// 発言者（8名）
// 発言（53件）
石神井川なんですけれども、その昔、雨が降ると、うちの地域とか、大谷口の学校橋辺りは水があふれて、私が小さいときにうちの父が見回りに行ったり、対応していたという思い出があります。先ほど部長からも説明がありましたけれども、上の根橋から上流に向かって、小茂根、桜川、東新町の石神井川拡幅工事が行われて、深掘りもされました。その影響で、昔、子どもの頃は桜が両側にあったんですけれども、見ていただければ分かるんですけれども、桜の木もなくなっています。水害もほぼなくなっている状況になっています。川からあふれることはなくなったんですが、気象状況によって、大雨によって下水管から水があふれて、当時やはり大谷口の学校橋辺り、小茂根三丁目の台橋辺りに床上浸水とかが発生するということが起きました。しかし、その後、道路の路面改修によって、区道なんですけれども、グレーチングを増設していただいたり、道路に傾斜をつけていただいたりすることによって、この十数年は大谷口の北町の大谷口小学校前通りからあふれていた水害というのもなくなりました。板橋区の対応に感謝申し上げます。そこで、集中豪雨による線状降水帯等もあるんですが、水が下水管からあふれたときの対応策として、おかげさまで工事の進化とかグレーチングの増設によって水の害はなくなったんですが、今後またさらに強化していくことが必要だと思われるんですが、今、板橋区で考えられている下水管からのマンホール等の水があふれる対策について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
川に関係することなので、関連して質問させていただきました。ありがとうございました。
視察させていただいて、大変立派な調節池ができているなということが分かったんですけれども、水害時における対応力強化のハード面は東京都が事業とか造っていって、じゃソフト面というんですか、その情報伝達だとか、区民の皆さんに今が避難のタイミングですだとか、この地域の人にはこういった準備をしてくださいといったようなこと、ソフト面を担当するのは区という認識でよろしいですか。
水位の状況というのは、その情報は東京都と区で同じ情報を、同じ一次情報を見ているのかということを教えてください。
区独自のカメラだとか水の深さを測るものっていうのは、幾つあるのかというところも教えてください。
要は私が懸念しているのは、東京都さんのほうが圧倒的に情報なり、いろんな設備を持っている中で、東京都のほうが判断を誤った場合に区民の皆さんの避難が遅れたりだとか、水害時に避難する際に、様々家屋についていろんな準備をして逃げることになるかと思うんですけれども、そういったことでマイナスとならないようにする必要があるかなと思っているんですけれども、お願いします。
この間の私の記憶の中だと、今年のことを思い返してみても、板橋区が避難所開設が遅くなったりですとか、周知が遅くなったりしたことがあったんじゃないかなと思うんですけれども、それは、じゃ東京都が区に情報を下ろすのが遅れたということではなくて、区自らの判断でこうなったということでよろしいですか。
本日、視察に行かせてもらった調節池のほうなんですけれども、都の施設とはいいながらも、区にあります。区でかなり大がかりな工事をすることになって、施設ができることになるんですが、これを区としてどういった形で広報していくのか、区としてどういうふうにアピールしていくのかということが、もしありましたら教えてください。
大雨が降ったときに、恐らく雨の音で防災無線とかってなかなか聞こえづらいのかなと思っています。区のほうで、今、河川がどういう状況なのかっていうのは、防災無線だけではなくて、インターネットなんかでも発信はしていると思っているんですけれども、そういった情報を得ながら自分の状況を、自分が何階建てに住んでるのかとか、子どもが何人いるのかとか、障がい児がいるのとか、そういったことに鑑みて、自分はどう行動するかっていうふうに決めると思うんです。そのときにどういう方法で情報が仕入れられますかっていう手段、防災無線、インターネット、ほかにもあるんだったら、どういった形で発信しているのかということを教えてください。
今日視察をしました調節池が完成することによって、川からの出水がより一層防げることが明確になってきていますので、ぜひこの視察の内容を報告書の中にうたっていただきたいというのが１点と、あと先ほども質問したんですが、板橋区に対しては、下水管、マンホールからの水があふれる対策、内水氾濫を防ぐための、特に水があふれる地域もまだあると思いますので、そういった地域へのさらなる対応を求めたいというふうに意見をさせていただきたいと思います。
