// 発言者（8名）
// 発言（137件）
おはようございます。民主クラブ３人目、五十嵐やす子が質問させていただきます。初めは、持続可能な事業継続のために。この項目につきましては、第３回定例会で同様の質問をいたしましたけれども、ご飯論法的なお答えが多く、大変私は残念に思いました。現状を申し上げますと、毎朝のミーティングは暑さ対策に特化したものではなく、常日頃から行っているものです。また、苛酷な暑さは、既に水、塩あめというような、いわゆる水分、塩分という段階ではもうない。だからこそこのように質問でわざわざ取り上げているんです。自分や作業パートナーによる体調管理に幾ら努めても、それではもう間に合わないから対策を取っているものです。清掃の事業についてです。すみません、ちょっと分からなかったと思います、すみません。私が視察に伺いました９月12日にも、職員の方は２リットルのペットボトルに自分で作ったと思われる麦茶を入れて持っていらっしゃいました。それで半日分でした。１日はそれではもたないですよね。また、午前中の作業だけで、熱中症で手や足がこわばったり、つったりなどの症状が出ています。経口補水液を１日数本飲んでいる方もいらっしゃいます。体調管理は大事ですが、自己責任で用意するばかりでは、経費がかかり過ぎます。また、事務所にある経口補水液を飲むとしても、制限があるとも聞きました。民間の作業現場では、休憩を徹底させたり、水分補給なども用意するなど苛酷な環境で働く人たちの体調管理に迅速に対応し、管理しているように思います。本来なら、お手本になるべき板橋区です。熱中症で具合が悪くなっても、予備人員がいて交代するからよいという、そういう話ではありません。そもそも、なるべく交代しなくてもよい環境をつくることが必要だと考えます。それとも、誰か重篤な症状を起こさないと、区は動かないのでしょうか。金額も大事ですが、それよりも大事なものがあるはずです。清掃の職員がその日に初めて配置についても、仕事にはなりません。これまでの事業の継承があるから、週に３日の収集にも対応できています。そういう職員さんたちをもっと大切にしてほしいと思います。ただただ人数がそろっても仕事にならないこと、改めて考えてください。区長、一体どうなったら暑さ対策、働く者の環境をもっと整えるのか。私は本当に教えていただきたいと思います。今、出している写真は私が先ほど視察に行ったときに撮影してきたものです。ちょっと、それではまずは質問のお答えを、これも出しましたけれども、質問の答えもお願いいたします。
対策車、本当にこれ必要だと思いますので、これは積極的にお願いしたいと思います。それから、ハードな作業で、ネッククーラーは作業中に吹っ飛んでしまうというようなことも聞いています。それから、またネッククーラーの冷たい時間も本当に短い。もう酷暑の中では、１時間ももたないというような話も伺います。最低でも、やはり空調付きの作業服が必要だと思います。安かろう、悪かろうではなくてきちんと使える空調付作業服は、１着幾らするんでしょうか。また委託以外の正規職員、会計年度任用職員など全員が空調付きの作業服を貸与するなどとすると、予算は幾らかかるのでしょうか。お願いします。
ありがとうございます。先日の答弁の中では、補正予算も含めて必要な対応を必要なときに行っていくことは、事業継続に当たり重要な視点であると考えているとのお答えがありました。まさに、今が対応が必要なときであって、空調服をそろえることが最低限必要な対応だと考えます。また、今年も早くから暑かったですし、今年の暑さで来年の夏に向けて用意するところが増えれば、早めに対応しないと品不足になったり、手に入るのが遅れる可能性もあります。迅速に判断し、すぐに動いてほしいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
もう本当に現場、大変ですよ。倒れます。救急車で運ばれている人もいますからね。本当に命に関わります、熱中症というのは。だから本当に働く人のことをしっかりと考えてお願いします。雇用側の責任というものがあるはずなんですよね。それを板橋区はしっかりと考えてほしいと思います。それで、やはり財政部門に対して、きちんと担当のほうから予算をつけろと、または補正予算を出してくれというようなことをきちんと申し入れてほしいと思いますし、または本当に区の職員のことを考えるんだったら、区長がしっかりとトップダウンでそのことを言っていくことも必要なんじゃないかと私は考えております。昨年度の歳計剰余金が101億5,264万5,895円、合計で123億777万9,998円。また、基金としては、決算ですけれども264億4,004万9千円、これだけ決算として出されています。この間、４号補正として48億円積み増しまして、基金として財政調整基金が312億8,016万7千円、これだけお金があるじゃないですか。さっきは全員に空調服を買ったとしても550万円ということでした。誰か倒れて、そこで本当に体が動かなくなったとか、何か本当に大変なことがあってからでは遅いんです。550万円、これを安いと考えるか、高いと考えるか。それは板橋区の姿勢にあると思いますし、それは、区長が本当に区民のために働いてくれている職員をどう考えているか、そこに表れると思います。私は注視していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。それから、特殊勤務手当についてです。先日の私の一般質問に対し、手当額については他区の状況や社会情勢などを考慮して定めており、今後も動向を注視し、適切に対応していくというご答弁でした。コロナ禍の中では、練馬区は特殊勤務手当を単独で金額を増額しています。なぜ、練馬区ではできて、板橋区ではできないのでしょうか。お答え願います。
23区同額でということでしたけれども、もともと都にあったものですけれども、都から移管したものとはいっても、昨日今日という話ではないんですよね。そして、板橋区は、ほかの自治体の清掃がほとんどやっていないような週３日の可燃ごみの収集もしています。そういうところだけは区独自のことができて、ほかは横並びにしないといけないからできないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと私は思います。やはり、こういうところでしっかりとトップたる者が英断をしていく、これが大事だと思いますし、また、区単独でできないんだったら、ほかの区にも呼びかけていくとか、何らかの働きかけをすべきではないかと私は考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それから次に、単純労務職員という位置づけの清掃職員のはずですけれども、区の答弁は、民間事業者では困難な業務を区職員の本務として実施していくものと考えているというものでした。ということは、単純労務職員ではないということになります。そして、東京都から区に清掃事業が移管される以前から、清掃職員は区民からの相談・要望などに対応していたのだから、区に移管されてからもよいのだということを言っていました。話のすり替えのようにも思えてしまいますが、本当にそれでよいのでしょうか。仕事の内容が単純労務でないと言いつつ、その給料表は業務職給料表で、行政職給料表より低く抑えられているのは矛盾するのではないでしょうか。特に、先ほどから申し上げておりますけれども、板橋区の清掃事業は、可燃ごみの収集が週３日、そしてほかの区ではやっていない大みそかまでの回収があります。区民の暮らしをほかの自治体以上に支えており、それを区長も区民への大きな区民サービスと位置づけているのではないでしょうか。労働時間など労働条件について、特別区共通基準によって運用すると言いながら、サービス内容はもっと高いものを求めているのは、労働者を安く便利に使っているとしか受け取ることができません。その一方で、処遇についての責任は特別区全体の中で検討すべきものというのは矛盾があると、繰り返しですけれども私は考えています。板橋区が独自で何らかの形で処遇改善をしたり、特別区全体に働きかけをするなどのアクションを起こすべきと思いますけれどもいかがでしょうか。
移管されてから、もう随分たつんです。それで板橋区の中で、特別な仕事もしています。だからこそ、板橋区で考えてほしいというふうに思っています。それから、暑さ対策の象徴として、清掃の事業を取り上げてまいりましたけれども、ほかにもこの夏の苛酷な暑さの中、外での長時間の仕事をする職場として庁舎の守衛さん、土木の現場の方たちがいらっしゃいます。本当に暑い中、ありがとうございます。感謝申し上げます。また、屋内でも、給食の調理は暑さ対策が必要な職場であり、場所です。ほかの議員の方も、これまでも度々取り上げられていらっしゃいますけれども、既にクーラーをつけた学校調理室もありますけれども、まだ全てではないと認識しています。労働環境の改善、暑さ対策という点で早急な改善が必要です。病院の栄養士、調理師をしている友人が私にもおりますけれども、これまでも調理中に熱中症になって大変な思いをしているという話を聞きました。同じようなことが区内の学校調理の中で起きることがないようにと願います。今、クーラーの未設置はどのくらいあるのでしょうか。また、全ての給食調理室に設置できる時期と、それまでの対応について、改めてお願いいたします。また、エアコン、スポットクーラー以外にもネッククーラー、経口補水液の備えなど労働環境の確認、把握はできているのか、お答えください。お願いいたします。
ありがとうございます。今年度中に残り３校もつくということで、安心しましたし、またいろいろと労働現場を確認してくださっているということで、感謝しています。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、２番目の子どもへの相談事業対策についてに移りたいと思います。まず初めに、孤独について共通の概念を押さえていきたいというふうに思います。それは、孤立していなくても孤独を感じるということです。全ての人に、そして孤独が起きます。重症化させないことが大切です。不登校対策、自殺対策にもつながることだと考えております。その上で、まず、自殺対策についての質問をさせていただきます。８月下旬、２学期になると、私は、子どもたちは大丈夫だろうかと心配になります。PowerPointは、こども家庭庁のホームページの資料ですけれども、昨年度、日本では514人の小中高校生が自殺で亡くなったということが、一番上の行に、ちょっと小さいですけれども書いてあります。なぜこれを出したかというと、国もこうしてしっかりと取組を始めているということを、書類があるということをまずはお知らせしたいと思いまして、PowerPointにいたしました。子どもがこんなに自ら死を選ぶ国は、ほかにはないというふうにも聞いております。亡くなられたのが514人ですから、その10倍の子どもたちが自殺未遂をしていると指摘する方もいらっしゃいます。このことを踏まえ、今年６月２日に、こどもの自殺対策緊急強化プランが取りまとめられました。その中には、電話、ＳＮＳなどを活用した相談体制の整備の項目もあります。板橋区は、365日24時間の電話相談をしており、評価をしております。しかし今、電話では相談できない子どもたちもいます。既存の電話相談中心の支援体制は、若者に効果的ではないとの指摘が７月に参加いたしましたＪＩＡＭの議員研修会の中でも指摘されておりました。私はLINEも有効と考えていましたけれども、研修会の中では、LINEは自分の携帯番号を持っている人しか使えないという指摘があり、なるほどと納得いたしました。６月16日には、教育振興基本計画が新たに閣議決定され、児童・生徒の自殺対策の推進が盛り込まれております。今年の７月10日には、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長より、児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）が出されました。宛先は、各都道府県教育委員会指導事務主管課長ほか５つの部署の担当者で、その中では、2022年の児童・生徒の自殺者数は514人と過去最高となり、大変憂慮すべき状況にあること、2023年の児童・生徒の自殺者数は１月から５月までの暫定値で164人、昨年同期間は190人だったとのことですという状況にあること、18歳以下の自殺は学校の長期休業明けにかけて増加する傾向があること。また、子どもの自殺者数が増加していることを踏まえ、児童・生徒の自殺予防に関わる取組を積極的に実施するとともに、一人一台端末の活用による児童・生徒のＳＯＳの早期把握に向けて、国においてマニュアル等を作成したので、積極的な取組をしてほしいということが書かれております。そこで、今、板橋区の子どもたちは一人一台タブレットを持っています。そのタブレットを利用して、ウェブサイトに国が委託している相談アプリを埋め込んで、そして24時間365日、無料で匿名で利用できるチャット相談ができるようにしてほしいと思います。これまで調査特別委員会の中などでも少し触れましたが、板橋区の中では認識されていないようでした。チャット相談は、ウェブに埋め込んでいるため、アクセス制限はありません。せっかくある一人一台端末です。この利点を最大限生かすべきと考えますが、区としては、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
文科省とか、こども家庭庁が、これだけ何とか子どもの自殺を少なくしたい、だからこそ、こうやってタブレットも使いましょうと、力を入れていっているわけですね。通知まで出しているわけです。ですから、板橋区もせっかく予算もどうもつくようですので、それを活用していただけたらというふうに思います。本当に、子どもは宝ですから、一人ひとりが本当に困ったときに、誰にでもすぐに相談できるような体制を、これからまたよろしくお願いしたいと思います。次に、板橋区のヤングケアラー調査についてです。子どもは、自分で自分がヤングケアラーと気がつかないでいることがあります。支援とつなげられる場が必要です。縦割りで必要な支援につなげられなかったり、１人で支援するにもやっぱり限界があります。板橋区が行ったヤングケアラーの調査では、「直接会って話をしたい」が一番多いという結果が出ました。ヤングケアラーの心の問題として、自分のことを省みてほしいという、やっぱりそこに孤独があると思います。そのほか、自分の時間が欲しい、お金のこと、アルバイトの問題などがあることを伺います。以前は保健室が駆け込み寺的な、話を聞いてもらったり、ちょっとほっとできる居場所だったりしたと思いますけれども、今回の調査では、思っていたよりもその数字が少なかったと感じました。また、資料請求したものには、子どもなんでも相談の実績として、12歳未満の子が、１年間ですけれども12人、12歳から15歳未満が９人、15歳から20歳未満が13人、この相談に電話をして相談しているわけですね。でも、相談、やっぱりなかなか電話ですのでできない方もいらっしゃいます。やっぱりこのこともしっかりと受け止めつつ、考えていかなければいけないと思います。また、コロナ以前となりますけれども、視察に伺った都立砂川高校では、若者支援者や地域住民がカフェ運営のボランティアとして高校に入って、学生と交流し、自由にお茶をしながら相談できるスペース、時間がありました。また、先日の朝のＮＨＫのニュースでは、板橋第三中学校の学校の中での自分の居場所づくり、Step by Stepですか、これが取り上げられていました。子どもたちに対しては、直接会って話を聞くことへの対策と、会わないで自分が誰かに知られたくないという気持ちを大切にする相談への対応は、別々にやっぱり考えて、整えていく必要があると思います。この点をどのようにお考えになっているでしょうか。お願いいたします。
ありがとうございます。先日の文教児童委員会の中でも、中高生の居場所、あと２つはというような、そういう決意がありました。２つと言わずに、様々な特色を持つ居場所を、区内にもっとたくさんつくってほしいと思います。やはり子どもたちにはいろんな居場所をつくっていくことが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番目、不登校児童・生徒への支援について質問をさせていただきます。国の調べでは、2022年度、不登校の小中学生が29万9,049人、これは過去最高ということです。そして、前年度比も22.1％増ということですね。そして、学校内外の専門機関に相談していない児童・生徒数は11万4,000人、これも過去最高というような報道がございました。そして、同じように、国は不登校対策COCOLOプラン、これを2023年、今年３月に発表しています。そして、不登校特例校の設置促進、この拡充も考えているそうです。今、PowerPointで出しているのは、鎌倉市のホームページからのものですけれども、鎌倉市での取組として、フリースクール通学援助というものが始まりました。１か月に１万円上限として、援助をするというものです。義務教育というのは、子どもが勉強する義務を負うのではなくて、大人がどの子も教育を受けることができる環境を整える義務があるというものです。ですから、不登校というものは、子どもの責任でも、親の責任でもないということですね。周りの人たちが、しっかりと勉強する環境を整えてあげるということが大事になってきます。板橋区では、この秋から給食の無償化が始まっています。不登校の子どもたちは、この支援が届いていないわけですよね。また、今物価高騰の折でもあります。また、フリースクールに通うには、本当に授業料が必要で、安くはないです。本当にどのご家庭のお子さんでもフリースクールに通えるとしたらいいんですけれども、ご家庭の経済状況によって、それが難しい場合も出てまいります。板橋区でも、鎌倉市のように、ぜひ支援の検討をお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。この間、その制度を教えていただきまして、私も拝見してみました。そうすると、今年度のことは書いてあるんですが、来年度のことは書いてありません。今年、こんなにも不登校のお子さんが増えていて、そうすると、今年だけ不登校で終わるとは限らないんですよね。そして、また新たな不登校のお子さんたちも出てくるかもしれません。そのときに、やはり来年度も同じように、この東京都の制度があるのかどうかっていうところがすごく大事だと思うんです。その部分については、やはり板橋区からも同じような制度を続けてほしいということを言っていくことが大事じゃないかというふうに思います。そうしないと、今年はよかったけれども来年はということになりますし、また、私の知り合いも、フリースクールに通わせたことがある方がいらっしゃいますけれども、やはり、とても経済的に大変だったということを聞いております。やはり、そうなると、どこのご家庭のお子さんかによって、教育の平等ってあるわけですけれども、それができないわけですよね。ですから、やはり支援をしていくことが大事だと思います。そして東京都がもし来年、この制度がなくなってしまったとしたら、それはやはり板橋区でもしっかり考えて、新たに創設をしていくなど何らかの方法をしていかなければ、板橋区の子どもたちが学び続けること、本当に義務教育として板橋区が義務教育を理解しているんだったら、いろんな場所で子どもたちが学べるようにしていく環境を整えていく。これが大事なわけですから、これを板橋区、また板橋区の教育委員会がやっていくことが大事だと思いますので、ぜひ、そのような対応をしていただくことを望みたいというふうに思います。そのことを指摘またさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
