発言者（23名）
これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────
日程に入ります。 日程第一、。 前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。二十番、鹿倉 勇議員。 〔二十番 鹿倉 勇議員登壇〕
私は、令和八年江戸川区議会、第一回にあたり、通告に従い、以下数点にわたり、提案も含め、質問に入らせていただきます。 近年、地震や水害などの自然災害の激甚化、高齢化の進行、地域のつながりの希薄化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。 区民の皆様からは、防災や安全、暮らしの安心に対する不安や課題の声が多く寄せられております。 私は、日々地域を歩く中で、安心して暮らせるまちづくりこそ、区政における最も重要な使命であると実感しております。 本日は、防災対策をはじめ、高齢者支援や安全対策など、区民生活の根幹に関わる課題について質問してまいります。区長、教育長の、前向きで実効性あるごをお願い申し上げます。 はじめに、本区の大規模災害対策についてお伺いをいたします。 まずは、発生が強く懸念されております首都直下地震への備えについて伺います。 政府の中央防災会議の作業部会は、昨年の十二月、首都直下地震が発生した場合の被害想定を発表いたしました。首都直下地震は、東京都を含む南関東地域の地下の浅い場所で発生する、マグニチュード七クラスの大規模地震の総称です。 三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると予測されており、最大震度七の揺れや深刻なインフラ停止など、政治・経済の中枢が麻痺する甚大な被害が懸念されています。いつ発生してもおかしくない、東京都における最も深刻な災害リスクの一つであります。これまでの研究や各種シミュレーションによれば、都内で大規模地震が発生した場合、多くの人命や財産が失われる甚大な被害が想定されております。 こうした想定を踏まえ、最も基本となる備えが「建物の耐震化」であります。 そこで、耐震化の更なる推進についてお伺いをいたします。首都直下地震に備えるためには、建物の耐震化を進め、区民の生命と安全を守ることが極めて重要です。平成七年一月の阪神・淡路大震災では、六千四百人を超える尊い命が失われ、犠牲者の約九割が建築物の倒壊等によるものでした。その後、国は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定し、対策を進めてきました。 また、東日本大震災、熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震など、近年も大地震が頻発しております。熊本地震では、旧耐震基準のみならず、新耐震基準の一部においても被害が確認をされました。 一方、二〇〇〇年基準で建築された木造建築物では損壊が少ないことが明らかとなっており、令和四年に公表された被害想定でも、耐震化の重要性が示されております。 本区では、平成二十年に「耐震改修促進計画」を策定し、耐震診断や改修への助成を通じて、建物の耐震化を推進してきました。その結果、住宅の耐震化率は約九八％と、二十三区トップの水準となっております。しかし、現在の計画は今月末で期間満了となることから、新たな計画の策定に向け、意見募集が行われています。 新計画では、対象建築物の見直しにより、耐震化率が約九二％に低下する見込みとされています。それに対して、区においては、令和四年度から新耐震の木造についても助成を開始しておりますが、今回の計画改定に併せて耐震化をさらに促進し、耐震化率の向上を図る必要があると考えます。 そこで、区の考える具体的な施策や支援プログラムの充実について、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、地震発生後の被害拡大を防ぐ観点から、木造住宅密集地域における不燃化対策についてお伺いをいたします。 阪神・淡路大震災では、木造住宅密集地域を中心に火災が拡大し、神戸市長田区などで甚大な被害が発生をいたしました。古い木造家屋の密集や倒壊が延焼拡大の要因となりました。 また近年、糸魚川市や大分市佐賀関などにおいても、大規模火災が発生し、空き家の存在が被害拡大の一因となったとされております。これらの事例からも、老朽木造住宅が密集する地域では、大規模地震時に大規模火災が発生するリスクが極めて高いことが分かります。 東京都は「防災都市づくり推進計画」を改定し、市街地の防災性向上を図っています。本区においても、密集住宅市街地整備事業や不燃化特区制度を活用し、防災性の向上に取り組んでまいりました。 新たな計画では、不燃領域率七〇％の達成を目標とするなど、更なる対策の強化が求められています。 私の地元である平井地域では、昨年二月に住宅火災が発生し、五軒、約三百五十平米が焼失する被害がありました。老朽住宅の密集や道路幅員の狭さ、公園不足など、防災面の課題が顕在化しております。 現在、平井二丁目をはじめ、平井一丁目、小松川四丁目でも、区と地元の方々で今後のまちづくりについて話し合いが進んでいると伺っています。防災機能を備えた公園の開設や建物の耐震化、不燃化によって、地域全体の防災性が高まることを期待しております。 そこで、いつ発生してもおかしくない首都直下地震の発生を踏まえて、平井・小松川地域はもとより、木造住宅密集地域を有する本区におきましては、地震による火災の延焼が拡大しない「燃えない、燃え広がらないまちづくり」を実現するためには、空き家対策を含めた助成制度の拡充が不可欠であると考えます。 今後の具体的な施策や新たな支援策について、区長のご所見を伺います。地震対策に続き、もう一つの重大リスクである「大規模水害対策」についてお伺いをいたします。 日本各地では、地理的特性や気候条件に加え、地球温暖化や気候変動の影響により、降水量や降水時間が変化し、特に線状降水帯の発生が増加しているとされています。線状降水帯は、特定の地域に長時間集中して豪雨をもたらし、河川が氾濫するおそれがあり、甚大な浸水被害を引き起こします。 二〇一八年、平成三十年六月二十八日から七月八日にかけて、西日本を中心に記録的な大雨が発生をいたしました。総降水量は多いところで千八百ミリを超え、河川の堤防決壊などにより、広範囲で甚大な被害が発生をいたしました。死者は二百三十七人に上り、岡山県倉敷市真備町では、小田川の堤防が決壊し、五十一人もの尊い命が失われました。町の中心部が浸水し、多くの住宅やインフラが損壊し、復旧には長い時間を要しました。 また、二〇一九年、令和元年の台風十九号では、記録的な大雨により、関東地方を中心に河川の氾濫や浸水被害が相次ぎました。死者、行方不明者は百七人、住宅全半壊一部破損七万六百五十二棟、床上床下浸水三万一千二十一棟と大きな被害が出ました。 本区においても、初めてとなる避難勧告が発令され、三万五千人を超える区民が避難所で一夜を過ごしました。この際、八ッ場ダムをはじめとした利根川上流部のダムや渡良瀬貯水池の貯留により、下流域の水位を約一メートル低下させたとされており、流域全体で治水対策を行う「流域治水」の重要性を再認識したところです。 さらに、一昨年二〇二四年、令和六年九月には、石川県能登半島において記録的豪雨が発生し、河川の氾濫や土砂災害により二十一名の方が亡くなられました。復旧工事中にも被害が発生し、住宅被害は千五百件を超えるなど、甚大な被害となりました。 こうした全国的な被害事例を踏まえ、本区として、今後重点的に取り組むべき水害対策について、三点に分けて伺います。 一つ目は、適切な避難情報の発信と、迅速かつ適切な避難行動につなげる意識の醸成です。大規模水害時には、陸域の約七割がゼロメートル地帯である本区において、長期間の浸水も想定されます。命を守るためには、広域避難を含めた適切な行動が不可欠です。 二つ目は、災害時要支援者への支援体制の強化です。特に高齢者や障害のある方が犠牲となるケースが多く、令和元年台風十九号では、六十五歳以上の高齢者が犠牲者の約六五％を占めたとされています。避難行動要支援者への支援体制の充実は、喫緊の課題です。 三つ目は、水害に強いまちづくりの推進です。堤防の強化やかさ上げ、排水機能の強化など、浸水期間を短縮するためのハード対策や、避難情報を区民に伝え、避難行動につなげるためのソフト対策の更なる充実が求められております。 以上を踏まえ、具体的にお伺いをいたします。 まず「江戸川区水害ハザードマップ」は、大規模水害時の避難行動の重要な指針となるものです。昨年七月に改定されましたが、どのように周知を行い、その結果、区民の理解度がどの程度高まったのか、お聞かせください。 次に、同ハザードマップでは広域避難を推奨しておりますが、避難行動要支援者が円滑に広域避難できるかどうかは大きな課題です。現在進められている個別避難計画について、その実効性の確保に向けた区長のお考えをお聞かせください。 さらに、流域治水の観点から、下流域である本区の役割として、ポンプ所や排水機場の機能強化が重要です。特に小松川第二ポンプ所の機能強化の進捗と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ここまで、大規模地震と水害という「広域災害」について伺ってまいりました。 次は、平時からの備えである「日常防災の強化」についてお伺いをいたします。 地震等による大規模火災リスクへの備え、巨大台風接近に伴う大規模水害対策には、行政の取組みとともに、区民一人ひとりの防災意識と防災力の向上が不可欠です。自助・共助・公助の連携が重要であり、日頃からの備えが命を守ることにつながります。本区では、江戸川区防災アプリを通じて避難所情報や行動指針を提供しております。こうした情報を活用し、区民一人ひとりが自らの防災計画を立てることが重要です。 そして、地域では防災訓練や地区防災計画の策定が進められ、顔の見える関係づくりが災害時の安心感につながっています。昨年の江戸川区防災防犯フェアなども、防災意識向上に大きく寄与したものと考えます。 また、東京都では、防災訓練に参加すると東京ポイントがもらえるような事業も行っております。このような取組みも参加意欲を高める仕組みとして有効だと考えます。 そこで、三点お伺いをいたします。 一点目は、避難行動要支援者の避難先となる福祉避難所の体制整備と連携強化について、区長のお考えをお聞かせください。 二点目は、町会・自治会との連携をどのように強化し、自助・共助をさらに促進していくのか、区長の見解をお聞かせください。 三点目は、区民参加型防災訓練の更なる推進に向け、参加意欲を高める仕組みづくりとして、ポイント制度などの導入を提案しますが、ご所見をお伺いします。 次に、災害対策に続き、日常生活の中での安全・安心の確保について伺います。とりわけ、生活弱者への支援体制の強化は重要な課題であります。 はじめに、一人暮らし高齢者の支援体制強化について質問をいたします。 現在、本区においては、一人暮らしの高齢者は年々増加しており、今後さらにその傾向は強まっていくものと見込まれております。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、日常的な見守りと支え合いの仕組みが、これまで以上に重要になってきています。 しかしながら、現実には、急病や転倒などによる発見の遅れ、日常生活におけるちょっとした困りごと、そして、地域とのつながりの希薄化による孤立など、一人暮らし高齢者を取り巻く課題は、年々深刻さを増していると感じております。 実際に、地域の現場からは「数日間、誰とも連絡が取れなかった」「異変に気づくのが遅れてしまった」という声も聞かれており、決して他人事ではありません。 こうした状況を踏まえ、誰もが安心して歳を重ねることができる地域社会を築くためには、行政・地域・民間が連携した重層的な支援体制の構築が不可欠であると考えます。以上を踏まえて、具体的に四点、質問してまいります。 まず、一点目、単身高齢者の現状把握と課題についてお伺いいたします。本区における一人暮らし高齢者の人数の推移や生活実態、また、孤立や緊急対応のリスクをどのように把握・分析しているのか。さらに、支援が必要な方を早期に発見し、適切につなげる体制がどこまで整っているのか、区の認識を伺います。 次に、二点目、見守りネットワークや民間事業者との連携強化について伺います。 地域包括支援センターを中心とした見守り体制に加え、配食サービス事業者、宅配業者、郵便局など、日常的に高齢者と接する機会の多い事業者との連携は、極めて重要であります。こうした民間との協働を、今後どのように拡充していくのか、具体的な方向性をお伺いいたします。 三点目、ＩＣＴやセンサーを活用した見守りの仕組みづくりについてお伺いをいたします。近年では、室内の動きを感知するセンサーや、緊急通報機能、スマートフォンを活用した見守りサービスなど、様々な技術が登場しております。こうした仕組みを、区としてどのように位置付け、導入支援や普及促進を図っていくのか、考えを伺います。 最後に、四点目、社会参加の機会拡充についてお伺いをいたします。見守りと同時に重要なのが、「人とつながり続けること」であります。介護予防教室、地域サロン、趣味活動、ボランティア活動など、高齢者が外に出て交流できる場は、孤立防止と健康維持の両面で大きな効果があります。こうした場を今後どのように広げていくのか、区の方針を伺います。 そして、最後に、子どもたちの安全確保という視点から、旧中川沿い歩道の夜間対策についてお伺いをいたします。江戸川区では、二十三区の公立中学校として初めて、自転車通学を認めた学校が誕生いたしました。 地域には歓迎の声も多く、保護者からは「通学時間が短くなり、夏場の熱中症の心配が少なくなった」といった声も寄せられております。また、生徒たち自身も「通学時間が短くなった」と前向きに捉えております。 しかし一方で、冬のこの時期、タ方五時には既に周囲はかなり暗くなります。特に部活動を終えて帰宅する生徒たちは、視界が十分に確保されない状況の中で、自転車を運転している現状があります。 私も現場を確認いたしましたが、周囲の状況が分かりにくい場所や、見通しが悪く感じられる箇所、歩行者とのすれ違いに注意を要する場面がいくつか見受けられました。 旧中川沿いの遊歩道は、開放的な景観を持つ一方で、周囲に建物が少なく、タ方以降は全体的に見通しが悪くなりやすい環境でもあります。毎日通学する生徒にとっては、転倒事故や接触事故、さらには防犯面においても、配慮が必要な状況であると感じています。 自転車通学は便利である反面、「安全に帰れること」が大前提です。特に中学生年代は、まだ判断力や危険予測の面で十分とは言えず、夕方以降の通学環境については、より一層の配慮が求められます。保護者の方からも「帰り道の環境が心配だ」という声が複数寄せられております。 そこで、旧中川沿いの歩道における夜間の通学環境について、子どもたちが安心して利用できるよう、関係部署とも連携しながら、安全性の向上に向けた対策を検討していただきたいと考えます。 自転車通学を認めた本区だからこそ、子どもたちが「安心しく帰宅できること」をセットで担保する必要があります。自転車通学のメリットが、安全面への不安によって損なわれることのないよう教育としての考え方と、今後の対応について、お伺いをいたします。 以上、防災対策から高齢者支援、そして子どもたちの通学環境まで、区民の命と安心に関わる課題について質問いたしました。区民の安全を最優先とした、前向きかつ実効性あるご答弁をお願い申し上げ、第一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、鹿倉議員の質問にお答えをしてまいります。 はじめに、大規模地震対策についての一点目、首都直下地震を踏まえた建物の耐震化について、お答えをいたします。 本区においては、平成八年度に無料の簡易診断を開始して以降、社会情勢の変化や工事費高騰を踏まえて、改修工事助成額の拡充を行うなど、適宜助成制度の見直しを行いながら、耐震化の促進を図ってまいりました。 このたび、本区の耐震改修促進計画は、策定以来、三回目の改定を迎えますが、耐震化率については、熊本地震をはじめとする昨今の地震災害における住宅の被害状況を踏まえ、新耐震基準の木造住宅を新たに算定対象に加えることとなりました。今後は、新計画において約九二％となる耐震化率の向上を目指し、取組みの強化を図っていく必要があります。 一方、耐震化の促進には、改修工事だけではなく、除却や建替えも有効であることから、平成三十年度には、旧耐震基準の木造住宅を対象に除却の助成を開始し、多くの区民の皆様に活用いただいております。 こうしたことから、令和八年度には、耐震化の課題となっている空き家や不燃領域率の低い地域に建っている住宅を対象に、除却助成額を五十万円から百万円に拡充するを計上しております。 さらに、助成制度を有効に活用してもらうために、未耐震住宅の洗い出しや、戸別訪問による周知の強化も図ってまいります。 次に、木造住宅密集地域における不燃化の促進について、お答えをいたします。 本区は、木造住宅密集地域において、密集事業により道路や公園を整備するとともに、不燃化特区制度による老朽木造建築物の取壊しや、新防火規制により燃えにくい建物への建替えを促進するなど、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。 市街地の燃えにくさの指標である不燃領域率は、七〇％を超えると消失率がほぼゼロになるとされており、これまでの取組みによって、本区の不燃領域率は、全町丁目の平均で約六八％にまで向上しております。 令和八年度は、これまでの取組みに加え、事業地区内の方々のお悩みや不安を解消するための専門家の派遣や、老朽木造建築物の取壊し費用助成の増額、無接道の空き家を対象とした新たな助成制度など、空き家対策を含めた不燃化の促進に取り組みたいと考えております。 また、鹿倉議員からお話のありました平井・小松川地域におきましても、平井二丁目付近地区では、平成二十八年度から密集事業を開始し、着実に防災性が向上しており、令和八年度は、防災機能を備えた公園を新たに整備する予定です。平井一丁目、小松川四丁目につきましても、昨年度から地域の方々と協議を開始し、今年度末までに地域の将来像や取組みなどを取りまとめる予定であり、令和九年度の事業化を目指して進めてまいります。 大規模水害対策の（一）、（二）は、部長からお答えをいたします。 次に、大規模水害対策三点目の排水機能の更なる強化について、お答えをいたします。 江戸川区及び江東区の一部の雨水による被害の軽減、昨今の気候変動に伴う雨水流出増大や局地的な豪雨などによる浸水被害の軽減に対応するため、小松川第二ポンプ所の建設が進められております。東京都下水道局は現在、深さ約五十メートルの箱型鉄筋コンクリート建造物四基の建設が完了しています。それらを連結させる工事を進めるにあたり、現場の地下水の流速がとても速く、地下の地盤を固める方法について検討中であり、工事の完了まではまだ時間がかかると聞いております。引き続き、区としても小松川第二ポンプ所の早期完成を要望してまいります。 次に、日常防災の強化についてです。 はじめに、福祉避難所における体制整備と連携強化について、お答えをいたします。 福祉避難所の体制については、これまで避難行動要支援者の避難先として、区立障害者福祉施設や協定を結んだ民間福祉事業所を福祉避難所、小・中学校の指定した教室などを福祉避難室としておりました。 さらに、今年度からコミュニティ会館や共育プラザなどの区民施設を福祉避難所補完施設として加え、これにより、避難行動要支援者の全てを受け入れられるよう、取り組んでいます。その福祉避難所補完施設では、近隣住民の避難も想定されることから、施設内の部屋や共用部分などの避難スペースの区分けを行い、運営してまいります。 続いて、連携強化ですが、本区と警察、消防や避難所運営協議会、福祉サービス事業者などの関係者との連携が不可欠です。その中で、特に避難されている方への支援の中心となる福祉サービス事業者との連携強化が重要であると考えております。 これまで本区では、百三十六の福祉サービス事業者と災害時協力協定を締結してまいりました。引き続き、協力締結事業者と定期的な情報連絡会の開催と福祉避難所での訓練の実施を通して、顔の見える関係を築くことで連携強化を図ってまいります。 （二）、（三）については、部長からお答えをいたします。 次に、単身高齢者の現状把握と課題について、お答えをいたします。 本区の単身高齢世帯数は、今年の一月一日時点で五万三千八百七十二世帯で、今後も増加していくことが見込まれています。一般世帯数に占める単身高齢世帯の割合は、推計によると二〇四〇年に一七・六％となり、今よりも六・三％も上昇する見込みです。 このように、高齢化や単身世帯の増加は社会的傾向でありますが、地域社会の中で孤立状態になってしまうことは、大きな課題であると認識しております。 区では、単身世帯の高齢者が安心して暮らし続けていけるよう、支援が必要な方を把握し、適切な支援につなげるために、熟年相談室やなごみの家などの支援機関による訪問を定期的に行っています。また一定期間、介護サービスや医療受診がない七十五歳以上の高齢者のお宅を民生・児童委員が毎年訪問し、状況に応じて必要なサービスや支援機関につなげております。さらに、高齢者と接する機会の多い事業者や団体の方と連携し、必要に応じ緊急安否確認を行うなど、早期発見と適切な支援につなげるため、見守りネットワークを構築してまいります。 ②、③については、部長からお答えをいたします。 次に、社会参加の機会拡充について、お答えをいたします。 鹿倉議員のご質問のとおり、人とつながり続けることとともに、趣味や運動など様々な活動に参加することは、社会から孤立しないためにとても重要です。 本区では、高齢者の生きがいや健康、仲間づくりを目的としたくすのきクラブやリズム運動、趣味や学習機会を提供するカルチャー教室、知識や経験、能力を活かした就業機会を提供するシルバー人材センター及びみんなの就労センターなどの施策を展開しております。また、熟年相談室では、運動機能の向上などを取り入れた介護予防教室を実施しています。 これらに加えて、来年度は、高齢者が外に出て交流できる場を広げていくために、シルバーパス購入費助成をはじめ、ラジオ体操と銭湯の利用促進事業、シルバー人材センターによるプラチナディスコなどの新規事業をご提案しています。さらに、外出が難しい方に向けては、くすのきクラブで実施している会員同士の見守りを行う友愛訪問の充実や、生きがい応援団による音楽や写真、メイクなど、様々なサービスを提供する事業の実施を進めてまいります。 こうした取組みにより、社会参加の機会が増え、誰もが孤立することがなく、安全で安心して暮らせるまちを目指してまいります。 教育については、教育長からお答えします。 以上です。
内野教育長。
