を使った運送事業者等燃料費高騰対策事業費についてお聞きさせていただきます。 　頂いた資料で、令和６年に実施した内容ですと、申請数が１，４４９件、許可事業者が３，８６６件、申請率が３７．５％でした。予算の執行率が９１．６％とここは高かったのですけれども、令和４年度にやったものに比べると若干ちょっと低くなっているのですけれども、これ、何か要因があったかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。

今お尋ねは、申請率が若干下がっているのではないかというご指摘かと思います。 　この申請率を捉えるのに母数があって、どれぐらいの申請があったかというようなことでの申請率を計算したところでありますが、実際の申請の数につきましては令和４年とさほど変わっておりません。母数のところが増えているということがありまして、その要因としましてはこの母数、国土交通省で登録している江戸川区内のトラック、それからタクシー、バスなどの事業者数を捉えてこの母数としておるのですが、実際この開業届ということで申請をするのは必須になっておりますけれども、廃業の届けというのが必須になっていないということで、実際営業していない事業者数もこの中にカウントされているのではないかということを考えております。 　なので、減っている、母数が増えたことによって申請率が減っているのではないかと分析しております。

今回、電子申請が初めて採用されるということで、多分申し込む方々も本当に手続、簡素化になって本当によくなるだろうなと思っております。それに伴って周知方法を前回ちょっといただいておりますけれども、団体その他のほうにお話はしていると思うのですけれども、今回も特に変わらず、周知方法はどのようにされるか、お聞かせいただけますでしょうか。

トラック、それから軽貨物、タクシー、介護タクシー、貸切りバス、農業などの各団体に一通り周知をしておるところであります。加えまして、南北の青色申告会にも周知を行っているところであります。今年度につきましては、前回ご申請いただいた方にもお知らせを直にしているところでありますので、次回行うときも同様な周知の方法を行ってまいりたいと思っております。

本当にこれで助かった業者さんというお声も聞いておりますので、本当にぜひこれも進めていっていただきたいなと思っております。 　それで、ちょっと要望なのですけれども、これをやっていくと、前回もそうだったのですけれども、地域の方々から運送業者だけではないだろうと、燃料高騰になっているのは、ということで、いろいろな方から言われたのですけれども、中にはクリーニング店、商店街でやっているクリーニング店があるのですけれども、そこですとアイロンとかプレス機で使う蒸気、重油を使っているそうなのですね。その重油が直近で言うとレギュラーガソリンが２０２５年２月だとリットル１８４円５０銭で、プラス前年比５．７３で、重油が１月なのですけれども１１０．１円、前年比で６．７９％と上がっていまして、やはりそういうクリーニング業界さんですとやはり石油関係を使っているものがいっぱいあるということで、前回もうちだけ、こういう業界だけ見捨てるのかというお叱りもいただいたのですけれども、その声はちゃんと区のほうに上げますということで言ったので、ぜひこういう業界の方々、声出せない業界もあるかと思うので、ぜひそういう方々の対応も今後やっていっていただければなと思います。これは要望です。

今、小林委員さんからお話がありまして、あらかたの概要は分かりましたが、１点だけ、私のほうから。今、小林委員さんもおっしゃいましたけれども、この業種がほかにも支援金という形なので、ほかの業種にもぜひというのは私も要望いただいているところでございますけれども、今回の物価高の状況で少しでもそういったものが欲しいというお声もあるわけですけれども、今度はこの運送事業者に限定しているというのはどのような理由があるのか、まずちょっと教えてください。

今お話にありましたとおり、これは国の重点支援地方交付金を財源として行う事業であります。その中で進めるに当たりまして、推奨事業メニューというのがうたわれておりまして、そこに物流事業者や地域観光事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和というものが事業としてうたわれております。今回行っている事業はこれにかなうものとして判断しているところでございます。

今回のこの支援事業は国の推奨メニューにのっとってということで分かりました。 　今回、令和７年度からは電子申請を導入するとか、また前回、令和６年度に申請した事業者は許可証明書類など、これが省略するとか、非常に申請しやすい形になっているのではないかなと思っております。ぜひ少しでも、５万、１０万、２０万という支援金ですけれども、もっと欲しいという、そういったお声も伺ったりはしますけれども、でも少しでもこういったことも事業の資するものになると思いますので、申請しやすいこと、また周知をしっかりとしていただきたいと要望して終わります。

次に、第１２款福祉費、第１項社会福祉費。

ここでは確認なのですけれども、子育て支援費の中の私立保育園等委託費が８億６，６８０万９，０００円が計上されているのですが、その中身について教えてください。

ここで合っているの。

多分、うちの費目ではないと思われます。

では、合っていないそうなので、次回へ。 　社会福祉費、飛ばしていいですか。終わっていいですか。社会福祉費終わって、次の次ですのでちょっと待ってくださいね。 　第２項生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１３款子ども家庭費。第１項児童福祉費。多分、ここだと思います。

申し訳ありません。福祉というと、すぐ子どもの福祉というふうにつながって……。

お気持ちは分かります。どうぞ。

すみません。ここで今、間違ってお話ししました私立保育園の委託費についての説明お願いします。

今回の増額の補正でございますが、これは公定価格の単価改定に伴うものでございます。ご案内のとおり、公定価格につきましては、人件費、事業費、管理費から、この三つから構成をされているところでございますが、今回ですとこのうちの人件費について改定があったところでございます。人件費につきましては、国家公務員の給与に準じて算定をされているところでございまして、令和６年の１２月に令和６年度の人事院勧告を踏まえまして、公定価格に含まれる人件費が１０．７％程度増額されたことに伴うものでございます。 　また、この取扱いにつきましては、国家公務員給与の改定に準じまして、令和６年の４月までに遡って公定価格が引上げとされたものでございまして、そのため所要額が大きくなり今回の増額補正に至ったものでございます。