それでは、日本共産党の決算総括を始めます。まず、障がい児の保護者の負担軽減を求めて伺っていきます。子どもと保護者に寄り添った就学相談についてです。全国的にＳＤＧｓの考え方が広まりました。学校教育でも取り組まれていて、小学生たちも学んでいます。板橋区議会でも、インクルージョン推進調査特別委員会ができまして、令和４年度に提言がまとまりました。この特別委員会の建議理由には、「議会としては、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念のもと、障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重しあい、ともに支えあいながらくらすことができる地域共生社会の実現に向けて調査を行う必要がある」とあります。まず、机上配付もしております、このインクルージョン推進調査特別委員会の提言のうち、重点調査項目の２、インクルーシブ教育の推進について、この字の２番目、インクルーシブ教育の推進に向けた環境整備について伺ってまいります。この中に、就学相談の周知及び相談体制の強化という項目がございまして、この中では、「就学相談については、制度自体の広報に加え、制度の詳細についても広く周知を図るほか、相談員のスキルアップや障がい当事者家族の経験を参考とするなど、相談体制の強化が必要である。また、就学相談会の実施場所については、子どもたちの普段の様子が分かる場所で行うべきである」というふうにあります。この特別委員会の提言を受けて、改善した点はあるのでしょうか。まずお聞かせください。
新たな検討を始めていくということですけれども、具体的な改善策がどのように行われていくかということが、私大事だと思うんですね。まず、就学相談の予約を含め、時間帯について伺っていきます。就学相談が始まる時期になると、保護者の方たちは皆そわそわし出すんです。それは、仕事中に電話で予約を取らないといけないからです。皆さん、有給は残り少ないんですね。それはなぜかというと、お子さんのリハビリや定期受診・検査などのため、平日の希望休はすごく少なくなってしまっている。定型発達のお子さんの保護者より、要支援児の保護者は有給取得がかなり多い状況があります。だから、要支援児の子育ては、仕事の両立がぎりぎりの状態にあります。ただでさえ有給は残り少ないのに、予約の段階から、そして相談、相談会と、全て平日の日中です。働いていたら到底無理で、これは専業主婦がいる想定のシステムとなっています。平日夜、土日にも相談を可能に、かつ就学相談会の回数を増やすべきです。なぜ全て平日の日中なのでしょうか。お願いします。
要望は届いていないけれども、これから増えていくので、状況に合わせて検討していきたいということですけれども、今どき、予約の段階が平日の日中、電話のみというのは、本当に遅れている状況があると思うんです。まずここをすぐ改善していただきたいと思いますし、教育委員会側が効率化を図ろうとするんではなくて、先ほど答弁でもおっしゃったように、就学相談を受ける保護者の状況にこそ合わせるべきだというふうに考えております。次、就学相談の場所について聞いていきます。こんな声を頂いております。初めての場所に、初めて会う人、変化が苦手で先の予定が分からないことが恐怖になる我が子にとっては、知らない場所で、知らない人がいて、何が起こるか分からず、親と引き離される。これは我が子の特性には想像を超えるつらい体験、トラウマになりかねない体験だったと、終始大泣きで何度も吐きそうになり、集団観察では、ティッシュとビニール袋を持ちながら参加、集団観察を辞退することもできるんだけれども、特性上、決まりは忠実に守るため、吐きそうになりながら参加したというお声が届いております。特別委員会の提言にもありますように、子どもの様子を観察するには、子どもが慣れている場所で行うべきではないでしょうか。初めての場所では、その子の様子がつかめません。保育園や幼稚園、児童館あるいは養育先や家庭での行動観察をすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
今、落ち着いた環境を整えているということでしたけれども、初めての場所では落ち着けないんですね。特性がある、しかも場合によっては手帳も持っている、保育園は要支援児枠で入っているお子さんは、初めての場所では、幾ら何でもきれいに整頓されて、防音がされていますといったって、すごくどきどきすると思いますよ。学校でどう行動するか見たいって言いますけれども、学校だって最初はスモールステップでいろんなことをできるようになっていくのに、いきなり就学相談会で、区役所の６階まで来て、ええ、何々ってなっているところで、私はお子さんの様子が全然分からないと思うんです。予測もつかないと思うんです。それは、教育委員会は、同じ場所で１つで、どんどん次々ってやっていったほうが効率的に数をさばけていいでしょうけれども、それは結局、保護者の負担になっていくというところを認識していただきたいと思います。そして、障がい児を育てていると、出てくる制度がとても複雑で、保護者はたくさん調べたり、調べ直したりしなくちゃいけないんですね。だから、すごく時間がかかるんです。私たちが思っている以上に、時間をみんな本当にかけて調べているんです。就学先を決定するにもそうです。現在、就学相談を受けるのは年長児です。保護者は、何年も前から学校に行くことに大きな不安を覚え、もうみんな頭がパンクしています。年長になる前から、就学について相談できる仕組みの構築をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
なかなか周知がされていないかと思うんですね。そして、いつでもどうぞって教育委員会は言うけれども、教育委員会側は一歩も動いていないんです。子どもと保護者のところまでやってきてくれない。本当に皆さんそんな力も残っていないんですね。ぜひ、保護者の方に、そして子ども自身に負担をかけない方法を考えていただきたいと思います。保護者の方からは、この就学相談が望んでもいないお受験のようだという感想もいただいているんですね。子どものための就学相談なんです。改めて、特別委員会の提言の実施を求めますが、いかがでしょうか。
現実、区の教育委員会が子どもと保護者に寄り添っていないから、特別委員会の提言で、相談員のスキルアップ、体制の強化が必要とまで言っているんです。子どもたちが、これからの学校生活に明るい展望が持てるように、学校に行っても大丈夫そうと思える就学相談をすることを求めまして、次の質問に移ります。次に、情緒学級の設置と特別支援学級を全ての区立学校にと求めてお伺いします。区内に、特別支援学級の知的固定学級の数は小学校12校、中学校８校となっております。全ての学校にあるわけではありません。なので、ハンディキャップがある子の通学距離が長くなっています。１人で通学できない子も多く、保護者が送迎しています。障がい児がほかの児童・生徒より通学距離が遠くなることの認識はおありですか。
保護者の方が送迎していると、一言で言ってしまったら簡単ですけれども、各ご家庭ですごく苦労されています。具体的にどんな工夫をして通学しているのか、教育委員会は把握しているんでしょうか。
保護者が勤務時間をずらしたり、何年も前から通学の練習をしたり、きょうだい児が送迎するなどの工夫も行っております。それぞれの学校現場では個別のケースを把握しているでしょうけれども、教育委員会としても、それをまとめて保護者の負担軽減を図っていくべきだと考えます。通常、1.5キロメートルっていう通学距離の考え方がありますけれども、特別支援学級についても、通学距離についての考え方を持つべきではないでしょうか。いかがですか。
特別支援学級が増えないと、そうはならないですよね。障がい児がより遠くに通学しないといけないという課題を解決するには、行ける学級数を増やさないとどうしようもないので、ぜひ検討していただきたいと思います。次に、情緒学級についてお伺いしていきます。板橋区には、情緒の特別支援学級がございません。この学級が対象になるお子さんたちは、自閉症あるいはそれに類するもの、かん黙等があるお子さんたちです。その障がいや特性ゆえに、他人との意思疎通や対人関係の形成が困難であるため、生活習慣の確立やコミュニケーション能力の向上などを情緒の学級で行っていきます。お伺いしたいんですけども、情緒の特別支援学級はなぜ板橋区にないんでしょうか。
他区には情緒の学級があるんです。だから、保護者にしたら、何で板橋区はないんだってなります。選択肢が狭まるからです。それでは、情緒の固定学級が望ましい児童・生徒は、板橋区ではどのような学級に所属し、授業を受けているんでしょうか。
特別支援教室、STEP UP教室は、１週間に２時間の指導だけです。一人ひとりに対応するのに十分だと考えているんでしょうか。
STEP UP教室で十分だというお子さんと、情緒の固定級が望ましいお子さんでは、全然別なんですよね。だから、情緒学級の子がSTEP UP教室で普通級でっていうことでは、十分ではないんです。情緒学級がないことで、区外に通ったり、区内でもSTEP UP教室に通いながら普通級というお子さんがいます。STEP UP教室の時間数を増やして、その支援を十分にしていくだとか、また、情緒学級の設置を検討すべきですが、いかがですか。
STEP UP教室の充実を、区でも単独で図るべきだと思いますし、そして特別委員会の提言では、「自閉症・情緒障がい特別支援学級については、保護者のニーズを踏まえ、先進自治体の状況や相談内容等のデータを活用した上で設置を検討すべき」とあります。今、調査をされて検討を続けるということでしたけれども、設置をしていただきたいというふうに要望いたします。次に、通学、放課後デイサービスへの移動支援の拡充について伺います。まず、通学の際に移動支援が必要になったら現状はどうなっているんでしょうか。
この通学支援に移動支援を使うのは、すごく複雑で大変なんですね。区分認定を新たに受けなくてはいけないという制度になっております。つまり、区役所の６階に来て就学相談を受けて、さらに、お住まいの場所によっては赤塚、志村の福祉事務所に行かなくてはいけない。これ最低でも２日はかかるんです。就学相談のときに、移動支援も申し込めるようにしていただきたいんですが、いかがですか。
だから、就学相談のときに、移動支援の福祉サービスは申し込めないんです。同日、同じ場所で済ませたいんですよ。本当にそんな余裕はないんです、皆さん。通学の保障というのは、教育委員会にあります。その子の義務教育を受ける権利を保障するためにです。通学を可能にする資源、これは移動手段、福祉サービスも、そしてガイドヘルプを含めて、こうした制度が一通りあるべきだと考えているんですが、見解をお聞かせください。
通学は自己責任ではないんですね。これは義務教育なんです。通学の保障の認識はおありであるなら、ガイドヘルプの確保、そして通学は無償で行われるべきです。保護者の皆さんからは、義務教育なのに、入る前になぜこんなにあちこち頭を下げて回らないといけないのかといったお声もあります。学校に入った後も、付添いがあったり、保護者の役割がたくさんあります。障がい福祉、障がい児の学びの保障こそ、誰一人取り残さないという視点が必要だということを申し述べて、次の質問に移りたいと思います。 次に、児童相談所の運営について伺っていきます。初めて決算に児童相談所の実際の業務が含まれております。区議会も含め、区全体で子どもの権利保障について取り組んでいくため、まず、実際に子ども家庭総合支援センターがどのように運営されたのかを伺っていきます。まず、一時保護所の運営について、実際に一時保護所を利用した子どもの人数と、想定との差というのはあったんでしょうか。職員体制、準備は生かせたのでしょうか。また、一時保護所の運営をする中で、見えてきた課題というものがあったら教えてください。
一時保護となったその措置の判断については、いろいろな声を聞いておりますし、また、保護所の運営については、その場所も秘匿となっていますように、個別のケースの詳細が全て分かるわけではないということも承知をしております。こうした施設を休まず運営するのは非常に大変なことで、区として初めての経験で、現場はそれをやっているというふうに認識しています。24時間365日運営する区直営の施設を運営し続けるには、職員の育成と福祉職の増員が欠かせないと思いますが、見解をお願いします。
子どもを守るために、職員の質の向上のために、超過勤務や夜勤ということが職員の皆さんに負担となっているんです。そのためには、人を増やすことが最低限必要かと思うんですが、福祉職は増員する計画はないんでしょうか。
一時保護所の運営を区が責任を持ってするためには、区が責任を持って行うことで、区が直接的に子どもの権利を守ることもできるし、逆に侵害することもできるわけです。板橋区なら保護所に行きたいとか、この保護所でよかったと子どもたちが感じられるためにも、区の福祉職を増やすという計画を最低限きちんと持つことが必要だと考えます。次に、社会的養護について伺います。一時保護所を出た後、子どもたちはどこに行くのかといいますと、大方もとの家庭に戻ります。または児童養護施設や里親に行くんです。そして、板橋区内にはまだファミリーホームがありませんけれども、子ども五、六人に対して養育者と補助者がつくという、よりアットホームな小規模のファミリーホームというのもあります。現在、区では、子どもが帰った後の家庭への様々な支援を行っていたり、また、１小学校区に学齢期児童、高齢期の高齢の児童を預かる里親を１組つくるという、里親倍増計画があります。これらの支援及び計画とファミリーホームの設置について、進捗をお示しください。
東京都の児童相談所もやっていたことに加えて、区が児童相談所を運営するようになって新たにできることもあったと思うんですね。それをさらにやっていただきたいと思いますし、アウトリーチにどんどん出ていける体制を着実につくっていただきたいと思います。さらに、新たな課題が浮き彫りになってきています。外国ルーツの子どもが増えています。区の子ども家庭総合支援センターでも対応が増えていることと思います。率直に課題を教えてください。
板橋区がこれまで経験したことのない様々な課題があります。これをいかにして乗り越えていくかといった局面になったときに、国は、新しい社会的養育ビジョンというのを示しています。これは、施設養護から家庭養護へとかじを切るものです。しかし、この新しい社会的養育ビジョンというのは実態に即さず、数値目標を掲げていることが児童養護の専門家たちから批判をされています。板橋区の一時保護所の今数を、先ほどお伺いしましたけれども、想定していたより、学齢期の思春期のお子さんのケアは必要であったということが分かっています。また、さまざまな周知をしていることによって、子ども自身が児童相談所に連絡してくるといったケースも増えております。その声に十分応えられる体制、そして施設をつくっていくにはまだまだこれからで、取っかかりの状況だと認識しています。里親倍増計画も重要ですけれども、児童養護施設の質の向上も重要ではないでしょうか。そこで伺います。児童養護施設の必要性についての見解をお示しください。
事実と現実に立脚した施策が重要だと思うんです。措置となった時点での里親と施設の比率だけではなく、児童養護施設や里親制度を利用した子どもたちの社会的自立の状況、これも広く捉えていただきたいと思います。そして、そのためにも、区内に社会的養護を担う施設や法人がもっと必要だと考えています。区に乳児院があるべきです。いかがでしょうか。
乳児院には、里親支援のフォスタリング機能もあります。児童相談所の役割がさらに増していく中で、子どもの権利条約に基づき、権利保障していくことを引き続き求め、次の質問に移ります。次は、特定妊婦への支援を求めて伺います。2021年に虐待で死亡した18歳未満の子どもは全国で74名、そのうち心中を除く50名のうち、ゼロ歳児が一番多い人数となっています。中でも、ゼロ日死は妊娠発覚後に男性と連絡が取れなくなり、母体となる女性は孤立を深め、どの機関にも、誰にも相談できず陣痛に至り、そのまま遺棄すること、これが増えている状況です。こうしたことへの支援の必要性で、国は、2009年の児童福祉法の改正で特定妊婦というものを明記いたしました。これは、出産前からおなかの子の養育に困難が想定される出産を控えた人のことで、例えば経済困窮、貧困、若年、ＤＶなど課題が何層にも入り組んでいるんだけれども、社会のケアが必要だけれども、これまで見過ごされてきた人たちのことです。特定妊婦は登録することと定められており、区では、令和４年度は56件受理されたと伺っております。妊娠葛藤相談を行っているＮＰＯ法人には、都内からの相談で最も多いのは板橋区ということです。区として、新たな支援を検討すべきと考えて、以下質問していきます。妊娠届がまず出されない場合には、特定妊婦というのは把握できるんでしょうか。
支援が開始できない、把握ができないと未受診につながって、それが墜落分娩、救急車の中や自宅トイレで出産することにつながって、それがゼロ日、ゼロか月死につながっていきます。こうした状況の中で、区で現状は何ができるのかというと、すぐ思いつくのがカーサはるにれ、区立母子生活支援施設、これは特定妊婦の方は利用できるんでしょうか。
母子生活支援施設、区内にある施設だけでは、妊娠について悩みを抱える人や妊娠・出産で傷ついた人を支援することはできないんですね。私、すごく住むところが大事だなというふうに考えています。それは特定妊婦のうち若年では、居場所がない、住所がない、居所がないということが多いからです。居所がないというのはどういうことかというと、住民票はあるけれど、その場所にはいない。それは親との折り合いが悪いという場合もすごく多いんですけれども、折り合いが悪いというとすごくさらっとしているけれども、これは虐待があったとか、幼少期から個人として尊重されていない状況があるからそうなっている。今現状の仕組みでは、妊娠について悩みを抱える人の全てを把握できるわけではないんです。と考えると、昨年度、区では56人以上、板橋区に妊娠について悩んでいる人がいると、そういうことを考えるのが現実的ではないかと思います。妊娠という大変不安定な時期を、どうしたら安心・安全に過ごせるか。これは区の課題であると考えます。産む前も産んだ後も安心して住み続けられる場所が必要です。空き家を活用して１部屋だけでも確保してほしいし、区営住宅の公募要件に入れるとか、区では、現状でも様々な手だてを講じることができるんじゃないでしょうか。特定妊婦が守られる施設が区内に必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