私からは、小松川中学校の自転車通学路の夜間安全対策について、お答えしてまいります。 小松川中学校における自転車通学は、学校統合による学区域の拡大に伴い、通学距離の長い地域にお住まいの方を対象に、令和七年四月より開始しております。当該校において部活動を行っている生徒は、下校時刻が午後五時半前後ということもあり、通学路として使用している旧中川の遊歩道を、冬期は暗い中、帰宅している現状が見られます。 生徒の自転車通学における安全対策については、交通ルールを遵守するための交通安全指導や定期的な自転車の定期整備について指導し、ブレーキやライトについては、日常的に点検を行うこととしております。また、教育委員会事務局の職員が定期的に自転車通学の通学路に赴き、危険箇所などの確認を行っております。 教育委員会といたしましては、学校が有効な安全対策を講じることができるよう、例えば、部活動帰りの生徒を対象とした旧中川の遊歩道以外の新たな通学路の設定や提案などを行ってまいります。また、暗くなってからの自転車通学における安全対策についても、学校と協議してまいります。 今後も定期的な通学路点検や学校関係者との意見交換などを実施しながら、生徒の安全対策を進めてまいります。 以上でございます。
危機管理部長。
私からは、二番目のご質問、大規模水害対策についての（一）水害ハザードマップ改訂後の周知方法と区民の理解度についてお答えいたします。 水害ハザードマップは、昨年の七月に第二版といたしまして、令和元年の発行から五年ぶりに改訂をいたしました。今回の改訂では、大規模水害が予想される場合と予想されない場合の避難方法を分けて記載するなど、より分かりやすい内容にいたしました。 改訂後の周知方法としては、水害ハザードマップ概要版を約三十六万世帯に全戸配布しました。配布と同時期にホームページや広報えどがわで周知するとともに、区民ニュースで特別番組を作成し、放映しました。併せて説明会や講演会で説明しており、その席上では様々な意見や質問をいただき、区民の水害への理解や広域避難への意識は深まっていると考えています。 毎年の区民世論調査では「浸水しない地域へ避難できる」とした回答が七・五％から八・一％へ〇・六ポイント増加をしています。一方で「避難しない」との回答は一四・一％から一三・六％に減少し、水害ハザードマップや広域避難への区民の理解度は、少しずつですが高まっています。水害のおそれがあるときは、自らが命を守るために適切な避難行動ができるよう、毎年開催しています江東五区広域避難推進シンポジウムなどの様々な機会を捉え、これからも区民の理解度を高める取組みを続けてまいります。 こちらについては、以上でございます。 続きまして、（二）避難行動要支援者の避難行動と個別避難計画についてお答えいたします。 議員ご質問の広域避難につきましては、全ての区民の皆様へ広域避難を推奨しています。避難行動要支援者の方々も同様に、大規模水害発災四十八時間前に広域避難を呼びかけ、一般の避難者の方よりも一日早く避難行動を開始していただけるようお願いをしております。現在、作成を進めております個別避難計画においても、ご家族などの支援の下、広域避難を第一に考えていただけるよう、お手紙による周知を行っているところです。 また、本区では広域避難促進のため、バリアフリー環境が整った全国の宿泊施設で利用できる、一泊お一人三千円、最大三泊九千円の宿泊費用を補助する制度がございますので、更なる周知を図ってまいります。 現在、約一万人の方々に個別避難計画を作成いただくことができました。今後は、その結果からお一人お一人の状況を把握し、一人でも多くの方が広域避難できるよう、引き続き周知・啓発を行いながらご理解を深めていただくことで、個別避難計画の実効性を高めてまいります。 こちらにつきましては、以上でございます。 続きまして、三番目のご質問、日常防災の強化についての（二）町会・自治会との防災協働についてお答えいたします。 災害時には、ご自身の身を助ける自助が命を守る第一歩と言われており、その次に力を発揮するのが町会・自治会による共助だと言われています。町会・自治会との連携を強化する取組みとして、地域の防災訓練の支援、避難所運営協議会の開催、地区防災計画の策定などを進めています。避難所運営協議会については、町会・自治会、学校、区の避難所開設運営職員の三者で訓練を行い、いざというときの協力体制の土台を築いております。今後は訓練内容を充実させ、実践的に活動していただけるよう、自助・共助の取組みを引き続き支援していきます。 そして、議員おっしゃるとおり、地区防災計画についても、自助・共助を促進するために重要だと考えております。今年度から地区防災計画について、各町会・自治会に合わせたひな形を提供するなど、策定の支援を強化しています。本区としても、自営通信網の整備や備蓄物資の充実など、公助の役割強化に全力で取り組んでいます。こうした取組みを重ねることで、自助・共助・公助の三つの力が最大限に発揮されるよう、今後とも町会・自治会の皆様と連携をしてまいります。 こちらについては、以上でございます。 続きまして、（三）区民参加型防災訓練の強化についてお答えいたします。 災害発生時に迅速かつ適切に行動するためには、平時から木造住宅が密集した地域や集合住宅が多い地域、液状化や地盤沈下といったリスクが比較的高く想定される地域など、地域の特性に応じた災害対応力の向上が求められています。地域の特性に応じた災害対応力を高めるためには、地域にお住まいの方々の連携が不可欠であり、さらに多くの方の防災意識向上に向け、取組みが必要だと考えています。 そのための一つとして、多くの方に防災について関心を持っていただけるよう、誰もが参加しやすい防災・防犯イベント、江戸川区防災・防犯フェスを避難所となります三つの学校にて、本年度実施しました。 また、議員のおっしゃるとおり、東京都は、昨年から提携をしている東京アプリで、様々なイベントに参加することでポイントを付与するサービスを始めました。例えば、町会・自治会が近隣のマンションと合同で開催する防災訓練に参加した方や東京消防庁が主催する防災訓練に参加してもポイントが付与されます。本区としても、多くの区民の皆様に防災訓練や防災イベントなどに参加していただきたいと考えておりますので、ポイント制度を含め、参加意欲を高める取組みについて検討してまいります。 以上でございます。
福祉部長。
それでは、私からは、一人暮らし高齢者の支援体制強化について、二点お答えさせていただきます。 まず、見守りネットワークの民間事業者との連携強化について、お答えさせていただきます。 高齢者の見守りについて、区では熟年相談室、なごみの家、民生・児童委員の皆様による見守りに加え、高齢者と普段から接する機会の多い事業者や各団体の皆様と連携し、地域ネットワークを構築しております。民間の事業所、協力団体の皆様には、自主的に地域支援ネットワークに加入していただき、日々の活動の中で高齢者と接した際に、ちょっとした異変を感じた場合には、区の関係部署や熟年相談室などに通報いただいております。現在は四十二の団体にご協力をいただいております。通報の件数は年間八十件以上に及び、迅速な安否確認や認知症の疑いのある方の支援につながっております。 区では毎年、高齢者の見守りに関して、情報共有や意見交換を行う会議を開催し、地域支援ネットワークを構成する皆様にご参加をいただいております。今年度は、昨年十二月に開催し、地域の見守りについて、グループワークによる意見交換を実施し、各団体の取組みや活動の情報交換をするなど、積極的な交流を図ることができました。こうした顔の見える関係づくりを進めることで、関係団体と連携強化を図ってまいります。 次に、ＩＣＴやセンサーを活用した見守りの仕組みづくりについてお答えいたします。 高齢者の見守りは、先ほどの見守りネットワークのような人による見守りとＩＣＴ機器など機械による見守りの併用が効果的で安心であると考えております。機械による見守りとして、区では民間緊急通報システム「マモルくん」の設置を推進しており、熟年相談室や関係機関からの勧奨により、利用世帯は増えております。 しかしながら、合鍵を警備事業者に預けることの不安や、賃貸物件などで壁に穴を開けることができない、また電話を使用することができないなどの理由から設置に至らない方もいらっしゃいます。そのような方への見守りの支援策として、今年度、マモルくんとは別のＩＣＴを活用した見守り機器の導入に向けて、プロポーザルを実施したところですが、条件が合わず、契約に至っておりません。引き続きマモルくんの設置推進と併せ、ＩＣＴ機器による見守りの導入支援について、ＩＣＴ機器の種類や性能の分析、区側が期待する効果、条件も含め、様々に導入の可能性を検討してまいります。 以上です。
鹿倉 勇議員。
区長、教育長、そして各部長から前向きなご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。詳細につきましては、今後、予算特別委員会の場において、引き続き議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、三十七番、中道 貴議員。 〔三十七番 中道 貴議員登壇〕
私は、令和八年第一回定例にあたり、区民生活を守る諸課題について質問いたします。先日の本会議と一部重なる点もありますが、通告どおりといたします。斉藤区長、内野教育長の誠意ある答弁を期待するものであります。 まず、災害対策についてお尋ねします。関東大震災、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、他、多くの自然災害で、尊い命を失われた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、大変な思いで、復旧復興にご尽力されておられる、被災者の方々や関係者の皆様に対し、お見舞いを申し上げますとともに、尊いご努力に深甚なる敬意を表します。 近年、気候変動などの影響を受け、毎年記録的と言われる災害が激甚化しています。我が国のこの災害の歴史を踏まえ、江戸川区は今日まで、命を守る対策の強化を積み重ねてまいりました。私たちは、この尊い教訓を決して忘れてはならず、被害を最小限にするために今後も全力で取り組まなければならないと思います。 はじめに、水害対策の強化についてお尋ねします。 特に、本区をはじめ東京東部の地理的特徴は、海抜ゼロメートルが広く広がり、内水氾濫による浸水被害が発生しやすいことです。さらには、超巨大台風やゲリラ豪雨、線状降水帯などにより、万が一にも外水氾濫が予想される場合、広域避難を余儀なくされます。堤防のかさ上げや強化等は、国や東京都のハード対策によるところであり、基礎自治体からは、最前線の現場の姿をさらに訴える必要があります。 中でも、東京都が令和四年三月に策定した「下水道浸水対策計画」では、新たな重点地区に、本区の中央地域が指定されました。時間雨量七十五ミリ対応に強化する事業は、被害を未然に防ぐ重要な取組みです。 振り返って、平成二十六年九月十日のゲリラ豪雨により、中央地域では広範囲に浸水被害が発生。当時、土のうを求める区民の多くの声に対して、私は、マイカーに土のうを積んでお配りしました。その後、土のうステーションが大きく拡充されたことは高く評価いたします。 そこで、一点目の質問は、東京都が進める七十五ミリ対応の現状と、今後の見通しについてご見解をお伺いします。 さて、当時のゲリラ豪雨では、雨がやんだ時に、一斉に水位が下がりました。後日お聞きすると、東京都のポンプ所がフル稼働して雨水をくみ出していたことや、葛西の水再生センターにもスムーズに流下したため、冠水状態の解消につながったとのことでした。 今後、更なる対策の強化として、ポンプ所の耐水化を求めていくべきと考えます。ご所見をお伺いします。 また一方、雨水用の地下貯留施設は、令和七年四月一日現在で地下ボックスカルバートなどにより、総対策量六万四千三百十五立方メートルまで整備されています。今後とも、最下流の自治体として更なる取組みを求めるものです。 最後に、新たな浸水被害対策を求めたいと思います。区内、全ての地下駐輪場の入り口等には、浸水を防ぐための止水板が整備されています。 しかしながら、一般住宅への止水板整備には、特段の補助がありません。都内では、令和七年九月十一日に発生した豪雨により、特に、品川区や目黒区、大田区、世田谷区などで甚大な浸水被害が発生。流域対策として河川・下水道整備は時間を要するため、東京都は緊急的な取組みとして、住宅等への止水板設置による浸水防除策として、区市町村を対象に財政支援を決定しました。 この際、是非とも制度の補助要綱を定め、浸水被害に苦しむ区民の生活を守るべきだと思います。区長のご所見をお聞かせください。 続いて、地震対策についてお尋ねします。 我が国は、阪神・淡路大震災の教訓を受け、平成七年十月「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定。その後、法改正を重ねながら、災害に強いまちづくりを進めてきました。 本区においても、平成二十年三月に「江戸川区耐震改修促進計画」を策定。その後、二回の改定を重ね、住宅の推定耐震化率を九八％まで高めてきました。そのほか、沿道建築物の耐震化など、十八年間の弛みない取組みを高く評価いたします。 さらに、新年度においても「老朽住宅除去助成事業」の拡充をはじめ「燃えない・燃え広がらないまちづくり」事業などは、住み続けられるまちづくりを大きくリードするものとして評価いたします。折しも、相続登記の義務化が、令和六年四月一日から開始されました。これにより、長年放置されていた老朽家屋等の除去や建替えが促進され、空き家対策になるものと期待されます。 また、令和八年度からは「耐震改修促進計画」の三回目の改定が予定されているとお聞きしています。そこで、特にお伺いしたいのは、熊本地震を教訓として開始された「新耐震戸建住宅耐震改修設計」及び「工事」への助成事業についてです。まずは、令和八年度においても本助成事業の継続をお願いしたいと思います。ご所見をお伺いします。 その上で、対象となる新耐震住宅、約一万八千戸の耐震化促進には、事業の周知徹底が重要です。もとより、住宅の耐震化は、区民が自らの問題として、主体的に取り組むことが基本です。助成事業の周知は、十分な状態でしょうか。これまでの周知方法とその成果、及び課題についてお考えをお聞かせください。 いわゆる、二千年基準の新耐震の住宅に対して、本事業を周知するため、戸別訪問を繰り返すなど、さらに積極的な取組みを求めたいと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。 次に、今後の本区の地域脱炭素の取組みについてお伺いします。 本区では二〇三〇年及び二一〇〇年に向けて、ＳＤＧｓビジョンと、共生社会ビジョンを作成し「ともに生きるまちを目指す」を制定しました。令和四年十二月には江戸川区気候変動適応計画「みんなで『いまの生命』と『みらいの地球』を守る計画」を策定しました。公明党でも本会議等で、本区の脱炭素の推進のために、国の「脱炭素先行地域」への応募を提案させていただきました。そして、様々に試行錯誤をして選定に向けて挑戦をしていただきましたが、首都圏でのこの取組みは難しく、残念ながら選定には至りませんでした。 その過程の中で、地域や地元企業との連携や、再生可能エネルギーの地産地消の取組みが検討されてきました。そして昨年、区と区内複数の民間企業の共同出資により、二十三区初の地域エネルギー会社「江戸川電力株式会社」の設立が実現しました。新年度予算には、既存住宅向け太陽光発電のＰＰＡモデルの普及促進を図る予算が計上されています。 そして、東京都版の脱炭素先行地域である、東京都ゼロエミッション地区創出プロジェクトに応募し、昨年十二月に、令和七年度東京都ゼロエミ地区に、千代田区とともに選定されたと伺いました。江戸川区では新庁舎を含む、船堀四丁目から東小松川三丁目、四丁目、松江五丁目の地域を対象エリアとしていると聞いています。 そこで、一点目は、地域エネルギー会社を担い手とする、エネルギーの地産地消の取組みと、東京都のゼロエミッション地区創出プロジェクトの取組みとは、連動するかと思われます。その内容と計画、目標について区長のご所見をお聞かせください。 二点目は、区民の脱炭素に対する意識改革と、行動変容についてお伺いします。 本区では、令和六年度から、地域脱炭素を実現するための、勉強会や中小企業の脱炭素経営モデル事業、脱炭素セミナーの開催など、区民や事業者の皆さんに対しての取組みを行っています。 また、ＳＤＧｓのアプリ「ｅｉｔｏ」は、ゴミの分別や節水・節電等の日々の行動で、どれだけＣＯ２を削減できているかを可視化し、ポイント化し、自分事として行動変容に結びつけるアプリとなっています。また、ニュースレター「カーボンマイナスはじめの一歩」の発行など、脱炭素に対する区民への啓発を行っています。加えて、今回の東京都のゼロエミ地区の選定は、住宅地域にとどまらず、準工業地域も含まれており、全区を対象とする地域エネルギー会社の再生可能エネルギーの取組みと合わせて、再生可能エネルギーの地産地消が大きく前進し、脱炭素の取組みとして注目されるものと考えます。また、脱炭素の取組みを進めることで、地域の課題解決や企業の事業経営の改善に結び付く効果も期待されます。 そこで、いかに多くの区民に関心を持っていただき、行動に移していただくかが、このプロジェクトの成否を分けるものになっていきます。 そのため、「みんなでいまの生命とみらいの地球を守る計画」のもと、区民一人ひとりが自分事として、地球温暖化や脱炭素等について考え、意識改革と行動変容に結びつけていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 次に、民泊についてお聞きします。 日本政府観光局によると、二〇二五年の訪日外国人旅行者は、前年比一五・八％増となり、年間で四千二百万人を超え、過去最多を大幅に更新しました。 その訪日外国人旅行者の宿泊先に民泊があり、宿泊需要を受け入れる施設の一つとなっています。住宅宿泊事業法における民泊は、既存の住宅を活用し、年間百八十日以内で宿泊サービスを提供するものです。旅館業は許可制度ですが、民泊は届け出制になっています。そのため、住宅地に宿泊施設が突然できることになり、トラブルが増加し、騒音やごみ問題、不特定多数の人の出入りによる、治安問題などが挙げられます。 本区においても、民泊施設の急増と、それに伴う苦情の増加が顕著であります。このたび、仮称、江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例案がされていますが、区民の期待に応え、実効性のある条例とすることが重要であると考えます。 そこでお聞きします。 一点目は、区内の民泊施設数が急増し、区民からの苦情も、増加していると承知しています。現在、区内にはどの程度の民泊施設が存在し、寄せられた苦情は、具体的にどのような内容が多いのか。また、その苦情は主に家主が不在の「管理業者管理型」の施設に多いと仄聞しますが、実態と分析についてお聞かせください。 二点目は、条例案の目的と要点には、全ての期間の制限や、周辺住民への事前説明の義務化、標識掲示の義務化、そして家主の居住要件が盛り込まれています。この措置は問題解決に向けて大変重要な一歩と評価します。 しかしながら、本条例施行前に届け出た施設に対しては、実施制限と家主居住要件が、適用除外とされています。この適用除外に至った経緯と、既存施設への苦情について、どのように対応されるのかお聞かせください。 三点目は、周辺住民への事前説明の義務化や標識掲示の義務化は、住民と事業者間のトラブルを未然に防ぎ、民泊の透明性を高める上で非常に有効な手段と考えます。本区のガイドラインにも、近隣住民への説明は求められていますが、条例化により、事業者側が守らなければならないルールがはっきりします。今まで努力目標だったことが義務に変わります。今後、条例や法が守られなかった場合の対応について、区のお考えをお聞かせください。 四点目は、条例案についてのパブリックコメントが実施されました。区民の皆様からは、どのようなご意見やご要望が多かったのか。また、貴重なご意見などが条例案にどのように活かされるのか。 以上、四点について区長のご所見をお聞かせください。 次に、ＥＢＰＭの更なる活用について、お尋ねします。 本区では、持続可能な行政運営を進めるため、令和五年度より、証拠に基づく政策形成・ＥＢＰＭを本格導入しました。従来の、経験やエピソードに頼る手法から脱却し、データと論理的な根拠に基づく予算編成へと舵を切っています。これには、人口減少や少子高齢化といった、社会情勢の変化に対応しつつ、限られた財源で、最大の効果を上げる「最小経費で最大効果」の実現が必要となってきたことが背景にあります。 具体的には、新規事業や拡充事業において、事業目的を明確化し、課題から成果に至るストーリーを、論理的に整理する手法が、実践されます。また、令和六年度当初予算において、ＥＢＰＭを予算編成の柱の一つとして位置付けられています。そこでは、新公会計制度による「財務レポート」を活用し、事務事業のコストと効果を数値化・可視化した上で、ＥＢＰＭの手法を用いて事業の継続・見直しを判定しています。 来年度、二〇二六年度予算編成の前書きには「厳しい財政環境下にあっても、『共生社会ビジョン実現に向けたアクションプラン』に基づいて事業のあり方を検討し、真に区民生活にとって、必要な予算であるかを念頭に、今を生きる、全ての世代の区民に寄り添い、より一層効果的な施策を推し進めながら、この先の二〇三〇年、二一〇〇年を見据え、将来に向けて負担を先送りしないよう、中期・長期的な視点にも立った持続可能な行財政運営を実行する」旨、明記されています。 そのような中、国は、昨年十二月十九日に「令和八年度税制改正大綱」を決定・公表しました。その中で税収が、東京都に集中していることが指摘され、二〇二七年度から、更なる偏在是正に向け、税制の見直しを検討する方針が明記されました。また昨年、総務省も、ネット銀行の普及に伴う、利子住民税の東京集中を是正する方針を打ち出しています。このような動きは、本区の歳入の中で大きなウェイトを占める都区財政調整交付金の減額等により、本区の財政に大きな影響を与えることは必至であります。 このような状況も含め、複雑化する行政課題に対応するため、更なるＥＢＰＭの深化が必要であると考えます。 そこで、二点お尋ねします。 一点目は、今後、中長期にわたる人口減少や歳入減などが考えられることから、より効果的、かつ効率的な予算配分を行うため、ＥＢＰＭをさらに活用することが重要となると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 二点目は、東京都の偏在税制解消のためにと称して、国は都の税収の一部を国税化してきました。東京都から国に移譲された税金は、ＥＢＰＭの観点から見て本当に効果的に使われてきたのかという検証を国に対して求めていくべきだと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 最後に、学校の授業における「豊かな体験」のあり方についてお伺いいたします。 江戸川区では、二〇二三年度から「確かな学力向上」を目標に掲げた、学力向上プロジェクトを推進しており、その中で、体験活動も重要な要素と位置付けられています。 