それで、この補正額の財源が示されて、国と都と多く書かれているのですけれども、ある意味では国家公務員の人勧によってこういう私立保育園の人件費も上がるということは、すごくある意味ではよかったなと思います。４月に遡るということで、さらに、やはり今いろいろなやはり保育園に保育士が不足しているということも含めまして、ある意味ではいい方向だなと思います。

次に、第２項児童相談所費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１４款健康費、第１項保健衛生費。

ここでは、６の医療保険関係費についてなのですけれども、国民健康保険事業特別会計繰出金が７億７９１万円減額になっています。この説明をしていただきたいと思います。

国民健康保険事業特別会計繰出金が減額になった理由ですが、国民健康保険料収入が当初見込みを上回ったことにより、一般会計からの繰出しが不要になったための減額補正となります。

保険料がそこの意味では７億７９１万円の、一般会計の入れなくても済んだということだと思うのですけれども、今後まだまだ物価高騰や経済的に不安定要素があるので、今後も、今回は一般会計の繰入れをしなくて済んだということの結果になると思うのですが、保険料の抑制については今後もしっかりと対策していただきたいということを要望して終わります。

次に、第１５款土木費、第２項都市計画費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３項道路橋梁費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１６款教育費、第１項教育費。

ここでは、学校施設改築経費についてお聞きをしたいと思います。中小岩小学校の施設改築費と鹿骨・松本地域統合小学校の施設の改築費についてお聞きしたいと思っております。 　この施設改築設計委託料というのが両校とも約１，５００万余の費用が計上されておりますけれども、まず、この設計委託の内訳について教えていただきたいと思います。

本来でございましたら、令和７年度に工事に着手する鹿骨・松本小と中小岩小でございましたが、不調等がございまして令和８年度工事に移行しております。そのため、工事期間が１年延長となってございます。 　計上されております設計委託料の内訳といたしましては、この間の物価上昇等の分析が必要となります。そのため単価を入れ替え、見積書の再度の作成、法定手続の費用、また、物価の高騰等により想定以上の工事費となってしまった場合、設計を見直さなければならない状況の費用でございます。

昨年来から、この学校改築に関する議論の中で、上昇する予定価格を少しでも抑制する工夫として、区のほうでこの設計についてベースプランをつくると明らかにされておりましたけれども、今回のこの２校についてはこのベースプランというのは導入されたのかどうかということと、別の議論で、今後学校プールについての方針も検討されていくという前向きなご答弁も聞いておりますけれども、そういったことも含めて今回影響があるのかどうか、教えてください。

私のほうから、ベースプランの考え方についてご説明させていただきます。 　今回のこの委託にはベースプランの考え方はまだ反映されておりません。ただ、今後、設計委託をかけていくものから実施のほうをしていきたいというふうに考えております。

学校プールについてのご質問についてお答えさせていただきます。 　学校プールの方針につきましては、皆様からパブコメを募集いたしまして、今まとめているところでございます。適当な時期に皆様のほうにお示しをしたいと考えております。

今回の２校については、ベースプランもそういった学校プールのことも入っていないということでございますけれども、今後、学校改築について検討していくときに、もちろんそのベースプランとか、また学校プールどうしていくのかということも含めて、またしっかりと検討を進めていただきたいと要望いたします。 　あと、これに付随して今回の２校にはベースプランは入っていないということでございましたが、この設計について何か工夫、以前と違うところで工夫されているところがあるのかどうか、もしあれば教えていただきたいと思います。

工夫した点ということでございますが、まずコンパクトにしていかなければいけないというところで、廊下の幅員ですとか、あとはオープンスペース、そういうものの見直しを行いながら面積のほうを削減してまいりました。また、平面計画、そういうものも見直ししながら、例えば階段の数を適正化するだとかというところ、あとは児童が使いやすい動線を考慮しながら、そういうコンパクトな設計に心がけて今準備をしているところでございます。

ただいま区としても様々工夫をされていることがよく分かりました。そのご努力に非常に敬意を表したいと思っております。今後も取り入れられるもの、どんどん取り入れていただいて、品質は落とさずにしっかりとまた必要な機能、そういったものを補助しながら、しかし削減できるものは工夫をしていただきたいと思います。これ、要望です。 　最後に、この中小岩小学校、鹿骨・松本地域統合小学校の今後のスケジュールについて確認をさせてください。

