令和5年6月13日文教児童委員会

まず補正というところでございますので、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきますけれども、２学期から無償化ということで聞いていますが、この点について、天津わかしお学校については、こちらも昼のみの対応ということで聞いているんですが、その点の具体的な中身を教えてください。

じゃ、実質の負担はもうゼロになると、昼に関してはゼロになるということでよろしいわけですね。分かりました。続いて、現在まで未納になっている世帯もあろうかと思うんですけれども、その未納になっている世帯の現状と、また、これらの世帯に対する対応というのは今後どうするんでしょうか。

令和５年９月からということで、小中学校無償化がスタートするということで、我が会派からも緊急要望を出させていただきました。まずもって、区に感謝をしたいなというふうに思います。その中で、小学校としては６億3,700万円余、中学校としては２億6,600万円余ということで、給食費約１か月分で言うと、五千幾らですかね。そのぐらいの家庭の負担というふうな話がありますけれども、これ返却の仕方とか、払い方とか、ちょっと学務課長からちらっとお話はあったと思うんですけども、そこだけもう一度お聞かせいただき、支払いの方法ですとか、バックの仕方みたいな、そういったものを、詳細が分かればお示しいただければというふうに思います。

夏休み明けの２学期からということなので、これ補正予算で可決をしてから、ちょっと時間的にもそんなにないなというふうなことなので、しっかりと周知をしていただきながら、そういったところを進めていただきたいなと思うのと、やはり、逆に言うと、小中学校の給食費の無償化ということで、今年はこのような形で補正予算を組めましたけれども、これは要望というかあれなんですけども、次年度以降もやっぱり永続していく方向で区は考えていただきたいなと。これ今ちょっとお話している中では、しっかりと国や東京都から、そういった補助金等も使いながら、行っていただきたいなというふうに思うんですけども、そこだけ最後、一言お願いします。

補正予算について幾つか聞かせていただきます。１つは、保育料について、第２子の無償化が盛り込まれました。緊急かつ必要性の高い事業ということで分類されておりますけれども、この実施理由についてお聞かせください。

経済的な支援と少子化対策ということですけれども、東京都が第２子の半額を全額無償化にしていくということであれば、区がもう一歩先に進んで、第１子からと、つまり３歳から５歳はもう既に無償化されているわけで、ゼロ歳、１歳、２歳のところだけで保育料が取られているわけですけれども、第１子から区として足を踏み出してもよかったんではないかなと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。

異次元の少子化対策というふうに国が銘打ってやっているわけですが、実際には東京都が先駆けて何かやろうという話で動いているとすれば、板橋区ももっとさらにもう一歩進んでもらいたいなと思っているところです。もう一つは、認証保育所等については、保育料がそれぞれ違うと思いますので、そこの助成事業の拡大部分についてはどうなっているのか、教えてください。

この認証保育所部分については、東京都というよりは板橋区は独自で助成をするということで考えてよろしいんでしょうか。

よく分かりました。もう一つ、併せて私立幼稚園のほうの保護者負担軽減も盛り込まれておりますけれども、中身についてご説明いただければと思います。

この第１子の考え方について、保育料のほうは親に監護されていれば、成人でも全部、１人目は１人目というふうに計算するんですが、幼稚園の場合は今回初めて、小学３年生から18歳というふうに引き上がるようにしますけれども、ここはやっぱり保育園と合わせる形にしていく方向性を持つべきじゃないかなと思うんですけども、そこはどうなんでしょう。板橋区としてできるのかどうなのか、そこも教えていただければと思います。

あともう一つ、ちょっと小さいですが、感染症対策について、公立幼稚園と私立幼稚園にそれぞれ物品購入のお金が補正で組まれますけれども、金額に違いがありますが、その違いは何なんでしょうかというのをお聞きしたいです。

公立保育園は１園で24万円というふうに頂いた資料ではなっておりますが、これはほぼ実費に近いんだというご説明ですけども、私立幼稚園については32万7,000円で、一律32園へということなんですけども、幼稚園には規模もいろいろと違いもありますでしょうし、そういう規模についての考慮とかというのはされないで、全体の平均でというふうにした意味ですかね、考え方ですかね。そこはどうしてなんでしょうか。

お聞きしたかったのは、幼稚園にはいろいろ規模も違いもあるので、補助額についてはいろいろ差別化というのか、差をつける必要があったんではないのか。差別化っていうのは変ですけども、やはり大きいところ、小さいところそれぞれ実情に合った補助の仕方っていうのがあるんじゃないかなと思うんですけども、一律にせざるを得なかったのかどうか、なぜ一律になったのかっていうのを知りたいんです。