体験活動は、子どもたちの主体性や社会性を育む上で非常に重要だと認識されており、学力向上の一環として、体験活動の効果も検証されているところです。 文部科学省でも、体験活動が知的好奇心や探求心の向上、社会性やコミュニケーション能力の育成、自己肯定感や自己有用感の育成、学習意欲の向上等、多岐にわたる効果も検証されており、非常に高い教育的意義を持つとしています。 それは、小学生の頃に、自然体験や社会経験、文化的体験活動の機会に恵まれていた場合、高校生の頃の自尊感情が高くなる傾向が見られる、外向性や精神的な回復力も高くなるとされ、体験活動は子どもたちの成長に欠かせないものであることが報告されています。このことからも、多種多様な経験をすることは子どもの成長にとって重要であると言えます。 東京都教育委員会でも、令和五年度から都内の公立学校を対象に、多様な体験活動の機会を提供する「笑顔と学びの体験活動プロジェクト」に取り組んでいます。令和七年度は、六十六種類の体験プログラムをメニュー化し、児童・生徒の積極性や協調性、コミュニケーション力など、豊かな心の育成につながる体験を各学校で実施しており、本区でも実施されています。 また、最近、非常に注目を集めている体験活動として、世界標準のアントレプレナーシップ教育というものがあります。 アントレプレナー教育とは、社会課題を発見し、その解決に向けて、挑戦する能力や、他者と協働して解決策を探求する知識・能力・態度を育む教育です。 今までは、起業家を育成するビジネス分野の教育方法として認識されていましたが、変化の激しい社会を自ら切り開く思考や行動力を養うことが着目され、小学校や中学校などの授業でも様々な形で実施されるようになってまいりました。世田谷区の小学校では、米粉を使ったお菓子を販売する会社と、アントレプレナーシップ教育を進めています。米粉のお菓子が出来るまでのプロセスや商品開発、顧客のターゲット戦略設定やマーケティング戦略、販促活動と店舗による実践販売までを地域に届ける授業を年間を通して、学校、地域と一体となった取組みが実施されます。 特に児童には、これまで経験したことのない体験が出来ることが非常に好評であるとお聞きをしております。 本区においても、授業における、豊かな体験を積んでいくためにも、アントレプレナーシップ教育の醸成という観点で、小中学生向けの施策の展開についても大きな広がりを期待したいと思います。 今後の本区の展開について、どのようにお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。 以上で第一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、中道議員の質問にお答えをしてまいります。 はじめに、今後の災害対策、下水道排水能力時間七十五ミリ対応の現状と今後の見通しについて、お答えをいたします。 東京都下水道局では、令和四年三月に下水道浸水対策計画二〇二二を策定し、下水道の排水能力時間七十五ミリに対応する重点地区として、江戸川区中央を選定しており、令和五年度に既設下水道の流下能力の評価と対策に必要な施設規模の検討のため、流出解析シミュレーションが実施されています。 また、現状と今後の見通しについては、令和六年度から七年度にかけて整備内容などを検討しており、令和八年度以降も設計作業を継続していく予定と聞いております。引き続き東京都に対し、早期実現を要望してまいります。 下水道ポンプ所につきましては、部長からお答えをいたします。 次に、新たな浸水被害対策について、お答えをいたします。 昨年十二月の都議会定例会においてされました東京都止水板設置補助事業は、止水板設置の助成事業を実施している市区町村に対して補助を行う事業で、令和十年度までの時限的な事業となっております。 これまで区としても、間口の広いマンションなどは、止水板による効果は大きいと考えておりましたが、住宅の間口は様々な形状があり、止水板の形や素材、工事方法による価格の差が大きいため、区が助成するに当たっては検討課題となっておりました。 中道議員がおっしゃるとおり、東京都止水板設置補助事業は、区が止水板設置助成の要綱などを定めることで都から補助を受けることができます。区では、都の補助事業に併せまして、令和十年度までの止水板の設置助成を検討してまいります。 次に、地震対策の強化について、お答えをいたします。 都内でも先行して令和四年度に開始した新耐震基準の木造住宅を対象とした耐震改修助成につきましては、近年の工事費高騰による所有者等からの資金不足の声を受けて、令和六年度には助成額を拡充いたしました。この助成制度については、令和八年度も継続してまいります。 助成制度の周知については、令和六年度から対象物件の洗い出しを行い、助成対象となり得る住宅へのポスティングにより、直接周知をいたしました。さらに、令和七年度には新たな取組みとして、助成対象となり得る住宅の一部に建築士を派遣し、直接耐震化への働きかけも行いました。その結果、多くの住宅で、所有者が新耐震基準であれば耐震化が不要だと思い込み、耐震化への意識が薄いことが課題であると確認できました。 来年度は、引き続き対象住宅の位置や所有者を特定した後、耐震性の有無を簡易的に調べることのできる自己チェックシートを送付し、回答を返信いただくことで、住宅ごとの耐震化の状況を把握してまいります。また、引き続き耐震化が必要な住宅及び未回答の住宅を戸別訪問し、耐震化の啓発とともに、助成制度の案内もすることで、更なる促進を図ってまいります。 次に、地域脱炭素の取組みについてお答えいたします。 まず、エネルギーの地産地消とゼロエミ地区創出プロジェクトについてです。 このプロジェクトは、温室効果ガス排出量ゼロを目指して都内二自治体が選ばれ、本区はその一つとなることができました。選定されたエリアでは、住宅と町工場が共存した昔ながらの町並みが広がっています。また、区役所新庁舎などの整備も予定されています。言わば新旧のまちが交差するエリアと捉えており、このエリアから区内全域へと波及できるよう、取組みを行ってまいります。 目標は、二〇三五年までに二・四万トンの温室効果ガス削減です。地域エネルギー会社を担い手に、脱炭素でエネルギーの地産地消を実現して、区内経済の好循環につなげる計画です。 本区の提案は、地域を巻き込みながら、温暖化対策とまちづくりが連動している点で評価されました。このエリアの成否が区内全域の取組みを左右するとも考えています。地域の皆様と手を携えながら進める決意です。 （二）については、部長からお答えをいたします。 次に、民泊についてのご質問のうち、民泊の実態と分析について、お答えをいたします。 区内の民泊施設は、現在、四百四十九施設あります。令和五年三月末時点では百五十一施設であったことから、約三年で三倍に増加をいたしました。 これまでに苦情が寄せられた施設は八十一施設あり、保健所が苦情を受ける件数は年々増えていく傾向にあります。一番多い苦情は、夜間に部屋で騒いでいる、キャリーケースのキャスターの音がうるさいなど、騒音に関するものです。次いで、ごみ処理、管理者の対応に関する苦情の順になっています。苦情が寄せられた施設の分析の結果、八三％の施設が管理業者が管理している施設であること、七二％の施設が住居専用地域か住居地域にあることが分かりました。 以上のことから、区としては、住居の環境を保護する地域である住居専用地域と住居地域について、管理業者が管理している施設の制限が必要であると考えました。 （二）から（四）については、部長からお答えをいたします。 ＥＢＰＭの（一）については部長から。 次に、国に移譲された税金の効果の検証を国に要望すべきについて、お答えをいたします。 国の不合理な税源偏在是正措置によって、江戸川区は、平成二十七年度から令和七年度までに累計千二百二十三億円に上る税収の減収を受けております。さらに、昨年末の令和八年度与党税制改正大綱に、特別区の土地に係る固定資産税に必要な措置を検討し、令和九年度税制改正で結論を得ると明記されました。都の固定資産税は、区の歳入に占める割合が最も大きい特別区交付金の貴重な原資であり、区歳入の減少は否めません。国は、東京都の財源超過額が二年連続で過去最高になったことを論拠としておりますが、東京都も特別区長会も、地方交付税算定上の基準財政需要額と実際の東京固有の行政需要との間には大きな乖離があること等の根拠に基づき、断固反対の緊急声明を出しました。区民サービスを堅持する財源確保のため、区議会と一丸となって国に説明を求め、反対をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 教育については、教育長からお答えします。 以上です。
内野教育長。
私からは、アントレプレナーシップ教育の展開についてお答えいたします。 アントレプレナーシップ教育とは、社会や地域の様々な困難な課題や変化への対応力を身につけることを目的としています。実際面としては、学校の枠を超えて地域等と協働し、地域課題に対する解決策を考えていく教育でございます。 議員のおっしゃる世田谷区の小学校の事例のように、実際の地域課題に対して、自分たちに何ができるかを考え、例えば、商品を開発し、実際に販売するような取組みは、子どもたちにとって貴重で豊かな体験になると認識しております。 東京都においても、第五次東京都教育ビジョンでは、アントレプレナーシップ教育の推進を掲げております。 現在、教育委員会では、文部科学省と直接情報交換等を行い、江戸川区立学校で展開できる方法について協議を進めているところでございます。令和八年度は、本教育についての研究校を指定し、その取組みや成果について、区内全体に広めていきたいと考えています。 本取組みを通して、子どもたちが社会や地域の様々な課題に対し、自ら行動を起こし解決していく力を醸成できるよう、研究を進めてまいります。 以上でございます。
土木部長。
私からは、下水道ポンプ所の耐水化についてお答えいたします。 下水道ポンプ所の耐水化対策については、東京都によりＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトアップグレード版に示され、令和六年度より篠崎ポンプ所の実施設計に着手し、具体的な対策の検討が進められております。区内のほかのポンプ所についても、順次対策の検討を進めていくと聞いております。 区民の生命、財産を守ることを目的に、下水道ポンプ所の耐水化の早期実現に向け、あらゆる機会を捉え、引き続き東京都に強く要請してまいります。 以上です。
環境部長。
私からは、地域脱炭素の取組みについての二つ目のご質問、脱炭素の意識改革と行動変容についてお答えいたします。 これまで地域の皆様が主体となった勉強会が令和六年六月から七回にわたり継続して開催されるなど、様々な取組みで脱炭素への意識の高まりや地域への広がりを感じております。また、脱炭素を目指す補助金では、どなたでも取り組みやすい再エネ一〇〇％電力の切替申請が年々増加するなど、区民の皆様の脱炭素への行動を促しているところであります。併せて区内事業者の皆様へも脱炭素経営に向けたモデル化事業や脱炭素セミナー等の取組みを東京商工会議所江戸川支部、江戸川区しんきん協議会等と連携することで、少しずつですが、脱炭素経営が浸透してきたと考えております。 今後は、これらを活かし、より多くの皆様に自分事として脱炭素への取組みに参加していただけるよう、無作為抽出により区民や事業者を広く募集し、脱炭素が暮らしを豊かにするという視点でのライフスタイルに合った実践、脱炭素を活用した経営改善等への提案など、勉強から実践につなげるワークショップなどを展開し、更なる意識改革、行動変容につなげてまいります。 以上でございます。
江戸川保健所長。
私からは、民泊についてのご質問のうち、まず、条例が施行する前に既に届出のあった施設に対し、条例を適用除外とした経緯と既存施設への苦情の対応についてお答えいたします。 条例案では、経過措置として、条例施行日において既に届出のある施設については、実施の制限や家主居住要件に係る規定を当分の間、適用しないこととしています。住宅宿泊事業法第十八条では、生活環境の悪化を防止する必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例により制限することができるとされています。一方で、既存の施設に制限を適用した場合、事業者に対して多大な影響を与えることになります。 こうしたことを踏まえ、現時点では、当分の間、既存の施設について、制限の適用から除外することとしました。 既存の施設に対する苦情については、引き続き法やガイドラインに基づき厳正に対応するとともに、適切に指導を行うなど、生活環境の悪化防止に向けた取組みを進めてまいります。 次に、条例や法が守られない場合の対応についてお答えいたします。 本条例案では、業務改善命令に従わないときや規定に違反した者について、これを公表することができることを定めています。条例の違反者に対し、指導や勧告を行い、改善が見られないなど悪質な場合は、違反者を公表することで是正を促してまいります。 また、住宅宿泊事業法には罰則規定が設けられております。法令違反が確認され、区の指導に従わない事業者には、法に基づく業務停止命令なども視野に入れ、厳格に対応してまいります。 次に、条例案へのパブリックコメントの内容や条例に反映された点についてお答えいたします。 区は、条例案について、昨年十二月十五日から本年一月十三日までの三十日間、パブリックコメントを実施し、二十二名の方からご意見をいただきました。そのうち、区内在住の方は十二名であり、賛否が明らかでない二名を除いた残りの十名全員が、民泊の制限におおむね賛成のご意見でした。民泊の禁止や制限区域の拡大など、規制の強化を訴える要望を多くいただきました。また、管理業者が管理している施設については、苦情や問合せに必要な緊急連絡先や管理業者名を公表してほしいというご意見について、検討した結果、条例施行規則における届出の公表事項に緊急連絡先などを追加しました。パブリックコメントによる区民の意見も反映することで、民泊の適正運営を確保し、生活環境の悪化を防止していきたいと考えています。 私からは以上です。
経営企画部長。
私から、最後にＥＢＰＭの今後の効果的な活用について、お答えをさせていただきます。 令和六年度の財務レポートには、新たにＥＢＰＭ効果分析レポートを導入し、継続事業につきまして、見直しや再構築については検証を行ったところでございます。 また、令和八年度当初予算編成におきましては、ご質問にありましたとおり、編成方針の短期的視点としてＥＢＰＭの実践を掲げ、真に区民生活に必要な経費であるかを念頭に、最小経費で最大効果を追求する予算編成を進めてまいりました。限られた財源や人材を有効活用するためには、政策課題に対する有効な手段を選択し、その効果の検証を続け、ＰＤＣＡサイクルを着実に機能させることが重要と考えております。 今後、職員数や歳入面でより厳しさを増す環境下では、事業の優先順位付け、費用対効果、小さく生んで大きく育てるといった視点での判断が重要性を増します。 そこで、政策の立案段階で、三年後に到達すべき成果目標を設定するＥＢＰＭの手法により、この視点に立った検討が可能と考えてございます。これまで以上にＥＢＰＭの手法の活用に注力いたしまして、今後も持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
中道 貴議員。
区長、教育長、また各部長の皆様からは、大変誠意のあるご回答を賜りました。大変にありがとうございました。この後、予算特別委員会の委員としても、今日の課題については一つ一つ、また深掘りができればと思っております。今、この場でも質問したいことは幾つかあるのですが、時間が、私どもの都合によりまして、ありませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、二十二番、伊藤ひとみ議員。 〔二十二番 伊藤ひとみ議員登壇〕
通告に基づき質問してまいります。 はじめに、性に関する若者の相談についてです。 江戸川区では、二〇二四年度から「プレコンセプションケア支援事業」が始まり、医師との相談につながる窓口や、不妊や将来を見据えた妊娠相談支援などの取組みを進めています。こうした体制は、二十三区の中でも比較的整備が進んでいると評価されており「将来妊娠を考える世代への支援体制」は充実していると言えます。 しかし一方で、今まさに不安を抱える十代の子どもたちへの支援は、十分に届いているでしょうか。「生理がこない」「避妊に失敗した」「妊娠したかもしれない」「感染症の不安がある」「性について誰にきいていいのかわからない」など、今まさに起こってしまったことについての不安は、時間との闘いである場合も少なくありません。十代へのサポートは、当事者に届きにくいのではないかと考えます。十代を対象に、性の悩みを気軽に専門職に直接相談できることが必要だと考えます。 区では、健康サポートセンターでも相談窓口はありますが、ホームページの構成を見る限り、どちらかと言えば保護者向けの印象があり、当事者である十代の子どもたちが「ここなら相談できる」と直感的に感じられる導線になっているとは言い難い状況のように思います。 東京都では、十代の性や身体の悩みの相談事業として「通称：わかさぽ」「ＴＯＫＹＯ ＹＯＵＴＨ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ」や「妊娠相談ほっとライン」、悩み全般では「ＴＯＫＹＯほっとメッセージチャンネル」などが相談内容によって、曜日や時間を決めてチャットやＳＮＳでサポートしています。しかし、匿名で気軽に相談でき、対面で専門家とつながることが出来る身近な相談の「場」は、まだ十分とは言えないと考えます。緊急を要する時だけではなく、予防への体制もとれる「ユースクリニック」のような支援体制を整えることが必要ではないかと考えます。 プレコンセプションケアは、将来の妊娠や健康管理の支援です。それに対し、十代の危機と不安の受け止め窓口としての支援体制が「ユースクリニック」です。 ユースクリニックは、一九七〇年代にスウェーデンで始まり、現在では同国内に約二百五十か所も開設されている若者のためのクリニックです。十代から二十代の若者を対象に、友人や家族関係の悩み、セックスに関する疑問、性感染症に関する相談、避妊、緊急避妊、デートＤＶなどに関し、助産師、看護師、臨床心理士、産婦人科医が常駐で交代しながら、無料で相談に応じています。 日本でも産婦人科に併設されたり、ＮＰＯ法人が運営するものなど、広がりつつあります。本区にも活動する団体はありますが、全国でも六十か所程度とまだまだ少ない状況です。 現代の十代は、タブレットや携帯を使いこなし、興味本位でなんでも調べることができる世代です。しかし、性については「親に知られたくない」「どこに相談したらいいのかわからない」「産婦人科に一人で行きにくい」ということが統計から明らかになっています。 自分で調べる不確かな情報を正確なものにするためにも、相談のハードルを下げ、匿名で予約が不要、若者歓迎の雰囲気や性をタブー視しないといった「場」が必要だと考えます。 本区では、現在共育プラザにおいて、思春期向け事業「東京都エイズ啓発拠点事業 出張ふぉー・てぃー（四Ｔ）」が行われています。これまで共育プラザ七館で十五回開催されており、全館で三百七名の参加がありました。ＨＩＶ・エイズ・性感染症をテーマに、カードゲームやおしゃべりをしながら、一緒に考え、相談も受けるというものです。 こうした取組みを発展させ、中高生の居場所である共育プラザに、フェイスｔｏフェイスで相談できる場として、学校の保健室のように常設ではなくても、定期的に設置されることで、気軽に相談できる「場」をつくれるのではないかと考えます。「お友達と一緒にどうぞ」ともいった明るい雰囲気を整えることで、相談のハードルは大きく下がると考えます。もちろん共育プラザには、元気な十代の若者が集う場所というイメージがありますが、かしこまらずに疑問を解消できる「信頼できる場所」となり得るのではないかと考えます。もちろん状況によっては、個別相談が必要な場合があるかもしれません。また、「その場所に行く」こと自体がハードルとなってしまう場合も考えられます。そのために緊急時の連絡先を明確に表示することや、匿名で相談できること、相談内容は守秘すること、どこかへつなぐ場合には必ず本人の同意を得ることなどを明確に表明しておくことは、必須事項です。こうした約束を守ることで信用が保たれると考えます。 若者の危機を未然に防ぐことは、望まぬ妊娠の防止、自傷行為の予防、さらには自殺予防にもつながると考えられ、何よりも「江戸川区は、あなたを守ります」という強いメッセージを、実効性のある形で示すことができるものと考えます。本区の未来にとって大切なキーワードであると考えます。 そこで三点質問いたします。 一点目、二〇二四年度から始まり、四年を経た「プレコンセプションケア支援事業」について、「プレコン相談」の利用状況を含め、成果と課題について伺います。 二点目、十代を対象に、共育プラザに匿名で専門職に直接相談できる「ユースクリニック」のような場が、週に一回でも定期的に設けられていることで、気軽に相談に行くことが出来ると考えます。ご所見を伺います。 三点目、本区でもユースクリニックを行う団体や、これから行おうとする団体との連携を進めてはどうかと考えますが、お考えを伺います。 次に、製品プラスチックの回収についてです。 二〇二二年四月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は、これまで焼却処理されることの多かった製品プラスチックについても循環型社会に向けて資源化を進めることを自治体に求めています。こうした国の方針を受け、本区においても昨年十月から製品プラスチックの拠点回収を開始しています。 区のホームページでは、拠点での回収の対象品目十六品種を明示し、区の施設六か所に回収ボックスを用意し、常設で回収するとあり、衣装ケースなどの大型製品については、月一回の臨時回収として別途日時を指定しています。 そして、最近のホームページでは「製品プラスチック回収ボックスに回収できないものを入れないでください」というページが新たに加わっており、針金ハンガー、金属製のフックやゴム製のすべり止めのついたハンガー、洗濯ばさみ、食品トレー、ファイル、ブラシなど、多様な形態のプラスチック製品の写真が載っていました。これは、区民にとって回収可能な品目の判断が難しく、混乱が生じている現状が示されているのではないかと考えられます。 一方、二十三区では、「容器包装プラスチック」と「製品プラスチック」を区が指定した日に回収する一括回収が多く、住民の利便性を高め、回収率を向上させ、さらには分別意識の定着にも資する有効な手法とされています。とはいえ、分別意識に資するためには、詳細な説明が必要です。住民説明会、オープンハウス型説明会やわかりやすいホームページ、動画制作や、子どもたち向けには、出前授業を全校で行うなど、様々必要だと考えます。 本区は、約三十七万世帯です。