現在、令和８年度工事予定として準備を進めているところでございます。この予定でまいりますと、新校舎での学校運営開始時期は令和１１年４月を予定しております。

まずはその前に、上小岩小と葛西二中の入札がしっかりとできた段階でこの２校についてまた着手をしていくと思いますので、この２校の計画もそのスケジュールに合わせて遅滞なく進められるように頑張っていただきたいと思っております。 　これから意見でございますが、要望でございますけれども、もうここ近年の社会情勢の急激な変化、本当に異常なぐらい学校改築に大きな影響を与えていると思っております。本当に大変だと思います。都心に行けば再開発ビル建て直し、本当あちこちで工事が始まっていても建設ラッシュだと。活況を呈しているように一見見えますけれども、一方、マンションの値段が１億を超えて、なかなか若い世代に手が届かなくなっている状況だとか、本当に様々な勢いで変化をしているなということを日々実感をしております。学校改築の入札不調も、これは江戸川だけの話ではなくて、本当に、例えば社会的要請型でなくても他区でも何回も入札不調になっているだとか、あと公共施設も入札不調になっているという非常に厳しい時代なのだと。この状況はまだしばらく続くかもしれないと危惧しておりますけれども、私ども区議会公明党としましては、校舎の老朽化による建て替えは必要であると、もちろんそうですし、計画的に原則３校はもうぜひ堅持してもらいたい、これは変わらない思いでございますけれども、今申し述べたように急激に変化して、もう本当に時代に追いつかないぐらい様々なことが起きている、想定できないようなことも起きている、そういったことも踏まえますと、社会の状況によっては柔軟に捉えていくことも必要だと私どもは理解をしております。非常に大変なことだと認識をしておるわけですけれども、この急激に変化し続ける時代に合わせて、例えばさっき出ました設計のベースプラン化だとか、見積活用方式及び、また先日は条例改正しましたけれども、条件によっては社会的要請型以外の一般競争入札の活用など、またそのほかにも方法があれば、もうぜひ知恵を出していただきまして、何とかこの難局を乗り越えていただきたいと思っております。ぜひ、大変だと思いますが頑張っていただきたいと思います。

関連になりますけれども、予算委員会からずっと言っていますが、この中小岩小学校と鹿骨・松本統合小学校、いわゆる工期の延期というのは、今、説明もあったように不調になった葛西第二中学校と上小岩小学校が原因だと。つまり、不調が原因で全体的に遅れていく。今も関根さんからお話あったように、先日もありましたけれども、原則３校はやっていくということを言って、私もそういうふうに理解してそうするべきだと思います。 　しかし、３回も不調になったと。地元ではどう言われているかというと、上小岩小学校が１年間工事止まって、中小岩小学校のほうが先に行ってしまったと。これ、勘違いしているのです。これは本来は春休みに仮校舎に引っ越しをする予定だったのが、予定ということが伝わっていたから、いや、それは仮校舎なのですよと。しかし、仮校舎も出来上がっているのだけれども、結局、今ある校舎の解体というものがすぐできないわけだから結局ちょっとずれていく。またずれていく。本来ならば中小岩小学校の、もう一回設計委託、増額かなというふうになるけれども、中小岩小学校の校舎のいわゆる改築とか鹿骨・松本の校舎の改築を合わせて、２プラス２で僕は４やればいいのではないかなぐらい思っていたのだけれども、まず、葛西第二と上小岩をやらなければならない。やはりこれは原因はどこかと言ったら、やはりあれですよ。社会的要請型総合評価が要因になっているということはもう明らかだと思います。もし、今回４回目の公告をやって一発で決まったら、３回やって今の社会的要請型総合評価で決まらなかったものが、制限付一般競争で一発で決まってしまったらどういうふうに捉えるのかなとか今思っているのだけれども、そうは言ってもやはり本区の主要課題だから、やはりちょっと急に方針変えるというのもなかなかどうかと思うし、今後いろいろ学校の統合とかいろいろあると思いますけれども、今も言いましたけれども、原則３校ということはこの前の予算委員会でも同様のことは聞いてはいるのですけれども、もう一度ここで確認したいのと、それと中小岩小学校は、やはりこれも遅れていくわけですよね。今の状況でもさっきスケジュール感の話ありましたけど１年も遅れるわけですよね。もし、これでまた本体工事の事業者が同じような形で何回も不調になったらさらに遅れるということもある。地域では一体江戸川区はどうしているのですかということを言われるわけですよ。ここではいろいろ話をしても、僕が地域に帰れば、いろいろ話の中でどうなっているのということを聞くのだけれども、ここでもう一回確認したいのは、この原則３校の方針、これについてお伺いします。

この前の予算特別委員会でも答えさせていただきましたけれども、制度的に原則年３校は可能でございます。

制度的に可能だといっても、現実的に落札して事業者が決まらないという状況は極めて深刻だと思うのですよ。これをどう捉えてどう何を変えなければならないということは、それなりの一定の答えは現時点では出ているというふうには思います。 　ですから、昨日の総括意見でも私は言いましたけれども、やはり区内事業者と区外の事業者のＪＶとかによって、やはり速やかに落札業者を決めていかないと、やはりどんどん遅れていく。年３校といっても、年３校できた年のほうが少なかったわけだから、それはやはり深刻に捉えて、ここは抜本的に、繰り返し言っていますけれども、抜本的に見直すということだと思います。そういう現象がここでも見られるなというふうに思いますので、意見にしておきますけれども、これは繰り返し、今後も意見として提案をしていきますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

私のほうでもいいですか。関根委員、笹本委員のほうからお話ありましたけれども、やはり学校改築、本当に中野のサンプラザも白紙撤回になったと今朝報道ニュースありました。やはり他区でもやはり金額と工期、あと管理者がいないということの要因が本当に今一番大変な時期だなと思っております。 　我が会派としましても、社会的要請型制度というのは堅持していかなくてはいけないと思っております。以前でも、やはり他区の大手の建築会社さんと地元のほうでＪＶを組んだ工事という実績もあります。 　ですから、今回は今後ともそういう社会的要請型というのは堅持していくべきだと、我が会派では思っております。