水害時における区が果たすべき役割ということで、やっぱり昨今の水害の状況を考えますと、今日みんなで見てきた立派なああいう施設が必要だというふうに考えますし、それは東京都の事業ということなんですけれども、じゃその中で区が果たすべき何かというと、しっかり東京都と連携をして、そして区民の皆さんへの周知を図ることかというふうに思いますので、そんなことないと思いますけれども、東京都の情報を待つのでもなく、率先して、それも取りに行かなくちゃいけないと思いますし、正確な情報をきちんと把握し、区民の皆さんへの発信というところに力を入れていくべきというふうに考えます。
先ほども申し上げたことと関連するんですが、せっかく立派な調節池ができます。恐らくこの調節池ができることによって、治水の効果というのはすごく上がっていくんだとは思うんですけれども、ただ何の工事をやっているんだろうな、きちんと説明がないと、区民の皆さんは近くに住んでいても知らないんじゃないかと私は想定します。まだ時間もありますので、区内にこういう施設ができます、こういった使い方をしていきますっていう、効果がこれだけあるんじゃないかと想定されますということをきちんと広報していく必要もあるんじゃないのかなと思います。
Ａ３のカラーのほうでお伺いしたいんですけれども、一番左で地域特性・被害想定のところで、一番下の四角、都の被害想定では区内で９万9,749人の避難者数が発生すると想定とあるんですけれども、ちょっとこの数字について、今ある都の被害想定の前の段階では何人だったのかっていうところを教えてください。
東京都の想定で２万7,917名、約３万人の避難者数が増えたということなんですけれども、区としては約３万人増えたので、その３万人分の構えをしなくてはいけないと考えているのか、それとも平成24年と比べて、様々状況が変わっていますから３万人分は必要ないと考えているのか、どっちか教えてください。
在宅で避難ということも軸としていくということなんですけれども、私たちとしては、それは公助の役割はどうなんだというところもありますけれども、それは一旦置いておいて、では３万3,000人があふれるので避難所以外でもというところで、じゃ避難所以外で何日分備蓄を持っておけば、その後の生活がスムーズに元に戻れるのかといったところ、お考えがあれば教えてください。
３日間備蓄ということなんですけれども、というと４日目からは支援が届くのかなというようなことを単純に想像しますけれども、頂いていますこのカラーの資料の災害時の課題っていうところを見ますと、都や他自治体等の応援はより大きな被害があった地域に向けられ、区への応援は遅れるまたは限定されるおそれというのがありまして、この記述の仕方は、それでも４日目には届くよということなのか、いや、３日間よりも本当はもっと備蓄があったほうが安全です、安心ですというような考えなのか教えてください。
ということは、都や他自治体からの応援は遅れるまたは限定されるおそれがあったとしても、板橋区の、これからどうなるか分からないですけれども、決定はしていませんけれども、板橋区の立地っていうんですか、その物流センターの状況などを考えれば３日間の備蓄というふうに、現在区は想定しているというふうに捉えてよろしいでしょうか。
次、同じこのカラーの概要の右のページで、減災目標のところで災害医療体制の確保というのがありまして、これ、新しいもので、すごく重要なことになるのではないかなと思うんですけれども、今説明できることがあれば教えてください。
最後、本編の22ページで、板橋区の災害対策（地域特性）に関する改定というページがありまして、それぞれ８つのエリアに分けて、ここのエリアでは地域特性を踏まえた修正をこのようにする必要があるといった記載があるんですけれども、②と③の大谷口・向原、上板橋・常盤台のエリアでは共助による避難行動の強化といった方向で修正内容を加えるというような方向があるんですけれども、これ、具体的にどういったことになるんでしょうか。
この22ページの共助というのは具体的にどういうイメージなのかを知りたいんですけれども、お願いします。
そうすると、町会・自治会さんと、あとはそれぞれその地域の事業者さんたちとの間で地域住民の避難、そして防災、減災、復興までの一連の行動、具体的な行動もやっていただくというイメージでよろしいんですか。