不安がある場合に早めには言えないんですね。早めに言えないから、ゼロ日死というものが存在しているわけです。それぞれ自治体ではいろいろな研究をしている例があります。例えば、お隣の豊島区では、ひとり親向けシェアハウスというのがスタートしておりまして、区内の空き家利活用とひとり親の居住支援を同時に行った支援があります。また群馬県では、全国初の公営の母子のシェアハウスというのがあります。県営住宅の一部をシェアハウスとして整備して、自治体が母子シェアハウスを運営している事例です。今現状では、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日虐待死を防げないので、早急に検討していただきたいと思います。また、出産後の支援では、育児ストレス軽減のレスパイトとして、母と子どもを離すっていうショートステイがありますけれども、私、母と子が一緒にいる、共にいる状態でケアすることも必要だと思うんです。母子が一緒に利用できるショートステイ先が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
今、ニーズはあるけれども、なかなか難しいという答弁でしたけれども、その状況を分かっているけれども、できないんだという状況を変えていかないといけないと思うんですね。子どもと一緒にいたいという気持ちを大事に支援していく必要があると考えています。児童相談所設置に伴って、妊娠について悩みを抱える人とつながることが、これからもっと増えていきます。児童相談所がその中でもつながる特定妊婦の若年層というのは、子どもが子どもを妊娠するということです。彼女たちは、小さい子どもの頃から身近な人からの支配や搾取を経験しています。それを止められなかったのは大人社会の責任で、だからこそ、児童相談所の設置をした板橋区として、彼女たちの声をきちんと受け止め尊重する、決定を尊重する制度をつくるべきだということを改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、重大事故検証報告書を生かし、保育の質の向上をといったところで質問していきます。2016年９月、区内の新規開設の認可園にて、１歳２か月の子どもがお昼寝中に心肺停止状態に。担当保育士が発見し、医療機関に救急搬送されたが、その後死亡が確認されました。本来、すぐさま検証委員会が立ち上がるべきでしたが区は設置せず、平成29年に内閣府から通知が出て、2018年にようやく検証委員会を設置しました。2019年８月に、この報告書がまとめられ、議会にも報告されました。報告書の概要版を配付資料としております。この報告書の中では、事故当時にあおむけ寝が徹底されていなかったこと、また、バスタオルが抱き枕のように使用されてきたことも、明らかになっています。さらに、事故当時にはゼロ歳児６名を１人の保育士が対応していたこと、これは国の配置基準は満たしているけれども、区の基準は満たせておりません。行政は、保育施設での事故を未然に防がないといけません。死亡事故が起きたことを決して忘れず、報告書をこれからの板橋区の保育施策に生かすべきという立場で質問していきます。児童相談所設置に伴って、保育に関わる様々な事務も板橋区に下りてきました。その中の一つに、児童福祉法に基づく指導検査と特別指導検査というのもあります。特別指導検査というのは、巡回指導での指摘が改められない場合や、保護者や保育士からの相談や内部通報があった場合に行われます。2023年、今年１月の閉会中文教児童委員会の中で、子ども政策課長が、特別指導検査自体が非常にレアなもので、近年これをやっているというような実績がほぼほぼないような状況というふうに答弁されていますが、実際には、職員配置が不十分であった、足らなかったといったために特別指導検査があったものが、令和元年度に２園あって、不適切保育では令和４年度に１園、令和２年度には１園、子どもの心身に有害な影響を与える行為が令和３年度に１園、保育の安全管理ほかといった項目で、特別指導検査が入っているものが令和２年度には、一つの施設に２か所の指摘で入っております。この特別指導検査の中には、虐待とも言える事例も起きています。虐待の先には死亡事故、もしくは将来に長く深く傷つき及ぼす事件の発生がありますが、この提言後も、死亡事故報告書の提言の後も、区内保育園で子どもが大切にされない事例が起きていて、不適切保育も起きています。区には指導責任があります。そして、特別指導検査まで行っている。提言が生かせていたら、不適切保育や虐待は起きないのではないでしょうか。生かせていないんではないでしょうか。お願いします。
保育園で子どもの安全が危ぶまれることは、決してあってはならないわけです。行政ができる最も効果的なことは、保育士の年齢別配置基準の引上げです。不適切保育、重大事故、虐待が起きている保育現場には、余裕をつくらないといけないと考えています。行政に対する報告書の提言の７番目について伺っていきます。国はこの間、保育士の年齢別配置基準について様々な議論をしておりますが、国が基準を上げた場合、区の基準は変わるんでしょうか。例えば、今現在は国基準では１歳児は１対６で、区基準で１対５と加配をしていますが、国基準が１歳児１対５となったら、区の基準はさらに引き上げられて１対４となるんでしょうか。お願いします。
国基準が上げたら、さらに区基準の引上げをすべきだということを強く求めております。国基準イコール区基準になるということは、区の単独費用が減るということですから、それは私、提言に沿っていないと思うんです。提言の中には、報告書の中には、子どもの安全を確保するためには、保育施設に十分な保育士が配置されていることが最も重要とあります。この死亡事故検証報告書の提言に従って、区も引き上げるべきだと思いますが、いかがですか。
区の単独経費が浮いたら、その分はきちんと保育の充実に、保育の質の向上に使っていただきたいということを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。保育現場では、そうは言っても、基準が上がったら保育士をもっと雇わなくちゃいけないじゃないか、大変だというお話があるかと思います。この保育士不足を解決するために、提言の８番にまいりまして、その解決には、処遇改善が欠かせないというふうに言ってあります。この保育士人材不足の解決のための区がこの間やったこと、施策があれば教えていただきたいのと、その効果について見解をお示しください。
一助にはなっているかと思うんですね。でも、それが十分かといったら十分ではないんです。園や事業者を支援することが重要で、そうでないと子どもを守れないから、ぜひもっとやっていただきたい。令和４年度は、実質待機児童がゼロになって、その一方で保育所では定員割れがその運営を圧迫し、区は長く要望されてきた定員未充足支援にようやく踏み切りましたが、この年は、私は、保育の量から質へと明確に転換すべき年だったと思います。その量から質へと転換するために、よりよい保育への転換をするよりどころに、認可保育施設における午睡中の死亡事例に関する検証報告書を置くべきということを重ねて要望いたしまして、最後の質問に移ります。 次に、バス路線の確保について伺います。９月16日、国際興業バスのダイヤ改正がありまして、本当に困ったという声をたくさん聞いております。親世代からは、そのバスで通院していたのに困るという声を聞いているんですけれども、区は路線バスの減便、運賃引上げについていつ知ったのか、そして、区としての要望を伝えたのかどうか、教えてください。
板橋区交通政策基本計画の基本方針の２番目、多様な交通手段によりだれもが快適に移動できるという項目の中で、目標３番目、鉄道やバス等の公共交通の利便性向上というのがあるんです。これは、全国的な路線バス減便の中で、どのように達成するおつもりでしょうか。お聞かせください。
10月15日付の東京新聞の１面には、運転手足りない、都内でも廃止・減便、路線バスで最大の危機って出ているんです。この危機を乗り越えるのに、みんなでバスに乗りましょうというだけでは不十分ですよ。公益社団法人日本バス協会の会長さんも、バスは公共交通の最後のとりでであると、新型コロナと燃料価格の高騰で大変厳しい、路線維持には自治体の協力が必要不可欠とおっしゃっています。交通政策基本計画に、路線バスを守る具体的な政策を明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
なくなったバス路線には乗れませんからね。足立区の区長は、大変苦慮していると、この状況を。事業者にどのような支援があれば継続が可能なのか、今までと違った対策を含めて、必要な区民の足を確保していくために努力したいと言ったと報道がされています。繰り返しますけれども、バスは最後のとりで、公共交通の最後のとりでなので、必ず守っていただくよう、最後に強く申し上げて、私の総括質問を終わります。（拍手）
よろしくお願いします。引き続き、日本共産党の総括質問を行います。まず、行財政運営のあり方についてです。2022年、令和４年度は、令和３年９月の当初予算フレーム時点で財源不足が118億5,600万円生じるとして、令和２年度から行ってきた緊急財政対策を継続して、予算編成が行われた年です。部自主編成予算に対する８％シーリング、職員の時間外手当などの圧縮で11億7,700万円を縮減しました。2020年、令和２年度からの３か年の緊急財政対策による財政効果額は、予算執行及び予算編成での削減を合わせて429億８千万円に上りました。財政調整基金の取崩し額は３か年で195億3,700万円、全ての基金への積立ては596億1,400万円。そして繰越金は、繰越明許費を除いて３か年で270億1,500万円、とりわけ令和４年度だけで125億円を超えている状況となっています。基金の取崩し額を大きく超える余剰金が発生をしているということです。緊縮財政を強調する一方で、基金総額も1,144億円に到達をいたしました。令和４年度の決算から、コロナ禍や物価高騰のさなかで、なぜ巨額の歳計剰余金が生じたのか、緊急財政対策による影響や執行管理の在り方が適切であったかという視点で質問をしてまいります。初めに、緊急財政対策と執行管理についてです。区は、昨年９月の2023年度、令和５年度当初予算フレームにおいて、緊急財政対策は講じないとの方針を打ち出しました。このことは、昨年度の早い段階で、歳入環境が改善していると認識していたということではないでしょうか。見解を伺います。
あくまでも９月ということなんですけれども、2022年度当初予算では、上板橋の再開発事業に関わる道路の整備費について起債で対応する予定でありましたが、活用が見送られています。なぜ起債をしなかったんでしょうか。
財政にゆとりがあると判断していたということですよ。また、2022年度当初予算編成時点では、財政の見通しが不明瞭で緊急財政対策を講じたわけなんですが、今年１月中旬の最終補正の段階で、168億円という多額の余剰金が生じることは既に分かっていました。であれば、令和２年度に財政確保として、同じ緊急財政対策を講じた年なんですけれども、契約差金や不用額、これを把握して翌年度に生かすという執行状況の把握が行われています。同様に、令和４年度においても年度途中に執行状況を把握することで、より余剰財源の見通しが持てたんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
財政にゆとりがある場合は不要というふうにおっしゃるんですけれども、令和４年度っていうのは緊急財政対策を講じた年なんですよ。区民生活はどうかというと、コロナ禍、物価高騰で大変疲弊をしていました。2020年度内の緊急財政対策によって、地域活動への補助金も削減されているんです。年度途中でこうした把握を行っていれば、その回復も可能だったんではないか。ゆとりがあるんだったら、区民への支援に充てるべきだったんじゃないかというふうに思います。改めて、執行状況の可視化を求めますが、いかがでしょうか。
執行状況を把握していないことで、結果的に巨額の歳計剰余金が生じる要因になったんじゃないかと思います。財政状況にかかわらず、執行状況の把握、これをしっかりと行っていただきたい、そして年度内に積極的に活用していただきたいというふうに思います。 次に、コロナ対策及び物価高騰対策についてお伺いします。2021年度は、コロナ対策、物価高騰対策として６回の補正予算を組みました。総額は198億3,166万7千円、そのうち、国や東京都の交付金などの特定財源は157億2,658万8千円で、区単独の支出は41億円ほどです。財政出動に限りませんが、やるべきことをやったのか、このことが問われていると思います。まずコロナ対策について、区が準用しているとしてきた新型インフルエンザ等対策行動計画、そして業務継続計画インフルエンザ編に基づき伺ってまいります。まずこちら行動計画は2014年、平成26年に策定をされました。そしてこちら、いわゆるＢＣＰは2010年、平成22年に策定をされましたが、区のホームページを見ますと、更新日が行動計画は2020年１月25日、ＢＣＰは2020年２月14日となっています。しかし、ホームページではどこがどう変わっているのか分かりません。コロナ禍を経験し、見直した点があればそれぞれお伺いします。
変わったというものは、ホームページで見ることができませんでした。まず、行動計画についてお伺いするんですけれども、コロナからの指針に沿って実施したということなんですが、これまで議会で、何度もこの行動計画についての質疑を行ってきたんですけれども、準用しているということを繰り返されていたんですね。でも、インフルエンザ編、インフルエンザとコロナは根本的に違うので、見直しが必要なんじゃないかということを考えているんですが、この行動計画自体は、なぜ見直さないのか。過去にも見直しが必要だということは認識をおっしゃっているんですね。なぜこの行動計画を見直しをされていないのか、お伺いします。
コロナはコロナで、全くこのインフルエンザと違ったので、使えなかったっていうことだと思うんですね。それは準用するとは言わないんじゃないかなと思うんですよ。今後、そのコロナ対策については、インフルエンザのような行動計画等を策定するんでしょうか。今後どうするのか、お答えください。
資料をお配りさせていただきました。新型インフルエンザ等対策行動計画の概要版から抜粋したものが①②の資料になります。インフルエンザ等感染症の発生段階に応じた対策が示されているんですけども、一番下の７項には、区民生活及び経済活動の安定の確保とされていて、このまま裏面を見ていただきますと、都内感染期というところで一番下を見ると、生活支援等の実施というふうになっているんです。こちらの行動計画のほうの本編の27ページに、このように記載をされているんですね。社会的弱者への生活支援について、必要な生活支援等ができるよう物資の確保や搬送方法をあらかじめ検討すると書かれています。このインフルエンザの行動計画において、この内容を検討されていたのか、また、コロナ禍ではこのようなことは実施をされていないんですけれども、なぜ実施されなかったのかお伺いします。
この計画を策定したのが平成26年なんですよ。平成26年の時点で検討するってなっているんですよ。つまり、今も検討してなかったってことなんですよ。それは使えませんよ。なので、コロナの予防計画についても、国の指針に従って今後策定していくということなんですが、起きたときに、その予防計画やこの行動計画をつくっても、そのまま寝たままになっている。それじゃ意味がないと思うんですね。なので、インフルエンザ対策の行動計画、そして予防計画も含めて、抜本的な計画の見直し、課題を洗い出して具体的に検討すべきと思いますが、いかがでしょう。
平成26年のときに、そういう今言われたような検討するって書いているんですよ。だからこれ検討していれば、コロナでも使えたし、しかも、このインフルエンザで言われているのは、感染した人とか、いわゆる濃厚接触とか、そういう方じゃないんですよ。社会的弱者、広い範囲の方々を言っているので、これもコロナだって同じだと思うんですね。なので、やはり計画の見直しっていうのをぜひしていただきたいというふうに思います。資料の③④についても、業務継続計画新型インフルエンザ編についてなんですが、③④について、沿って質問します。まず④、この業務継続計画新型インフルエンザ編の一番最後のページを抜粋したものなんですけれども、これ見ていただくとよく分かりますが、かなり細かい内容が検討すべき事項として書かれているんです。この内容については、それぞれインフルエンザ、そしてコロナの場合っていうのは、それぞれ策定されているのか、この点についてお伺いします。
これも平成22年なんですよね、策定したのが。今まで何やっていたんですかってことなんですよ。防災について、災害対策については、確かに直近での改定をされておりますけれども、これだって、ちゃんと策定されていれば、コロナの蔓延のときに、大きな大変な状況にならなかったんじゃないかなと思うんですね。なので、やはりこれ見直しが必要なんじゃないか、策定が必要なんじゃないかと思うんです。資料の１枚戻っていただいて、③の資料になりますけれども、こちらのＢＣＰの本編の11ページを抜粋したものなんですけども、人員運用というふうにありまして、専門的な知識が必要な職員を応援体制に入れる場合には、リストアップやマニュアルを整備するってことを各部・各課で対策を講じるというふうにあるんですが、これ各課・各部で把握をしたところで、どの部署にどういう人材がいるかっていうことを全庁的に共有しないと、実際には使えないんじゃないかと思うんですね。全庁にまたがるリストやマニュアルを策定する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひお願いしたいと思います。もうインフルエンザ編については大分昔のことですので、状況も変わっているでしょうから、ぜひ今の状況に応じて、ただ、すごくいいことが書いてあるんですよ、この計画。なので、これを後退させるようなことがないように、ぜひ前向きな検討を行っていただきたいというふうに思います。次に物価高騰対策について伺います。板橋区は独自に低所得世帯に対する現金給付事業を行ったわけなんですが、実施した理由と効果についてお伺いをいたします。
支給対象をさらに拡大することが可能なんではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