よろしくお願いします。 　私のほうからは、建物自体の校舎自体の設計の考え方というところなのですけれども、このたびのそれぞれの２校については設計が１年前ということで、今回設計などを考えられている学校はＺＥＢというところの観点が入っているかと思いますけれども、ＺＥＢの観点がない設計の学校が建てられます、でも一方はＺＥＢの観点で建てられていますというところで、今後将来に向けてやはりＺＥＢの観点を含んだ学校校舎というものが必要になってくるかと思いますけれども、そこはどのように調整していかれるのでしょうか、伺いたいと思います。

これからの改築校につきましては、当初の委託料の中に、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの評価検証業務、含まれておりますので、ＺＥＢの検証は進めていきたいと考えております。

考え方を進めていくというところですけれども、何か具体的に建設後このようにしていくとか、何か具体的なものはあられるのでしょうか。

下小岩小学校がＺＥＢ　Ｒｅａｄｙのほうを取得しております。そうしますと日当たりがすごくよくて、ガラスも２校取り入れやすい素材を使っていただいたりとか、そういうような建築のところでいろいろと研究していただいているところもございますので、今後とも都市開発部と相談いたしまして、よりよいＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証、受けられるように進めていきたいと考えております。

順次何かしらできることをというところだと思いますけれども、大規模修繕などのときにはきちんとそういった形に方向性を持って進めていただきたいと思います。

私もここで質問を予定していたのですが、関根委員などの質問の中でよく分かりました。というのは、１年前にもう既に設計の図面ができているのになぜ増額しなければいけないのかということが疑問だったのですけれども、よく分かりました。そういう点で、また改めて設計を見直すということがあれば、今いろいろ伊藤委員からもお話があった、また関根委員からもあったようにそういう、ある意味ではまたそれが大変になるのかもしれないけれども、ぜひ見直して新たなコンパクトなそういう学校をというふうに思うところです。 　それで、先ほど笹本委員からも原則３校ということで区は３校で進めるということなのですけれども、その辺については、ぜひやはり今のこの長年の数年も恒例を繰り返しているという点ではぜひ再検討していくべきだというふうに思います。柔軟な対応をやはり行政としても持つ必要があるのではないかということを意見として申し上げて終わります。

よろしいですかね。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、以上で、歳出の審査を終わります。 　次に、１ページに戻りまして、第２条継続費の補正ですが、第２表継続費補正は４ページから７ページにあります。 　なお、補正予算継続費調書は１２０ページから１２９ページに記載されています。 　第２条継続費の補正について、何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第３条繰越明許費の補正ですが、第３表繰越明許費補正は８ページから１７ページにあります。 　第３条繰越明許費の補正について、何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第４条債務負担行為の補正ですが、第４表債務負担行為補正は１８ページにあります。 　なお、補正予算債務負担行為調書は１３０ページ、１３１ページに記載されています。 　第４条債務負担行為について、何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第５号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第９号）の審査は終了しました。 　それでは、お諮りいたします。 　第５号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第９号）について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第５号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第９号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。

職員の勤務時間、休日、休暇に関する条例の一部を改正する条例ということで、今回の改正は国家公務員の法改正があったことというふうに認識しているのですが、それでいいかどうかということと、この９号議案の２ページに６行目ぐらいのところなのですが、「子の看護のための休暇」を、「子の看護等のための休暇」とかいうことで、などということが書いてあるのですが、何を含むのかということがちょっと教えていただきたいと思います。 　そしてまた、改めて改正する内容は主にどのようなことがあるのかということについて、説明していただきたいと思います。

まず、国家公務員法が改正によるもので改正になります。 　子の看護休暇に、これ、「等」がつきましたけれども、これは今までが子どもが病気になったときの看護で取得するものだったのですけれども、そこに感染症に伴う学級閉鎖だったり、あと、入学とか卒業の行事にもこれ利用できるようになって、それがなどというふうにつくことになりました。 　あと、そのほかの概要ですけれども、この子育ての部分休暇の制度が創設されました。まず、今ある部分休業ですけれども、子どもが小学校入学前の年度まで取得できる制度でございます。そこにさらに小学校入学年度から小学校６年生の卒業年度までの間も新たに取得できる制度、これが子育ての部分休暇になります。１日２時間で３０分単位の取得可能というのは部分休業と変わりません。

今の説明で、子育てをするそういう職員の皆さんのそういう点での改善がされるということはとてもいいことだと思います。今、予特の中でも小学校１年生の小１の壁だとかいう話もあったので、それが十分改善されるのかなというふうにも思います。 　この部分休暇とかいうことも含めまして、職員の給与への影響はあるのでしょうか。

休暇を取得した場合は、この給料は減額にその分なります。また、期末勤勉手当、これは欠勤日数の算定の対象でございます。あと、しかしということなのですけれども、昇給の抑制はございません。さらに退職手当の減額の算定の対象ではございません。

これからも、区民サービスを提供する職員の皆さんが、様々な条件があっても安心して長く健康で働いてもらえるような環境がより充実されることを望むということで終わります。

特になければ、それでは、お諮りいたします。 　第９号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第９号議案を原案のとおり決しました。 　次に、第１１号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようだったら。 　それでは、お諮りいたします。 　第１１号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第１１号議案を原案のとおり決しました。 　次に、第１２号議案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、審査願います。