では、あとは学校給食費の無償化についてですけれども、保護者負担分、公費で負担補填ということですけれども、先ほどもご質問がありましたけれども、保護者から委任状を出してもらって、それでその分を、出された分を学校に教育委員会が支給するという仕組みになりますということですが、２学期の引き落としは９月の末が引き落としなんでしょうか。そこまでに間に合うように全ての委任状を出していただけるような手続きっていうんですか。夏休みも挟みますし、その辺の段取りがどうなっているのかっていうのは、お聞きしておきたいと思います。

９月の引き落としに間に合うようにするには、いつが最終期限なんですか。委任状を集める期限。

やはり、間違いなく皆さんにきちんと伝わってきちんと出されていかないと、そろって一斉にできるようにするための努力をぜひともやってもらいたいというふうに思います。それから、これからまた食材料費が高騰するとかっていう心配があると思うんですね。今現在は、牛乳代助成で一定程度値上げにならないようにっていう配慮がされているんですけれども、これ以降またいろいろな物価高が影響して、給食費全体が上がらざるを得ないんじゃないかという状況になった場合には区としてきちんと、今は保護者分の補填だけですから、それ以上かかる分についてはきちんと区として値上げにならないような対策っていうのは引き続き考えていくのかどうか。そこはどうでしょう。

保護者負担部分に影響が出ないように、しかし、質はきちんと落とさないように、その部分についての区としての引き続きの支援策っていうか、それは継続していただきたいということを言っておきたいと思います。あと、この補正の段階でやっぱり聞いておきたいと思いますのは、考え方なんですけれども、私たち2010年に給食費の無償化の条例提案も共産党としていたしました。その際にも、食材料費は保護者負担だということが文部科学省の考えであるということと、それから、低所得者に対する対策はもう既にできているんだというようなことが理由で、受け入れられないまま、年が過ぎていきました。何度か要求もしましたけれども、そういう２つの理由が大きな理由だったわけなんですけれども、今回はそこはどのような考え方で、その２つの今までの理由を変えたのか、乗り越えたのかというのか、変えたのかというか、その契機といいますか、そういうものもちょっとお示しいただきたいというふうに思います。

そうしますと、昭和29年に既に事務次官通知があったということについても、これは採用されないまま負担は求められてきたわけで、今度平成30年の答弁ってことですけれども、いつのどういう委員会のというのは分かりますか。何年の何委員会っていうのを教えてください。

自治体がなかなか広がっていかない中でも、国会答弁を受けて、全国に広がっていったという経過があるというふうに認識しました。それを受けて、自治体として負担することが一定程度可能になっているならば、積極的にやっていく必要があるだろうというふうに思います。今回、補正の段階でお話ししておきたいのは、物価高騰対策ということであるならば、間に合わなかったかもしれませんが、１学期分について遡及して実施することについても、これから検討したらいかがかなと思いますけども、いかがでしょうか。

今回、補正を組まれている内容が、結構都予算を使ったものっていうのも多いと思うんですけれども、板橋区が独自でやっている部分だけ抜き出して、もちろん給食費は区予算だっていうのは認識していますけれども、区予算で補っている部分だとか、区予算でやっている事業について教えていただければと思います。

東京都の認証保育所であっても、補助を追加してっていうのはもちろん好ましいことだと思うんですけれども、そのプラス１万円をした理由についてお聞かせください。

そこで、ちょっとお伺いしたいのが、給食費の無償化のところなんですけれども、保育サービス課の方では、東京都の制度である認証保育所の保育料でも、区の独自財源を使って補助しますと、プラス１万円しますという判断をされたっていうことだと思うんですよね。板橋区の給食費の無償化に関しては、区立の小中学校に限定しますって判断されているんです。これって、私は何か矛盾を感じるなと思っておりまして、都立だからといって、板橋区の子どもたちであることには変わりない。その時に、東京都が予算をつけるべきなんだっていうふうな見解であるとは思いますけれども、課によって対応が違うのはなぜなのか、お伺いしたいと思います。

今まで、給食費の無償化が議会でも議論されてきたことが何度かありますけれども、そのときも、給食費の無償化は全部で幾らの予算がかかるんですかというふうな問いをしたときに、年間で13億円ですっていうお話だったんです。その13億円には特別支援学校とか、都立の方達の人数がそもそも見積もられていなかったっていうことを私自身も気づきまして、それってそもそもおかしくないですかね。同じ子どもたちなのに、都立に通っていたら給食費は出さないで、区立だったら出しますっていうのはそもそも間違っているし、検討すらされていない様子なのが違和感あるんですけれども、いかがでしょうか。