石川委員から質問があったのと同じところなんですが、Ａ３の資料の右側のほうで、災害医療体制の確保というところなんですけれども、障がいを抱えた方などは常に医療機器とつながっていないと、電源が切れることによって本当に命取りになってしまうというようなことも伺います。そういった予備バッテリーとか、そういったこともこの計画の中に入っているのかどうか教えてください。
中間まとめ（骨子）の７ページなんですけれども、補正不燃領域率についてちょっと伺いたいんですが、今全体では70％以上に達成した域が５割ぐらいあるのかなというふうに見ていますが、これは板橋区として全域を70％と目指しているのか、あるいは目標として、今何％にしようと考えているのか、このあたり区としての目標についてお示しいただけますか。
大谷口のほうの、たしかそういう不燃化特区事業というのはあったように記憶しているんですが、赤塚周辺ですとかほかの仲宿、弥生町っていうのは、そういった不燃化特区というような事業っていうのがあったかなと思っているんですが、東京都の事業ということもあったりして、特に木密地域の解消ということで大谷口地区はあったと思うんですけれども、ほかの３か所については、何かそういった区として事業化するだとか、そういう動き、検討っていうのはあるんでしょうか。
ひとまず、ここの状況については分かりました。それから、同じく９ページなんですけれど、右のページの下、液状化危険度分布があります。液状化のリスクが高いという地域が、結構濃い紫ですか。こちらもあるのと、特にゼロ以上の右から３つは詳細な調査が必要というふうな記載があります。今現状としては、リスクが高い地域への調査や対策は区としてどのように行っているのか、それから公表みたいなことはされているのか教えてください。
そうすると、課題はすごくあって、調査をする自治体とすると板橋区なのか、それとも東京か国なのかっていうか、そのあたりっていうのはどうなのかということと、実際調査は進められているのかについても教えてください。
課題としては分かりました。それから、同じく14ページなんですけれども、視点２のところで要配慮者利用施設における避難確保計画の策定率､これ､令和12年度､2030年度には今56％のものを100％に上げると、こういう目標が掲げられていますけれども、一つは、避難確保計画については、現状どれぐらい策定が進んでいるのかというのと、今後その方がいつどのようにその施設に入ったり、誰が支援に入るのか、こういう具体的な流れについても決まっているのであれば、その状況についても教えていただけますか。
今、56％っていう中に、特に浸水被害の可能性の高い舟渡地域だとか新河岸地域なんかは、たしか100人規模ぐらいずつ年度を重ねて増やしていくっていうような、そんな目標の推移だったように記憶しているんですが、たしかこの間、舟渡のほうは大分進んでいるというような話も伺いましたが、そういった進捗について、今お話しできるところはありますか。
それから、同じく14、15ページで、多くのところが調整中というようなことで、今後示していく数字が記載されて、目標も掲げてあるところと、調整中とありますけれども、これはいわゆる今年度中の作成に向けてそこまでには数字として出すのか、それとも当面調整中でいくのか、そのあたりはいかがでしょうか。
全体です。
今の部分はありがとうございます。分かりましたが、それぞれ個別避難計画ですとか避難確保計画以外に、視点３についても被災者の早期の回復ですとか、分野横断的視点の中のハード対策でも、例えば木密地域の不燃化は調整中ですし、無電柱化の推進も調整中とこういうそれぞれの部分は今年度中のその策定で示すのか、それとも示されないのか、そのあたりっていうのは今、板橋区の検討状況はいかがでしょうか。
最後にします。16ページ、17ページのところで、区などの基本的責務と役割ということが記載されています。今、こうした新たな地域防災計画をつくるに当たって、改めてこれまでの風水害編ですとか資料編、それから震災編と、こういう分厚いものが今回こういうふうに整理されてまとめられていくってことですけれども、一番基本的になるこの責務をどう考えるかという視点なんですが、これ見ますと１番が区民、次が事業者、最後に（３）で区の責務と、自助・共助・公助ってこういう順番だなというふうに改めて見ております。前回も基本的責務を見ますとこういう順で載っておりましたけれども、やはり区として公助の視点をどう見ていくか、特に方針は、やっぱり方針としての姿勢が必要ではないかというふうに考えているところです。今回、Ａ３の表紙の裏を見ますと、概要版の作成方針として区民に対し、まずは自助・共助を依頼して、次に公助を紹介すると。こういうふうになっているので、当然課題、懸念事項があることは分かりますけれど、区として、方針として公助を後に持ってくるっていうのはいかがなものかというふうに考えていますが、区の姿勢についてお聞かせいただけますか。