住民税課税世帯でも、生活保護基準を下回るような生活実態のある世帯もあるんですね。先ほどの財政のところでもお話ししましたように、125億円もの純粋な歳計剰余金が生じていること、基金に積立てが行われていることなどを考えますと、もっとより積極的な財政出動が可能だったんじゃないかと、区の負担というのは41億円ほどですよ。このコロナ対策、物価高騰対策で。もっと区民の方々に還元できたんじゃないかなと思うんですが、改めてその認識をお伺いします。
区民の実態のお話、これから質問しますけれども、もっともっとやれたことがあるんじゃないかなというふうに思うので、ぜひ、考えを検討していただきたいと思います。 午前中の最後に（３）の区民生活の実態についてを伺います。納税義務者や納税額が増えているということなんですが、生活が改善していると考えているでしょうか。
実質賃金が30年間で上がっていなくて、むしろマイナス24万円という実態がある。さらに、納税義務者のうち、増えているのが特別徴収の方々なんですね。給与所得者や年金者、また、この中には年金だけでは生活できない方が働かざるを得ないという方も含まれていると思うんです。今部長さんがおっしゃったように、決して生活が改善している状況ではないというふうに思うんですね。そうした中で、休業補償のための給付金を受給したことによって、住民税賦課額が上がった方がいらっしゃると思うんですが、影響は住民税だけじゃないと思うんです。住民税が上がると、その方にどういう影響があるのか、お答えいただきたいと思います。
住民税だけじゃなくて、国保料、介護保険料、保育料、公営住宅家賃、それから、中には就学援助も外れてしまう方もいらっしゃるかもしれません。そういった場合に、逆転現象が起きてしまう可能性もあると思うんですよ。こういった方々に対して、やっぱり手だてが必要なんじゃないかなと、新たな現金給付事業の実施や区民税、保険料の減額減免等の対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
その古い行革方針に固執するのはもうやめたほうがいいと思いますよ。実際に現金給付事業を拡大しているんですから、実際にやって大変効果があったと評価しているわけじゃないですか。国がやっている以上に、区としても必要があってやっているわけですよ。なので、やっぱり根本的な行革方針に固執する姿勢というのを改めて、今現実に必要なこと、これをやっていただきたいし、区民税や保険料の減免措置、これもすごくハードルが高いので、こういったことも区長の権限で決められる範囲がありますから、こういったことを積極的に活用して、対策を講じていただきたいというふうに思います。残りの質問については、午後にお願いしたいと思います。
午後もよろしくお願いします。第１項の（４）職員不足の是正について伺ってまいります。まず、人が足りていないという認識があるか、お伺いします。
資料を頂きまして、福祉事務所における欠員の状況についての資料で確認をさせていただきたいと思います。９月26日時点で出していただいた資料なんですけれども、今日の今現在も、休業、休職をされている職員の方々が６名いらっしゃると思うんですけれども、増えているかもしれません。こうした欠員が出たときに、どのような対応を行っているのかお伺いします。
ケースワーカーの代替ができないということで、正規職員の配置ということなんですが、しかし、年度途中で欠員が生じた場合には、そういう役割であっても、行政補助員の配置になるということなんですが、これ課内・部内で対応できない状況なんじゃないかと思うんですね。こういった場合にどのような対策を行っているのか、お伺いします。
代替がいないので正規職員を配置するということをやりながら、年度途中の欠員については、行政補助員で対応するということでは、私は違うんじゃないかなと思うんですね。実人数は足りているということなんですが、実際にはやっぱり足りていない、欠員が生じていて、代替できない行政補助員しか配置ができないので、やっぱり足りていないんじゃないかというふうに思います。アスベスト飛散防止対策についてもお伺いしたいんですけれども、これも資料を頂いたんですが、令和４年度から大気汚染防止法が改正になって、建物の解体工事に際してアスベストに関する事前調査結果報告というのを提出することになりました。これに伴って、自治体では現地への立入調査を実施しているんですが、令和４年度の実績を見ますと、対象戸数3,296件に対して520件、立入調査を行った件数が520件となっているんですね。これ職員が足りなくて手が回っていないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これ全件調査ということが前提になっていないということなんですけれども、ほかの自治体を見ますと、対象戸数の７割以上に立入検査をしているという実績もあるというふうに聞いていまして、必要なんじゃないかなと思うんですね。改めて伺いますけれども、こうした先ほどの福祉事務所やアスベスト対策もそうなんですけれども、必要な業務量に見合った人員体制がないんじゃないかなと、時間外勤務の削減ですとか、休暇や休業の取得を前提にした職員数に改めることが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょう。
可能な限りは配置するけれども、できないときはできないということなんだと思うんです。特定事業主行動計画で、超過勤務が年360時間を超える職員を20名にするという目標になっているんですが、第１期のときは50名だった目標を、平成22年に引き下げたんですね。50名から20名ってことなんですけども、計画以来、この50名さえ１度も下回ったことがないんです。令和４年度は、年間360時間を超える職員が132名、令和３年に続いて過去最多を更新しました。児童相談所の開設などで、昨年度は定数を増やしましたけれども、先ほどもちょっと紹介がありました。令和５年度も増やしましたけれども、計画がスタートした2005年度の職員定数と比較すると、412名定数が減らされているんです。結果的に業務過多の状況が広がって、職員が疲弊する事態を招いているんじゃないかと、第４期行動計画策定のための職員アンケートでは、育児休暇の取得にためらいを感じた人は全体の37％です。一般技術系では60％、取得しない理由としては、職場に迷惑がかかるが50.6％、１人担当の仕事があるが28.7％なんですね。これはもう代替ではもう対応できないということなんじゃないでしょうか。改めてお伺いしますが、これでも人は足りているというふうに考えていらっしゃるのか、改めてお伺いします。
将来的な人員不足が懸念されているということで、令和６年度の予算編成に向けては人材確保が急務だというふうに言われているわけですよね。だとしたら、今から人材をしっかり確保していくって策がないと、今働いている職員の方々も疲弊をして、退職まで、定年まで勤められないという事態を招きかねないので、ぜひ人員体制の強化を図っていただきたいというふうに思います。 それでは、次の項目に移ります。生活再建を見据えた滞納対策を求めて質問いたします。まず、納付案内センターについてお伺いしますが、納付案内センターでは、区民税や国保料、保育料などの督促を行うことになっていますが、１人の方が複数滞納している場合でも、滞納しているものごとにそれぞれ連絡がいくことになっていると聞いています。なぜ納付案内センターで情報を一元化できないのか、理由をお伺いします。
債権管理条例を平成29年に制定されてから、債権の一元化っていうのが可能になっているんですが、全てのケースが適用されているわけではありません。条例では、所管課から納税課に申請することになっている。つまり、納税者の方が一元化してくださいってことではなくて、所管課同士でやり取りをするってことになっているんですね。では国保年金課の窓口で複数の滞納が判明した場合、国保に相談に行ったときに、実は区民税も滞納しているんですという話が判明したときに、国保の窓口ではどのように対応しているのか。また、一元化されないケースがあるわけなので、その理由についても併せてお伺いします。
つまり、資格を喪失しているので、現年分については発生しないので、過去の滞納分についての処理になるから納税課のほうに一元化するってことなんだと思うんですが、そうすると、大分そのケースが少ないんじゃないかな、一元化されるケースが少ないんじゃないかなと思うんですね。次に、預金がなくて、年金や給与を差し押さえるってことをやられていると思うんですけども、この場合に、手元に残す最低金額というのは幾らなのか、それぞれお聞かせください。
過去の質疑で、滞納、差押えをするのは相談の入り口だという発言がありまして、制度上は差押えというのは直ちにできる。10日以内にでしたかね、できるというふうになっているんで、そこから相談につなげるんだというようなお話があったんです。でも、今言われたように、その人の生活に足り得る金額というのが本人と話をしなければ分からないわけですね。なので、やっぱり相談につながって、事情を聞くっていうことを徹底してやった上で差押えをすることがいいのかどうか、こういう判断が必要になってくるんではないかと思うんです。今、先ほど聞いた金額、税金の場合には10万円ということなんです。これとてもじゃないけれども生活できないと思うんですね。この引上げっていうのをする必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
基準を引き上げるっていうのは区が勝手にできないってことだと思うんですけれども、ただ区としては、必要な金額が残せるようにってことなんで、それでもそれは本人と話をしなければ分からないわけですよ。納付案内センターでお知らせをしていると、督促をしているってことなんです。これは納付相談にはなりません。本人が窓口に行くか、納税課に連絡をしなければ、相談にはつながらないんですが、特に複数の滞納がある方は、生活困窮に陥っていたり、複数の仕事を掛け持ちしたりしている可能性もあります。なので、区が積極的に情報を共有して、国保ですとか、ほかの機関とも共有して、滞納している方の負担を軽減できるようにするべきじゃないかと。この一元管理の在り方について、私は先ほどの言ったようなルール、これを見直して、担当部署から納税課への申請に基づくということを見直して、必要な方には一元化をして、庁内で連携をして解決に向かうという、こういう仕組みが必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
丁寧に対応しているということなんでしょうけれども、例えば、払えないなという方がホームページを検索したときに、どういうふうに出てくるかっていうと、納税猶予とか分割納付、換価の猶予などができますよって書いてあるんですけれども、言葉が並んでいるだけなんですね。どういう制度なのか、どういう方が該当するのか全く説明がありません。減免については、文言もない。減免は、先ほどもちょっと言いましたけれども、ハードルが非常に高くて、免除は314件、令和４年度実績があるんですけれども、減免は２件しかないんですよ。こういう状況で相談してくださいっていっても、相談して何とかなるのかしらってやっぱり不安になって、相談になかなか入りにくいっていうことが私はあるんだと思うんです。ずっと私たちが例に挙げている滋賀県の野洲市では、滞納整理に当たって、相談者を動かさない。窓口に来たら、ほかにも滞納があるって分かれば、滞納している所管課が集まって、そこに福祉部局の人も来て、一緒に生活再建の道筋の計画を立てて相談に乗るという対応して、徴収率を上げているんですよ。なので、連携をするっていって、相談者の人、滞納者の人が自分であちこちに行かないと解決できないんではなくて、区が積極的にその情報を共有して、生活再建に結びつくっていう、こういう制度をぜひやっていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、生活再建を見据えた徴収ということで取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 それでは、不登校対策と校則やルールのあり方について伺います。学校に行くことができなくなったときに、教育を受ける権利も剥奪されるという状況は、私は直ちに改めるべきだと思うんですが、学校やクラスによって、オンライン授業の実施や対応に違いがある理由についてお伺いします。
ガイドラインがあることも存じております。対応に違いがあるということも分かっています。私が聞いたのは、なぜ違いがあるのかということを聞いているので、違いがある理由についてお答えください。
もうガイドラインをつくって、これ今年の４月に改定されて、ガイドラインが公布されているんですけれども、分かっていると思うんですよ、何でできないのか。この何でできないのかってところに教育委員会が踏み込まないと、それは学校任せってことでは解決しないと思います。さらに、例えばオンライン授業もそうなんですけれども、不登校になった児童・生徒の扱いについても書いてあって、出欠扱いということがオンライン授業で可能ですということなんですけれども、出席扱いにするためのハードルがめちゃくちゃ高いんですよ。いろいろ条件があるんです。ただただオンライン授業を受けただけでは、出席扱いにはならないんです。こういった制度上の問題点も、私は解決する必要があるというふうに思いますし、また、不登校になった方が学校の先生とかと面談をするんですけれども、例えば教育委員会の教育相談、学校相談、ほかのフレンドセンター、こういうところがありますよっていう話も一切ない。どうですか、そうですか、学校に連れてきてくださいっていう話だけしかないっていう学校、そういう方も聞いています。なので、このガイドラインを教育委員会がつくっただけでは不十分で、こういうことをつくって、各学校で取り組んでいますということを、直接保護者や児童・生徒に示す必要があると、面談のときに必ずこういうことを周知してくださいということを言う必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
徹底するためには体制も必要ですし、オンライン授業ができない、各学校でできない場合には、教育委員会で必要な単元ごとの動画を提供するですとか、学ぶっていうことを止めない、希望する子どもが受けられる、どこでも、すぐに、明日からでもっていう状況をぜひつくっていただきたいというふうに思います。次に、校則とルールの見直しについて伺いたいんですけれども、こちらも、ガイドラインというのを策定をされていまして、これはホームページで見ることができないので、ぜひ見られるようにしていただきたいんですけれども、ガイドラインをつくって取り組んでいますということなんですね。でも、実際に学校現場を見ると、靴下の色ですとか、髪型を規制する校則が残っている実態があります。これについては、どのように認識をされているんでしょう。
子どもに判断をさせているというのは、私は非常に憤りを感じます。子どもたちは権利を学んでいるところなんですよ。段階なんです。自分たちにどういう権利があるのか分からないんですよ。限られた範囲の中で、自分たちはこの限られた範囲の中で議論するってことしか、そういう世界しかないということになれば、大人の顔色をうかがったり、今までの前例を踏襲したり、こういうふうになりかねないんですよ。そうじゃないよということを教えるのが教育なんじゃないですか。例えば、持ち物、冬の座布団禁止、膝かけ禁止、これ意味が分かんないんですよ。服装、廊下ではセーターだけで過ごさない。何でですか。タイツやストッキングは黒のみ、そして爪先まで覆うものでなければならない。滑るんですよ。上履きの中で。くるぶしソックス不可、安全のため、何でですか。くるぶしソックスをはいている方はいらっしゃると思うんですよ。危ない。そうですよ。髪型、流行に乗らない。ツーブロック、ソフトモヒカン禁止、編み込みは認めるが、一部編み込むのは駄目。本当に意味が分かんない。ガイドラインには男女や服装で、学ランの子はこういう髪型、セーラー服の子はこういう髪型というのを制限しちゃいけませんよって書いてあるんですけれども、制限している学校がある。こういう状況です。先ほど、校長会で具体的に指摘もしているってことなんですが、それをやってもこれなんですよ。今の対策では根本的には変わらないということなんじゃないですか。いかがですか。
区立学校に通いながら、あの学校に行ったら制服じゃなくて私服でも通える、こっちの学校に行ったら、廊下に出るときはセーターだけでは歩いてはいけない。編み込みもいけない。こういう制限があることが不適切じゃないですかということを言っているんで、教育委員会としても、具体的に全ての学校の校則を見てくださいよ。ホームページで公開っていうんですけれども、探さないと出てこないところもたくさんありますし、公開しています、トップページに入った学校でツーブロック禁止って書いてあるんですよ。こういうことでは、私は全くガイドラインが生きていないし、子どもたちの権利を保障するってことにならないと思いますので、ぜひ是正をしていただきたいと思います。 最後に、高島平まちづくりについてお伺いします。まとめてお伺いしますけれども、都市計画の決定に向けて地区計画の範囲をこれから定めるというふうに言っています。また、地区整備計画の範囲も、これから定めていくというふうに言っているんですが、どのように定めて、どの程度の内容とするのかお伺いします。
その計画によって権利がどうなるのか、それから自分たちはどうなるのか、地区計画が、都市計画が決定されると、変更されるとどうなるのか。これが全く示されない中で、区とＵＲがいろいろ計画を進めていくっていう、住民、地域の人は置き去りになっている状況だと思うんですよ。これまでの説明会の中でも繰り返し言われているんですけれども、この計画の中心は、まず33街区、二丁目の賃貸の33街区の住民の方に立ち退いていただかなければ成り立たない計画なんですね。なのですが、この建替えに関して、説明会でも触れてくれるなという説明会です。ＵＲは決まってから説明するということを繰り返しています。この姿勢について、区はどういうふうに考えているのか、お伺いします。
ＵＲの決まってから説明するっていうことを容認しているんですよ。私たちは、ＵＲが主催で、自治会の役員向けに意見交換会というのをずっと重ねてやってきているんですけれども、いつまでこれをやるのかと、住民にどうやっていつ説明するのか。役員の方々も責任が重過ぎて、もうやりたくないというふうに言われているんですね。私は、繰り返しになりますけれども、ＵＲと区が合同で、賃貸住宅に住んでいる住民に対する説明会というのを実施するべきだというふうに思いますが、最後いかがでしょう。