今回の条例改正について反対するものではありません。一言意見を述べさせていただきます。 　この条例改正は２０２２年の国会で、悪質な誹謗中傷対策として侮辱罪の法定刑の引上げということで、懲役だとか禁錮を追加するなど厳罰化するものとして審議されたものと認識しています。言論や表現を処罰の対象としながら何が侮辱に当たるのかということについて、国会での審査は明らかにされませんでした。共産党は国会では反対したのですけれども、今回出された内容は、国の法律が変更されて文言の訂正ということもあるので、私たちは取りあえず意見として言わせていただいて反対はしません。

それでは、お諮りいたします。 　第１２号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、１２号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第１３号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 　それでは、お諮りいたします。 　第１３号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、１３号議案を原案のとおり決しました。 　次に、第１５号議案、江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、お諮りいたします。 　第１５号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第１５号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第１６号議案、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、お諮りいたします。 　第１６号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第１６号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第１８号議案、江戸川区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。

この議案ですけれども、説明を拝見しますと、「特別区の平均との較差を踏まえ」とありますが、まずこの給与や報酬を改定することになった理由を伺いたいと思います。

約３０年ぶりとなります高水準の賃上げの中で、公務員の給与の引上げもいただいている状況がございました。そこで、現在の監査委員の給与等の金額を見直すことを検討をしてまいりました。自治体によっては、特別職の給与改定に伴いまして監査委員の給与額が決まってくる自治体もございますが、本区は条例にその規定はございません。 　そこで、本年これからの４月の時点での特別区の監査委員の各区の引上げ、引上げ後の給与等の平均金額を基準として算出することで、このたび改正案としてお示しさせていただいているところでございます。

４月の時点での各区の引上げ後の平均金額ということでしたけれども、その特別区の平均金額を使用するということについて、平均金額を出すということには金額がそれぞれ異なっているということだと思いますけれども、本区もつまり異なっていたということなのですけれども、なぜこのたび、平均値に合わせるということにされたのでしょうか。

先ほども答弁させていただきましたとおり、特別職の給与の改定に併せて改定される構造になっておりません、条例になっておりませんので、特別区の目安として、４月の時点で引上げ後の金額の平均を見るということをいたしました。

目安を平均値に合わせるということなのですけれども、そこがなぜか。別に、平均値でなくてもいいのではないかと思ったので、ちょっと伺ってみました。 　江戸川区監査基準の第１条には、監査委員が行うとされている監査、検査、審査その他の行為は事務の管理及び執行等について法令に適合し、正確で経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とするとありました。今回、不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会が立ち上がります。本来、今回のような条例を設置しなくても委員会が役目を果たしていると考えています。この時点での昇給を基本とするこの改定には疑問の声もありましたけれども、反対するものではありませんが、給与や報酬が税金から支払われているということを忘れずにしっかりと自覚して仕事をしていただきたいと考えています。意見です。

説明を聞きましたら、江戸川区の場合は常勤代表監査委員という職があるのですが、２３区の中では常勤代表監査委員というのが、そういう位置づけのある委員がいないという区もあると思うのですね。そういう点で、今言いました何を平均にと言いましたら平均的な２３区の平均的なということなのですが、例えば常勤代表監査委員の２万円上げて６８万円という月額の給与について、その辺は何を基準にしたのでしょうか。

現在の監査委員給与条例に、常勤の代表監査委員の規定がある区ですが、２３区の中で本区を含めまして７区ございます。この本年の４月時点でのこの７区、本区以外の６区の４月時点での引上げ後の給与の平均額を基準として今回提案をさせていただいています。

私たち会派もこの条例に反対するものではないのですけれども、先ほど伊藤委員がいろいろ話されたように、監査委員の仕事というのがしっかりと明記されているのですけれども、監査委員の勤務時間とか、それから今の現状どのような働き方といいますか、監査をしたその結果は私たちのところにも届きますから、こういうふうに監査されているのだということは分かるのですけれども、そのことについてと、常勤代表監査委員の役割について教えてください。

監査委員の実働日数的なことなのですが、これは午前、午後に監査がある日ということでは、令和５年度の実績ですけれども、令和５年度実績で約８９日ありました。それに加えて、代表監査委員はそれ以外の日におきましても各種監査の準備等を担っておりまして、代表監査委員の役割ですが、ほかの監査委員とは異なりまして、事務局職員の任免、出張命令といったこと、監査委員に関する庶務、訴訟に関する事務を担っております。さらに本区ではそれ以外に、監査委員監査の質疑で保留となった事項に対して後日担当の課長からヒアリングをするといったこと、そして区で発生しました不祥事、事件、事故の担当所管課に対して、担当部署の責任者からのヒアリングをし注意喚起等を行っております。

本当に適正な税金の使われ方、働き方、様々な形で監査されていると思うのですけれども、大まかな仕事は分かりました。 　勤務時間などというのは決まっているのでしょうか。

特に、区の常勤職員のように８時半から５時１５分といった勤務時間は決まってございません。

いろいろな監査をしっかりとやっていただきたいということと、それから正直言って議員の中からも２人監査委員が出ていて、そこの月額が２万８，２００円上がって、ということで、一番上がる、常勤その他の監査委員というのが３万円あるのですけれども、議員の月額、監査委員の月額が上がるということでいらっしゃるのですけれども、ちょっと上げなくてもいいのでないかというのが団の中ではいろいろちょっと議員の報酬という点もありまして、この給与についての意見がありました。 　だから、そのことについても本当はいろいろもっとざっくばらんに話して、ただ平均でいいのではないか、２３区の平均を見て上げればいいのではないかという単純にそういうふうに決めるということはいかがなものかなというふうに思います。