まず、Ａ３の表の左側といいますか、災害時の課題というところがありますけれども、都や自治体からの応援というところで、これ、発災してからの応援ということになると思うんですが、それに付随しまして、中間まとめ（骨子）の18ページ、第３項の関係防災機関というところがあるんですけれども、これらについての役割は今後素案で記載されるってありますけれども、これは発災してからの役割を記載するというイメージでしょうか。
あと、発災後も記述されるという認識ではあるんですけれども、特に首都直下地震におきましては災害派遣が発令された場合は統合任務部隊が編成されますので、それについては陸海空単独で動くわけじゃないので、そういったところにつきまして、私もいろいろと考えをまとめまして、考えられるところは一緒に考えていけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、分かりやすい骨子と概要作成、ありがとうございました。私からは何点か質問させていただきたいと思います。１点目は、民間事業者との連携につきましてです。概要版の災害時の課題の２番目、一番下に民間事業者との密接な連携が必要と書かれているんですけれども、平時からの連携も必要となってくると考えております。骨子の本編のほうを見ましても、Ｐ29の改定計画の構成のほう、こちらには民間との連携が災害予防の時点での計画がなされていないので、こちらは盛り込む予定はございませんでしょうか。
ぜひとも実効性のある民間事業者との連携を記載いただけたらと思っております。次に、本編のＰ29ページ、現在のページなんですけれども、こちらの第１部総則、第５章複合災害について質問させていただきたいと思います。こちらの複合災害というのは、今のところどのようなシチュエーションを考えていますでしょうか。今回の新型コロナウイルスのような感染症と地震とか、感染症と水害みたいな形のシチュエーションの考えでいいのでしょうか。
いろんなシチュエーションがあるのでかなり難しいとは思うんですけれども、火山と震災が複合して起こるということも考えられるんですけれども、現在東京都では地域防災計画で火山編を改定中とのこと、お話聞きました。こちらは予定の段階なんですけれども、大体の改定の方針というのは多分定まっていると思います。これを盛り込む予定はございますでしょうか。
他計画との関係につきましてご説明いただいたんですけれども、国の防災基本計画の修正も毎年のように行われておりまして、今年度も令和５年５月に行われました。こちらを区として盛り込むという予定はありますでしょうか。
こちらの、先ほどお話ししました防災基本計画の修正、令和５年５月なんですけれども、今回修正項目として災害ボランティアセンターの設置予定場所の明確化ということも、防災基本計画で修正が行われております。今回の修正の骨子なんですけれども、災害ボランティアセンターについての記載というのがない状況でございまして、自助・共助を推進していくためにはボランティアによる力もかなり必要だと考えております。特に水害等、それから地震の際なんですけれども、やはり広域的な災害となりますと、いろんな近隣の自治体がボランティア募集を全国にかける。そうなりますとボランティアの募集合戦になるかと思います。そういうことも踏まえて、ボランティアセンターの明確な計画ですとか、設置場所を明確に記載するというのが必要かと思います。近隣でいいますと、足立区のほうで防災計画にボランティア活動の連携ということで、足立区地域防災計画震災編の104ページ・105ページ・106ページと内容を結構盛り込んでおります。板橋区もこのように盛り込む予定はございますでしょうか。
かなり災害ボランティアも今集まらないというふうにお聞きしておりますので、ぜひともこちらの計画、ボランティアに対する計画については進めていっていただきたいと思います。次なんですけれども、本計画における国の防災計画ですとか都の防災計画等、ほかの計画との関係性、こちらについて明確な記載が今の地域防災計画にもありませんですし、こちらにも、今回骨子なんですけれども載っていなかったので、これからつくる地域防災計画にはチャートのような形で記載等は分かりやすく、何の法律とどのように関係しているかというのをフローチャートみたいな形で盛り込むような予定はございますでしょうか。