最後にしますが、その都立の子どもたちの給食費を補助した場合、お幾らかかるんでしょうか。

全体の13億円からすると、1,500万円って多分増額可能な範囲だったと思うんですよね。誰も取り残さないってよく言うじゃないですか。東京都に予算を求めていくこととか、国に予算を求めていくことっていうのはもちろん必要ですし、そういうふうにはしていっていただきたいなとは思うんですけれども、誰も取り残さないっていうのであれば、東京都がお金を予算化するのを待つという姿勢ではなくて、まずは区で負担します、でも、ここの部分は国が持つべきなんじゃないですかだとか、都が持つべきなんじゃないですかという形で、例えばメディアを使うだとか、広報していくだとかしていって、社会を変えるっていうことが必要だと思うんですね。一連の給食費の無償化に関しては、品川区とか、いろいろなところが動き出して、何となく全国的な流れに発展していきそうな気配がありますけれども、やっぱりそれは社会を変えるっていうことだと思うんですね。何かそういうスタンスでやっていっていただけたらいいなと思うんですけれども、誰も取り残さないという視点でいかがでしょうか。

第２子以降の保育料の無償化についてお伺いしたいんですが、集団保育を行っているような一般的な保育園以外にも、例えば、医療的ケア児の方を家庭で保育しているっていうような場合も第２子以降であれば対象になるというふうに伺っているんですが、それが対象になるかということと、あとは、一般的な保育園以外にも、同じように対象になる保育があるのでしたら、教えていただきたいんですが。

一般的な保育園に通っていらっしゃる方は、恐らくニュース等が報道等で出たときに、うちは恐らく対象になるだろう、対象にならないだろうということを判断できるとは思うんですが、そういった判断がどうなんだろうなって思うような方たち、うちはどうなるのかよく分からないなっていう方たちもいらっしゃると思います。そういった方たちへの周知のスケジュール感覚というのがもしあれば、分かっていれば教えていただきたいんですが。

次に、給食費無償化についてお伺いしたいと思います。一般的な区立の例えば小学校と、特別支援学校の小学校、中学校、どれぐらい給食費に差がありますか。何か特別支援学校の方が給食費が高いというふうにお伺いしたことがあるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

引き続き、都立の特別支援学校についての給食費についてお伺いしたいんですが、そもそも特別支援学校に通うかどうかっていうのは、保護者との相談で決まってくると思うんですが、最終決定をするのは区だというふうにお伺いしているんですが、そのあたりの行くか、行かないかという形の決定というのがどのように行われるのか。ちょっと私うまく把握していないんですけれども、分かる範囲で教えていただきたいんですが。

給食費の負担額が、恐らく特別支援学校の方が高いということ、それから、保護者が望んでそこに行かせたいっていうわけでは恐らくないと思うんですね。そういったところを鑑みて、それなのに給食費、区立であれば無償化になるのにもかかわらず、都立に行くことによって無償化の対象から外れてしまうっていうのは、かなり保護者としては理不尽なものを抱えるんじゃないのかなと私は思っています。ですので、管轄が都ということはもちろん承知しているんですが、ぜひ区の方でも補助していただけるような形で、積極的に提案していっていただけるとありがたいなと思います。ぜひ検討してください。

大丈夫です。

給食費の無償化についてなんですけれども、今回一般質問もさせていただいたんですけれども、学校に通われていないお子様とかっていらっしゃるじゃないですか。また、そういったお子様が今現状で小中学校で750名ぐらいいらっしゃるということで、金額にすると大体月5,000円とすると350万円ぐらい、毎月給食が食べられないとか、そういう状態が続くとは思うんですけれども、そういったお金の余剰金に対してとか何とかっていうのは、また、そういう子どもたちに対して、何か補助とかっていうのはできるものなんでしょうか。

分かりました。

私も、今の不登校のお子さん達へというところの続きなんですけれども、今清算をしていく必要が生じてくるんじゃないかというふうなことがあったんですが、その辺の手続きの仕方っていうのが、学校の現場で徴収する方たちがするのか、どういうふうにしていくのかということで今までと違う手続きが出てくることになりますので、その辺、今分かっている範囲でちょっと教えていただけたらというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

その辺、今までにない手続きだったりとかすると、やっぱり混乱があるといけないので、ぜひよろしくお願いします。それから、先ほどから都立校関連のお子さんに対してもというようなご意見が、複数の委員からありましたけれども、私もそれは思っているんですね。それで、まだ23区の中では品川区だけということだったんですけれども、その23区の区長会ですとか、そういうところから働きかけっていうような動きは、今どうなっているんでしょうか。