私も意見だけです。 　様々な議論があったのですけれども、私どもの会派はもちろん賛成のつもりで意見を言わせていただくのですけれども、先ほど税金で報酬が出るというところの話につながってくるかと思うのですけれども、どういう働き方をした人にどういう金額を報酬として与えるかという審査はものすごく難しいなという話を会派でしております。一つ平均というところは私たちの会派としてはやり方としては理解ができるということで、ここに疑問はないのですけれども、いろいろな方のご意見があったように、その日数だともらい過ぎなのではないかという方もいらっしゃれば、いや、見えないところのいろいろな作業があるのでこれだけもらってもやはり金額は少ないよという部分の議論というのは、やはりなかなか適正な報酬の額、ましてやそれが税金から出ているというと、言ってしまえばちょっとネガティブな、上がることに対してだったり税金から報酬が出ているのだからもっと働いてもいいのではないか、もう少し頑張れよというようなお話もよく聞くのですけれども、私としてはしっかりもらった金額をしっかり成果というか仕事で返すように、それぞれ先ほど伊藤委員からもありましたけれども、という方法しかないのかなと思っております。少ない金額でたくさん働くことをよしとしてしまうと、やはりそれもまた違う気がするので、しっかり働いている人に対してはしっかりとした報酬があるべきですし、報酬が上がるのであれば、私が言うことでもないと思うのですけれども、しっかりそれを仕事で返すというそれぞれの意思があればいいのではないかなと思います。

それでは、お諮りいたします。 　第１８号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第１８号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第１９号議案、江戸川区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、お諮りいたします。 　第１９号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第１９号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第２０号議案、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。

ここでもちょっと１点確認させていただきたいのですが、ものすごい資料でもうほとんどあまりよく分からないというのが現状なのですが、内容を、この条例の改正する条例の中身を見ると、多岐にわたり九つの審査会や会議体に関係する職員、関係者に関する変更ですが、一体何が変わるのか、特徴について教えていただきたいと思います。

特徴でございます。２点申し上げたいと思います。 　まず、一つ目が宿泊料、これが宿泊費に名称変更になります。内容ですが国内出張の場合、条件により今９，８００円から１万４，８００円の定額だったものが、これからは１万９，０００円を上限として実費支給というふうになります。 　あと、二つ目が日当ですが、日当が宿泊手当というふうに名称が変更になります。内容はこれまで日帰り出張でも昼食代などの雑費として、条件にはよりますが２，２００円から３，０００円支給されておりました。それを宿泊を伴う出張の際の夕食代の雑費として一律で２，４００円の支給に変更するものでございます。

事前のいろいろな説明の中で、実態に合わせてということで改正されたようにも考えます。その辺について、例えば実費ということになったとしたら、これは職員の方に一度立て替えて払っておくのか、それとも事前にそういう職員に先ほど宿泊費、また宿泊手当だとかということの件はどのように支給されるのでしょうか。

今回の実費についてですけれども、前払いも可能となっております。

実態に合わせてという点では理解できます。

それでは、お諮りいたします。 　第２０号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、２０号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第２２号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例について、審査願います。

本当に多いのですね。分からないので確認させてください。 　このページをめくると、一番はじめに道路運送車両法というのが出てくるのですね。これは事務手数料条例の一部を改正する条例の中に、なぜあれが突然出てくるのかなというふうに思ったのです。いろいろ調べましたら、この臨時運行の許可というのは仮ナンバーのことだと思うのですね。この地域では足立ナンバーのため、足立区にあり、陸運局にと思っていたのですけれども、ホームページで確認すると各事務所でもやっているということを初めて知りました。昨年の１２月からは電子申請でもやっているということが分かったのですね。今回この改正は、ここの表の手前に総務部というふうに書いてあるのですが、なぜこれまでの部署の担当を変えるのかという、その経緯について説明していただきたいと思います。 　そしてまた、手数料そのものは変わらないように思うのですが、変わっているのかどうかということも含めてお願いします。

まずは、手数料については現状どおり、金額は変わりません。 　それから経緯ですが、先ほど委員さんおっしゃったように、各事務所でも行っております。現在、区民課及び各事務所では１２５ｃｃ以下のバイクのナンバー交付、それといわゆるその仮ナンバーと言われるものの交付を行っております。 　一方、課税課では、昨年１２月から１２５ｃｃ以下のバイクのナンバー交付についてオンライン申請を導入し、郵送でナンバーを交付しております。先ほど、委員さんが仮ナンバーについても１２月からとおっしゃっておりましたが、それについてはまだ今現在は準備の段階ではございます。 　こうした状況の中、区民の皆さんから、バイクのナンバーが課税課でできるのであれば、仮ナンバーも同じ窓口で申請できないのかというようなご意見もいただくことが想定されております。８月には課税課で原付等のご当地ナンバーの交付も始めます。そこで利便性の向上を図りながら、ナンバーの交付なら課税課と、区民に分かりやすくご案内していくということを目的に、７年度から課税課で行えるよう、条例改正を提案したものでございます。