まだまだ周知しきれていないためとは思いますが、今の状況でさえ指定しているプラスチックが正しく集まらないという現状です。このままの回収方法で続けていくのは、量的にも無理があるのではないかと考えます。 また、未来を見据えた清掃事業において、資源循環を本格的に進めるためには、本区独自ではなく、東京二十三区清掃一部事務組合として、二十三区全体で戦略的な取組みが必要だと考えます。本区の清掃工場は、二〇二七年度竣工予定で、これまで同様一日六百トンの焼却能力のある工場となりますが、一般廃棄物の総量は、三Ｒや四Ｒの推進により減少傾向にあり、本来であれば焼却能力の縮小も検討対象となり得る状況です。しかし現実には、都内二十二か所の清掃工場が全て稼働していることはなく、建替えやメンテナンス、事故などでの稼働停止が余儀なくされています。さらに、今後も各地域で発生が予想される地震等による災害廃棄物の処理の受入れを考慮すれば、焼却能力を安易に削減できない事情も理解するところです。このように様々な状況を考えると、東京全体でごみを循環させる体制へと転換していくことも考慮する必要があると考えます。清掃工場の再編を議論する際に、焼却する工場だけなく、製品プラスチック等の高度な選別が可能なリサイクル処理を担う中間処理施設の整備についても二十三区全体で検討すべき段階に来ていると考えます。 そこで質問です。 一点目、開始から約五か月が経過しましたが、回収量の実績と当初の見込みとの比較、誤った投入の割合や区民から寄せられた意見等について、どのように分析し、評価を行っているのか伺います。 二点目、製品プラスチックの分別は、区民の理解と協力が必要です。区民にとってわかりやすく、参加しやすい制度にすることが必要です。今後の方向性を伺います。 三点目、本区として資源循環型の中間処理施設の整備の検討を提案すべき段階に来ていると考えますが、区長のご所見を伺います。 最後に、戦争資料・証言等の保管体制と展望についてです。 戦争資料については、同僚議員の質問もありましたが、違う角度から質問いたします。 昨年には、戦後八十年という大きな節目を迎え、本区でも「東京大空襲江戸川区戦災犠牲者追悼式」「原爆犠牲者追悼式」「旧中川東京大空襲犠牲者慰霊灯龍流し」や「戦争展」などが、例年以上に充実した形で開催されました。また「原爆展」や「描かれた戦争の記憶展」、江戸川区郷土資料室での「日誌が語る学童疎開」は七月から十月にかけて開催されるなど、戦争の記憶を多角的に伝える取組みが行われました。これらからは「戦争の記憶を風化させない」という強い意志を感じました。 しかし、戦争体験を直接語る事の出来る世代は高齢となり、直接証言を聞ける世代も、今を生きる私たちが最後になるかもしれないという危機状態にあります。証言や遺品、手紙や日記、写真、行政文書などの資料こそが、後世への史実を伝える確かな証となります。 現在本区では「戦争中の様子を伝える資料・証言など」の募集を行っています。これまでに三百点を超える資料が保存されており、江戸川区平和記念展示室では、そのうちの約百点を展示していると伺っています。今後さらに資料が集まることを考えると、それをどこにどのような環境で保管するのか、劣化や散逸を防ぐための保存体制は十分なのか、展示のあり方をどのように発展させていくのか、また、来年度保存工事予定の江戸川区役所旧文書庫の保存と公開をどのようにしていくのかということが懸念されます。 資料の保管と公開は両輪であるべきです。戦争の記憶は、展示こそ伝わり、学びとなり、平和への気づきとなると考えます。未来の子どもたちが、江戸川区の歴史として戦争を学び「二度と繰り返さない」という決意を持てる環境を整えることは、今を生きる私たちの責務であると考えます。 質問です。 一点目、現在保存している戦争関連の資料の保管環境について、現在の状況と今後増加した際の保管体制について伺います。 二点目、来年度保全予定の旧文書庫について、今後どのように保存し、展示していくのかを伺います。 三点目、江戸川区平和祈念展示室の今後の展示計画について、常設展示の充実化や学校教育との連携など、後世に伝えるための具体的な展望を伺います。 以上で、私の一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、伊藤議員の質問にお答えをしてまいります。 一番最初が、プレコンセプションケア支援事業について、お答えをいたします。 令和六年一月から開始したプレコン相談ですけれども、結婚前の男女を対象に、将来の妊娠を考えた自身の生活や健康に向き合っていくことを目的として実施をしております。性に関することや妊娠への不安といった悩みについて、医師に相談できる体制を整えており、この約二年間で八十件の方が利用しております。相談結果を受け、医療機関を受診したり、中断していた通院を再開するなど医療につながったり、身近な健康サポートセンターの保健師の相談支援を継続するなど、相談者の健康管理につなげてまいりました。 今後は、若い世代へのプレコンセプションケアの認知度向上と必要性の理解を図っていくために、ＳＮＳでの情報発信など、更なる周知啓発を行ってまいります。 次に、専門職を活用した十代への相談体制について、お答えをいたします。 共育プラザは、中高生の活動支援の場であり、約一万五千人の中高生が登録しています。各プラザは多くの中高生でにぎわっており、公認心理師や精神保健福祉士、社会福祉士など資格を持つ専門職を配置しながら、日常的な相談対応も行っております。 思春期の若者が抱える課題は、性や体に関する悩みに限らず、友人関係、恋愛、学習、家庭環境など、非常に幅広いものであると認識をしております。共育プラザの相談では、主に若者の生活全般を支える包括的な支援を行っており、性や体に関する悩みにつきましても、他の相談と切り分けるのではなく、若者の全体像を踏まえた支援の中で対応しております。また、相談内容によっては、本人の同意を得るなど個人情報に配慮しながら、健康サポートセンターなどの適切な関係機関へのつなぎや情報提供を行い、子どもたちに寄り添った支援に努めております。 共育プラザでは、今後も子どもたちに寄り添いながら、学校でも家庭でもない第三の居場所として、引き続き相談支援に努めてまいります。 （三）については、部長からお答えをいたします。 次に、製品プラスチックの回収について、昨年から始まった回収の評価と課題からお答えをいたします。 製品プラスチックの回収事業につきましては、令和七年十月から、二十三区では初の試みとなる拠点回収を開始しました。製品プラスチックの回収量ですが、一月末までの四か月間で約四千七百六十キロを常設拠点で回収しており、リサイクルできるものの割合は九五・四％と高く、区民の皆様の協力が伺えます。 また、大型プラスチックの臨時回収については、これまで四回の回収を行い、合計で九千二百四十キロを回収し、お持ち込みいただいた方からは、感謝の声もいただいております。 回収量は、想定した見込み量と同等程度となっていますが、ごみ減量を加速させる観点からは、更なる回収量の増加が必要と考えており、本事業のＰＲを強化してまいります。回収品目の追加や回収拠点の増設についての検討も必要となりますが、集まるプラスチックの質や費用面の問題など、様々な課題があると認識をしております。 開始から間もない事業であり、今後より多くの区民に本事業の意義を認知していただけるよう、イベント等での周知を強化するとともに、課題がある部分につきましては、随時検討し、区民の皆様にとってよりよい事業となるよう注力してまいります。 （二）と（三）については、部長からお答えをいたします。 最後に、戦争資料・証言等の保管体制について、お答えをいたします。 はじめに、戦争関連資料の保管状況と今後増加する資料の保管体制について、お答えをいたします。 戦後八十年が過ぎ、当時の状況を知る区民の皆様は高齢となられ、私たちがお話を伺える機会も減ってきております。平和都市宣言にうたわれているとおり、本区が平和な都市であり続けるためには、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に伝えていかなければなりません。 そこで、戦時中の状況を知ることができる資料や証言などの募集を昨年十二月から開始をしたところです。現在、区民の皆様から写真やはがきなどの資料が三十六点と、六人の方から体験記を証言いただいております。平成三十年三月十日の平和祈念展示室の開設までにいただいた資料につきましては、常設展示を行うほか、学校や図書館などに貸し出し、展示をしております。貸出し用の資料については、展示室倉庫に保管しており、今回の募集で新たに寄贈いただいた資料につきましても、学芸員の助言を受けながら、人権・男女共同参画推進センターで保管をしているところです。区民の皆様から寄贈いただいた貴重な資料を劣化、散逸させることのないよう、適切に保管してまいります。 次に、旧文書庫についてお答えいたします。 大正十三年に竣工した旧江戸川区役所文書庫については、東京大空襲の記憶を後世に伝える大切な建物であると認識をしております。そのため、令和五年度からの保存のための調査を開始し、今年度は、保存工事に向けて設計を進めております。現在、歴史的建造物としての価値に加え、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に伝える貴重な戦争遺産として、今年度中の文化財登録または指定を目指しております。文化財の価値を有する貴重な建築物として安全性を確保しながら、今後も適切に保存してまいります。建物の内部につきましては、空襲で焼け焦げた天井や壁など、被害の跡をそのまま残していきたいと考えております。 文化財の登録または指定を受けた建物としての保護を考慮しながら、三月十日などの節目の際には、広く区民の皆様に見ていただきたいと考えております。 （三）につきましては、部長からお答えします。 以上です。
健康部長。
私からは、ユースクリニックを行う団体と民間との連携についてお答えいたします。 若者の性に関する悩みは多岐にわたっておりまして、心と体の健康や将来設計に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。一方で、性に関する相談内容は非常にプライベート性が高く、区などの窓口に直接相談することの心理的ハードルもありますことから、悩みを相談できる選択肢をいかに確保するかが重要だとも考えております。 江戸川区では、八か所の健康サポートセンターで相談体制を整えながら、必要に応じまして、医療機関や専門機関につなぐ支援を行っておりますが、近年では、若者に寄り添った取組みを行う民間団体も増えてきております。行政だけで全てを担うのではなく、それぞれの強みを活かした役割分担をしながら、安心して相談できる環境を整備し、若者にとって利用しやすい支援体制となるよう、連携を図ってまいります。 以上です。
環境部長。
私からは、製品プラスチックの回収についての二つ目、今後の回収についてお答えいたします。 本事業の実施にあたりましては、江戸川区廃棄物減量等推進審議会に検討部会を設け、専門的な知見もいただきながら、回収方法、収集・運搬に係る経費、温室効果ガス排出量など多角的な議論を重ねてまいりました。その結果として、分別の徹底によりリサイクル品質を確保できる拠点回収という手法を採用した経緯がございます。 他自治体におきましては、集積所での容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収が進められておりますが、区民が出しやすい一方で、リサイクル品質の低下、経費の増大等の課題もあると認識しております。今後の回収につきましては、まずは現状の拠点回収を基本として、分別の質を高めてまいりたいと考えております。その上で、他自治体で進められている集団回収の事例や費用対効果を見極め、本区にとって最適な回収方法を研究してまいります。 次に、二十三区共同で中間処理施設の整備の検討についてお答えいたします。 平成十二年の都区制度改革の際、住民にとって最も身近な行政サービスの一つである清掃事業は、各区が行うこととなりましたが、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及びし尿の中間処理については、東京二十三区清掃一部事務組合を設置し、共同処理することを定めました。資源については、二十三区それぞれにおいて分別ルール、対象品目、回収方法等が異なり、共同処理は行っておりません。製品プラスチックにつきましても、各区において独自に取組みが進められており、プラスチック資源循環促進法に基づく再商品化計画を策定し、これを主務大臣が認定した場合には、中間処理を省略することも可能となっております。 本区におきましては、質の高いリサイクルを実現するため、拠点回収により製品プラスチックを回収しており、製品から製品へのリサイクルを行っております。これを共同処理することは困難と考えております。 以上のことから、現時点では、二十三区共同での中間処理施設を整備する考えはございません。 以上です。
総務部長。
私から、平和祈念展示室の今後の展示計画及び展望についてお答えいたします。 平和祈念展示室の展示内容については、新たな資料を収集できていることから、展示内容を見直し、常設展示の充実を図ってまいります。また、これまでも学校の平和学習などの際に、平和祈念展示室の資料を貸し出すなど、教育委員会との連携を図ってまいりましたが、新たな資料も加わり、これまで以上に子どもたちがより多くの資料を見て学べる機会を提供してまいります。 さらに、平和事業に合わせた出張展示のほか、デジタルアーカイブを構築し、多くの皆様にインターネット上で見ていただくことで、関心を持ってもらうきっかけづくりにも取り組んでまいります。 引き続き、戦争資料や証言などの収集・展示を進め、平和教育の拠点として、隣接する旧江戸川区役所文書庫とともに、地域の歴史や平和の尊さを学べる場として活用を図ります。 以上です。
伊藤ひとみ議員。
性に関する若者の相談については、全体の支援をし、寄り添っていくということではありましたが、やはり、これまでタブー視されてきた性交や妊娠、避妊のことなどをむしろオープンに最新の情報で当たり前の知識で知ることは、秘密にするいやらしい事柄ではなく、むしろ科学的に自分の体について知ることができます。望まない妊娠を避けることや、将来子どもを持つということに向き合うこともでき、プレコンセプションという将来設計を考えることにもつながると考えます。ユースクリニックを行う団体やこれから行おうとする団体への支援を行うとともに、協力・協働しながらユースクリニックのような形で、若者へのサポートを様々な場所で場をつくって行っていくことを要望いたします。 それから、製品プラスチックの回収についてですけれども、質のよい資源を循環させるということ、また、費用対効果に重きを置いた施策であるということは理解しますが、やはり、より多くの区民が分別しやすい回収方法であるということも大切だと考えます。審議会での決定ということでしたけれども、一定期間を置いて再度諮問するなど、対策を考えていただきたいと思います。 また、気候変動や温暖化が進む中での二十三区それぞれの現況もあるかと思いますが、東京二十三区清掃一部事務組合としての長期的な視野で、東京全体の未来の環境を踏まえた中間処理などの対策の検討を行っていただきたいと思います。 また、さらには製品プラについて、多くの区民が燃やさずに分類できる方法を検討して、根源的な環境汚染の問題や循環型社会についての課題なども含めた住民説明会やオープンハウス説明会、動画の制作など、様々に周知をしていただきたいと思います。 戦争の資料の保存についてですが、学芸員の助言があるということで、よかったなと思っております。大切に保存することは大前提ですけれども、集めた資料について、多くの方に見ていただいて、考えていただくということが大切だと思います。是非とも保存と展示をより効果的に進めていただくことを要望いたします。 以上です。
暫時休憩します。 午後三時休憩 ─────────────────────────── 午後三時二十分再開
休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。二十五番、金井しげる議員。 〔二十五番 金井しげる議員登壇〕
改めまして、こんにちは。ありがとうございます。早速、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに、安全で快適なまちづくりについてです。 本区にも存在する主要駅周辺の繁華街における客引き行為等行う人たちについては、多くの区民やその場を行き来する方たちにとって不快なだけではなく、恐怖心さえ与える存在となり、これまでにも沢山の相談や苦情が寄せられてきたことと思います。 客引き行為等は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」によって、警察による取り締まりの対象となっておりますが、依然として駅前や繁華街において客引き行為等が行われている現状にあります。そこで、現行法令で規制できない客引き行為等を禁止し、安全で快適なまちづくりをさらに推進するとし、本区は客引き行為等について規制対象とする行為、規制手法について定めた条例を制定し、四月一日より施行されることとなりました。 そして、この区条例に基づき、会計年度任用職員を二名雇用し、違反者に対する指導・警告や、通行人に対する啓発などの客引き防止活動を行うこととしています。 この対応には多くの区民、そしてその場を行き来する方たちにとって大変歓迎されることと思いますし、その実効性に期待が寄せられることと思います。 そもそも客引きのイメージが悪いのは、客引き行為そのものはもちろん、多くの店員が人通りの多い公道に出てきて客引きするでもなくたむろし、車や通行人が来てもその場を退こうともしなかったり、たばこをはじめ飲み食いしたものをそこら中にポイ捨てし、散らかし放題のマナーの悪さが際立っているところにもあると感じています。 特に、ＪＲの小岩におきましては、昨年七月小岩駅周辺で客引きをしたとして、スナックの経営者と従業員ら五人が逮捕されたことはまだ記憶に新しいことと思います。その逮捕で警戒した客引きたちが一時的に外に立たなくなった五日間、中央通りガード下周辺のディープゾーンには、空き缶やペットボトルなどのポイ捨てごみが、ただの一つも落ちてないきれいな状況が続きました。再び立ちだした一週間後には元の惨状に戻りましたが。 つまり、この界隈を散らかしている原因の多くは客引きによるものと決定付けられます。 そこで、今回の客引き防止活動と合わせ、せっかくですので、これまであまり実効性のなかった喫煙や、たばこをはじめとするポイ捨てなどにおいても客引き同様、条例違反として指導・警告を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 客引きがいなくなれば、必然的にポイ捨てごみの減少が部分的には期待できますが、通行人による歩きたばこやポイ捨て等もまだまだ目立つところです。 そもそも客引き行為が行われている駅周辺は、受動喫煙防止重点区域に指定されており、喫煙そのものが禁止されている区間でもあることから、駅前には喫煙所が設置されているわけです。通行人に対する啓発も含めて行うことは、受動喫煙防止重点区域に指定された駅周辺の環境にとっても重要でありますし、未だ認知度と実効性の低い受動喫煙防止重点区域について、指導員がいるということでは、改めてこの機会に徹底した周知と喫煙禁止・ポイ捨て禁止という当たり前を直接訴える絶好の機会と考えます。 駅前再開発が進められている小岩駅周辺については、新たに変わりゆくまちと合わせて、ポイ捨てのないきれいなまちにも生まれ変わってほしいと思います。 区条例、客引き防止活動と禁煙・ポイ捨て禁止活動。これは、一緒に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いします。 また、こうした啓発活動においては、ローカルヒーローが活躍をし、全国的にそのうねりを広げつつあります。人が人に注意や指導をすると、正論であればあるほど相手は機嫌を損ねます。場合によっては、トラブルに発展しかねないケースもあるでしょう。しかし、中身は人と分かっていても着ぐるみを着たヒーロー、人ではない者に指摘されることについては、老若男女問わず何となく話が聞けたり、素直になれたりすることが多いようです。思わず顔がほころんでしまう。ヒーローの言うことなら仕方がないといった感じです。 本区には、今や区内外において大人気のエドレンジャーなるスーパーヒーローが存在します。こうしたヒーローに加わってもらい活動することで、何か楽しい啓発活動に転換していくことは考えられないでしょうか。ヒーローも活動している、後にそのこと自体が話題となり抑止力にもなっていくことと思いますが、いかがでしょうか。 さらには、多忙な現代社会にあって、なんでも人任せになってしまう風潮がみられる昨今、なかなか自身で行動に移すことが出来なくても、自分たちの町は自分たちで守るという気概を持った人も少なからず存在すると思います。 今回の指導員二名の雇用により、専門的な取組みが行われることと思い期待するところですが、こうした指導員がいるのであれば、また、例えばエドレンジャーと一緒なら、その活動を一緒に手伝いたいと手を挙げてくれる方はいるのではないでしょうか。 直接的な声掛け等出来なくても、一緒に練り歩くことや、回を重ね、相手と顔見知りになってしまうことで違反行動がしづらくなる環境もつくれるかとも思います。 地域に呼びかけをし、一緒に活動してくれる方も募ってみてはと考えますが、いかがでしょうか、区長のご所見をお伺いします。 次に、ＡＬＴの常駐校を増やすことについてです。 本区における英語教育では、言語やその背景にある文化に対する理解を深め、相手に配慮しながら主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことを目標とし、ＡＬＴの活用を強化し、様々に対応がなされてきました。 特に、小岩二中においてはご承知のとおり、唯一の英語教育推進モデル校として、昨年度から三名のＡＬＴが常駐し、英語教育活動を行ってきております。また、本区と姉妹都市でもあるハワイ州ホノルル市のエヴァ・マカイ・ミドルスクールと姉妹校としての交流も行ってきており、非常に恵まれた環境にあるといえます。 そうした中、以前にもお話しさせていただきましたが、小岩二中はこの二年間の取組みで、昨年は前年度比、英検では各級受験者は倍増し、全体として九八％の合格率となりました。今年度も合格率が八〇％程度と言われている二次試験のスピーキングでも九六％という高い成果を出しています。 また、修学旅行では旅先で出会う外国の人たちに気軽に話しかけたり、一緒に記念写真を撮ったりして楽しんでいたなどの話をお聞きしていますし、姉妹校とのオンライン交流の場では、カメラを向けるとそれぞれに画面の向こうの仲間たちに英語の得手不得手に限らず躊躇なく話しかけてみたりと、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことができていると感じ、頼もしく思ったところです。 