ぜひとも、職員の皆様が使う地域防災計画、分かりやすい表記のほうをお願いいたします。 最後なんですけれども、先ほどの質問にも出ました要配慮者利用施設における避難確保計画につきましてです。こちら14ページ、現在56％から、記載的には令和12年度までに100％を目指すということでよろしかったでしょうか。
ぜひとも推進していただきたいと思います。こちら、やっぱり未計画から計画を作成するという、そのハードルが一番高いと思っております。一度計画をつくってしまいますと、そこでつくった計画にのっとって避難訓練をする。そこで避難訓練がうまくいかなかったら、また計画に反映する。このサイクルでやっていくと、よりよく計画がつくれるかと思いますので、今年度中90％を目指すということで、100％に近づけば近づくほど、かなり100％に難しくなってくるとは思っているんですけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。こちらの計画の策定率向上の方策なんですけれども、組織横断的という回答を区長からも頂いております。この組織横断的な方策として具体的に決まっていましたら、ここでお聞かせいただきたいと思います。
課長様の意見、全くそのとおりで、やっぱり課によっても違いますし、施設によっても特性が全く違いますので、そこの特性等を捉えながらぜひともよりよい計画づくりのほうを進めていって、こちらの地域防災計画のほうにも目指す指標として記載いただけたらと思っております。
中間のまとめの13ページで、減災目標の中の死者ゼロを目指すと赤字で書かれているんですが、これは改定をすることによって死者ゼロを目指すのか、それとも何か特別な取組をされてゼロを目指すのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、地域防災計画なんですが、震災編と風水害編と既に出ていて、何十年も経っている中での改定になるわけですから、ここの中間のまとめ以外にも載っている項目というのもあると思うんですが、確認なんですけれども、昔、広域避難場所と言われていた、例えば私の住んでいる地域ですと東京都の都立城北中央公園や向原のコーシャハイムの住宅等が広域避難場所に指定されています。都が広域避難場所に指定しているところに板橋区がどのように関わるのかということを既にうたわれているんであればそれでいいんですけれども、もしうたわれていないのであれば、例えば大震災が起きたときに、普通の町会・自治会が行う防災訓練ですと、一時集合場所に集合して、また町会の避難場所から学校の避難所のほうに移動しましょうという機械的なことで訓練をしていますけれども、いざ、実際そういう災害が起きたときには、これはマニュアルどおりにはいかないというふうに考えられますので、そのときの避難場所の役割がどのようになっているのかというのを区民の皆様が知る必要があると思うんですけれども、それに対して板橋区のほうはどのように取組をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
あと、お名前出していいか、隣に座られている田中やすのり委員と私と当時の課長とお話しする機会がありまして、災害があったときに板橋区だけではないですよね。東京都全体が災害が起こるわけですから、近隣自治体、例えば板橋でいうと豊島区、北区、練馬区、戸田市とか、そういった隣接自治体との連携強化も必要じゃないですかっていうことを話をしたことがあるんですが、その連携体制について、どのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。