丁寧な対応というか、１回も説明がないですから。１回も説明がなくて、説明会だっていったら、建替えのことには触れるなって言われるわけですよ。これでどうやって納得しろというのを、私はやっぱり受け止めていただきたい。ぜひ、説明会を実施していただくよう、重ねて申し上げまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
よろしくお願いします。ちょっと時間が随分、持ち時間が食ってしまいましたので、私の質問はかなりはしょったり、あるいは通告したものができない可能性もありますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。それでは、まず初めに小中一貫校問題についてです。令和４年度は、基本構想・基本計画がつくられて、そして、その中でも、どうしてもこの学校を作らなきゃならないのか、板橋区全体で小中一貫校をつくるって計画があるのかというような質問については、根本的な質問には答えが与えられないまま、７階を５階にするということだけが決まって、そして、進められていきました。今度は基本設計の完了報告と、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会というのが行われている状況です。10月３日には、志村第四中学校の体育館で午後６時半から、10月７日には、グリーンカレッジホールで午後２時半から行われました。私も、この説明会、住民の皆さんがどんなふうなご意見が出るのか、また、区がどんなふうに答えていくのか、議会に反映するものは何なのか、そんなものを聞かなければいけないという思いで参加をしてまいりました。３日の日は40名ほど、７日の日は70名ほどの参加がありまして、参加者は近隣住民の方々や志村小や志四中の保護者や卒業生の方々、働いてきた教職員の方々、長年板橋区の教育に携わってきた方々などでした。そして、説明会は、実は両日とも深夜の11時近くまで及ぶことになりました。説明会が11時の深夜まで及んで、なお終了できなかった。このことについて、その参加者の多くが区側の説明に納得ができなかったということが原因ではないかと私は考えています。区は、志村小・志四中の小中一貫型学校についての地域住民や関係者、区民の理解と納得や合意が得られていると考えているのでしょうか。お答えください。
２日間の説明会では、様々な角度から途切れることなく質問が、意見が相次ぎました。３日の説明会では、10時を超えた段階で卒業生の保護者の方から、令和２年に行ったアンケートを取り直してもらいたい。計画を決めた協議会の人たちと話し合いの場を設けてもらいたい。それから、７日の説明会には教育長に出席してもらいたい、こういう３点についてどうだというふうに求められましたけれども、これを区が拒否をし続けたために、参加者は帰れませんでした。最終的には、７日の説明会に教育長の出席要請があるということはお伝えいたしますということだけを確認して、終了することになったんです。７日の日は、計画の説明があった後、教育長からのメッセージが読み上げられました。手元にありませんが、そのメッセージは、なぜ出席できないのかという理由は述べられていませんでした。そして、区内初の小中一貫校に期待している関係者に応えなきゃならない、計画の延期も中止もできないという内容で、参加者の怒りが広がることになりました。この日は、土曜日の日中ということもありまして、参加者も多く、教育関係者の方々、あるいは近隣の方々から途切れることなく質問や意見が相次ぎました。教育関係者からは、教育条件に関わって、いずれも、一つの中学校の校地にもう一つの小学校を一緒にすることの狭さに起因する教育条件の悪化を懸念するものがたくさん出されました。図書館のこと、校庭のこと、職員室のこと、ホームルームのこと、空調の管理や安全管理、学校内で配慮する人々のことなど、現場で働いてきた人たち、図書館部会で働いてきた先生方とか事務職員の方も発言されておりました。そうした方々から、だからこそ分かる問題点の指摘がたくさんありました。小中一貫校で成功しているのは、小さな規模の学校だと、敷地の広い学校だと、一つの学校にもう一つの学校を押し込めるようなやり方は絶対に成功しない。志村小と志四中のそれぞれをそれぞれで建て直すことのほうが、教育条件をさらによくする可能性が広がるんだという声が繰り返し出されました。それから、子どもたちをこれから学校に入学させる通学区域の保護者からは、自分の子どもは普通の小学校と中学校に学ばせたいという声まで出ました。それから、近隣の住民の方々からは、３年間計画を全く知らされないまま計画が具体的になればなるほど、住環境の悪化が具体的になっていく、これの怒りが本当に絞り出すような思いで怒りが出されました。一つひとつの発言に、会場に拍手が沸くという状況です。そして、さらに志村小の敷地の地権者の方から土地の返還要求があったことを、区が計画の見直しができないことの理由にしてきたこと、地権者の方からの抗議があって、引き続き土地を貸す意思があるんだってことが伝えられていることなどは、区の虚偽説明だと、区民を欺くものだとして、計画の進め方自体に対する、板橋区に対する不信を広げるものになっています。会場の利用時間が過ぎても手が挙がり続けて、参加者から説明会を継続するために、時間と日程を改めて決めてもらいたい、建設計画のお知らせの看板を外してほしいという要望が出されましたが、これをまた区がずっと否定、拒否し続けたために説明会を終わることができないまま、参加せざるを得なかったんです。区はこうした反対する人たちの意見をどのように受け止めているんでしょうか、お聞きいたします。
私はなぜ反対する声が上がり続けるのかという点について、今お話しになったようなことも含め、進め方に問題があると考えています。2019年11月に第１回目の協議会で、既に志村小は単独改築ではなく、小中一貫型学校で整備をするという方向が区から示されて、第２回目の協議では、既に志四中との小中一貫校づくりっていう具体的な議論が開始されてしまっています。志村小を残したい、残すべきだ、そのために方法をもっと追求すべきだという意見は、協議会の中では十分に議論されず、議論は終始、区教育委員会のリードで進められてきたのです。志村小の建替えのための代替地の確保も、区が検討したように言っていますけれども、実際には本気で代替地を確保するための交渉を行ったわけではありません。それは既に志村小を志四中の場所に統合して一貫校にするというのがベストだという区の結論があったからです。説明会で住民や関係者だけでもこんなに山ほど質問が出るのに、区が行う検討会でも、教育委員会でも、計画そのものについて突っ込んだ議論、集中した議論は全く行われていません。検討会を私は何度か傍聴しましたけれども、教育委員会事務局次長の司会者の声が響くだけです。これでよろしいでしょうか、それでは次に移ります、それでよろしいでしょうか、それでは終わります。こういう報告を受けるだけの検討会になっているじゃありませんか。教育委員会はどうでしょうか。教育委員会は、この問題で事務局の報告は受けるけれども、突っ込んだ集中した議論をしている議事録は見当たりません。こうやって、こういう進め方をしてくれば、反対する意見が出てくるのは当然じゃないでしょうか。予算が決まったなんて言いますけれども、まだ設計段階の話です。いかにも全部の予算が決まったかのように言うのは大きな間違いです。いつでも立ち止まることはできるのです。区民の声です。しかも、近隣住民には、３年もの間計画の説明もない、意見を表明する場も与えられていない計画を押しつけられているんです。寝耳に水だったって言っているんです。説明会で、近隣住民の方から教育長が一度住民との話し合いに参加したという話がされました。でも、住民の方はその話し合いに納得していません。これまでの住環境が悪化することの強い怒りの声が上がっています。全く理解が得られていません。18回ですか、説明会を行ってきましたって言いますけれども、説明会は反対以外しか出ていないんです。区は、この反対の声を上げる人たちを、これだけ説明しても分からない人たちだと、こういうふうに言って切り捨てるつもりでしょうか。本来、この間の協議会や検討会で反映されるべき意見が取り残されたままになっているんじゃないでしょうか。反対する人たちの意見を今受け止め、聞くことこそ、本当の住民合意が得られることになるんじゃないでしょうか。このことを改めてお聞きしたいと思います。計画の押しつけは駄目ですと言いたいんです。
何度もアンケートと言いますが、そのアンケート、私も何度も言いましたけれども、小中一貫教育について分からないっていう段階で、設計図も全く分からない段階で取られたものです。それをいつまでも根拠にすることはできないと思っています。それでこの問題は、板橋区の教育の未来をつくる問題なんです。説明会で出される質問や意見、疑問、こうしたものは、板橋区の教育をどうしていくかとの思いから出されています。区のこの間の説明で、参加者の多くが不安や疑問を募らせるのは、一貫して、教育者の声で必要性が語られていないからではないでしょうか。区側の説明者、課長さんが主ですけれども、どんなに頑張ったって代弁できないのは、教育者の声なんです。教育長は教育者として、直接近隣住民や関係者の方々、心配する皆さんに真正面から向き合って、教育の問題として、この問題をきちんと話し合うという姿勢を示してもらえないでしょうか。それがこの問題を一歩前に進める大事な行動だと思っています。教育長が正面に立って話し合うことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
合意が得られていないってことを認めたんですから、そこの部分をどうやっていくかという点で、教育長がしっかりと、先ほどお話したメッセージには、そんな教育に対する思いなどは伝わるものにはなっていませんでした。しっかり顔と顔、声と向き合って話し合ってもらいたいんです。これで教育長が言ってくれれば質問が終われるんですけれども、さらに教育環境について、ちょっと時間がないので言いませんが、８月の文教児童委員会で、指導室長はどんな環境が与えられようとそこで頑張っていくのが教育者だっていう話をしたんです。それは、私は本当におかしいと思っています。区長部局がつくった計画に、教育現場が何とかして頑張って合わせていくのが教育だなんて考えるのは大きな間違いだっていうことを言っておきたいと思います。ここはちょっと質問を飛ばしますが、あと、紛争予防条例について聞いておきます。紛争予防条例では、地域住民から話し合いの申出があれば、話し合いを行い、合意事項を相互で確認するということを決めています。今度の案件は東京都の条例ですけれども、都はそうなっていませんが、板橋区の条例で板橋区の建物を作る以上は、区の条例を生かすべきだということを訴えたいんですけれども、いかがでしょうか。話し合いの申出が行われています。話し合いすることを求めます。
板橋区として板橋区の条例を守るという基本姿勢が示されないのは問題です。それから、話し合いはぜひとも進めていただきたいというふうに強く要望しておきます。あと２つお聞きします。学校の校庭の問題と、それから図書館の問題です。学校の校庭については、文部科学省の基準、これを下回る今までの志村小、志四中だけでも、合わせて9,900平米あったものが、一貫校は8,900平米になります。さらに、文科省の基準１万320平米を下回ることになります。これは事実でしょうかということと、それから、北側になることについて日影になったり、雪が解けない、さらなる教育現場の負担を増やすことになるんじゃないですか。併せてお聞きします。
校庭面積についての国の基準は、あくまで、これは第１章での第１条で最低基準だと言っているんです。その第１条の最低基準の中のただし書ですから、これは本当に特殊な事例だというふうに解釈すべきです。それは、区が教育環境を低下させていくことに、緩和になっていくんだということは問題だと思っています。低下につながります。それから、校庭について、雪について聞きます。雪のことをいつも答えてくれません。水はけがいいとか、全天候型っていうだけのことで、雪そのものについては全く答えてくれていません。それから、図書館の問題にいきます。図書館についてはオープンスペースだということなんですけれども、この間、日本図書館協会、板橋区の中央図書館に図書館の自由に関する宣言という素敵なプレートが掲げられておりますが、その宣言を出した120年の歴史を持つその協会や、あるいは全国学校図書館協議会、ここは全国の図書館、読書感想文コンクールとかいろいろやっているそういう全国組織ですけれども、1950年設立。こういう全国規模の学校図書館の専門団体が学校図書館について壁やドアを作らないで、廊下と一続きの空間を図書スペースに充てるケースが見られるのは望ましくない、ちゃんと専用スペースを作るべきだ、車椅子対応ができるようにするべきだなどなどの制限をしております。そして、蔵書数についても、区は文科省の基準をクリアしていると言いますが、これらの団体は、当面文科省の２倍の基準は必要だというふうに提言をしております。板橋区が新しい学校づくりをするならば、こうした専門的な団体などが提言している最低基準などをしっかり生かす必要があると思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
出来上がったものにみんなが合わせなければならないのは困ると思うんです。上板橋第二中学校がオープン図書館だっていうんで、私見てまいりました。本当にオフィスビルのようなすてきな学校で、図書館スペースも本当に大きなものがありました。ホテルのロビーのようなラウンジのような、本当にそんな感じでしたけれども、しかし、大きさを見ましたら、上二中は398人、志四中、志村小合わせて912人、特別支援学級を入れても972人、上二中の３倍、２倍半ぐらいの規模の学校になるのに、広さはあまり変わらないようです。これではやはり、しかも、小学校１、２年生、３、４年生、５、６年生、中学校１、２、３年生、そうした子どもたちが一緒に使うスペースとして、これで本当に大丈夫なのかっていう思いをすごく強くしたところです。いずれにしましても、決まったスペースの中に入れなければならないってことになれば、たくさんのルールができて、ルールを守らなければならない学校になっていく。そんなことになるんじゃないか。いろんなやりくりを学校に迫るような、狭い校舎でやるような計画は見直すべきだし、まずは、反対する人たち、声を上げている方々と話し合いをしっかりすることを求めて、私はこの質問を終わりにいたします。 では、次に介護保険の問題にいきます。介護保険計画について、第９期の計画が大詰めを迎えております。区議団が2021年７月に行ったアンケート調査、区内4,487人の方々を対象とした調査で、介護保険料について「非常に高い」が30.4％、「高い」が46.8％、77.2％の方々が高いと言っています。高過ぎる保険料をこれ以上上げないでほしい、下げてほしいは切実な願いです。第８期の介護保険料、これが6,040円、初めて6,000円台になるという値上げが行われました。このときの算定根拠をお示しください。
すみません、私は第７期、第８期を聞いたんで、第６期、第５期を言われても困るんですけれども、第８期の計画は、1,349億円です。それで、そのときに保険料が311億円必要という計算をして、第７期については1,246億円で、保険料286億円、つまりこの差が25億円なんですよ。25億円必要だから、その25億円分を値上げにしなきゃいけないということで、6,040円という値上げになったわけですね。6,040円に。ですが、その先に質問を進めますけれども、令和４年度は２年目です。令和４年度の決算で、介護給付費準備基金は35億円になったんです。値上げのために25億円が必要だと言って上げておいて、今度準備基金はたった２年で35億円になっているんです。値上げの必要はなかったんじゃないですか。過去最高の準備基金が積み上げられましたが、どうなんでしょうか。
結局進まない。今もお認めになりましたけれども、利用どおりは進んでいない。そして、令和５年度が終わっても、令和３年から令和５年で1,298億円、そもそも1,349億円使うつもりだと思ってつくった保険料ですけれども、既に令和４年度決算の段階で、令和５年度は予算額ですから、これはもっと減るんだと思うんですが、51億円はもう残っちゃうんですよ。この計画どおりいっていないがために、計画どおり進んでいない。ですから、準備基金に毎年８億7,500万円ぐらい積むけれども、１年目が11億円積み残したんですよ。２年目は８億7,500万円で、また９億何千万円残して積んだんですよ。何にも準備基金を前もって用意するような必要なんかないじゃないですか。なくたってできる話なんですよ。つまり、第１号の保険料、第２号の保険料、それから、使ったものにかかった法定の東京都や国や区が出すお金、これで十分１年間、間に合ってお金が残っちゃっている。保険料は、89億円ぐらいの予算を組んで92億円入って、２億円も、４億円以上、多く入っているんですよ。介護保険はこれじゃぶじゃぶじゃないですか。これでまだ値上げを検討するよなんてことを言うんでしょうかという質問をするわけではなく、計画どおり進まないで、計画どおりお金も入ってきている、準備基金の繰入れも必要ない。その間の暮らしはどうだったのか、この暮らしを考えたら、区独自に年度途中でも保険料軽減ができるはずじゃなかったのか、そこに質問をいきたいと思います。
これから国のほうの方針も示されるわけですけれども、国のほうは、また利用料を２割、３割上げると言っています。これによって、お金が入ってくるんじゃないんです。結局は利用が抑制されて、家族介護が広がって、また利用が進まないという状況がまた押し寄せてくるわけです。ですから、今積み上げてあるお金で軽減を使いますなんて話ではなく、全部投入してでも引下げに向かって頑張っていただきたい。そのことを述べて、私は介護保険の質問は終わります。ありがとうございました。 次は、中小企業支援と経済対策についてです。時間がありませんので、板橋区の産業経済費の予算は過去ずっと0.7％、ここに来てちょっとコロナで上がってまいりまして、令和３年度は予算で0.9％、決算で1.8％でしたが、令和４年度は予算で1.2％、決算で1.52％で、決算額では下がっております。私は、コロナ禍で築き上げたこの産業経済費の、やっと築き上げた１％を超えた、1.82％までいった、この水準を下げないで頑張ってもらいたい。下げないで頑張ってもらいたいんですが、区がやっていることに１つ言いたいことは、この間、区の実態調査のことを報告した方もいらっしゃいましたけれども、あの中身をよく見ますと、人材確保でも、それから事業承継でも、ＳＤＧｓでも、デジタル化でも、販路拡大でも、全ての業者が１位で挙げているのは、助成金・補助金の拡充です。助成金・補助金を拡充してもらいたい、これが１位なんです。ここのところを引き上げることで、産業経済の分野の予算の水準を引き上げるということをぜひとも検討していただきたいんですが、そこはいかがでしょうか。