こうした学習効果も、授業のみならず、登校時から下校時まで常駐する三名のＡＬＴとリアルな英語でのコミュニケーションが常に図れる生活環境による影響は大きいと改めて確信しているところです。 そして、この小岩二中で取り組んできた二年間の英語教育が「ＡＬＴと協働した英語教育の推進」ということで認められ、先月十九日、東京都教育委員会主催の職員表彰の中で、都内公立中学校約六百校中唯一、団体表彰を受賞されるという評価を受けました。 これは小岩二中の教育活動はもとより、本区がモデル校としてＡＬＴ三名を常駐させ、英語教育の推進を図ってこられたこと自体への区への評価でもありますし、結果だと思います。 生徒たちが躊躇なく英語を話すことに挑戦し、様々な国の人たちと交流できる人になるためには、常に英語でコミュニケーションを図る直接のやり取りが出来る環境が最も重要との話も伺いました。 ＡＬＴの配置時間を大幅に増やすなど、様々に対応していただいてきたところですが、こうした評価を受け、改めて小岩二中のようにＡＬＴの常駐校を増やし、更なる英語の学習環境を整えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いします。 最後に、エンカレッジサポーターの全校配置についてです。 エンカレッジサポーター事業は、教室に入ることは困難でも、別室であれば登校できる児童・生徒に向けて支援員を配置し、教室以外の居場所において、学習サポートやレクリエーション活動など、不登校児童・生徒一人ひとりの状況に応じた支援により、学校内の居場所をつくる目的で行われています。 これまで、エンカレッジサポーター配置校五十九校において七百六十七人。校内別室指導支援員配置校十九校において百九十六人の児童・生徒がサポーター、支援員とつながる対応がされてきました。 エンカレッジサポーターにおきましては、新年度から事業の拡充を図り、全校配置することが予定されています。 このことは、教職員の負担軽減につながることはもちろんですが、教室には入りづらい児童・生徒の学校でのステップアップに向けた安心の居場所としての更なる効果を期待するものです。 サポーターにおいては、特に資格は必要なく働いていただけるということでは、どなたでもこの職に就くことができ、サポート体制を整える形で対応準備がなされていることと思います。 これまでサポーターとして対応されてきた方の話によると、特に何か事前に指導があってから対応することではなかったということや、一人ひとりの状況に応じた支援ではなく、学校により児童・生徒に対する方針や対応が異なっていることによる戸惑いが生じることがあるとお聞きします。全ては子どもたちのために。 資格がなくても働いていただけることだからこそ、特に様々に課題を抱えるセンシティブな児童・生徒を相手に関わる仕事だからこそ、より丁寧な対応が求められることであると思います。 そこで、全校配置に向けて区として一定の方向性などを示したマニュアルを作成し、現場で関わる全ての人が共通認識を持った上で取り組んでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、マニュアルを元に、一度でも講習を行うなど、事前準備を行ってから児童・生徒と関わる必要性を感じますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いします。 以上で一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、金井議員の質問にお答えをいたします。 はじめに、たばこやごみのポイ捨てのないきれいなまちの実現について、お答えをいたします。 現在、本区では、環境をよくする運動や歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例により、多くの区民の方による様々な美化活動や啓発員による受動喫煙防止などの取組みが行われています。こうした取組みにより、ポイ捨てされたごみの減少などの効果は出ているものの、歩きたばこやポイ捨てがなくなったわけではなく、度々苦情が寄せられています。また、客引きは複数人で長時間にわたり路上にたむろし、歩行喫煙やごみのポイ捨てをするなど治安を悪化させ、区民の方や通行される方を不安にさせています。 安全で快適なまちづくりを目的とした街頭活動は、少人数で一時的に実施するよりも、大人数で繰り返し行うことで、その効果が見込めます。 こうした中、客引き防止条例の制定をそれぞれの活動が連携するよい機会として捉え、客引き防止活動と歩行喫煙、ポイ捨て防止活動を一緒に行っていくことについて、検討をしてまいります。 （二）については部長から、教育については、教育長からお答えをいたします。 以上です。
内野教育長。
私からは、ＡＬＴの常駐校を増やすこと及びエンカレッジサポーターの全校配置についてお答えいたします。 まず、ＡＬＴについてお答えいたします。 小岩第二中学校は、区教育委員会がモデル校として指定し、令和六年度から外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを常駐させ、全ての教育活動に参画する取組みを行っております。英語の授業にとどまらず、朝の校門での挨拶運動、放課後の英会話教室、運動会での英語アナウンスなど、ＡＬＴと生徒が盛んにコミュニケーションを行い、常に英語に触れたり、ネイティブスピーカーと会話したりする機会を意図的に増やしています。英語でコミュニケーションを図ることのできる環境を確保することで、生徒の英語学習への意欲が高まっております。 その結果でございますが、東京都が実施している中学校英語スピーキングテストの令和六年度と令和七年度の結果を比較しますと、Ｃ・Ｄグレードに位置する生徒が半減し、逆にＡ・Ｂグレードに位置する生徒が倍増するなど、大きくスコアを伸ばしております。 また、毎年度行う生徒へのアンケート調査では「英語を話すとき積極的に話すことができた」「自分の気持ちや考えを英語で表現することができる」の質問項目において、肯定的な回答をする生徒が一〇％以上増加しております。 これらの取組みが評価され、議員がおっしゃられたように、令和七年度東京都教育委員会の職員表彰において、団体表彰を受賞いたしました。 今後も生徒がネイティブスピーカーと日常的にやりとりすることで、生徒が感じた達成感や英語が通じる喜びを実感する取組みを区内全域へ広めてまいります。ＡＬＴの常駐校を全校に展開する予定は、現時点ではございませんが、ＡＬＴとコミュニケーションを行うことと同様の効果が期待できる新たな取組みを進めるため、生徒の一人一台端末を活用し、ネイティブスピーカーとリアルなやりとりができるオンライン英会話や常時英会話の自主的な練習ができるＡＩアプリ等の導入を進め、躊躇なく英語が話すことのできる等、英語教育の充実を図ってまいります。 続きまして、エンカレッジサポーターの全校配置について、お答えしてまいります。 令和七年度から、本区独自の取組みとしてエンカレッジサポーター配置事業を開始しております。現在では、小学校三十七校、中学校二十二校の五十九校にまで事業が広がっております。その成果として、現在は七百六十七人の子どもたちがサポーターとつながることができております。 子どもたちからは、家までのお迎えや教室まで付き添ってくれるため、安心して行くことができる。また、信頼できるサポーターが毎日いてくれることで、安心して登校できるとの声が。また保護者からも、サポーターがいることで子どもの居場所が保障されていて安心感がある。また、登校につながることができ、大変ありがたいとの声が届いてきております。 今後もエンカレッジサポーター事業の拡充に力を注ぎ、校内別室の運用を充実させ、やむを得ず教室に入ることができない子どもたちが学校とつながり続けられる環境をつくってまいります。 また、議員のおっしゃるとおり、学校でもサポーターが適切に子どもたちの支援に入れるように、マニュアルは必要であると認識しております。現在、サポーターを担っていただける方を対象とした活動内容、対象となる子ども、留意点などを整理した案内パンフレットをお渡ししておりますが、今後につきましては、理解をより深めていただいた上で支援に入ってもらっていただきたいと思います。 また、各学校の取組みや効果的な事例を全学校で共有することで、教員とサポーターが協働し、よりよい支援を行えるようにしています。 支援を開始する事前の準備につきましても、サポーターと子どもたちとのよりよい関係づくりのために大切なことであります。そのために、子どもたちの状態を先生方と共有することがとても重要です。具体的には、個別の支援計画の作成をさらに進め、先生方だけではなく、サポーターとも情報を共有し、子どもたちの支援の充実につなげてまいります。 以上でございます。
危機管理部長。
私からは、客引き防止活動の方法についてお答えいたします。 客引き防止活動については、様々な方法を実践し、その効果を検証しながら進めていく予定でございます。本条例は、四月から新しく施行となることから、地域の方や店舗関係者はもちろん、在勤者や通行人の方も含め、幅広くその内容についてお知らせすることが必要であると考えています。 議員おっしゃるとおり、親しみのあるヒーローとともに活動することは話題性があり、さらに、ヒーローが地域へパトロール協力の呼びかけを行うことで、楽しみながら参加できる雰囲気づくりになることと思います。 一方、客引き行為は、夜間から深夜にかけて盛んに行われており、客引きに対する指導効果というところでは、遅い時間のイベント実施は難しく、参加される地域の方の負担も少なくありません。また、本条例の先行自治体への聞き取り調査では、パトロール中にトラブルに遭ったり、顔を覚えられたことで後日トラブルとなった話も聞いています。 このようなメリット、デメリットを考慮し、効果的な啓発方法や安全面に配慮した方法について、引き続き調査・研究してまいります。 以上でございます。
金井しげる議員。
それぞれにご答弁いただきました。ありがとうございました。この後、予算特別委員会、控えておりますので、そちらでまたご議論させていただければと思います。 一点だけ。夜間のヒーロー、活動は難しいということであれば、いつでも私、変身する準備ができておりますので、お声かけていただければと思います。ありがとうございます。
この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 次に、九番、太田彩花議員。 〔九番 太田彩花議員登壇〕
通告に従い、三点質問します。 最初の質問は、江戸川区給付型奨学金創設・奨学金返還支援についてです。 区議団はかねてから、区独自の給付型奨学金の抜本的拡充と奨学金返還支援制度の創設を求めてきました。 東京大学が昨年春から二割の授業料値上げをし、昨年秋には埼玉大、名古屋工業大など地方国立大が相次ぎ値上げを発表。私立大学の学費値上げも進行しており、二〇二五年度は私立大学の約二割が、初年度納付金を値上げしたと言われています。政府は「高等教育無償化」を目指すとしていましたが、足元で起きているのは、国立大学の値上げが首都圏から地方にまで広がり、私立大学の値上げが進行するという無償化に逆行する事態です。 本区ではこの度、寄付金が原資である木全・手嶋育英資金に代わり、区独自に一般財源から予算を計上し「江戸川区給付型奨学金」が創設されます。これまで様々な理由で国などの奨学金を受けられなかった方をはじめ、多くの学生に高等教育を保障するという点で、収入や成績要件をなしとしたことは重要です。私はこれまで本会議で四回、区独自の給付型奨学金制度の充実を求めてきました。今回の制度の創設を歓迎するとともに、今後の更なる拡充も期待します。 一方で、卒業後の奨学金返還の負担の重さも引き続き課題です。 日本学生支援機構から金利変動型の有利子奨学金を借りた場合、住宅ローンと同様に金利上昇の影響を受け、返済額が重くなる場合があります。月四万六千円の返済額が、来年五月から金利の変動により月五万円に増えることが予告されたケースもありました。 これらの実態も踏まえ、自治体による奨学金返還への支援が求められるのではないでしょうか。区独自の奨学金返還支援を実施している足立区や八王子市に加えて、来年度からは北区でも独自の奨学金返還支援制度を開始します。北区では約一千七百十四万円の予算をつけ、一人当たり五年間の合計で最大百万円の支援を行います。定員は百人、申請が定員を上回った時は、借入総額が多い者を対象とするという内容です。 今後、より多くの学生と奨学金返還中の方への支援を求め、質問します。 第一に、「江戸川区給付型奨学金」について二点です。 一つ目に、創設に至った経緯について、とりわけ一般財源で予算化した理由をお示しください。二つ目に、一人当たりの給付額と具体的な内容、また対象者の選考にあたって、どのように公平性を担保するか教えてください。 第二に、江戸川区在住者を対象とした奨学金返還制度創設の必要性について、どのような認識をお持ちですか。 次に、子どもの交通費及び通学定期代についてです。 子ども・学生の交通費の重い負担は、進路や部活動の選択にも影響します。学校外での体験機会に差が生まれる「体験格差」にもつながり、子どもたち自身の可能性や未来を狭めてしまうおそれがあります。 日本共産党東京都委員会が昨年春に取り組んだ「子ども・学生公共交通運賃実態調査」では、交通費負担が「重い」が八一％を占め、切実な声が寄せられました。「高校まで子ども料金」には賛成が九七％、「大学生の学割率引き上げ」には九二％が賛成でした。「六か月定期が高くて買えない」「交通費を考えて進路選択を変更」という声も出ていました。 今年三月からはＪＲの運賃、四月からは本区の公共駐輪場使用料の値上げが予定されており、定期代をはじめ通学のための費用負担がますます重くのしかかります。 子どもの交通費の中でも最も負担が重いとされるのは、高校生の通学定期代です。 兵庫県神戸市では、市内の高校に通う全ての公立・私立高校生、専修学校生の通学定期代の無償化を行っています。また、市外の高校に通う学生にも、定期代の半額を補助しています。神戸市は「高校生の未来の選択を応援したい」と、制度概要で考え方を示しています。 そのほか、群馬県高崎市は一か月の定期代から一万五千円を控除した額といった超過額補助、新潟県上越市では年額一万円から二万円など定額補助、このように様々な形で高校生の定期代を助成する自治体が増えてきました。 日本共産党東京都議団もかねてから子どもの交通費の負担軽減を都に要望しており、都はこの度、新年度予算案の中に「学生等の通学実態等に関する調査」の費用として八千万円を計上しました。 移動の権利は、全ての人に保障された基本的人権の一つです。 新年度予算案でシルバーパスへの補助をスタートさせる本区で、子どもたちに対しても、家庭の経済状況等にかかわらず豊かな移動の権利や進路選択をより保障する取組みが必要ではないでしょうか。 また、公共交通でいわゆる「子ども運賃」の対象とされているのはほとんどが小学生までです。その根拠は、戦時中である一九四二年に改定された鉄道運輸規程における「十二歳未満の小児を大人の運賃の半額をもって運送する」との規定です。 しかし、現在の児童福祉法では「児童とは、満十八歳に満たない者」と規定しています。「子どもの権利条約」も十八歳までが対象です。 これに合わせて子ども運賃の対象年齢も小学生までから、高校三年生までに引き上げるべきだと考えます。 そこで質問します。 第一に、子どもの交通費負担、特に通学定期代の負担の重さについて区はどのような認識をお持ちですか。 第二に、公立・私立高校生、専修学校生の通学定期代に区独自で助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 第三に、公共交通の高校生までの運賃を半額にするよう都に要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後の質問は、高齢者や低所得者に向けた熱中症及び低体温症対策についてです。 実質賃金は四年連続でマイナスの一・三％減。マイナス幅は前の年の〇・三％減から拡大しています。消費者物価指数は二〇二三年から二四年にかけて約三％の上昇、二四年から二五年十月時点の推計では約四％の上昇です。 今年も物価の高騰と区民の生活困難が深刻になる中、電気代を気にして冷暖房を利用できない家庭が少なくありません。東京都監察医務院によると、昨年六月から八月二十七日までの東京二十三区の熱中症による死亡者数は、男女あわせて百一人に上っています。 また、この冬は寒波が再びやってきて厳しい寒さが続きます。先日、ある区民が低体温症によって自宅で意識を失い救急搬送された事例がありました。低体温症で命を落とす方は熱中症よりも多いと報道されています。その多くは六十五歳以上の高齢者、加えて自宅など屋内での死亡というケースです。 東京都が新年度予算で二十二億円を計上し、生活保護世帯を含めた低所得世帯のエアコン設置促進に向けて、基準額を十万円として区市町村が低所得世帯へのエアコン購入を支援する場合に、その取組みを後押しするとしました。 この事業を踏まえ台東区は、低所得世帯へのエアコン購入費助成を新年度予算案に計上しました。 本区の生活困窮者エアコン購入費助成は、利用実績が制度開始時の二〇二二年度には二十一件、二三年度は五件。二四・二五年度はともに十七件という二十件に満たない実績で推移しています。収入・資産の要件が狭く、生活保護利用者を対象外とするなど、利用できる対象も限られているといった課題もあります。 区は昨年夏、七十五歳以上の高齢者がいる世帯に対し、熱中症・物価高騰対策事業として五千円の支給を行い、喜びの声が寄せられました。物価高で区民の生活の苦しさがますます深刻になる今こそ、命を守る抜本的な取組みが求められます。生活保護世帯を含めたより多くの方が利用できるエアコン購入費助成などの対策を早急に実施することが必要です。そこで質問します。 第一に、区としての熱中症対策の更なる充実の必要性についてどのような認識をお持ちですか。また、低体温症対策の必要性の認識と区の現在の取組みをお示しください。 第二に、現在の区の生活困窮者エアコン購入費助成について、予算も利用実績も横ばいで推移していますが、その要因についてどのようにお考えですか。また、対象拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 第三に、東京都が四月から実施すると示した生保世帯及び低所得世帯向けエアコン設置助成の具体化を四月から実施できるようにすることを求めますが、いかがでしょうか。 以上で、第一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、太田議員の質問にお答えをしてまいります。 まず、最初の教育に関する部分は、教育長からお答えをいたします。 次に、子どもの交通費、特に通学定期代の負担の重さについての認識は、特に高校生ということでございますけれども、ご質問についてお答えをいたします。 東京都議会の令和七年の予算特別委員会における議論の中で、都より、通学費の負担については、家庭の経済状況にかかわらず、都立高校等に通う生徒が多様な教育活動に参加できるよう、保護者負担の軽減を図ることは重要と回答されています。また、令和七年第三回定例会の本会議においても、学生等の通学費の質問に対して都より、学生等が安全して学ぶことができる環境を確保していくことは重要と回答をされており、区も同様に認識をしております。 次に、公立・私立高校生、専修学校生の通学定期代の助成について、お答えをいたします。 先ほどご説明いただいた他自治体の事例は、学区域が広範囲のため交通費が重い負担になることや、公共交通機関の利用促進などといった各自治体の事情から、目的に応じて実施しているものと認識をしております。東京都の令和八年度予算案について、学生等の通学実態等に関する調査費用が計上され、学生等の交通手段やバスの利用状況、通学に係る負担の状況など、様々な観点から調査が行われます。区としましては、東京都の調査の動向を注視してまいります。 （三）については、部長からお答えをいたします。 次に、区として熱中症対策の更なる充実及び低体温症対策の必要性の認識について、お答えをいたします。 熱中症対策については、令和五年に閣定された熱中症対策実行計画において、地方公共団体の基本的な役割として明記されたことを受け、区としても主体的に熱中症対策を推進する必要があると認識をしております。 低体温症については、熱中症と同様に、生活の環境や日頃の体調コントロールなどで防ぐことができますが、場合によっては命を落とすおそれがあるため、注意を促すことが必要です。現在、寒さ対策については、ヒートショックを中心に区ホームページなどで注意喚起を行っております。 （二）と（三）については、部長からお答えをいたします。 以上です。
内野教育長。
私からは、江戸川区給付型奨学金と奨学金返還支援についてお答えいたします。 はじめに、江戸川区給付型奨学金の創設に至った経緯についてお答えいたします。 本区においては、多くの皆様からの寄付を財源とした給付型奨学金である木全・手嶋育英資金を昭和五十三年から開始し、これまでに百九十二名の方に奨学金を給付してまいりました。木全・手嶋育英資金の申込者数は、国が令和二年度から給付型奨学資金等を開始したことにより、年々減少しています。令和六年度は、三名の方から申込みがありましたが、うち二名が辞退され、採用者は一名でございました。 また、木全・手嶋育英資金の財源となる基金額は、最も多かった平成二十四年度末が約一億二千万円でしたが、多くの学生に給付した結果、令和八年度以降、募集することが困難な状況になっております。 一方、区内の高等学校を対象に、大学等進学における経済的支援についてのアンケートを実施したところ、経済的に困難な状況にある世帯の学生だけでなく、ひとり親家庭や一定以上の収入がある世帯でも経済的支援を必要とする場合があるなどのご意見をいただきました。 高等学校のアンケート結果や特別区での給付型奨学金の実施状況を踏まえた結果、木全・手嶋育英資金に代わる新たな給付型奨学金が必要と判断し、寄付金などの影響を受けない安定的な一般財源による給付型奨学金として、今回提案させていただきました。 次に、本定例会で提案させていただいている江戸川区給付型奨学金の支援内容についてお答えいたします。 対象者は、一年以上引き続き区内に住所を有する大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校の進学予定者で、収入基準、学力基準、募集定員は設けない予定でございます。一人当たりの給付額の実際は、国の就学支援制度の支援額を上限とし、本人からの申出に基づき、必要とする額を算出いたします。他の給付型奨学金等の支援を受けることも可能ですが、その場合は、支援を受ける額を除いて給付いたします。 給付型奨学金の候補者の選考に当たっては、有識者で構成される江戸川区給付型奨学金選考委員会を教育委員会の附属機関として設置する予定でございます。委員の皆様からご意見を伺うことで、公平性を確保してまいりたいと考えております。 次に、区独自の奨学金返還支援の必要性についてお答えいたします。 国は、経済的に困難な学生に対し、令和二年度から給付型奨学金や授業料等の免除の支援を実施しております。日本学生支援機構の貸与型奨学金については、経済的理由から返還が困難になった方に対し、一定期間、月々の返還額を減額したり、返還期間を猶予するなどの救済措置が講じられております。北区や足立区など幾つかの自治体では、奨学金の返還支援を実施、または予定していることは把握しております。 本定例会では、経済的な理由等により大学等への進学を断念しないよう、江戸川区給付型奨学金の創設について提案させていただいておりますが、奨学金返還支援の必要性については、引き続き国や他の自治体の動向を注視しながら研究してまいります。 教育からは以上でございます。