最後に、機会があるたびにライフラインの強靱化ということで、電気、ガス、水道が、大きな地震が来ても壊れなければ、また家が壊れていなければ在宅で避難ができるということで、なるべく避難所の負担が軽減できるんではないかなということで質問もさせていただいていたんですが、後ろのほうを見ますと東京都の取組ということで、最後のページです。33ページに、一番最後に無電柱化とか上下水道ということで出ています。東京都のほうで打ち出しをしていますので、電気事業者さんとか水道の方とか質問してもなかなか答えてくれないっていうのは分かるんですが、東京都のほうでも打ち出しをしていますので、板橋区でも区内で、私の住まいの近くでも水道の耐震化をしていますよなんて工事もしていますので、こういったことが普及が進めば管が壊れないで済むというようなことも発生しますので、電柱の場合は無電柱化ってなかなか難しいので、ただ、そういうことも言ってられないので。電柱の柱を耐震化をするとかということで電気が確保できるってことも考えられてきますので、東京都がこういったことを2030年度までの目標としてうたっていますので、こういった状況を板橋区も把握をして、どこの地域でどれぐらいの耐震化が進んでいるのかということを把握をして捉えていくことが必要だなというふうに思うんですが、こちらの件に関しての見解をお伺いして、終わりたいと思います。
大きく２点なんですけれども、１点目が帰宅困難者ですね。先ほどもちらっと話が出たかもしれないんですけれど、あの3.11のときも相当帰宅困難者が出て、私の近くでいうと国道17号、人がずっと埼玉方面に流れていました。あのとき震度５ですよね。その状況で全部鉄道も止まって、高速も全部閉鎖の中で、帰れない人はみんな歩いて帰ってきたということで、今回想定しているような大きな震災があった場合には、それを上回る帰宅困難者は出るだろうし、地域防災に相当負荷かけると思います、その人たち。トイレの問題もあるでしょうし、食べ物の問題もあるでしょうし、本当は区民用に取っていたものを渡さなきゃいけない可能性もある。東京都の事業になるかもしれないんですけれども、でも、にしても来るわけなので、板橋区中に、きっと幹線道路に。ありがたいことに板橋区の危険度ランキングは非常に低いと私は認識していますし、練馬区も北区も高いですよ。僕、火災が出たら相当逃げてくると思います、板橋区に。そういうことを考え出したら切りないんでしょうけれども、負荷をかける帰宅困難者のところも、今回中間のまとめということなので、今後細かく細部にわたって事業も出てくると思うので、そこのところもちゃんと明記しないと、計画どおりに地域防災計画がなりゆかない可能性あるんじゃないかなっていう思いがあるんですよ、あまりにもほかの区から人がやってきて。そこら辺もぜひ、可能性の話でしょうけれども、実際3.11のときはそうでしたから、ぜひそこら辺も加味した最後まとめからの、また実施計画のほうはつくっていただきたいなっていう、それの感想だけ伺っておきます。
本当、非常に難しいっていう一言でも済ませない難しさがあるんだろうなと思います。ただ、どうしても想定だけはしておかなきゃいけないと思うので、お願いします。 あともう一点なんですけれども、先ほども話が出ていた９万9,000人の避難者数の件ですね。増えているっていうことで、これ、非常に僕、この人数、想定人数でしょうけれど、これを受け入れる体制をつくらないと駄目だと思いますよ、個別に。まず、先ほどの説明では、６万6,000人は避難所で対応できる可能性がある、可能性。じゃ、あと３万3,000人どうするかっていうところで、在宅避難なのか、知人先なのかっていうメニューがいっぱい出てくるんでしょうけれど、区の方針ですから、明確に今現状３万3,000人分が足りませんと。ですので、ぜひ在宅避難をお願いしますっていうところをちゃんと数字で分かるようにしないと伝わらないと思うんですよ、区民の方に。こういう状況だからこそ、じゃ在宅でできる人は怖いからって避難所に行くんじゃなくて、家は大丈夫だろうっていうところで、この数字を見てみると全壊、半壊、焼失で約１万棟ですよ、約１万。それで、それ以外にインフラの電気が止まったら、高層マンションも全部そのまま避難民だと思う。一度下りたら二度と上れないと思いますし、今、板橋区内もマンション相当増えていますから、建物がしっかりしていたって、電気、水が来なかったら、そのまま避難所行き、在宅避難なんてお願いできないですよ、これは。だから、そこら辺をちゃんと明確に詰めながら、ちゃんと目で見て、こういう状況になるんだと。まず１万棟の、例えば２人住まいだとして約２万人でしょう、ざっくり言って。それで、じゃマンションで電気が止まった場合に、大体何人在宅避難できないんでしょうって、１万人なのか、それでまた３万人とか、そういうのを積み上げながら、実際にこういう状況なんだということを区民によくよくご理解いただいて、半壊、全壊の人は無理だから避難所に行かざるを得ない、選択肢ないですよ。ですので、選択肢のある区民の方にとってはぜひ在宅をお願いし、こういう状況なんですと。