私はここで、どれほど今経済状況が悪くなっているかって話をいっぱいしたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、しかし、そうはおっしゃいますが、本当に間違いなく、コロナの中でやったたくさんの助成金が暮らしを支えたことは間違いないんです。今おっしゃったエネルギー価格のやつでも、せいぜいというのは、2,700件ぐらいが利用しました、板橋区がコロナの中でやった家賃助成も3,000件ぐらいなんです。そういうことを考え、ここから学ぶべきことは、3,000件っていう見通しがあれば、3,000件で制度がつくれるんですよ。だから、どんなに大変な中でも、3,000件を見通しにして、区として独自の助成制度を立ち上げるってことをぜひ検討していただきたい。今、いたばしPayとかやっていますけども、いたばしPayは引き上げたんだけれども６億何千万円、そのうち21％が委託費ですよ。間でお金を動かすだけのＩＴ業者に持っていってもらっているんですよ。これが本当に区内産業の活性化につながるんでしょうか。税金を入れるような状況じゃ、事業じゃないと私は思いますよ。本当にこれだけのお金があったら、直接的な支援をしてもらいたいいうことを言いたい。そこはいかがでしょうか。
すみません。人件費の契約時間……
日本維新の会の大森大です。よろしくお願いします。通告に従いまして、令和４年度決算に対する総括質問をさせていただきます。かなり早口の後でやりますので、相当ゆっくりに聞こえるかもしれませんが、あと３日目ですので、後半でかなりお疲れのようですが、しばしお付き合いくださいませ。まず初めに、自主財源に関する総論的な問いをさせていただきます。昨年度の決算において、自主財源の割合が30.1％であるという報告を受けました。しかし、将来的には少子高齢化の影響で、自主財源の拡大が難しくなるとの見通しもあります。そこで、２つほどご質問いたします。この現在の割合を区はどのように評価しているのか、お聞かせください。また、自主財源の確保は、区の財政健全化にとって重要ですが、現状では、少子高齢化に伴い人口が減少していきます。このような状況下で、自主財源をどのように確保、拡大していくつもりなのか。具体的な方針や取組についてお答えください。
ありがとうございました。自主財源の確保は、区が独自に施策を展開していく上でとても重要であります。引き続き自主財源の確保と拡大に向けた努力をしていただくことを強く要望いたします。 自主財源に関連しまして、今答弁にも出てまいりましたふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度は、今おっしゃられましたように、全国各地の地域資源や特産品を活用し、地域振興を図る重要な手段です。しかし、この制度がもたらす税の流れには、集める側と流出する側が存在し、特に板橋区のような都市部では、流出する側の課題が生じています。このような流れの中で、各自治体は独自の戦略や対策を求められていると考えます。そして、その前提としてふるさと納税における流出額と寄附総額や件数の推移は、区の戦略の効果を評価する上で非常に有効な指標となります。そこで、まず２つお伺いいたします。ふるさと納税による過去５年の流出額は幾らだったのでしょうか。また、板橋区が行っているふるさと納税の寄附された額と件数は、過去５年でどのような推移か、お伺いいたします。
ありがとうございました。流出額が年々増えていて、それで寄附額はあまり変わらないというか、多額の税金が流出しており、赤字であるということは間違いないわけでございますね。それだけの赤字がなければ、この板橋区の中でどれだけの事業を行えたかと考えますと、非常に深刻な問題ではないかと思います。恐らく、ここにいらっしゃる方全員は、このふるさと納税制度に反対ではないかと思いますが、しかし、やはり実施されているわけですから、赤字を防ぐためにも、ふるさと納税制度をやはり最大限に活用するべきであると私は思います。ですので、板橋区も様々な特産品やサービスで寄附を募るべく、努力していかなければならないと思っておりますが、さらなる寄附の獲得のためには、メニューの拡充や多様化が必要とされます。板橋区には、全国的に有名な企業であるタニタや、同じく全国的に有名な飲食店である蒙古タンメン中本本店などがあり、そして全国でも有数な工場集積地帯でもあります。地域の魅力を発信する上でも、そういったところと連携し、魅力的なメニューを提供していくのも一つの方法であると思います。そこでお伺いします。区は、これからどのような新しいメニューの開発や戦略を検討しているのか、具体的にお聞かせください。
同じ特別区である台東区では、伝統工芸品や有名レストランも多いことから、返礼品をそうした特産品などで充実させ、近年ふるさと納税の寄附金額を倍増させるに至ったと伺いました。企画総務委員会で、大阪府大東市に視察に行かさせていただきましたが、そこで対応してくださった職員の方が、板橋区の産業などを調べると、板橋区はふるさと納税を集めることに関しては非常にポテンシャルの高い自治体であるとおっしゃられていました。うちの職員を派遣させてくれれば、大東市並みの寄附金額を集められるとまでおっしゃられていました。ですので、ぜひ板橋区も魅力的なラインナップをまずは取りそろえていただきたいと思います。 さて、次に我が区の財政基盤の強化について伺います。稼げる区役所という考え方も重要なのではないでしょうか。一部の自治体では、公共空間の有効活用により新たな収入源を創出しています。例えば庁舎のトイレやエレベーターに広告を提供する取組が行われている自治体もございます。こちらのスライドをご覧いただけると思いますが、幾つか例を挙げますと、こちら北海道の苫小牧市では、こういった形でトイレにＡ５サイズの広告を１枠550円で33枠提供されています。小便器の前にありますから、嫌でも見るような形になると思うんですが。そして、同じくこちら苫小牧市ですが、こちら庁舎の壁面に広告を出せるようなっていまして、こちらは１枠を年30万円で提供しているということになります。別の自治体の例を挙げますと、茨城県龍ケ崎市では、トイレだけでなくエレベーターでも、月1,040円にて広告スペースを提供しているということでございまして、そして、こちら横浜市では、トイレとかエレベーターも既に設置してあるんですが、それだけではなく、図書館の玄関マット、こちらは月４万6,777円という形で、ここに広告を出せるという形を取っておるそうです。一応、ご参考までに苫小牧市と龍ケ崎市の広告掲載事業の実施要綱をお配りしておりますので、ぜひご覧になっていただければと思います。これらの事業は、一つひとつの金額としては微々たるものであるかもしれませんが、大変好調であるという報道も目にしました。板橋区もこれからの時代、経済的に自立した自治体であるためには、このような取組を進めるべきだと私は考えます。そこで、板橋区では、公共空間の利活用による収入創出についてどのような計画や検討がされているのか、お伺いいたします。
こういった事業というのは、区民の皆様に板橋区が積極的に自主財源を獲得しているというアピールにもなりますし、区内の企業や団体などと連携を取るきっかけになるかもしれません。先ほどお配りした広告掲載事業の実施要綱をご覧になっていただければ分かりますが、実施するのはそれほど難しいことだとは私には思えませんので、各自治体より積極的に広告事業など取組を行っておりますので、先進自治体の例を調査するとともに、区としても、積極的に公共空間の利活用による収入増を目指していただきたいと思っております。 次のテーマとしまして、児童相談所についてお伺いいたします。児童相談所の職員の業務負担は日増しに増加し、一時保護所の逼迫も深刻化しています。この現状が、児童の保護の質や相談所の機能に悪影響を及ぼす可能性があるため、早急な対応が求められます。そこで、まずお伺いします。昨年度の児童相談所の職員数は何人だったのでしょうか。そして、そのうち児童福祉司は何人で、１人当たりの相談件数は幾つだったのでしょうか。
児童相談所の職員が、人員不足や過大な業務量が原因で疲弊しているというのは、かなり前から報道などで伝えられてきました。こちらは、こども家庭庁が発表しております児童相談所における虐待相談対応件数と、その推移であります。年々増加の一途をたどっておりまして、令和４年度にはついに21万件を超えております。幾つかの児童相談所のお話を聞いてきましたが、ベテランの職員の方の仕事の負担が大きく、新人の職員を教育する余裕がない。そのために、新人の職員の方は仕事を把握する前に即戦力として仕事を担わされ、過大な負担を感じて辞めてしまう。こういう悪循環が起こっているとお聞きしています。先ほどの答弁をお聞きしますと、板橋区におきましても１人当たりの負担がかなりあるように思います。そこで、お伺いいたします。板橋区におきましては、現状の課題認識をどのように捉えているのでしょうか。そして、解決の方法についてどのようにお考えなのでしょうか。
児童相談所が東京都から特別区に移管されるに伴い、児童相談所が新設されていきます。ですので、今後ますます職員の数が不足していくと考えられます。これからも児童の安全と健やかな成長を守るためにも、引き続き職員の配置や研修を強化していただきたいと願っております。児童相談所について、まだお伺いいたします。児童相談所が真に専門性を発揮し、多様なケースに対応できるよう、体制を整える必要があると思います。先ほど述べましたように、児童相談所は人材が不足しやすく、育成が困難であるという側面があります。専門職の人材を育成するのは時間がかかるものであります。そこで、民間の力やノウハウの活用は、その一助になると考えます。板橋区は、児童相談所の体制強化の一環として民間との連携や協力をどのように考えていますか。見解をお伺いいたします。
しかし、ちょっとこの点は物足りなく感じております。相談所のさらなる専門性向上のためにも、民間との協力を一層進め、新たな取組を展開していただきたいと思っております。そして、民間活用の観点は、人材確保でも生かせます。先ほど述べましたように、人材確保は児童相談所の基盤でもあります。福祉系の大学や専門学校との連携は、新たな人材の確保や育成につながります。具体的に、板橋区は福祉系の大学や専門学校とどのような施策や協力体制を築いているのか、また将来的な展望はどうか、お伺いいたします。
大田区でも、人材確保について福祉系大学へのリクルートを開始したと伺いました。各地方自治体の児童相談所は、今後恐らく人材確保に向けて様々な取組を行っていくと思います。板橋区の児童相談所は、学生が積極的に働きたいと思えるアドバンテージがそんなにあるとは思えないので、ですので、多様な人材の確保と育成に向けて、積極的に協力体制を築いていくことを強く要望いたします。そして、児童相談所について再度ご質問いたします。職員の働き方改革や負担軽減、人材育成も同時に進める必要があると思います。こちらをご覧ください。見づらいので、皆様のお手元にも同じ資料をお配りしております。これは、江戸川区のホームページに掲載されている業務効率化のためにＡＩを導入した事例になります。江戸川区では、ＡＩを用いて業務プロセスを改善し、職員の負担軽減と質の向上を図る取組を行っています。この通話音声分析・モニタリングシステムの導入により、書類作成の負担を軽減させ、職員が子どもと向き合う時間を増やすことに成功しています。そして、声を同時に文字にすることで、通話しているスタッフ以外のスタッフも、即座に内容を共有できるため、その場ですぐにベテラン職員が新人職員へアドバイスを行うこともでき、職員の育成にも一役買っています。私も、江戸川区の児童相談所に視察に行かせていただきましたが、職員の方々も仕事が大変しやすく、子どもと向き合う時間が増やせたと語られていました。板橋区でも、このような最新のテクノロジーを積極的に取り入れ、職員の業務環境の改善と、児童相談所のサービスの質の向上を目指していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
極めて慎重な発言でございましたが、人材不足の観点からも、先進的なテクノロジーを行政が積極的に導入することが求められていると思います。この点、板橋区においても、積極的な姿勢を見せていただきたいと思っております。 次に、志村第六小学校の給食の問題についてお尋ねいたします。現在、志村第六小学校では、給食室の工事のため、２学期と３学期は宅配弁当で対応が取られているということです。しかし、この宅配弁当がアレルギー対応を十分に果たしておらず、保存料の影響か、お腹を下してしまう子どもたちがいるという深刻な状況が報告されています。これにより、一部のご家庭では安全を考慮し、自宅でお弁当を作り、持たせているという状況が生じています。そして、これに関連して、重要な問題が提起されています。現在、給食費の無償化に伴い、宅配弁当には補助金が支給されています。しかし、安全確保のために自宅でお弁当を作るご家庭に対しては、この補助金の支給がなされていないのです。教育と子どもたちの健康を最優先に考えるべきであり、この問題の解決は急務です。安全と健康を損なわない給食の提供は、教育の一環として非常に重要であると思います。そこで、以下の質問をさせていただきます。現在の宅配弁当がアレルギー対応になっていない理由はなぜなのでしょうか。また、その対応策について教えていただけますか。その上で、自宅でお弁当を作るご家庭に対しても、補助金や何らかの支援を行う検討をするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
毎日お弁当を作るというのは、養育者に多大な負担を強いてしまうことにもなります。その上、この物価高騰の中では、お弁当づくりは給食費よりもはるかに高額な経費がかかってしまっております。ですので、この問題に対して、早急かつ適切な対応をお願いいたします。 残された時間で、最後のテーマとして認知症カフェについて伺います。認知症カフェは、認知症の方々やご家族、地域の人々が交流し、情報や経験を共有できる大切な場所です。そこで、まず初めに、昨年度認知症カフェの利用者数、開催事業者数、開催数について伺います。それはどれぐらいだったのでしょうか。
事業者数と開催数は理解できました。利用者の数につきましては、私も何度か参加させていただいたことがございまして、毎回20名以上の方が参加しておりましたので、広く利用されていることが推測できるかと思います。しかし、板橋区内全域を考えますと、29か所ではまだまだ事業者数も開催数も足りないように思いますが、今後、認知症カフェを増やしていく計画はあるんでしょうか。
社会資源として重要な役割を担っていると思いますので、ぜひ増やしていただきたいと思います。それに基づきまして、次の点をお聞きします。まず、現在の認知症カフェの補助金はあるんでしょうか。あるとすると、それは幾ら出されているんでしょうか。
月１万円というのは、やはりちょっと少ない気がしますね。場所代だけでなくて、毎回講演なども行われております。多くの講師はボランティアで来ていただいているようですが、講師の中には講演料をお支払いする場合などもあるかと思います。ですので、とてもその額で賄えるものではありません。高齢者の割合は年々増加していきます。そして、板橋区の認知症カフェは若年性認知症にも対応し、ご家族の負担軽減にも役立っています。区としては認知症カフェが地域において重要な役割を果たしているということは理解されておられるでしょうか。高齢者や認知症のご家族は非常に孤立化しやすい存在です。地域の中で、そういった方々の居場所が減っていきますと、社会との接点をなくしてすぐに孤立化し、孤独死や高齢者虐待など様々な社会問題を引き起こす要因になります。ですので、認知症カフェなどの地域の居場所というのは、重要な役割を果たします。しかし、運営するに当たっては、先ほど述べましたように、現状の補助金では足りずに持ち出しが多いと伺っております。運営者の善意によって支えられ、経費などの関係から後継がおらずに存続の危機を迎えているところもあるようです。そこでお聞きします。板橋区としては、補助金の増額やその他の支援を考えているのでしょうか。補助金については、ぜひ増額していただきたいのですが、その点の見解をお伺いいたします。
運営の負担軽減は、地域の居場所を守り、そして質の高いサービスを提供するためにも重要な課題だと思います。地域の高齢者の方々やご家族がより利用しやすく、また、事業者が持続可能にサービスを提供できるよう、積極的に支援策を検討・実施していただくことを期待し、私からの質問を終わります。
初めての総括質問をさせていただきます、いたばし未来会議の大野ゆかです。よろしくお願いいたします。職員の皆様におかれましては、日々、区民の方々に向き合い業務に当たっていただきまして、誠にありがとうございます。今回は、議員になってから半年間でご相談いただいた内容や、板橋区民の友人と話をした中で課題に感じたことについて、令和４年度決算数値も踏まえながら３つのテーマでお伺いさせていただきます。まず初めに、こどもの池の運営について伺います。我が家の５歳、７歳の子どもは水遊びが大好きなので、こどもの池のオープンを大変心待ちにしておりました。しかし、近年では暑さ指数の影響で開催日数は少なくなっています。我が家でも結局１回しか行けませんでした。ママ友と話をすると、板橋区のこどもの池は中止になることが多いから、最初から他区に行くようにしたという話も聞き、大変残念な気持ちです。私も正直、新宿区や中野区、練馬区などに足を運ばせていただいたことも何度もありました。ただ、近場で遊べるならそれにこしたことがないというのが本音です。実際に開催の数はどのくらい減っているのか、こどもの池の過去10年の板橋区の利用者人数、池の数、開催日の推移をグラフで表してみます。皆様のお手元の資料にもお渡しさせていただきました。ご確認ください。平成24年には７万4,722人だった利用人数が、令和５年には5,856人に減少しています。また開催日は、令和元年の32回が一番多く、令和５年は６回の開催になっています。どの数値も減っていることが分かります。一方で、同じ板橋区内で７月15日から８月31日まで47日間運営していた都立赤塚公園の利用者数は6,867人、赤塚公園は都の管理で、板橋区のこどもの池の運用とはルールが違い、暑さ指数での中止がありません。ですので、暑さ指数が出ていた日でもたくさんのお子さんがいらっしゃっています。我が家でも大変お世話になりました。子どもたちは暑い日でも水遊びをしたい、そういったニーズがあることが分かります。こどもの池は昭和40年代から整備されている公園施設です。老朽化や管理の担い手不足、運営面での課題を理由に、地域のニーズや公園ごとの特色に合わせて噴水や流れなど新たな水スタイルの施設への転換方針が決定しています。今回の質問は、新たな水施設への転換そのものについては否定的な意見はありませんが、一方で、転換時期が明確に決まっていないからこそ新たな水施設に生まれ変われるまでに、こどもの池をぜひ有効に活用し、子どもたちに夏の遊びを楽しめる場所を提供してほしいという思いから３点お伺いさせていただきます。まずは、現状の確認です。23区のうち暑さ指数で水施設の運用を中止しているのは足立区、板橋区の２区のみとなっています。ちなみに、こちらの右側は荒川区になります。左側が江東区になります。監視員がいる施設についても、暑さ指数で中止していない区もありますが、そもそもなぜ監視員が必要なのかという点で質問します。監視員が必要なのは、プール条例にのっとった運営をしているためと以前ご説明を受けました。プール条例が適用されるのであれば、保護者の見守りのある市民プールなど同様にこどもの池も暑さ指数に関係なく運営を行うことができるのではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