都市開発部長。
私からは、子どもの交通費、通学定期代についてのご質問のうち、公共交通の子ども運賃の対象を高校生まで拡大するよう都に要請をについてお答えいたします。 公共交通の運賃については、交通事業の基幹的な収入であり、各交通事業者において、鉄道運賃規定や経営戦略及び収支状況を踏まえて運賃設定が行われております。子ども運賃の対象を高校生まで広げることは、これまで公共交通を利用していない中学生、高校生の新たな利用が見込める一方で、運賃収入が減少するなどの影響も想定されます。この件につきましては、既に東京都において議論されている内容であるため、本区としては今後の動向を注視してまいります。 以上です。
福祉部長。
それでは、私からは、三番目の高齢者や低所得者に向けた熱中症及び低体温症対策についての二つ目、三つ目についてお答えさせていただきます。 区の生活困窮者エアコン購入費助成制度は、生活困窮世帯の熱中症対策の強化を図るため、他区に先駆けて令和四年度から開始した事業でございます。区ホームページや広報えどがわを用いて積極的に周知を図っており、相談件数は令和四年度百四十五件から令和七年度二百十一件に増えております。一方で、収入が基準額以上や二台目購入希望等、要件に当てはまらない相談もございます。相談実績は横ばいを維持しております。対象の拡大及び低所得者向けエアコン設置助成につきましては、東京都が実施する内容を確認の上、検討してまいります。 以上です。
太田彩花議員。
ご答弁、ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。 まずは奨学金の返還についてです。国や他自治体の動向を注視しというご答弁でしたけれども、例えば今やっている足立区では、学生への支援のほかに奨学金返済中の社会人への支援も必要だということで、社会人を対象とした奨学金返済支援助成、これは実現をしています。一人当たり年間上限十万円を最長十年間という中身でやっています。制度の利用が決定したある方からは、毎月一万四千円の奨学金返済分が生活費に充てられるからありがたい、そういうふうに喜ばれています。本区でも、例えば足立区と同じにするのであれば、一人当たり年間上限十万円、こういう支援を行うだけでも例えば一千万円の予算投入で百人の区民を支援できるわけです。すぐにでも実現できるのではないかと考えますけれども、この辺に関してはいかがでしょうか。ちょっとこちら、お尋ねをいたします。 それから、定期代についてです。様々な全国の事例ですが、いろいろ地域によって事情はありますけれども、例えば神戸市で通学定期の無償化をした結果、バスや地下鉄の利用が約一六％増えたというふうにやはり聞いております。本区でも定期代の無償化を行うことで公共交通の利用もやはり増えると思いますし、都内の交通事業者を支援するという効果もあるのではないかというふうに考えますので、この点に関しても是非やるべきと考えますけれども、こちらはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 そして、あとはエアコンのことですね。東京都の事業の内容を確認してからというお話でしたけれども、でも昨年の十二月は住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯への給付金、これは国会で正式に可決する前に区議会で決めたと思います。それで迅速な支給ができたのではないかと考えています。東京都もこのエアコンの助成事業は緊急支援事業というふうにしていて、生保世帯には十分の十、低所得世帯は四分の三、これだけ東京都が補助するというふうにしています。小池都知事も施政方針演説で「命を守ることを最優先に、ためらうことなくエアコンを使用していただけるよう」とこの事業の説明をしていて、ただし新年度限りと述べていました。二定を待ってしまう、その東京都の事業が決まって、それを待ってしまうと猛暑の時期に差しかかってしまって、十分普及する前にそのエアコン助成事業が終わってしまう可能性もありますので、是非すぐにでもという形で求めますけれども、こちらはいかがでしょうか。 以上、三点お尋ねいたします。
斉藤区長。
私のほうは定期代についてのご質問です。これは先ほどお答えをいたしましたとおり、都の動向を注視してまいります。 以上です。
内野教育長。
奨学金返還支援についてに関しまして、ただいま社会人への支援の事例について議員よりご披瀝がございましたけれども、この点につきましても国や他の自治体の動向を注視しながら研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
福祉部長。
私からも、エアコン設置の助成につきましては、東京都が実施する内容を確認の上、検討してまいります。
太田彩花議員。
研究するというのであれば是非早めに行って、早めの実現をお願いしたいと思います。 奨学金に関しては、今、企業等の奨学金代理返還制度として企業が日本学生支援機構に直接送金できる仕組みがつくられていて、労働者も企業も税負担軽減などのメリットがあります。区内でもそれを普及させるですとか多面的にやり方を研究して、先に実現をお願いいたします。 そして、定期代に関してですが、やはり区内のある高校生は冬場の寒い中、部活の自主練場所への移動で家からバスで一本で行けるところを交通費がもったいないと三十分かけて、倍の時間をかけて自転車で通っているといいます。是非この実態を受け止めて負担軽減を行ってください。 そして、エアコンの事業もやはり東京都の動向を待たずに区独自で実現をしていただきたい、改めてお願いをいたします。 以上です。
次に、四番、林あきこ議員。 〔四 番 林あきこ議員登壇〕
昨年十月、日本維新の会と自由民主党は連立政権を組みました。高市総理のもと、日本維新の会は政権のエンジン役として、責任ある改革を前に進める立場にございます。両党は「十二本の矢」として連立合意書を締結し、財政、教育、子育て、行政改革など国政の諸課題に対して、現実路線の改革を進めていくことを確認しております。理念だけではなく、実行し、検証し、必要に応じて見直す、そのプロセスを徹底することが今の政治に求められていると考えています。 こうした考え方は、基礎自治体である江戸川区においても同様です。限られた財源の中で成果を出すこと、組織としての説明責任を果たすこと、そして子どもたちが安心して学べる環境を整えること、これは区政の根幹に関わる課題です。 そこで本日は、行政運営の信頼に関わる課題として、不適切な分割発注に対する対応のあり方について、また教育の質を支える組織文化の観点から、学校風土評価の導入に対する区教育委員会の考え方について質問をいたします。 分割発注による不適切な事務処理は、令和五年度の定期監査の指摘で明らかになり、その後、内部調査、第三者委員会の検証を経て、最終的には二百三十七人に及ぶ職員処分が公表されるという重大な事案となりました。 まず、特別職の給与減額の位置付けについて確認します。 令和七年第一回定例会において、区長をはじめとする特別職の給与減額が提出されました。しかしながら、その性質については、その後の委員会等で揺れ動いております。 令和七年二月三日の文教委員会においては、前教育長から「他の自治体の処分を参考にした。」という趣旨の答弁がありました。一方で、同年第一回定例会の総務委員会では、当時の副区長から一旦「処分」との答弁があったものの、直後に「何かに従って処分したわけではなく、自らの責任を問うたものである。」と補足がされました。さらに第二回定例会では「既に行われた給与減額は処分ではなく、お詫びの意思表示である」との整理が示されております。 そこで区長にお尋ねします。 区長は一〇％三か月、当時の副区長と教育長は五％三か月という内容で行われた特別職の給与減額は、区としての「処分」という意味合いであったのか、それとも「自発的な意思表示」であったのか。区長としてはどのような性質のものとして整理をされているのか、見解をお示しください。 当は、特別職の給与減額案が示された際に「全容解明がなされていない状態で、責任を取るということに違和感を覚える。問題が発覚した段階で一定の範を示すことは理解するが、全容解明がなされた段階で、改めて特別職としての責任を問うべきである」と整理しており、委員会や一般質問で確認をさせていただいておりましたが、一年前の給与減額が「責任を取ったもの」であったのか「範を示す」ものであったのかが判然としておりません。ここで明確にお示しいただきたいと思います。 次に「事案規模の認識と責任判断の時期について」お伺いいたします。 令和八年一月の総務委員会において「結果として当初想定していた規模の事案だった。」とのご答弁がありました。つまり、二百三十七人もの職員処分を伴う重大事案について、区長は問題が発覚した当初から想定していた、ということになるのでしょうか。お答えください。 もし当初からこの規模を想定していたのであれば、その規模と重大性を認識しながら減額の幅や月数が妥当として判断されたとも理解できます。責任の重さは、事案の規模と内容によって決まるはずです。にもかかわらず、第三者委員会が組織される前という、事実の全容が明らかになる前の段階での判断であったことについて、どのようなお考えで決定されたのか、当会派では給与減額議案が示されたときから問うてまいりました。当初はその規模を想定していなかったのであれば、「当初想定していた規模」というご答弁の趣旨について、改めて整理が必要であると考えます。ご説明の整合性について確認をさせていただきたいと思います。 以上を踏まえ、改めて区長としての組織管理責任の認識についてお伺いをいたします。 再発防止策が真に機能するためには、責任の所在が曖昧であってはなりません。第三者委員会の報告もなされ、職員への処分も公表された今、ほぼ全容は明らかになったと思われます。 区政の最高責任者として、改めて今回の事案をどのように総括し、区民に説明をしていくお考えなのか、またご自身を含む特別職の「責任の取り方」については、現時点でどのように整理をされているのか、お答えください。 また、区民に対して、どのように説明責任を果たされるのでしょうか。明確な答弁を求めます。 続きまして、学校風土評価の活用について質問をいたします。 現在、日本の教育現場では、不登校児童生徒の増加や、中一ギャップ、学級経営の難しさ、学校ごとの取組みの差など、学校現場を取り巻く課題が年々複雑化してきています。 区としても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、以前一般質問をさせていただきました小中連携など、様々な対策に取り組んでおられることは承知しております。これらは大変重要な取組みであると認識しています。 一方で、保護者や現場の声を伺う中で、私はある課題を感じております。それは、「個々の子どもや学級の状態は把握できているが、学校全体の雰囲気や組織としての状態までは、十分に見えていないのではないか」という点です。 現在、区立小中学校では、一人一台端末を活用したいわゆる「心の健康観察」をＬ‐ＧＡＴＥで日々実施しており、児童生徒一人ひとりの状態を継続的に把握する取組みを進めておられます。私はこの取組みを、大きな前進であると評価しております。 子どもの変化を日々のデータとして把握することは、早期発見・早期支援の観点から非常に重要です。 一方で、ここで一つ問いが生じます。子どもの心の状態は「結果」であり、その背景には「環境」があるのではないか、という点です。 例えば、同じような個性を持つ子どもでも、安心して過ごせる学校では安定し、緊張感や孤立感の強い環境では不安定になることがあります。その違いは、子ども個人の問題というよりも、相談のしやすさ、心理的安全性、教員同士の連携、学校としての一体感といった、いわゆる「学校風土」に起因しているのではないかと感じています。 現在、心の健康観察によって「個人の心の変化」は可視化されています。これは主として個別支援や早期発見に強いというメリットがありますが、「未然防止」という観点では、さらに補完できる余地があるのではないでしょうか。「個人の心の変化」の背景にある学校全体の雰囲気や組織の状態、いわゆる「学校風土」については、全ての子どもを対象とする「未然防止」として位置付けられています。 「学校風土」とは、教育目標や価値観、信念、指導実践、組織構造、人間関係、安全性、学校環境が日常の経験としてどう感じられているか、という単なる雰囲気ではなく「組織の構造と文化」を包括したものです。日本学校風土尺度というものが用いられており、学校生活での経験を基に測定されます。 学校や教室の大きさ、教員数、教員の性別や教員歴、児童生徒の学年や性別、遅刻欠席の日数、周辺地域の状況など様々な観点でデータ収集と分析を行い「学校風土評価」として学校状態を把握し、それをもとに対応策を検討いたします。 学校風土については、海外を中心とする研究の蓄積があり、風土が良好な学校では、児童生徒の学業成績が高まり、いじめや暴力行為が減少し、不登校リスクが低下する傾向が報告されています。 また、教員のバーンアウトや離職意向との関連も指摘されており、学校風土は児童生徒だけでなく教職員の働き方にも影響を及ぼす組織的要因であると整理されています。 先日、学校風土評価を研究されている専門家と意見交換をさせていただきましたが、学校風土は個々の支援とは異なり、学校全体を対象とした「全体予防」の視点に立つ取組みであり、データをもとに改善サイクルを回すことが重要であるとのご説明をいただきました。 江戸川区においても検討に値するのではないかと感じ、今回「学校風土評価」の導入について提案をいたします。いきなり全校での導入を求めるものではありません。しかしながら、例えば数校でのモデル実施や、調査研究としての検討から始めることは可能ではないでしょうか。 現在の「心の健康観察」が個人の状態把握であるとすれば、学校風土評価は「学校という環境の健康診断」です。個人・学級・学校という三層での把握が整えば、江戸川区の不登校対策や学校安定化施策は、より科学的で予防的なものになると考えます。 そこでお伺いいたします。 Ｌ‐ＧＡＴＥによる日々の心の健康観察を実施している今だからこそ、その背景環境である学校風土を把握する取組みについて、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。また、専門家や研究機関と連携しながら、まずはモデル校での試行や調査研究から検討を進めるお考えはあるか、教育長のご見解をお聞かせください。 子どもたちが安心して過ごせる学校環境を整えることは、全ての教育施策の土台です。前向きなご答弁をお願い申し上げ、私の第一回目の質問といたします。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
林議員の質問にお答えをいたします。 はじめに、不適切な分割発注問題における責任の所在と区長の判断についてお答えします。 区長、つまり私の責任については、組織の長としての管理監督責任と、私自身が不祥事を起こした場合の個人の責任の二つがあります。 まず、組織の長としての責任は、不適切な分割発注が特定の担当者や部署に限らず全庁的に行われていたことが判明したために、速やかに事案の概要を区民に公表するとともに、長としての責任の所在を明確にすべく、令和七年二月に私と両副区長、教育長の給与減額を行いました。給与減額の内容は、区全体で不適切な契約が行われた事案の重大さを勘案するとともに、他の自治体における事例を参考に総合的に判断をいたしました。 私個人の責任については、第三者委員会の検証において主な原因として組織的・構造的な問題が指摘され、また、住民監査請求に基づく監査結果においても私や教育長の法的責任が認められなかったことから、問われていないと考えております。 ご質問の中で二百三十七名の処分とありましたが、処分を行ったのは五名です。そのほか二百三十二名には口頭注意等の措置を行いました。全庁的に不適切な契約が行われていたことは既に内部調査で把握をしておりましたので、組織の長としての責任を痛感し、当時、自らの給与減額を行ったその判断は現在も妥当だったと考えております。今後二度とこのようなことが起こらないように努めていくことが区民の皆様に対する責任を果たすことだと考えております。 以上です。 教育については、教育長からお答えをします。
内野教育長。
私からは、学校風土評価についてお答えいたします。 学校風土については、文部科学省が令和五年三月にＣＯＣＯＬＯプランを発表した際に学校評価の仕組みを活用した学校風土の見える化が示されており、そこで求められていることは、子どもたちの授業への満足度や教職員への信頼感、学校生活への安心感等について把握する重要性についてでございます。 学校風土の評価が見えるようになると、学校の所属職員も改善に向けた分析や行動が行いやすくなり、学校内が子どもたちの安心して学べる場所としてより機能するようになったり、子どもたち一人ひとりが活躍できる機会や出番がさらに創出されたりと、学校教育がさらに活性化されることが期待されます。 江戸川区教育委員会といたしましても、様々な視点から学校経営を可視化し、所属教員が課題感と解決に向けた方策について同じ方向に向かって取り組むことが、子どもたちの学校生活を真によりよくすることだと認識しております。 学校風土を把握する取組みについては、子どもたちや保護者の皆様を対象とするアンケート等から把握する学校評価の利用や、各種ツールを活用して評価する方法等、様々なものがあり、各学校において自校の実態に合ったやり方で取り組んでいるところでございます。文部科学省が示す学校風土の把握ツール等も参考にいたしまして、引き続き学校風土評価を活用した学校運営の改善について検討してまいります。 次に、学校風土の評価や活用についてでございますが、モデル校での試行や調査研究の検討についても含め、お答えいたします。 学校風土に関する内容を含め、学校全体の教育活動について、子どもたちや保護者、地域、所属職員等から多角的に声を集め、適切に評価していくことは大変有意義であり重要なことであると認識しております。現在、江戸川区立学校では、学校関係者評価等を活用し、学校風土をはじめ日頃の授業や学校行事等についてご意見をいただき、学校の教育活動全体の課題把握と改善に活用しているところでございます。 現在、大学等の専門機関において、学校風土の評価や活用について研究が進んでいるところでございます。本区におきましては、様々なご意見等を伺いながらそれらを適切に分析し、教育活動の課題把握や改善につなげることが子どもたちのよりよい学校生活に活かされると期待しております。まずは、大学や専門機関と連携しながら、学校風土の評価や活用について研究を進めてまいります。 以上でございます。
林 あきこ議員。
区長、教育長、ご答弁ありがとうございました。 まず、不適切な分割発注についてなのですけれども、今回の事案に対する区長の給与減額については妥当だったというご判断であるというご答弁が先ほどございました。区民に対してどのように説明責任を果たされるのでしょうかというふうに、私、最後に入れております。ちょっと改めてお伺いしたいのですけれども、区民に対してはまだ説明をされたというふうにはちょっと感じられないかなというふうに私は感じております。思うところ、記者会見を一度やっておられるかと思いますが、それ以外で何か区民に対してご説明をされる機会というのが今まであったのかというところを改めてご確認させていただきたいのですが、ご答弁をお願いできますでしょうか。
斉藤区長。
記者会見で処分の内容、そして私の責任体制、謝罪について行いました。また、それ以外ではホームページ、そういったところにも出しております。 以上です。
林あきこ議員。
分かりました。ありがとうございます。 私どもがちょっと疑問にというのですかね、思っているのは、記者会見については各報道機関が入ってはいますけれども、区長が普段やられている記者会見のようにフルオープンな場ではなかった。これは今の時代からすると、区長自らの言葉で区民に対して説明するというところをもっと分かりやすい方法で示すことができるのではないかなというところを感じておりますので、ここのところは改めて質問をさせていただきました。 あと、ごめんなさい、学校風土について一点ですけれども、比較的前向きなご答弁をいただけたかなと思っております。是非、子どもたちと、あと教職員の働き方のところで是非進めていただきたいなと思います。
次に、三番、五十嵐まさお議員。 〔三番 五十嵐まさお議員登壇〕