実際にない、キャパオーバー、無理っていうことをちゃんと中間のまとめの骨子ですから、今後本編が出来上がると思うので、ちゃんとそこら辺が区民の方が理解できるように、その中で加味しなきゃいけないのは車での避難も、僕、車でどこか逃げてもいいと思うんですよ、地方に。そこにいること自体が危ないですよね、想定した場合、板橋区が被災地ですから。そういうメニュー、考え方も、地方の親戚にまず行ってくださいって、それで車の避難は、今板橋区は認めていないんでしょうか、学校等にはね。だったら、それで隣の戸田市の公園に行かせてくださいとか、それこそ自治体連携で、そういう区民の受入れ、この残りの３万3,000人、どうやって枠を埋めていけば、最終在宅避難はこれぐらいでいけるねっていうのを、ぜひメニューをいっぱい用意した中で選択肢を増やしながら、この９万9,000人が避難できることを確保していただきたいんです。それで、在宅避難ももちろんのこと推奨する、そういう方が家も大丈夫だったらぜひ在宅で避難して、劣悪なあの避難所の生活はとてもじゃない、実際経験している人たちは雑魚寝だわ背中は痛いわ、１人畳１畳ないっていう話ですから、その劣悪な環境もちゃんと訴えながら、在宅避難をぜひ推奨しながら、あとそれ以外の車で逃げる、縁故、知人を頼って、そちらに逃げるっていうのを明確にこれ、９万9,000人の確保をぜひしていただきたいという思いがあるので、そこはぜひ本編に落ちるときにはしていただきたいと思いますので、一応感想だけ聞いておきます。
かなりの熟議が進んで、すばらしいものができるのかなというふうに期待をしておりますけれども、私も２点だけ、基本的なことをちょっとお尋ねできればと思っております。この地域防災計画が令和５年度改定ということで、震災編が令和２年度、風水害編が令和３年に修正というところで、久しぶりのというふうに理解しているんですけれども、例えば25ページの具体化する区の主要事業というのは、これは2030年をめどにというような、いつまでにこちらを具体化していきたいかという、その期限というのはどの程度を設定していらっしゃるんでしょうか。
もうちょっと言いますと、25ページで具体化する事業ということで11項目挙がっていますけれども、そのうちの５つに検討するっていうふうに書いてあるわけですよね。仮に、これが2030年をめどにこの防災計画をある程度事業として進めていくということであれば、30年までに検討するというとちょっと長いのかなというふうにも思いますので、例えば私が注目するものとしては、民間事業者との協定内容の見直しなどは、検討するところからもう２、３歩前に進んでいただいて、具体的な計画をつくっていただく。もしくは民間事業者と、先ほど訓練をしなければというお話もあったかと思いますけれども、実際に被災があったときを想定した図上訓練を行うですとか、そういったところまで踏み込んで、主要事業として記載いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
検討なさっている、検討という項目ですけれども、実際は相手があることなのでということはよく理解ができたんですけれども、先ほど来の説明の中で逐次改定をされていくというようなこともございましたので、ぜひこれは目標値というか、こういうふうにしたいということをぜひ記載いただいて、途中で逐次その状況が変われば、それは記載を変えていけばいいのかなというふうにも思いますので、ただ目標値がある程度出ないと、そこに向かっていく推進力も生まれませんので、ぜひそこは今後計画を進める上でお書きいただきたいなと思いますけれども、すみません。再度になっちゃいますが、いかがでしょうか。
あと、前、質問でもさせていただきましたが、旧板橋キャンパスのほうで都の防災備蓄倉庫等々という話もありますので、ぜひともこちらも連携ができるようでしたらお願いをしたいと思います。 最後ですけれども、18ページの関係防災機関で、役割については素案で記載というところですけれども、具体的にはまた次を拝見したいなと思っているんですが、今日の午前中の視察でも各関係機関のフローチャートじゃないですけれども、ここからこういうふうに指令が流れるというような、ある程度分かりやすい図かなというふうにも思いました。こういった災害時には、やはり船頭が多い状態ですと非常に指揮命令系統がぶれるということもあると思いますので、分かりやすく関係機関との情報の連携の流れ、情報のフローといいますか、フローチャートといいますか、というものをぜひご記載いただければなと思うんですけれども、最後いかがでしょうか。