今、運営協力会の方々にもご協力いただいている以上、確かに子どももさることながら、シニアの方にも配慮した暑さ指数の配慮が必要であるということは理解ができました。ありがとうございます。ただ、やはりできるだけ開催日を多くしてほしいという点で、民間委託の可能性についてお伺いさせていただきます。こちらは板橋区、足立区、中野区の委託費の比較を行った表になっております。こちらも皆様のお手元にお配りさせていただいておりますので、よろしければご覧ください。足立区、中野区は民間委託を行っております。中野区におきましては、１時間長い運営時間になっております。板橋区は、２区に比べて見守りの目が厚くなっていることが分かると思います。人員配置が板橋区は平均が4.2人、足立区、中野区は2.162人となっております。板橋区では、先ほどもお伝えしましたが、地元町会の方を中心に協力会を組織いただいて、昭和40年代から支えてくださっており、この協力なしでは今まで継続すら危ぶまれていると思いますので、長年のご協力には議員としても、子育て中の一区民としても大変感謝をしております。一方で、この異常な暑さが続く中で、こどもの池を有効的に存続させる、子どもたちに少しでも水遊びを経験させてあげたいと思うと、民間会社に委託を行っていくというのも検討する必要があるように思います。また、今年は担い手がいないため、こどもの池の開催ができない池もあったと伺っております。そこで２点目の質問です。なり手不足や労働条件などを鑑み、民間委託検討のご見解をお伺いいたします。
ぜひご検討をいろいろな方面で進めていただけたらと思います。この項目最後の質問に移ります。冒頭にお伝えしたように、暑さ指数で運営を中止しているのは板橋区、足立区のみですが、実施回数は大きな開きがあります。スライドをご覧ください。こちらもお手元に資料をお出ししております。運営時間は、２区とも午前９時から午後１時になっています。板橋区では６日間の実施ですが、足立区では１日運営できた日が23日、途中中止26日で、開催できた合計は49日になっています。板橋区は、委託先が各運営協力会となるため複数になりますし、区民への配慮から、前日の午後３時の時点での翌日の３時間ごとの予報において中止の決定をしています。一方で、足立区では、委託先が１者であることから、１時間ごとに環境省の暑さ指数実測値を確認し、31に上がったタイミングで中止という運営を取っています。次のスライドをご覧ください。こちらもお手元にございます。この図は、環境省ホームページの午前９時時点での実績値と、板橋区の開催有無をまとめたものです。８月は２日の実施でした。丸がついている16日、また31日が開催できているところになります。仮に板橋区で足立区のような運営を行った場合には、ピンク色の部分ですね、暑さ指数と書いてあるのは９時時点の数値になります。例えば８月10日ですと、午前９時時点は28.4度あったということが分かります。ですので、実際の計測で行っていた場合はできたということが分かります。この考え方でいきますと、８月は19日開催できることになります。足立区では、この夏に利用者、監視員ともに熱中症などの事故はなかったそうです。区民に対してはＸ、旧ツイッターにて広報を行う以外は、中止になった際に看板を立てるのみの対応であったそうですが、区民も、どうなれば中止になるのか理解をしている方も多く、自分で調べたりしているので苦情はなかったそうです。３点目の質問です。板橋区でも足立区のように数時間だけでも運営できるように運営方法を変更することはできないのでしょうか。
足立区の件も含めて前向きにご検討いただければと思います。毎年暑い日が続いている中でも、子どもたちは日々成長しています。今の子どもたちが充実した夏を過ごすことができるように、ぜひご検討いただけますと幸いです。ありがとうございました。 続きまして、２つ目の項目に移らせていただきます。発達が気になるお子さんについては、様々なサポートが必要ですが、保護者、先生、あいキッズ事業者の視点で７点質問させていただきます。私の友人で、発達が気になる６歳のお子さんを育てていて、対応の仕方が分からず苦慮されている方、一方でお子さんが小さなうちに専門家の支援を受けられ、お子さんへのフォロー方法が分かった方、両者とお話をする機会がありました。早めに専門家につながることが大切であると認識した中で、心理士さんから、板橋区の健康福祉センターで開催されていたあそびの会のお話を伺いました。現在は児童館で行われているおやこっこに役割を移行していると伺っております。おやこっことあそびの会の違いは、こちらのとおりです。お手元にも資料配付をしております。大きな違いは、保健師の同席の有無、開催場所が児童館、健康福祉センターであること、継続支援か一度でもオーケーか、参加がオープンかクローズかという点があります。令和元年には、両事業は並行実施されていたのですが、おやこっことげんきっこという３歳以上の幼児対象のプログラムを合わせた参加人数は1,013人です。令和４年は同事業の参加者は855人でした。親子での参加ですので、参加組数は426組前後かと思います。そこで質問です。児童館のほっとプログラム、おやこっこの区での役割についてお聞かせください。
おやこっこの役割については、大変理解ができました。児童館という開かれたスペースで行っていることは、大変意義があることだと思います。一方で、児童館へはハードルが高く、なかなか行きにくい。あそびの会では基本６回１クール、同じ心理士が関わることで、親が対応の仕方も学ぶことができるし、子どもの成長を感じることもできる。どんな状況の方でも行き慣れている健康福祉センターで支援を受けられることは、切れ目のない支援を実現させるためには意義があることだと思います。どちらかが不要というわけではなく、共存することでこそ全ての親子にとって必要だと考えています。そこで質問です。あそびの会の復活について検討いただくことはできないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
復活が難しいということではございますが、少し述べさせていただきます。先日、健康福祉センターでのあそびの会を開催している練馬区にお伺いさせていただきました。10組の参加者に対して、心理士のほか保健師、保育士さんが合計10名配置されていて、手厚い体制になっていました。センター開催であることで、プログラム終了後に担当の保健師ともお子さんの様子や保護者の方のお話を対面で行うことができるという利点を感じました。あそびの会の担当保健師と保護者の担当保健師が同じフロアで勤務しているため、情報連携も容易です。ぜひ板橋区でも担当保健師との信頼関係がより構築できるように積極的に関わっていただけたらと思っています。おやこっこには保健師は参加していません。あそびの会が行われていたときには、これまでの健診の情報、個別の心理相談で心理士が行った見立てや助言、そして親子の様子を踏まえて適切な支援につなげるという取組ができていたそうです。一方、おやこっこの場合は、オープンな場であるがゆえに、お子様の事前情報を心理士への引き継ぎがないということも伺っています。今後も一人でも不安な保護者の方を減らすことができるように、さらに情報連携や親御さんとのコミュニケーションを深め、支援をいただけたらと思い、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。次に移らせていただきます。私に相談いただいた方の中には、何で自分だけと、とても孤立を感じている方もいらっしゃいます。そんな中、ある療育施設を視察させていただいた際に、施設独自の親の会があることを知りました。親の会の存在意義は大変高く、皆さん、悩みや解決方法を共有しながら前向きにお子さんと向き合っていけるようになっているそうです。そして、その輪はお子さんが卒園されてからも続いていくという、とてもよい循環だと感じました。そこで質問です。先ほど福祉センターでも親の会をやられているということは伺いましたが、お子さんの悩みを抱えられている方にとって、同じ立場の方と気持ちを共有するという時間はとても大切です。板橋区において親の会の運営をサポートしたり紹介を行うことはできるのでしょうか、お聞かせください。
今後とも親御さんへのサポート促進、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。次に、教育現場での合理的配慮の提供についてお伺いさせていただきます。私の下に、先生に合理的配慮をお願いしても理解を得られない、親としても何が必要か分からないというご相談をいただきました。この方は、お子様が学習障がいの兆候が見られるものの、先生の理解も得られず、専門家への相談もなかなか受けることができず困っていらっしゃいました。STEP UP教室への入室も希望しても入れないという状況だったそうです。もちろん個々のことなので、そのお子さんに合った合理的配慮が専門家の見立てによって検討されることが理想ではあるとは思いますが、なかなかそれができていない現実があると思います。現在、子どもの8.8％が学習面や行動面に困難さを抱えているというデータもあります。自分の子どもやほかの学校の公開授業などでも支援の手や配慮が足りずに困っている様子のお子さんをお見かけします。合理的配慮には、例えば一般的ですが、黒板を写すのが苦手なお子さんに対してはタブレットの使用許可、ここにありますが、読み書きペン、読み進めるのに時間がかかるお子さんに対して、読み上げペンの使用許可など様々なものがあります。その中で、保護者の方が先生に提案するということも大切だと思っています。学校ごと、先生ごとに対応が違うというお話も伺います。先生方にとっても、どこまでがオーケーなのか判断が難しい場合もあるかと思います。板橋区のホームページでも、合理的配慮事例は載せていただいていることは承知しています。そこで、具体的な合理的配慮の提供について質問です。板橋区内で実際に実施された合理的配慮事例を板橋区ホームページで紹介していただけないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
事例のご紹介等ありがとうございます。確かに60の事例があることですとか600の事例の件、私も承知しております。ただ、親御さんとしては、これが実際に使ってもらえるのか、板橋区で採用されたのかどうかというところを非常に気にされている方もいらっしゃいますので、ぜひこれは先生のためにもなると思いますので、教育委員会のほうでこういったことが実際にされた、そういったものをデータベースで集めていただけたらと思いますので、これは希望になりますが、よろしくお願いいたします。こちらの件は以上です。ありがとうございました。議員になってから半年がたちますが、教育現場を視察させていただく中で、先生に求められることの多さにとてもびっくりしています。これでは離職率も高くなりますし、東京都新規採用職員の合格倍率が、５年前は３倍のところ、今年は1.6倍に下がっていることもうなずけます。いかに先生方に負担なく業務を行っていただくことができるか、そのフォローをいかに板橋区が進めていくかは、真の誰一人取り残さない教育の板橋の実現には重要であると考えています。現在、学校現場ではこのような方たちが協力をして学校運営に取り組んでいます。専門知識を持つ方の巡回もされている認識ではありますが、通常級に在籍するお子さんの個々に応じた支援はなかなか行き届いていない現状があります。私の下にも相談をいただきます。そこで２点伺います。文部科学省では、令和５年３月にこちらのスライドに報告をまとめました。これもお手元にございますので、よろしければご覧ください。このデータによりますと、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒、小中学校には8.8％いらっしゃって、校内委員会で支援が必要と判断された生徒は、小中学校28％となっており、校内委員会の機能が十分に発揮されていないと記載がされています。現状の校内委員会の機能には限界もありますし、担任の負担も大きいものと推察します。そこで、こちらに記載の特別支援学校のセンター的機能の発揮を使うことがキーポイントになると考えています。例えばSTEP UP教室の教員は、教員免許のみ取得の先生や新人の先生が配属される方も多く、対応に苦慮されているというお話も伺いました。そこで質問です。文部科学省が発表した通常の学級に在籍する障がいのある児童・生徒への支援の在り方に関する検討会議報告に記載の、特別支援学校のセンター的機能を活用した通常級の児童・生徒への支援について板橋区の見解、また実際に着手済みのものがあれば教えてください。
高島特別支援学校の方が具体的にアドバイスをされているということを伺いまして安心いたしました。ぜひ今後も先生方が少しでも専門知識を得る、また対応の方法を知るきっかけになるように、ぜひ継続促進をお願いいたします。続いての質問ですが、担任の先生は、幾ら知識があったり対応の仕方が分かったとしても、１人でのカバーには限界があります。現在、STEP UP教室も基本は１年で退室を目指した運営がなされており、巡回指導教員のサポートもありますが、あくまでもアドバイスで、先生に任される部分が多分にあります。先生に生の声を伺うと、自分以外の大人の方のサポートがあるととても助かるというお声をいただきました。また、ある小学校では子どもたちが授業に前向きに取り組めるようにとの気持ちから、保護者による算数サポーターボランティアの取組などがされております。こちらのスライドは、令和４年度の教室運営をサポートいただいている小学校別の配置記載です。こちらもお手元にありますので、よろしかったらご確認ください。同じ規模の児童数でも、児童の状況、学校長の判断にもよるとは思いますが、学力向上専門員、学習支援員などの採用人数には開きがあることが分かります。この人数に対して、現状の学校運営や授業見学での様子を鑑みてお伺いさせていただきます。教室運営のサポートをしている人員配置については適正と言えるのでしょうか。学校からの要望に応じて追加ができる余力はどれほどあるのかをお聞かせください。
ぜひ先生方に重い負担がかからない形での継続的な支援、よろしくお願いいたします。この質問は以上でございます。ありがとうございます。最後に、あいキッズ受託事業者についての質問です。療育施設を６か所見学させていただいた中で、小学校になってからは放課後デイサービスを利用することが難しく、あいキッズを利用する方も多いと伺いました。実際に視察に伺ったあいキッズでは、気持ちを落ち着かせてパニックを防ぐためのクールダウンスペースが一部屋設けられていたりと配慮を感じました。しかし、全ての事業者さんが知識を得る機会があるのか、対応方法に苦慮することがないのか疑問に感じました。そこで質問です。発達が気になるお子さんがあいキッズに入所することを想定して、受託業者への専門家のフォロー体制は構築されているのでしょうか、お聞かせください。
専門家の巡回や研修もされていることが分かり安心いたしました。申請ベースで加配の対応もできているということも先日お伺いしました。引き続き子どもたちが安心して過ごすことのできる放課後の居場所づくりにご尽力をお願いいたします。ありがとうございました。 それでは続きまして、がらりと内容は変わりますが、再生可能エネルギー、主に太陽光発電のことについて３点ご質問させていただきます。板橋区では、令和４年１月にゼロカーボンいたばし2050を表明しています。再生可能エネルギー100％電力導入の公共施設が41か所、そのうち太陽光発電が行われているのは18施設です。そのほかには、太陽光パネルのみ設置している施設は34か所ございます。現状では、区のホームページでは18施設のみ公表されている状況です。決算資料で資料要求したものがスライドの内容になります。全施設データはお手元にお配りさせていただいております。ご覧のとおり、実測はされておりません。ここで質問です。現状は、太陽光発電の発電量を記録できる体制になっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
記録できる体制になっているけれども、公表がされていないということで理解いたしました。ある小学校では、このようにモニターが設置されています。しかし、こちらも記録がされていない状況になっています。太陽光パネルを設置して終わり、再生可能エネルギーでできた電力を使っているということで、伝えているように見えてしまいます。とてももったいない状態のように感じます。学校での学びの資源としてもぜひご活用いただけたらと思います。また、余剰電力がもしかすると生まれているかもしれませんが、それも分からない状況です。このような使い方でよいのでしょうか。例えば大阪府吹田市では、公式ホームページにおいて発電量、売電量、売電額を公表しています。また、計測できる施設については、月ごとの発電量を開示、売電量まで記載されています。ここで質問です。今後整備される施設及び既存の施設については、計測できるシステムが設置できるように区として進めていただくことはできますでしょうか。また、既にモニターが設置されていて、データの収集が可能な施設については、早々にデータを収集、公表を行っていただくことはできますでしょうか。ご見解をお聞かせください。
ありがとうございます。ぜひ前向きにデータの公表等を行っていただければと思います。区民の方、光熱費高騰のあおりも受ける中、日々、家庭での光熱費など削減に向けて意識を高く生活されている方も多いと思います。板橋区でも、個人事業者の方々向けに省エネ行動を推進する、いたばし環境アクションポイント事業も進めていただいております。ぜひゼロカーボンシティ意識醸成に向けて、区民の皆様への省エネ意識を醸成するために、こういった発電量の公表ですとかを進めていただければと思います。以上３つのテーマにつきまして、令和４年度決算内容に基づき質問させていただきました。引き続き皆様におかれましては、区民の皆さんの目線に立った事業推進をいただけますようご尽力のほどよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