会派は無所属、所属政党は参政党の五十嵐まさおでございます。 現在、日本は人口構造の大きな転換期にあります。二〇二五年七月時点での日本の総人口は、一億二千三百三十万人となり、前年比で六十八万人の減少となりました。総務省の統計局が約半年前に発表した数値となります。このように今現在我が国日本においては一年間で江戸川区の人口とほぼ同数の人口が減っているという状況にあります。 出生数は減少を続ける一方、外国人住民は増加しています。外国の方は年間で二十五万人以上増加し、日本人は九十万人近くが減っている。このように今現在の日本が直面している課題は単なる人口減少ではなく、社会の中身そのものが変わってきているということを示しています。それが示すように江戸川区も将来的に五人に一人が外国人の自治体になるというふうに言われています。 今回の質問では、これからのこの構造の変化に対して、江戸川区がどのような理想の状態を描いていくのか、また、既にこの変化の現れとして保育の現場で起きている様々な課題に対して質問させていただければと思っております。 まず、「五人に一人が外国人」となる江戸川区の未来についてでございます。 出入国在留管理庁の公表では、在留外国人は約三百九十五万人、日本の総人口の約三％となっています。外国人労働者も約二百四十万人規模まで増加しています。在留外国人増加率も日本はＧ７で突出して一位となっています。 一月二十三日高市総理が外国人の受け入れに対して上限を百二十三万人にすると閣議決定されました。一見すると移民政策に歯止めをかけたかのように見えたこの決定も、あくまで期間限定、かつ、対象も特定技能一号と技能実習生のみに対しての話であり、それ以外の外国人労働者は含まれておりません。つまり、総量規制の話などはなく実質的に移民政策は変わらず続いているというのが実態です。 特定技能一号は約三十三万人から二〇二八年までに約八十万人規模へ拡大の見込み。制度面を見ても、技能実習制度から特定技能、育成就労制度へと移行していく仕組み、特定技能二号や永住資格へ移行する仕組みも整備されています。つまり、制度上、外国人材の受入れは中長期的に継続していく前提で進められている状況にあります。 こうした中、本区は「ともに生きるまち」を掲げていますが、もはや理想的理念だけでなく、自治体経営としての「現実的実装」が問われる段階です。欧州の経験が示すとおり、社会統合能力を超えた人口変化は最終的に膨大な社会的コストを増大させます。ドイツの社会統合の遅れ、スウェーデンの統合コスト増大、フランスでは移民系住民などの多いエリアでの暴動など、理念だけでは解決できない「失敗の現実」を直視しなければなりません。 江戸川区は、既に外国人住民が五万人を超え、全国で最も外国人人口が多い自治体となりました。区長は「五人に一人が外国人になる」と一月六日のタワーホール船堀での賀詞交歓会のご挨拶で仰いましたが、私は、これこそが区政の責務である「区民の安心・安全な暮らし」をいかに持続可能な形で守り抜くかという、極めて重要な行政課題であると考えております。 本来、多文化共生の実質とは、相手の違いを理解した上で、日本のルールやマナー、日本という国のあり方を理解し、地域社会の一員として生活していただくことです。しかし現状は、政府の行き過ぎた政策が自治体運営のキャパシティを脅かし始めていると感じています。 そこでまずお伺いしたいのが「区の適正人口や目標とする人口についてはどのように考えているか」という点でございます。「五人に一人が外国人の街になる。」という予測が立っていることは理解しましたが、例えば入ってくる外国人の人数は変わらずとも、江戸川区で子育て支援や定住促進策、人口流入のためのアイデアなど、人口の増減に関わる施策は様々あると思います。そういった取組み次第では日本人と外国人の比率も変動があると思いますが、区として、今後の人口構成についてはどのような考え方を持っているのか。五人に一人が外国人の自治体になるというのは推計値だと思いますが、目標とする人口や人口比率、適正人口について区長のご所見をお伺いします。 次に、保育の現場について、外国にルーツがある児童等への対応について伺います。 先ほど申し述べたとおり、現在日本においては「日本人が減り、外国人が増える」という社会構造の変化が起きています。清新町のほうの保育園にお子様を通わせている保護者の方から「クラスの三分の二が外国の方です」というお話を聞きました。このように日本人と外国人の人数が逆転している現場は既に存在しているのだなということを私も今回の話を聞いて、改めてリアリティを感じたところでございます。 このように現場でもこれまでとは異なる構造に変化してきたことから、実際にしわ寄せがきている保育現場での悩み相談が私のもとに来ましたので、その実例を踏まえていくつか質問させていただきます。 先にお伝えさせていただきますが、私のもとに寄せられた相談は決して多くはありません。一人の現場の先生と、一人の保育園に子どもを通わせるママさんの友人からの声です。二人とも区内の保育現場に関わる方です。私はこのお二人の声だけを取り上げて「大勢の区民が悩んでいるのですよ」と問題を大きく見せたいということはありません。ただ、実際に現場で起きている実態に目を向けて、この現場の声に耳を傾けてもらいたい、その思いであります。 現場の先生の方からは、次のような声を伺っています。 「外国籍の子どもが日本語を話せない状態で入園してくるケースは珍しくない。」日本語が通じないので、なんとかジェスチャーで頑張っている。 私の友人は英語も話せないですし、日本にいれば日本語でコミュニケーションを取れるようになってほしいという思いが強い方なので、通じなくても日本語でしか話さないと仰ってました。 また、英語も通じないケースというのも多々あり、そうなるとさらに対応の難易度が上がるとも仰ってました。 つまり、日常の保育の中で共通言語が成立しない状態が多数発生していると考えられます。 そこで伺います。 日本語での意思疎通が難しい子どもたちに対して、日常保育や生活指導はどのように行われていると認識しているのか。また、そういったケースが増えていることに対して、今後どのように支援していけば良いとお考えでしょうか。 次に、保護者の対応及び受入れの考え方についてでございます。 保護者の方からは次のような声をいただいています。「行事の際に英語で話す保護者も多く、先生たちも英語を話せないため『後で翻訳してください』と紙を配っていた」とのことです。 また「子どもは一年ほどで日本語を覚えるが、親の方が話せないケースが多い」という話も話も聞きました。そのため、保育園のルールやお願いごとなども親御さんたちに伝えることが難しそうにしている場面をよく目にするとのことです。 このように、児童だけでなく保護者との意思疎通も課題になっている可能性があります。 そこで伺います。 日本語での意思疎通が難しい保護者に対し、どのようにコミュニケーションを図るように現場へのサポートを行っているでしょうか。今後、さらにこういった状況が増えていくことについてのお考えなどについてもお伺いします。 また、緊急時の連絡において意思疎通が成立しない場合についてはどのように想定して、対応を考えていますでしょうか。 最後に、現場の実態の把握と受入能力の管理について伺います。 先ほどもお伝えしましたが、クラスの中で三分の二が外国籍の子どもたちになっているところもあるとのことで、地域や園によって外国籍の子どもたちの割合が高いクラスはいくつか存在すると伺ってます。 冒頭に述べたように、これからの日本の移民政策の現状を考えると、今後さらに外国人の方は増えていきますし、それに伴って地域や園ごとに偏りが生じる可能性も考えられます。環境が変わってくれば当然現場の先生たちも対応を迫られることになり、様々な負担が増していくことを懸念しています。 そこで伺います。 こうした保育現場の状況について、区はどのように情報を収集・共有しているのか。このケースのように在籍割合に偏りが生じている場合でも現在の体制で引き続き運営可能と考えているのか、それとも体制見直しの基準などはあるのか。さらに、現場の先生たちが感じている負担や課題の声を、どのように把握し改善につなげているのかお伺いします。 以上で、質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
それでは、五十嵐議員の質問にお答えをいたします。 はじめに、目標とする人口や人口比率、適正人口についてお答えをいたします。 人口の増減については、出産や転居など個人の選択に関わる部分もあり、恣意的にコントロールすることは難しいと考えています。本区としましては、その時代その時代の人口規模に合わせて適切な区政運営を行っていくとともに、人口推計に基づく将来を見据えた取組みを進めていくことが必要だと考えています。国全体としても目標とする人口や適正人口は示されておりませんし、本区においても現状それらを設ける考えはありません。 また、日本人と外国人の人口比率については、出入国の管理は国の管轄でありますが、入国してきた方に対し区が独自で転入を制限することは困難です。先月、閣議決定された「外国人の受入れ、秩序ある共生のための総合的対応策」では、外国人の受入れの基本的な在り方について、諸課題を整理した上で、国と地方公共団体の役割分担や将来推計等も踏まえた受入れの在り方等を総合的に検討するとされています。こうした状況も注視しつつ、本区としては、今後も時代に合わせ、ともに生きるまちの実現に向けて施策を実施してまいります。 次に、保育園における外国にルーツがある児童等の対応について、保育施設における児童対応と保育運営の影響についてお答えをいたします。 就学前の子どもは、日本語であれ母国語であれ言葉の習得が未完成の状態です。年齢を重ねるごとに単語の習得が進み、感情や状況を説明できるようになります。これは個人差が大きいため、保育士は子どもたちのよい聞き手となり、共感しながら語彙を増やすサポートをしています。 一方、外国にルーツがある子どもたちが日本語を話さなければならないと思い込むことで自己発揮ができなくなったり、生活上での不安につながることも考えられます。母国語の使用が気持ちの安定に効果的な場合もあり、子どもたちの気持ちを受け止めながら、無理なく自然に日本語に親しんでいけるようにすることが大切だと考えています。 子どもは、遊びや子ども同士の関わりの中で言葉やコミュニケーションを学びながらやり取りができています。保育園では、分かりやすい言葉やジェスチャー、写真、絵などを視覚的に伝える工夫もしています。今後も、国籍にかかわらず、子どもたち全体に有効なコミュニケーションを研究しながら支援を引き続き行ってまいります。 （二）と（三）については部長からお答えをします。 以上です。
子ども家庭部長。
私からは、保育園における外国にルーツがある児童等の対応についての二点目と三点目について、お答えをさせていただきます。 まずはじめに、日本語での意思疎通が難しい保護者への対応についてお答えいたします。 保育園では、音声機能付翻訳機や、通訳の方と会話ができるオンライン端末、翻訳アプリなどを活用して対応を行っております。また、保護者が使いやすいツールを使用し対応するときもございます。 保育園におけるルールや保育園からのお知らせなどは写真やイラストなどを用いて視覚化し、また、やさしい日本語を併用しながら家庭の文化や習慣を聞き取り、コミュニケーションの工夫を行っております。また、生活についての相談ができる多文化共生センターの外国人相談窓口のご案内もしているところでございます。 子どもの体調不良など頻度の高いものにつきましては、職員や保護者がお互いに簡単な英語表現を自然に習得しているため、すぐに保護者へ伝えることができております。その他の緊急連絡は翻訳アプリの音声を使って対応しております。国籍にかかわらず、言葉の壁があっても積極的にアプローチをすることで信頼関係を築いてまいります。 最後に、外国にルーツがある児童等の実態把握と、現場の保育士の声を拾う仕組みについてお答えいたします。 保育園に在籍する外国にルーツがある子どもについては年々増加しております。私立保育園で在籍率の三割近く、区立保育園では四割を超える園がございます。各園では、園長と現場の保育士との面談の機会や園内での打合せにおいて様々な課題や負担感を拾い上げ、園長会などで共有し、改善や対策を構築しております。また、その経過や結果について、園長から区の運営支援部門に報告が入るようになってございます。その情報を基に、区立保育園の取組みの一つに令和七年度はやさしい日本語プロジェクトチームをつくり、保護者の対応に活かせるよう、やさしい日本語を用いた案内を作成しております。私立保育園とも共有しつつ、今後も継続してまいります。 なお、職員体制の見直しにつきましては、外国のルーツのある子どもの割合ではなく、一人ひとりの特性や配慮の必要性に応じて行っております。 今後も、保育士をはじめ職員たちが自信を持って保育に臨めるよう、現場の声を拾いながら、よりよい保育を研究してまいります。 以上でございます。
五十嵐まさお議員。
それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。 人口に関しては当然コントロールできませんし、国が進めていくものを区として勝手にまとめたりとかというのができないという状況は把握しておりますが、やはりこの受入れのキャパシティーという、そういう観点は持っておく必要があるのかなということを、様々な世界各国で起きている状況であったり、近隣で言えば川口市で起きているような外国人問題であったり、そういった自治体の失敗の先進事例を見れば、やはり江戸川区が今一番抱えている課題というのは、私はこの外国人の方々と江戸川区にもともと住んでいる区民の方々とどういうふうに調和できる社会をつくっていくか、そのためにどう整備を整えていくかというところが一番の課題かなというふうに私は感じておりますので、適正人口に関しても今時点では考えがないということでございましたけれども、引き続きこういった他市であったり他国の状況を踏まえて、江戸川区としてもどこまでの範囲であれば区民の生活をしっかりと守っていきながら調和できる社会をつくっていけるのかということは、これからも議論を深めていけたらというふうに思っております。 保育士の方についても、やはり外国の方々がこれから増えてくれば、日本語を話すことをその彼ら、子どもたちに強要することはできないというお話がありましたけれども、それであればその保育士の方、共有の方が多言語な対応を迫られたりですとか、そういった今までとは同じ待遇でも今までより負担が大きくなったり求められるスキルが上がったりといったような懸念があるかなというふうに思っております。そういったところを是非ケアしていかなくてはいけないなということを感じています。 最近、Ｘ、ツイッターのほうで、滋賀県大津市のほうで、幼稚園の教諭と保育士の給与水準を揃えるという名目で、給与の高いほうを低いほうの水準に引き下げるという条例案が提出されましたけれども、こちら、非常にＸのほうで炎上というか、かなり取り上げられていまして、やはり保育士を守っていかなくてはいけないだろうというような声が非常に多く拡散されています。 是非、江戸川区でも、こうやって現場で頑張ってくれている方がこれからも誇りを持って働ける環境を整えていってもらいたいと思っております。
次に、十五番、佐野朋子議員。 〔十五番 佐野朋子議員登壇〕
私は令和八年第一回定例会にあたり、通告に従い当面する諸課題について質問させていただきます。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待いたします。 はじめに「心のサポーター」養成講座の推進について伺います。 近年、子どもから若者、働く世代、高齢者まで、世代を問わず、不安や孤独、ストレスなど、誰もが心の不調を経験し得る時代になっています。 心の不調は表に見えにくいからこそ、深刻化してから支援につながるケースも少なくありません。そのため、専門職による対応だけでなく、日常の中で、身近な人が変化に気づき、寄り添える地域づくりを進めていくことが、ますます重要であると感じます。 本区ではこれまで、自殺予防対策の一環としてゲートキーパー養成講座を実施し、心の不調を早期に受け止める体制づくりに、丁寧に取り組んでこられたと承知しています。こうした取組みは「いのちを守る」「区民の幸せにつながる」区政の大切な土台になっており、大変心強く感じております。 一方、国においては、ゲートキーパーの基本理念である「悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を受け止め、必要な支援につなぐ」この四つの行動を、対象を自殺予防に限定せず、その考え方を日常に広げることを目的に「心のサポーター」の養成が進められています。 厚生労働省は、二〇三三年度までに全国で百万人の養成を目指していますが、現時点では約三万五千人とされ、制度そのものがこれから地域に広がり始めている段階にあることを示しています。 国が示す「心のサポーター」養成講座は、専門職を育成するものではなく、心の健康に関する基礎知識や心の不調のサインの気づき方に加え、傾聴の基本や、声のかけ方、相手を抱え込まず相談機関につなぐことなど、誰もが日常の中で実践できる内容が中心とされています。 私は精神保健福祉士として、これまで多くの心の不調を抱える方の支援に携わってまいりました。その中で、家族や友人、職場や地域の何気ない関わりの中に支援への入口があり、話を聴いてもらえた経験がその後の回復にも大きな支えになることを見てまいりました。大切なのは養成人数そのものだけではなく、地域の中で孤立を防ぎ、安心して話せる環境があるか、そして適切な支援につながるかどうかだと考えます。 本区では、子ども・若者支援、不登校対策、ひきこもり支援、さらには地域包括ケアの推進など、心の不調を早期に受け止める取組みが各分野で行われています。今後、本区においても「心のサポーター」の養成を推進していくことは、それら本区の窓口へつながる流れがより円滑になり、支援につながる力を地域全体で高めていくことにつながるのではないでしょうか。 そこで、「心のサポーター」養成講座を本区として積極的に位置付け、継続的に推進してはと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 次に、本区の介護人材の裾野を広げるための取組みについて伺います。 近年、介護・障害福祉・子育て支援など、福祉現場における人材不足は年々深刻化しています。特に介護業界においては、常勤・非常勤問わず、介護職員の確保が難しく、現場では「人が足りないことで、本来注力すべきケアに十分な時間が割けない」といった声も多く聞かれます。 一方で、福祉の仕事に関心はあるものの「資格や経験がなく、一歩を踏み出せない」「短時間なら関わりたいが、フルタイムは難しい」といった理由から、介護分野に関われていない潜在的な担い手が、地域には多く存在しています。 こうした中、今注目されているのが、介護・福祉分野に特化した有償ボランティアや単発・スポット的に働くことができる仕組みです。その中の一つに、介護・福祉の有償ボランティア「スケッター」があります。 スケッターは、介助や専門業務ではなく、レクリエーション、話し相手、食事の配膳、清掃など、無資格・未経験者でも可能な業務を切り出しという形で見える化し、事業所と地域住民を有償ボランティアという形でつなぐ仕組みです。単発・短時間から参加でき、適切な対価を支払う「有償型」であり、責任の所在や継続性が担保されやすいといったことが大きな特徴です。 スケッターを活用することで、現場の職員の負担軽減や利用者の多様なニーズに合ったサービスを提供できること、特に全くの未経験者の地域住民が福祉に触れる「入口」をつくる意味は大きく、将来的な介護人材の掘り起こしにつながることなどの効果が期待できます。実際に、他自治体の介護施設では、資格を取得し就職につながったケースもあると聞いています。 福祉に関心のある地域住民を介護など福祉現場につなぎ、地域に福祉人材を増やしていく取組みについては、公明党の国会議員らが関係者の声を聴き、推進。令和六年度補正予算では、スケッターのような入口づくりを後押しする事業が創設されました。令和八年度予算概算要求では「介護未経験者から介護の担い手となるまでの一体的支援事業」を盛り込み、担い手確保に向けた支援が強化されています。 本区においても、今後介護助手の導入の推進を検討していくとお聞きしていますが、国の予算を最大限活用して、専門職の育成と同時に、地域全体で介護を支える土壌をつくることが重要ではないでしょうか。 既存の人材を奪い合うのではなく、支え手を増やしていくことが非常に重要と考えます。まさにスケッターを初めとした多様な人材の活用は、施設の負担軽減だけでなく、将来の人材育成に資する取組みと考えます。 そこで区長に三点伺います。 一点目は、本区として介護人材不足の現状をどのように認識されているでしょうか。 二点目は、資格者確保や処遇改善だけでなく、介護人材の裾野を広げる取組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 三点目は、国の予算を活用し、スケッターなど介護の担い手を区内の高齢者施設等で活用・周知してはと考えますが、いかがでしょうか。 以上三点、区長のご所見をお聞かせください。 次に、子どもの靴のリユースについて伺います。 江戸川区ではごみの減量のため、古着・古布を回収して、リユース・リサイクルしています。毎月、我が家の近所の健康サポートセンターに回収に来てくださり、私も古着を持参しています。継続的に実施されることで、回収日はご近所の方々も当たり前のように足を運び、この取組みが定着していることが伝わってきます。 回収されたものは、中古衣料やウェスにするほか、布をほぐしてフェルト状にし、軍手やソファーのクッション材などにリサイクルされています。 その他、本区では小・中学校におけるリユースをＰＴＡが中心となり実施しています。特に中学校では三十二校のうち、二十九校が実施しており、標準服・体操着・鞄や上履き等がリユースされ、家計の負担軽減にも大いに役立っています。 また、事業者と連携して開催している「子ども服ばとんたっち」では、サイズが合わなくなった子ども服やベビー服を譲り合うイベントを実施し、リユースを行っています。昨年は、来場者が親子で約千二百人にのぼり、大変好評を博しています。 ただ、ここでは子どもの靴は扱っていません。子どもの足の成長は早いため、数か月でサイズが合わなくなることも少なくありません。まだ十分に履ける状態であっても、短期間で使えなくなり、未就学児も含め多くの靴が新しいまま捨てられるケースが多いのが現状です。 一方で、物価高騰が続く中、子育て家庭にとって、子どもの靴の購入も、決して軽い負担とは言えません。 他区では民間の事業著と協力して、地域で履けなくなったまだ使える子どもの靴を回収し、レンタルサービスを始めている区もあります。この区では二か月で五百足以上の子ども靴が集まったそうです。 そこで、ＳＤＧｓの具体的な実践や、私たちが大切にしてきたもったいない運動について学ぶきっかけにもなる子どもの靴のリユースに、本区としても取り組んではと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」について伺います。 近年、家庭環境や価値観が多様化する中で、学校と保護者・地域がより連携し、子どもたちの成長を支えていくことが、これまで以上に重要になってきています。 一方、過去五年間に通常の社会通念から疑問と感じる行動や行為を受けたことがある教職員は東京都で二二％に上り、保護者等からの過度な要求や不当な言動など、社会通念を超える要望が、教職員の大きな負担となっていることが全国的に指摘されています。 長時間にわたる面談の要求や執拗な連絡、威圧的な言動などにより、教職員が精神的に追い込まれ、結果として子どもたちへの教育活動に支障を来すことも懸念されています。 こうした中、東京都教育委員会は、教職員を守りつつ、家庭・地域とのより良好な関係を築くことを目的として、東京都カスタマーハラスメント防止条例を踏まえ、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を取りまとめました。 これは、日頃からの信頼関係づくりに加え、社会通念を超える要望等があった場合の具体的対応として、面談時間の目安設定、複数人での対応、対応記録の徹底、さらには警察や弁護士等の専門家との連携など、学校が一人で抱え込まないための方策が示され、区市町村教育委員会との共有も明記されています。教職員を守ることは、すなわち子どもたちの安心・安全な学びの環境を守ることにつながる、大変重要な取組みであると考えます。 一方、本区においては、ＰＴＡや学校応援団、おやじの会、すくすくスクールなど、保護者・地域との連携が非常に活発であり、学校と地域の結びつきが強いことが特色です。だからこそ、対応の進め方を誤れば、かえって関係性を損ねる可能性もあり、教育委員会が前面に立って学校を支える体制づくりが不可欠であると考えます。 