なぜこの表がここに突然出てくるのかということを今の説明で分かりました。 　それで、そのほかにもここのあるのですが、よろしいですか。

どうぞ。

今回、手数料条例の背景というか、いわゆる細かい手数料がいっぱいこうやって変わるということが書いてあるのですけれども、これについてちょっと質問させてください。 　この手数料条例の背景について、なぜ改定するのか、まず教えていただきたいのと、４月１日から実施するということになっているのですが、どうでしょうか。

まず、この条例改正の経緯についてご説明いたします。 　国の脱炭素の取組みの中で、建築物省エネ法と建築基準法、こちらの二つの法律が令和４年６月に改正されました。３年以内の施行スケジュールということで順次施行がなされてまいりましたけれども、いよいよ令和７年４月１日から全面施行となります。これに併せまして、まず建築物省エネ法に対する手数料の規定を整備する、もう一つが建築基準法の改正に併せて手数料の規定を整備するというものの２点でございます。

建築物省エネ法の具体化は、気候危機の問題でも大事な取組みだと思うのですね。江戸川区でも様々な取組みをしていると思うのですが、高い断熱機能やエネルギー効率のよい設備を導入するということはとても大事なことだと思います。 　それで、この手数料がいっぱい書いてあるのですけれども、民間の確認機関の手数料枠と同じような額になるのかということ、そしてまた今回の手数料でこれまでより値上げされたものがあるのかどうか、最も分かりやすい例で教えていただきたいと思います。

すみません、先ほどの委員のご説明の中に４月１日からのところのお答え漏れがございましたので、令和７年の４月１日以降、工事に着工する物件から新しい法律が適用になります。 　次に、民間確認検査機関との手数料の差異についてでございますけれども、一般的にちょっと全部の確認検査機関の手数料について承知しておりませんけれども、一般的には区の手数料よりも高額であるというふうに認識しております。 　次に、手数料の値上げについてですけれども、具体的に言いますと確認申請、一番小さい３０平米以内というものの手数料が５，６００円から６，９００円に値上げになりますけれども、これにつきましては、審査の内容が法改正に伴って増えると、審査時間が増えるということでの改正になってございます。

必要な法改正で手数料の値上げということなのかなというふうには思うのですけれども、この改正が江戸川区民にとって、江戸川区への影響というのでしょうかね、例えばこれから新築される家屋についてはある意味では値段が上がるとかそういうことも含まれるのかなというふうに思うのですが、江戸川区への影響、どんなことがあるかということを教えてください。

江戸川区で最も建築の数が多いと思われます木造２階の建築物を例に取りますと、まず省エネ基準への適合というものが新たに求められます。それが今回だと影響になろうかと思います。

そういう木造の２階建ての家屋に対していろいろな意味での省エネ法の義務化や様々なことがある意味では影響してくるのかなというふうに思いました。 　それから、これまでどちらかといえば、よく読むと学校だとか江戸川区の公共施設の建物については区の担当部署が建築確認だとかを行っていたと思うのですが、それについては今後民間でやるのかどうなのかということも問われてくると思うのですが、その辺はどうでしょうか。

委員おっしゃっていただいている法改正は、令和６年１１月１日施行の計画通知の民間開放のことかと思われますけれども、計画通知は民間建築物でいわゆる確認申請のことでございます。江戸川区で申しますと、都や区が建築する学校などを建築する場合に行う手続となってございます。これを区の建築主事のみでなく、民間確認検査機関も審査可能とするという改正になってございます。こちらの背景には、能登半島地震がございまして、被災地の確認申請の件数が膨大に増えたということで、被災地の建築主事の事務量が過大になってしまって遅れているということが出ておりますので、これに対応するため、また、今後の大規模災害に備えて法改正がなされたというふうに聞いてございます。

民間でもできるということで、もうある意味では間に合わなくなったということで致し方ないのかなというふうに思うのですけれども、これからまだ学校改築が江戸川区の場合は続きます。そして、また新庁舎建設も始まりますし、そういう様々な公共の建物についてのそういう建築申請というか、計画通知というのですか、そういうのについてもぜひこれからいろいろ建物についての学校改築の問題や、また様々な不適切な事案で、こういう改築するというときにどういうふうになるのかというのはすごく区民も関心が高いです。ですから、しっかりできれば、江戸川区としてやっていただきたいということを申し上げて終わります。

それでは、お諮りいたします。 　第２２号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、２２号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第３８号及び３９号議案については、はじめにお諮りしたとおり、いずれも解体工事についての請負契約ですので、一括審査願います。 　それでは、第３８号及び３９号議案を一括してお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　審査、まずやります、ごめんなさい。先行ってしまった。焦ってしまって、こっちも。審査をしてください。ごめんなさい。どうぞ。

ここではちょっと、入札経過調書についてお伺いしたいと思いますが、今回は学校の解体工事で施工能力審査型の総合評価方式ということなのですが、この調書を見ると約１０社が入札に参加しているという形です。そのうち区内事業者は１社、区外事業者が９社あります。 　幾つか質問あるのですが、まずはじめにちょっとお伺いしたいのは、この解体工事というのは予定価格と、いわゆる入札額にかなり差が、隔たりがあるように思いますが、これはどういう原因なのでしょうか。

過去の実績の例で申し上げますと、今、委員がおっしゃいましたように、予定価格と落札価格、相当開きがある例が実際にございます。パーセンテージとしましては半分ぐらいになることから、今回の事案のように７０％ぐらいになる例が見られてございます。