通告に従いまして、令和４年度決算総括質問をいたします。限られた時間で早口になりますが、よろしくお願いします。６月の議会の一般質問でも取り上げました新型コロナワクチンについて伺っていきます。令和４年度、板橋区はワクチン事業に決算額34億円以上となりましたが、その効果と被害状況の分析が明らかじゃない状態で、特例承認のワクチンを一度も立ち止まることなく現在も進められています。しかも、今回のXBB対応ワクチンは、マウス10匹しか治験が終了していません。このスライドにあるように、厚生労働省発表、新型コロナウィルス感染症予防接種健康被害審査でこれまで認定された内容は、心筋炎・心膜炎、ギラン・バレー症候群、ネフローゼ症候群、脳梗塞、IgA腎症など実に数えきれないほど多岐にわたり、20代、30代はもちろん10代の方も認定は少なくないんです。この下にもページがどんどん続いているんですけれども。こちらのスライドは、各医学界から上げられたリストなんですが、日本集中治療医学会、乳癌学会、腎臓学会、各医学会からも、当ワクチン接種後に起きた疾患の報告や検討が何百件も上がっていて、mRNA接種による多臓器に影響を与え得ることが国内外の研究からも分かっております。また、厚労省発表、当ワクチンの予防接種健康被害救済制度認定件数は、2021年は650件、2022年1,362件、今年に入り８月31日までの時点で既に2,086件、合計4,098件、そのうち死亡認定数は210件と増え続けています。この青いグラフのところはコロナワクチン以外の被害状況なんですが、見てのとおり被害の甚大さは雲泥の差だと思います。1977年から2021年の過去45年間の認定件数は3,522件、死亡認定151件ですが、このコロナワクチンは接種開始からわずか３年、たった１つのワクチンで過去45年間全てのワクチン健康被害認定数累計を優に超えてしまいました。被害状況は尋常ではありません。今回確認できた板橋区のコロナワクチンの健康被害救済制度の受理件数は34件、進達件数32件、うち死亡に関わる進達は３件、厚労省による認定件数は12件と伺いました。こうした被害を生んだ背景には、多角的な情報提供が著しく欠け、区民の判断材料として機能していなかったことも要因があると思っています。そこで質問いたします。前回の質問のご答弁で、ワクチン接種に伴う副反応や健康被害に関する情報について、ホームページにおいて区民に分かりやすい情報発信に努めていきたいというご答弁をいただきましたが、その後の対応状況を教えてください。
準備中とのこと、ありがとうございます。前代未聞の被害実態があるので、ぜひ事実を伝えることは有用だと思いますので、区民の皆様のためにも情報提供をよろしくお願いします。先日、健康被害に遭われた区内在住の方々のお話を聞きました。医療現場で第一線で働いていたのに、３回接種後から半日も寝たきりとなってしまった方がいて、昨年、区内の病院で受診するも、前例がないと断られて幾つも病院を渡り歩いたとのことです。また、区内で唯一ワクチンの後遺症治療に向き合っているドクターがいるんですが、そのドクターの話では、区内外から多くの患者さんが助けを求めて治療に訪れるそうです。泉大津市、大阪なんですが、市長自らが動いて市内の医療機関と連携して、ワクチンによる後遺症の治療や相談体制を整えてホームページで公開しています。ホームページには、協力いただいている医療機関の名前も入っています。板橋区も、医療機関と連携してワクチン被害の積極的な情報共有と共通認識を図り、区民の方がどこの医療機関に行っても断られることなくワクチン接種後の後遺症の相談できる体制が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
ここに出ているのは、ハインリッヒの法則のごとく本当に一部だと思うんです。氷山の一角であり、まだまだワクチン被害の実態について知らないドクターもいらっしゃると聞いていますので、そういった情報提供をお願いいたします。あろうことか診断書の申請を断られたり、救済申請が煩雑で申請自体を諦めている方もいらっしゃるそうなので、歩行困難など重い後遺症の方が煩雑な救済制度の申請がスムーズにいくよう申請に対応できるヘルパーなどを設置して泣き寝入りをつくらない体制を整えていただきたいのですが、こちらも見解をお願いいたします。
ひとり暮らしの方とか、この伺った方も家族や身内がいないということで、しかも、半日も寝たきりなので、家族がいないと１人で病院に行って申請したりというのがすごく大変な状況というのがあるんです。なので、ぜひヘルパーの設置をお願いできたらと思います。製薬会社が危険を知りながら販売を続けて、国が有効な対策を取らなかったことで被害が拡大した例が過去にありますので、現在も似たようなことが起こっていると感じざるを得ません。未知の薬剤を推進する以上、補償とセットでしっかり責任を果たしていただきたいと思います。厚労省のホームページにも薬害の歴史がございますので、ぜひご周知いただきたいと思います。こちらの質問は以上で、次の質問に行きたいと思います。 次は、多文化共生について伺います。既知のとおり、板橋区における外国人は年々増え、現在約３万人、全体の５％を超えています。国は労働力不足を外国人で補っていくことにかじを切り始め、特定技能の業種拡大と要件緩和により永住の道が開け、家族帯同の門戸がさらに広がることで、今後板橋区においても、間違いなく外国人の人口が増えていくことが予想されます。私も外国人の友人がいるので、排除とかではなくて多角的に考えることが必要だと思うので話を進めていきます。近現代の世界情勢を見る限り、移民の受入国で大体外国人の比率が１割を超えると様々な問題が顕在化する傾向があるので、過去の推移を参考に、板橋区の外国人の割合が１割に到達する時点を計算してみました。仮に現状のペースで増えた場合でも、2039年には10％、１割を超えます。こちらは昨年、本区と防災連携を結んだ西台に建設中の巨大物流センターですが、こちらに礼拝所を設置予定との話も聞いております。今後、国の外国人の単純労働者の受入れを進める見通しもあることから、様々な宗教信仰、教育、生活水準などあらゆる背景を持つ外国人の増加を想定する必要があると考えております。そこで質問します。本区では多文化共生目標を、言葉や文化の違いを認め、心と心で触れ合う人を育むと設定されていますが、2000年以上に及ぶ世界最古の日本の文化が多文化になることで、将来本区へもたらされる弊害を想像できているのか、また、板橋区が考える多文化共生の定義を教えてください。
移民の流入が進むフランスやドイツの首相は、過去に、多文化主義は完全に失敗だったと表明していて、社会に溶け込めないまま非行に走る移民２世、３世の若者は後を絶たずに、各国で分断や対立が起きております。治安が悪化する移民大国のスウェーデンでも、ついに先月、市民権取得要件に母国への忠誠の誓いを要件に折り込むなど、移民政策の厳格化について検討を始めました。自国の文化、秩序を維持できた多文化共生の成功事例はないと私は考えています。先日、外国人比率6.7％の川口市に行ってきましたが、なかなかルールが通じない一部の外国人へのごみ出し対策などマイナー言語での表記の必要性、治安悪化で日本人の子どもが公園で遊べないという声も聞き、住民の不安が耐えない状況が続いています。こちらは板橋区の国民健康保険の国籍別の滞納世帯率です。そもそも市民権を持つ区民と外国人とは制度を別にするべきだと考えている立場なんですけれども、国保一つとってみても、外国人滞納世帯率は46.7％、国籍別で見ると70％を超える国籍もあり、様々な背景があるとはいえ、守るべきルールという視点においても既に影響が出ています。海外居住経験から、また過去の事例からも、宗教や民俗価値観の違いで居住国になじもうとしない外国人は一定数絶対いて、自国の文化やマナーを貫きます。同じ国籍の人数が増えると集住が始まり、日本語を学ぶ必要性もなくなり、コミュニティーを形成していきます。やがて１つの国家の中に幾つもの民俗エリアが形成されて、母国文化の崩壊が始まります。だから、平衡社会をつくらない仕組みが必要だと考えていて、地域の文化、風習、秩序、治安を維持していくには、日本人が外国人に合わせるのではなくて、外国人が日本に合わせる必要があると考えています。本区の外国人も、母国から子どもを呼び寄せ、定住化を目指している実態もあることから、きちんと日本語を理解して働いて税金が支払える、日本に適応した人の育成が必要だと考えております。そこで質問なんですが、本区では学校の日本語学習支援や日本語教室のボランティアの協力を得ていますが、日本語を話せない外国人の何％をカバーできているのでしょうか。今の体制で十分だと考えているのか、見解をお願いいたします。
こちらは、外国籍の児童・生徒数と日本語学級の児童・生徒数の推移なんですが、年々、ご存じのとおり増加しております。先日、小中学校の日本語教室へ視察に行きましたら、現場の声から、体制が追いついていないのではと感じました。例えば、児童数に対する日本語教員は、８人に対して１人という規定があったかと思うんですけれども、それでも、絶対数の不足や生徒のレベルによって、学習時間を教員が采配するので、ベテラン教員がいなければ、その采配は困難であるということ。日本語で話はできるけれども、教科書の内容は理解できなくて学校の授業についていけずになるケース。保護者も日本語の理解が全くできない。日本語が理解できない状態で高校受験に対応しなければならないという現場の大変さ、あと日本語の初期学習を申請してから指導に至るまで最長２か月近く待たされるという実態もあるというのも聞いています。様々な現状が見えてきますが、把握しているのでしょうか。転入手続する際の窓口での初動体制の強化と、学校、地域、行政を横断的にカバーできるコーディネーターの配置が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
ベテランの先生だと、地域のボランティアにパイプを持っていて、この子は話せないからお願いねと言って頼んだりすることもできるそうなんですけれども、ベテランじゃない方とかは地域とのつながり、ボランティア団体とのつながりとかそういったパイプを持っていない先生方もいらっしゃると、そこで普段その児童・生徒がどう過ごしているのかというのも見えにくいというのがあるそうなんですけれども、その辺はいかが考えていますでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。宗教・文化的な価値観の違いで、必ず乗り越えられない壁が学校現場に限らず出てくると考えています。日本語を軸にした初動体制の強化、大きな混乱となる前に、行政が総合的にリードできる体制が必要と考えます。多文化共生という実質移民受入れを推進するなら、長い目で将来を見据えて、相当の覚悟と準備が必要と考えております。現状のままでは、将来困るのは現場の人間であり、地域住民の方なので、このことを念押しして今回は質問を終わりたいと思います。
通告に従い、令和４年度決算に対する総括質問を始めさせていただきます。しいなひろみです。よろしくお願いいたします。初めに、安心して自宅で暮らし続けるために必要な支援について。介護保険ニーズ調査の有効活用について、続けて３つ質問をさせていただきます。第９期介護保険事業計画の策定のための基礎資料である介護保険ニーズ調査調査結果報告書、このアンケート調査にかかった経費はお幾らなのでしょうか。そして、前回の第８期介護保険事業計画前にも同じような調査をされているかと思いますが、その調査結果に基づいてどのような取組が具体的になされ、第８期介護保険事業計画に生かされているのでしょうか。今回の調査でも、調査の対象者は介護サービスの利用者のみならず介護サービス事業者調査も行っています。区内の介護サービス事業所の経営、人材確保の状況、運営に当たっての課題など細部にわたった調査がなされております。小規模中心の訪問介護事業所などはどのような課題があると区は考えているのでしょうか。お願いいたします。
このアンケートは、質問項目も多く、回答する対象者となった方々も日頃の介護への思いを丁寧に記載してくださっております。区民の方々の思いにしっかり寄り添っていただくことを要望し、次の項目に入ります。次に、在宅介護を支える人材確保と定着支援について、４つ質問させていただきます。この問題は、令和２年第３回定例会の一般質問でも、介護人材定着及び確保のための介護従事者ハラスメント被害についてとして取り上げております。関係事務事業概要での居宅サービス利用状況では、訪問介護が令和４年２月から令和５年１月で96万9,778回と大変需要が多いです。このサービスは、利用者の自宅へ基本的には有資格者のヘルパーが出向き、１対１で行うというニーズの高いサービスです。現場の課題としては、ヘルパーの高齢化や新しく入職するヘルパー確保が厳しい。現職の多くは家庭との両立を希望する主婦層の非常勤が中心です。そのため、早朝、夜間、年末年始の担い手不足から来る家族介護者への負担増、また、定着の妨げとなるようなヘルパーへのセクハラ、パワハラ問題など様々な課題があります。介護の現場では１対１もしくは１対多数になりやすい状況や、他の人の目が行き届かない密室など職員の安全を守れない環境が原因となるハラスメントが発生しているのも事実です。介護人材不足の中で特に課題である訪問介護のヘルパーの人材確保に関して、区はどのような取組を行うのでしょうか。ニーズ調査では、人材不足から新規利用の受入れを断ったことが62.8％の訪問型で既に起こっています。また、運営が立ち行かなくなり、介護事業所の閉鎖も課題になっています。補助金の多くは、施設が中心となっています。在宅介護、特に訪問系の事業への家賃補助やヘルパーの受け取る給料や時給への区独自の上乗せ加算など積極的な支援をどのように考えているのでしょうか。１期目から資格取得の支援内容で初任者研修のみならず介護福祉士実務者研修や介護福祉士の国家試験の試験対策講座や試験費用の補助も要望しておりますが、これに関しては区はどのように考えているのでしょうか。そして４つ目、利用者やその家族からのパワハラやセクハラ対策を国や都も取り組んでいますが、区はどのように介護職員から区へそれらの相談があった際はどこの窓口で対応し、適切な支援につなげているのでしょうか。そして、各事業者のみならず介護職員へのパワハラ、セクハラ対策についての周知はしっかり行われているのでしょうか。それらの被害に遭っているかなど実態調査は行われているのでしょうか。よろしくお願いします。
ご答弁ありがとうございます。家賃補助など確かに様々な支援はありますが、しかしながら、既に自宅を購入している方にとっては、家賃補助のサービスは不要です。そして、パワハラやセクハラを受けた職員の方たちは、半数以上が短期間で職場を去るような状況があるということもしっかり受け止めていただければと思っております。特に、区に現場の職員さんから相談があったときには、どこの窓口が対応してくださっているのでしょうか。
しっかり対応する窓口をつくっていただいているということを伺って安心しました。次の質問に行きたいと思います。認知症高齢者の安全対策についてです。二次元コードシールの導入に関しては、私も何度も取り上げさせていただいております。本区では、認知症高齢者への様々な取組がなされております。特に在宅の歩ける認知症の方々への迷子高齢者一時保護事業など昨年度から実施してくださり、高く評価しております。お手元の資料をご覧ください。１枚めくりまして、こちらは閉庁時に警察から本区の守衛室への入電があった迷子高齢者に関してです。この閉庁時の迷子高齢者に関してだけでも、令和３年１月17日から令和５年８月22日までで22件です。特に注目していただきたいのは、令和３年９月19日は、連絡があってから実際、担当課につなぐまでが１時間８分かかっております。そして、令和５年１月１日、まさに元旦のときには１時間12分かかっております。迷子になった高齢者の方たちがこの担当所管につなぐにはあまりにも時間がかかり過ぎているような気がしておりますので、このあたりもしっかり対策していただきたいと思います。そして、最初のページのほうを見ていただきますと、区内にある青色防犯パトロールカーです。安心・安全パトロール、通称青パトのほうでも、迷子の高齢者の方たちを保護してくださっているという実績がございます。この青パトは24時間区内を巡回していただいて、やはり大丈夫かなと心配している認知症の高齢者の方たちに積極的にお声をかけてくださっている結果だと思っております。本当にこういった様々な部署で対応してくださっております。こういった事実がございますので、本区としてもより認知症に対してはしっかりサポートしていただければと思います。特にアルツハイマー型認知症では徘徊を繰り返します。警察や地域の方にもう何度も保護されております。携帯電話を身につけずに外出してしまう。せっかくの見守りキーホルダーを置いたまま出かけてしまうなどいろいろな課題があります。先日、文京区では、既に行方不明認知症高齢者ゼロ推進事業として積極的な取組をしているというのを伺い、視察に行ってまいりました。こちらの区では、二次元コード付きのおでかけ見守りシールなどを既に導入しております。ぜひ本区でも、ただいまご紹介した他区の事例を参考にしながら積極的に導入し、認知症になっても安心して自宅で暮らせる政策に取り組んでいただきたいと思います。区の見解をお示しください。
認知症の方たちが、認知症になっても安心して本区で暮らせるような政策をしっかり引き続きお願いしたいと思います。 そして、最後の質問です。人工透析導入前と導入者への支援についてです。生活習慣病を予防する、これは実は簡単なようでとても難しいことではないでしょうか。その中でも、糖尿病を重症化させないために、まず早期発見・早期予防に尽きます。特に糖尿病になってしまって、糖尿病の三大合併症の中で腎機能に問題が出て人工透析となった場合は、要介護３以上になってもなかなか特別養護老人ホームに入所するということもできず、在宅生活を余儀なくされるという現状もあります。令和４年度の事務実績調書によると、国保糖尿病重症化予防事業の対象者360人のうち糖尿病重症化予防プログラム保健指導終了者が12名というのはあまりにも少ない気がしてなりません。また、後期高齢者の被保険者の中で血糖と血圧のコントロール不良の医療機関未受診者や受診中断者を医療に結びつけ、生活習慣改善指導を実施し、生活機能の低下などを防止することで高齢者の生涯にわたる健康の保持増進や生活の質の維持及び向上を図るのを目的としたハイリスクアプローチに関する事業、生活習慣病重症化予防事業などをはじめ様々な取組がありますが、糖尿病の予防や健康づくりに関しては、区はどのようにお考えなのでしょうか。
ただ高齢化、寿命の延伸だけではなくて健康寿命の延伸というのがとても重要なことだと思っています。引き続きしっかりご高齢者の方が楽しく長生きできるような施策を要望したいと思います。以上で私の決算総括質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。