そこで、教育長に二点伺います。 一点目は、学校現場における社会通念を超える要望等があった場合の対応について、江戸川区教育委員会として、現時点でどのような課題認識を持っているのか、ご所見をお聞かせください。 二点目は、教員の相談対応力の向上やメンタルヘルスケア、対応記録体制の整備、保護者・地域への丁寧な周知など、学校現場を守るための対応策について、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、ご所見をお聞かせください。 最後に、いじめの未然防止・早期対応の取組みについて伺います。 近年、いじめの実態は、教室内だけにとどまらず、ＳＮＳや動画の拡散など、学校の外や時間外にも広がり、より見えにくく、深刻化していると感じています。昨年から今年にかけて報道された、他県の高校や中学校における、いじめ動画の拡散事案は、その象徴的な例であり、子どもたちの尊厳が著しく侵害される深刻な事態であったと受け止めています。報道に触れるたびに、胸が締め付けられる思いがし、強い危機感を感じます。 こうした状況を受け、文部科学省は各教育委員会に対し、いじめの早期発見・早期対応の徹底を改めて求めていると承知しています。 本区においては、いじめの重大事態発生後、第三者委員会による調査結果と提言を真摯に受け止め、未然防止、早期発見・早期対応、重大事態に向けた対応の強化に取り組まれてきました。今年度からは、その日の児童・生徒の心身の状態を把握できるＬ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」を活用し、心のＳＯＳ等を早期に発見できる取組みも導入されていると伺っております。 また、昨年十月の「『いじめ』の問題に関する江戸川区教育委員会の基本方針」の改定では、いじめは「どの学校でも、どの子どもにも起こり得る」という認識の下、組織的な対応や、小さな声も聞き逃さないこと、被害児童・生徒を守り抜く姿勢、そして、いじめについて主体的に考え、行動できる児童・生徒の育成、地域総がかりでいじめと向き合うといった基本方針が示されました。その中で、特に担任だけに抱え込ませない組織対応の強化を掲げられたことは大変重要であり、今まさに現場で取り組まれているところだと思います。 本区の方針のとおり、いじめの早期発見・早期対応を機能させるためには、教員等が兆候を把握した際に、迷わず相談・共有できる体制が不可欠です。 また何よりも、いじめ防止の根本は、子ども自身が「してはいけない理由」を理解することにあります。いじめは、どのような理由があっても許されるものではありません。この明確な価値観を、知識として学ぶだけではなく、行動として身に付ける教育が、今後ますます重要だと考えます。 そこで教育長に三点伺います。 一点目は、他県における、いじめ動画の拡散事案について、本区としてどのように受け止め、区立小・中学校に対し、どのような対応をとられたのか、お聞かせください。 二点目は、基本方針において、いじめの兆候を把握した際に、「誰が」「いつまでに」「何をするのか」といった初動対応や、迷わず相談・共有することが具体的に示されているのか。また、学校間で対応に差が生じないよう、どのような支援体制を整えているか、お聞かせください。 三点目は、本区が示された被害児童・生徒を守り抜く姿勢は大変重要です。何より、いじめについて主体的に考え、行動できる児童・生徒の育成が、いじめの未然防止の最重要の取組みであると考えますが、今後どのように取組みを強化されるのか、ご所見をお聞かせください。 以上で、私の一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
佐野議員の質問にお答えをしてまいります。 はじめに、心のサポーター養成講座の推進についてお答えをいたします。 国は、精神障害の有無にかかわらず、もう誰もが安心して自分らしく暮らすことができるように、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について施策を進めています。その施策の一つとして、心の不調のサインに気づき、応急手当のできる人を「心のサポーター」と呼び、養成事業を実施しています。 現在、区は、悩んでいる人に寄り添い、必要な支援につなぐ役割を持つゲートキーパーの養成講座を開催しているほか、精神保健に関する正しい知識の普及啓発を目的とした講演会を実施してまいりました。 また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるため、普及啓発、医療連携、住まう、ピアサポーター、この四つのワーキンググループを設けて地域課題に対する活動を行っています。 地域包括ケアシステムをさらに機能させていくためには、地域住民の理解や支えが重要であり、心のサポーターを増やしていくことが有効であると考えます。これまでの取組みを活かしながら、心のサポーター養成事業の実施に向けた検討を進めてまいります。 次に、本区の介護人材不足の現状についてお答えをいたします。 介護人材の不足につきましては、介護保険制度の持続可能性に影響を及ぼしかねない重要な課題として認識をしております。本区では、二〇二五年までの十年間で千五百人の介護人材を確保する目標を立て、介護人材の確保に努めてまいりました。この目標は達成しましたが、高齢化や要介護認定者の増加により介護サービスのニーズはますます拡大をしております。 また、区内介護事業者を対象にしたアンケートでは「人材が足りていない」「一部人材が足りていない」を合わせますと六割以上の事業者が人材不足であると回答をしています。本区としましては、国への更なる処遇改善への要望を継続するほか、区内関係団体にご協力をいただきながら、人材確保や定着支援の強化と生産性向上を推進し、人材不足の抑制に取り組んでまいります。 （二）と（三）については部長からお答えをいたします。 次に、子どもの靴のリユースについてお答えをいたします。 本区では、ごみの減量と資源の有効活用を目指し、古着・古布リサイクル回収や、民間企業と連携し実施している子ども服交換会「子ども服ばとんたっち」を展開し、多くの区民の皆様に活用いただいております。 しかしながら、靴に関しては、衣類と比較してリサイクルが困難であること、汚れや臭いといった衛生面の問題があること、サイズ・形状ごとの仕分けの手間がかかることなどから、これまで区事業の対象としてこなかった側面がございます。 他区の取組みとして事業者と連携した靴のレンタルサービスの事例をお話しいただきましたが、そのほかにも店舗において靴を回収し、発展途上国へ寄贈する取組みも行われています。また、リユースショップやフリマアプリなどでの売買も盛んに行われているようです。こうした様々な取組みに加え、本区におきましても、区民の皆様の選択肢の一つとして子ども靴の取扱いを検討してまいります。 教育につきましては、教育長からお答えします。 以上です。
内野教育長。
私からは、まず「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」についてお答えいたします。 学校は、日頃から家庭や地域と一体となった教育活動を行っております。一例としては、運動会や音楽会などを通じて子どもたちの成長を公開したり、保護者会等において保護者と連携する機会を設定したりしています。 一方で、本区においても保護者等による社会通念を超える言動があったり、教職員が対応に苦慮するケースがあったりすることもあり、学校がこれらの課題に組織的に対応できるようにする必要があると認識しております。 これらの課題は、家庭環境の変容や保護者の価値観やライフスタイルの多様化など、学校を取り巻く社会環境が大きく変化していることが要因として考えられます。今後は、学校や家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携・協働して子どもの教育に取り組むことが一層重要であると考えております。そのため、学校は、児童・生徒のために家庭・地域と信頼関係を築き、良好な関係の下、連携・協働して教育活動の充実を図る必要があると認識しております。 次に、本課題に対する今後の取組みについてお答えいたします。 議員のご質問の中にございました「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」は、令和八年二月に東京都教育委員会で策定されたものでございます。このガイドラインは、学校が家庭・地域とのより良好な関係づくりを進めるための対応方針や、日頃からの学校等関係機関との連携における留意点等が示されております。内容といたしましては、保護者から社会通念を超える言動があった場合に、学校が取る具体的な行動について標準的な対応の手順が示されております。今後は、本区においても、本ガイドラインの趣旨を踏まえた上で各学校が適切に対応ができるよう支援してまいります。学校においては、保護者会やホームページ等を活用して、学校の対応方針等を保護者や地域の皆様に周知してまいります。 区教育委員会といたしましては、ガイドラインに基づいた対応に関する教員研修を行うなど、学校が家庭や地域とより良好な関係を構築できるように支援してまいります。また、学校が保護者や地域と関係する中で、対応に苦慮した際の相談体制についても改善を図ってまいります。また、記録機材などの備品についても研究課題としてまいります。 次のご質問の他県におけるいじめの動画拡散を受けた対応についてお答えします。 他県で発生したいじめ動画の拡散は、被害者の尊厳を深く傷つけ、デジタルの特性上、被害が永続的に残る極めて深刻な人権侵害であると重く受け止めております。 本区では、この事案を受け、全区立小・中学校に対して、同様の事案が発生した場合の緊急対応について改めて周知をいたしました。また、教職員の皆様に、ネット上のいじめは重大な人権侵害であり、犯罪に直結し得るという認識の徹底を図るために、定例の校長会にていじめ動画拡散に関する適切な対応について注意喚起を行っております。 また、「ネットいじめの問題に関する江戸川区教育委員会の基本方針」に基づき、ネットいじめが発生した際には対応チェック表を有効に活用するよう学校に周知しております。 学校が暴力行為やいじめの動画がＳＮＳ等に投稿・拡散を認知した際は、学校や教育委員会のみでは対処が困難な場合もあるため、警察及び児童相談所をはじめとする区長部局とも連携しながら速やかに事実関係の確認を行い、組織的に対応することが重要だと認識しております。 子どもたちには「何があってもいじめは正当化されない」という価値観を育み、適切な行動に移せるよう、ＳＮＳの適切な利用に関する啓発と被害者への心のケアを最優先とした対応を継続してまいります。 次に、いじめ発見時の対応や報告相談体制、学校への支援体制についてお答えいたします。 いじめの問題に関する江戸川区教育委員会の基本方針では、教員がいじめの兆候を把握した際は、江戸川区立学校いじめ対応フローに沿い、直ちに学校いじめ対策委員会に報告し、組織的対応を開始することをルール化しております。また、誰が、いつまでに、何を行うかといった初動対応については、学校いじめ対策委員会で組織的に協議し、担任教師が一人で抱え込まない体制を明確にしております。 学校によっていじめ対応の遅れ等ばらつきが生じることがないよう、学校担当指導主事が客観的な視点から助言を行う支援体制を整えております。場合によっては委託弁護士を派遣し、法に基づいた対応がなされているか確認し、助言を行う支援体制も整備しております。今後も、いじめ問題に対しては、学校内における組織的な対応の徹底を図るとともに、区長部局と連携を図り、迅速かつ適切な対応を推進してまいります。 次に、いじめを未然に防ぐ教育についてお答えいたします。 まず、いじめを未然に防ぐ教育の根幹として、子どもたちがいじめについて深く考え、いじめを自分たちの問題として主体的に考え、行動に移していくことが重要であると認識しております。そこで、いじめを未然に防ぐ教育として、「特別の教科道徳」の授業をはじめとしたいじめに関する授業を全校において年三回以上実施しているところでございます。 また、令和七年六月に東京都教育委員会が発行した「いじめ総合対策子ども版」を活用し、いじめについての理解を深め、法律や制度、取組みについても学ぶ機会をつくっております。 今後も、小学校児童会、中学校生徒会などが企画する、いじめを自分ごととして捉え、子どもたち一人ひとりがいじめについて深く考える機会を支援してまいりたいと思います。 教育からは以上でございます。
福祉部長。
それでは、私からは、二番目の本区の介護人材の裾野を広げるための取組みについて、二点回答させていただきます。 まず、介護人材の裾野を広げる必要性についてお答えいたします。 介護の支え手を増やしていくことは、介護人材不足の対策として有効であると考えております。六十五歳以上の介護認定を受けていない区民を対象としたアンケートでも、およそ四人に一人の方が介護助手などの多様な働き方も含め、介護業界での就労に興味があると回答しており、佐野議員がおっしゃるとおり、潜在的な担い手は多くいると考えております。 本区では、従来から介護の担い手研修の実施や介護の仕事相談会、介護福祉士合同企業説明会の後援をしており、それらの事業の中で行う事業者と参加者との面談をきっかけに正規職員として採用され、区内介護事業所で活躍している方もいらっしゃいます。 さらに今年度は、多様な人材の参入を促進するため、区内介護事業者を対象に介護助手の導入に関する説明会を実施し、有資格者が対応する身体介助などの専門的業務と清掃や配膳などの周辺業務を切り分け、介護助手を活用していく方法について周知いたしました。説明会後、介護事業者からは、周辺業務を切り分けたとしてもその業務を担う人材が見つからないという声も聞いております。引き続き地域の潜在的な介護の担い手を掘り起こし、事業者とつなぐ仕組みを進めてまいります。 次に、多様な人材の活用についてお答えいたします。 現在、一部の区で身体介助以外の周辺業務を担う人材と介護事業者をマッチングするためのウェブサイトなどの活用が広がりつつあります。介護現場に地域住民が関わることは、多様な人材活用につながる可能性があり、重要であると認識しております。 本区では平成二十一年から介護予防と地域力向上を目的とした熟年介護サポーター事業を実施しており、食事の配膳や清掃、レクリエーション補助等の場面で活動していただいている事業所も多くあります。 また、今年度は、介護助手の活用について区内介護事業者にメリットや好事例を紹介した上で、活用意向の確認などを行ってまいりました。さらに、来年度は、意向確認の結果を踏まえて事業者の課題を明確化することで実践につながるよう、少人数でのワークショップの実施を検討しております。引き続き推進していきたいと考えております。 介護助手を経験することで介護職に興味を持つ方が増えれば、専門職としての介護人材の確保にもつながっていくことが期待されます。今後も、国や都の補助の活用も積極的に検討しながら、介護の担い手の裾野が広がるよう取り組んでまいります。 以上です。
佐野朋子議員。
斉藤区長、内野教育長様、河本部長様、大変ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 心のサポーターに関しては、本当に心の不調を来すのは特別なことではないということと、やはり精神障害になるのも特別なことではないというふうに思います。ですので、そういう本当に意識の醸成と、また困ったときに相談できる窓口が江戸川区はたくさんありますので、そこにつないでいけるような、そういう人材ができるようにサポーターの養成講座の推進をどうぞよろしくお願いいたします。 介護人材の裾野を広げる取組みに関しましては、部長、本当に丁寧にお話ししていただいて、本区においても多くの人材育成と活用策というのを本当にやっていただいて、熟年者の方の当事者の方も含めてとても充実していますし、またさらに拡大していくご予定は伺っているところなのですけど、やはり今現在全く関わっていない、また、もう少し年齢が若い方ですとか学生さんとか、全くそういう介護の仕事ではないお勤めをしている二十代、三十代の方ですとか、ちょっとした時間というところでお手伝いをしたいというような全く一からの当事者というか支え手を一から増やしていくという視点が今後はますます大切なのかなというふうに思いますので、国の予算も活用しながら、あらゆるそういうツールを区としても活用していただいて人材の裾野を広げていただきたいなというふうに思います。 あとは、予算特別委員会等で質問をさせていただくかもしれませんけど、すみません、また皆様のお役に立てるようにしっかり頑張ってまいります。どうもありがとうございました。 以上です。
次に、二十四番、桝 秀行議員。 〔二十四番 桝 秀行議員登壇〕
質問します。一月二十九日、私たち議会に前副区長の退職のお知らせがありました。当時の私は、その突然のご決断に驚きを禁じ得ませんでした。聞けば一身上のご都合によるご退職とのこと、心よりお察しいたします。 在任三年三か月の間には、分割発注問題や学校改築事業の課題解決に率先して取り組まれ、分割発注問題については、先日、無事に再発防止策をまとめあげるに至りました。私はこの間、意見が異なる場面もありましたが、こうした成果を残してくださったことに対し、一区民として心から敬意を表したいと思っています。 さて、今回の質問は、副区長という特別職の退職を区としてどのように扱うのかという点です。議会には連絡をいただきましたが、告示や区のホームページにも掲載がありませんでした。つまり、区民は依然として副区長の任期途中での退職を知らない状況にあると言えます。 前副区長は、初の女性副区長として議会の同意を得て任命された方であり、区民からも期待と注目を集めていました。担当所管としても今回の退職を円滑に進めるためにご配慮されたものかと思いますが、何よりも区民へ迅速に伝えるべき事項ではなかったでしょうか。退職の理由は明らかにせずとも、退職の事実そのものは公表できたはずです。区の考えについてお聞かせください。 次に、後任についてお伺いします。今回は突然の退職であり、直ちに後任を選任するのは難しい状況かと思いますが、条例上は副区長を二人置くこととされております。数多くの区政課題への対応が遅れることで区民生活に支障をきたすことがないよう、一日も早い選任が望まれます。 そこでお尋ねします。現時点で、後任副区長の選任に向けたスケジュールについて、どのような見通しをお持ちでしょうか。また、どのような人物像を期待しておられるのか、区長のお考えをお聞かせください。 以上で、一回目の質問を終わります。
斉藤区長。 〔斉藤 猛区長登壇〕
桝議員の質問にお答えをいたします。 質問通告いただきましたのは、「退職理由を区民に公表すべき」というような質問内容でいただいております。よって、その質問通告に基づいてお答えをいたしますけれども、退職理由につきましては、任期満了であっても、任期満了前の退職であっても、これまで本区で公表したことはございません。また、他区においても同様の取扱いです。ただし、他の自治体で非違行為があった際に公表している例はありますが、本区では該当しないので公表には至らないと考えております。 次に、後任人事についてお答えをいたします。 現在、第一回区議会定例会を優先して物事を考えておりますので、よって後任につきましては議会終了後に検討してまいります。 以上です。 〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
答弁漏れ。起立して手を挙げて発言してください。
答弁漏れです。次の副区長にどんな方を求められますかという人物像についてということをお伺いしています。
斉藤区長。
後任の人事については、議会終了後に検討しますという中に答えが含まれているというふうに認識していただければと思います。 以上です。
桝 秀行議員。
すみません、質問通告と内容に関してはきちんと質問原稿もお渡ししていますので、そういう答弁はちょっと、ニュアンスが少し違ったかもしれないけど、ちょっとそこは考えていただきたかったなと思います。 それと、区長、やはり原理原則として、七十万区民の代表である四十四人の我々議会が三年数か月前に区長がお連れしたこの方で副区長はいかがでしょうかという、その同意をしているわけですから、その同意というのはやはりもうちょっと私は重く受け止めていただきたかったかなと思います。確かに、他区の例だとか今までのほかの自治体での取組みとか過去の例がなかったにしても、例えば議会に対しては特別委員会だとか常任委員会だとかそういうところがありますから、そこで口頭で報告するぐらいだって別に何も損をするわけないではないですか。私はそれが血の通った組織運営だと思います。前例があってもなくても一言ぐらいあってもいいではないですか、と私は思います。 何か、でも質問をしていないけど。では、何かあればお願いします。
斉藤区長。
先ほど質問の通告というお話がありましたが、我々、文書で頂いている通告が、多分議員の皆様にも行っていると思うのですけれども、副区長の退職理由を区民に公表すべきという質問でございますので、これに沿ってお答えしているということを私は申し上げているということでございます。 それと、退職理由については正式に言うと個人情報です。個人情報をさらけ出せというご質問というふうに捉えるのだとすると、それはちょっと行き過ぎているかなというふうに思っておりますし、私どもができる対応というのは議員の皆様にもしっかりご説明をしてきたつもりでございます。 以上です。
桝 秀行議員。
最後ですね。通告に関してはやはり文書を渡していますし、多少その発言通告の内容と違ったとしても私もそこで申し上げているわけですから、そこはきちんと理解をしていただきたかったなと思います。確かに通告文は理由だけになっていますけど、文書の中でも理由だけでなくても退職した事実だけでも伝えられませんかということもお伝えをしています。ということだけは申し上げさせてください。 質問じゃないけど、あれば、ではまたお願いします。
答えは結構でございます。 〔「もしそれを是とするなら、質問通告と違うことを質問してもいいということになるのではないかと思っています。これは議会運営としてどうなのか、改めて問わせていただければと思っています。以上です。」と呼ぶ者あり〕
ただいまのは不規則発言です。 では、以上で一般質問を終結します。 ───────────────────────────
日程第二、。 ただ今までに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、生活振興環境委員会にします。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 なお、明日二十五日から三月二十四日までは予算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は三月二十五日午後一時から本会議を開きます。 本日は以上で散会します。 午後五時三十七分散会