予定価格が約３億２，０００万円で、落札価格が２億弱で、約１億円ぐらいの予定価格と落札には隔たりがあるということで伺ったわけなのです。 　それで、今回は区外事業者に落札しているのですが、価格点と施工の能力評価点と、そしていわゆる地域社会等への貢献点というこの三つの要素を足して評価値が出てくるということで落札者が決まるというわけなのですが、今もちらっと触れられていましたけれども、価格と施工能力評価と地域社会等・貢献、この比率をもう一度ちょっと教えていただけます。

まず、施工能力評価点でございますが、こちらは２３点満点となっております。また、地域・社会等貢献点につきましては満点が７点となっております。価格点の満点基準は示していないため比率では申し上げられませんが、内数としては先ほど申し上げたとおりとなります。

価格点がちょっと言いづらいということですけれども、圧倒的に価格点が落札を決めるという要素になると。私が仮に決めて、もしこれが７割ぐらいの要素があって、そして施工能力評価が２割ちょっと、そして地域社会が１０％弱、７％ぐらい。地域・社会等貢献の中で、区内事業者は当たり前ですけれども区内にあるということと、災害協定では満点になる。しかし、これ５点なのですよ。そうすると、このぐらいのアドバンテージがこれは公契約条例とは違いますから、この程度の地域企業を優先するという部分はないのかもしれませんが、そのぐらいのアドバンテージだと施工能力審査型の総合評価方式でやると区外事業者が落札していくと、これ２個とも同じ事業者が落札しているということなのですよね。 　結局、何が言いたいかというと、やはりこの配点の比率から考えると、区外事業者が落札をしていくというのは、やはりこれが一つの目安にもなるのかなというふうに思います。１位の落札した区外事業者と２位の区内事業者、極めて僅差です。極めて僅差です。しかし、予定価格に対して１億円を超える額で落札したということは、これは非常に入札の機能がシステムが働いたということが言えると思いますので、これは解体という工事ですけれども、やはりこれも一つの参考にしていくと。やはり区外のいろいろな事業者の中でもやはり江戸川区の仕事をしたいと。そして、これによって一発で決まれば、これが解体して、次の工事に向けてずっと行くわけですから、これも一つの現象だというふうに捉えて、非常にこの調書を見て参考になるなというふうに思います。公契約の理念は尊重します。区内事業者を優先するという理念は尊重しますが、区政の主要課題を解決するということも大きなことですから、そこらを比較考量して今後事業を進めていくことだと思います。意見です。

私も確認させていただきたいのですが、施工能力審査型総合評価方式で今回決めたということなのですが、なぜその方式で決めたのかというのが１点です。そのことについて教えてください。

この施工能力審査型総合評価方式は、大体区の工事年間１５０件ほどございますが、そのうち１０件程度を毎年やっているものでございます。 　こちらの方式を使う理由といたしましては、やはり工事の難易度ですとか、あとは近隣への影響、あと工期の遵守、こういったことを総合的に考慮いたしまして方式の導入を検討した結果として採用させていただいております。

先ほども低価格にならなかったと思うのですけれども、例えば南平井小学校の場合は７０％で予定価格から落札の価格なのですが、要綱の中に、江戸川区の低価格の調査というところに、あらかじめ設けた調査基準価格を下回った場合は落札の決定を保留し、江戸川区の低価格審査委員会に付議するものというのがありますが、この場合は７０％というのは低価格にはならなかったというふうに判断してよろしいのですね。

今回、契約議案として上げた２件については、低価格調査の対象とはなってございません。

もう一点なのですけれども、業者の区外業者ということで二つの学校を同じ業者が落札されているのですが、滝口興業という会社は旧第二松江小学校の解体にも関わっていたというのが分かります。この旧第二松江小学校の付近というのは道路が狭いだとか本当に車の出入り、もう厳しいというのがあるのですけれども、このときの解体ではどのような、ご近所からのいろいろな意見とかそういうのが特になかったのか、しっかりと解体を安全に進めてくれた会社なのかということについて、分かる範囲で教えてください。

旧第二松江小学校の解体工事につきましては、大きな問題等がなかった業者でございます。その結果といたしまして、工事が終わった後の検査評定いたしましたが、非常にいい点数を獲得した業者でございます。

それでちょっと分からなくて、施工能力評価点の中で、技術者の資格点と技術者の実績点というのがあるのですが、こういうのも具体的な調書の中で判断されるのだと思うのですが、何か基準みたいなのがあるのでしょうか。若干この次の、次点になったところとほんの少しの差があるなというのは感じたのですが、具体的な基準というのがあるのでしょうか。

例えば配置予定技術者の資格点でいいますと、こちら３点満点となっておるのですが、１級技術者の場合は３点、２級技術者の場合は２点という形で、その内容によって差がついているのが現状の基準でございます。

どなたがそういう担当するのかということによっても、ちゃんと詳しく判断されているということだと思います。学校関係では入札の不調や不適切契約事案などの問題もあるものですから、区民の厳しい目がやはりあるので、工事をしっかりとチェックしていただきたいと思います。

よろしいでしょうか。 　それでは、第３８号及び３９号議案を一括してお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第３８号及び３９号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第３８号及び３９号議案は、いずれも原案のとおり決しました。 　以上で、本日の議案審査は全て終了いたしました。 　次回の委員会は、１３日（木）、午前１０時、陳情及び所管事務調査を予定しています。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３７分　閉会）