特別支援学校に通っていらっしゃる皆さんっていうのは、やっぱり障がいをお持ちだったり、そのご家庭の方もいろいろご負担がそうじゃなくてもあるわけで、一番最初に本来だったら救済されるべきだと私は思うんですね。なので、そういう視点、ＳＤＧｓをしっかり掲げている板橋区としても、しっかりとそこは23区で他の自治体が言わないんだったら、23区の自治体の中で板橋区が牽引していくぐらいの、そういう姿勢でいてほしいなというふうに思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。それから、保育についてなんですけれども、今回このようになって、よかったなというふうに私も思うんですけれども、保育園には行っていないけれども、不定期で仕事が入ってきたりとかいう方もいらっしゃると思うんですね。そういう時には、定期利用保育ですとか、空き保育室活用型定期利用保育とか、そういうものをご利用の方もいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、そういう方たちはずっと仕事をしている方に比べれば、収入は少ないんじゃないかと思うんです。そういう方について今回は多分適用はなされていないというふうに思うんですが、板橋区独自としてそういう方に対しても、何かちょっと補助をつけていくですとか、今後考えていただけたらというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

まず、この各陳情項目についての質問をさせていただきますけれども、まず１項目めの小中学校の学校給食費を無償にしてくださいということでございますけれども、こちらは、この陳情の要望の趣旨については、今回の補正予算の執行をして、願意がかなうのかどうかというところをまずは１点お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。この３項目めについてなんですけれども、これは他区の状況ですとか、他の自治体とかっていうのはいかがなんでしょうか。

今回の補正については、物価の高騰対策ということでの保護者負担軽減というような意味合いではありますが、本来の趣旨として、私たちが提案してきて今までもずっと主張しているのは、やはり食育基本法もできた、そして学校給食は教育の一環だというふうに、学校給食法にも書き込まれた、学習指導要領もそうなっているという中では、当然給食っていうのは教育の一環なんだから、そこについては食材料費含めて全て義務教育のお金としてやるべきだと、負担を保護者に求めるべきではないというふうに考えて、無償化っていうのを私たちは主張してまいりました。今後、やはり区としてそういう教育の一環としての学校給食っていう考え方を、引き続きこの給食費、今度の無償化を契機にして、考え方をそういうふうに持っていくっていうかな、引き上げていくっていうか、そういうような方向性っていうのは区としてはないのかどうか、そこはどうなんでしょうか。

天津わかしお学校についても、今回、お昼だけっていう話なんですけれども、では天津わかしお学校でいけば、子どもの心と体をつくる大事な教材の一つでもあると思うんですね。特に、健康を保持していくっていうことの大事な学校でもありますから、そういう点では、あそこでは私は朝も昼も夜も含めて、全部公費で見たらいいと思うんですけれども、そういう教育をお金のかからないものにしていくという考え方を進めていこうと思えば、当然そういう方向に向かうべきだろうというふうに思いますが、今のお話だと、そういう方向について区として考えを進めていくっていうのがどうなのかっていうのを、ちゃんと聞きたいんですよね。

答弁は、現状は現状だからということ以上が出ないんですけれども、やはり、学校給食の時間っていうのがどういう時間なのか。先生方が、その中でどれほどたくさんの指導が求められているか、事故の防止だけではなくて、様々な教育上の指導について学習指導要領もかなり書いてありますし、板橋区としても給食の時間の教員の指導の手引きなども出されているんでしょうから、そうしたものも踏まえれば、大事な大事な教育の一環の時間だと思うんですね。そういう点で、恒久的な制度にしていく、この方向性というのをぜひ持っていただきたいということを意見しかないですね。もうあとは質問にならないですから。以上で先ほどやりましたのでいいです。

３項目めのところだけ質疑させていただきたいんですけれども、教員の給食費を必要経費にしてくださいということなんですけれども、まず、学校の先生は学校の給食を食べる、食べないっていう選択肢があるのかどうか、お聞かせください。

その場合は、給食費は払わなくていいということなんでしょうか。

実際最初から例えばアレルギーの関係でとか、何か配慮すべき事項があってとかで給食が食べられないので、給食費を落とさないっていう例はあるんですか。

先生はどうなんですか。

そうすると、その分は給食費が落とされないっていう理解でいいっていうことなんですよね。

それっていうのは、どれぐらいいらっしゃるものなのか。事例として何件ぐらいあるのか。基本的には給食を食べざるを得ないというか、食べなきゃいけない。任意なのかどうかが結構重要だと思うんですね。給食費を取るか取らないかっていうのは、自分も給食を食べたいんだって思って、栄養価もあるでしょうし、安価でしょうし、給食が食べたいんだっていう意思に基づいて食べているんでしたら、いいと思うんですけども、今の話を聞いていると、本当に何かすごく重要なことというか、食べられない正当な理由があれば、許されるようなことが分かりましたけれども、あまりそういう例がないのかなという雰囲気を感じています。その時に、選択肢がなくて、自分はお弁当を持ってきて食べたいけれども、給食を食べざるを得ないみたいなところだと、何かそれって本当に業務なのかなっていう印象を受けるんですけれども、教育委員会としてどのように捉えているのか教えてください。

学校って本当に特殊な働き場所だなっていうふうに思っていて、例えば残業代も出ないし、休憩時間も取れないし、給食も選択肢はないしということで、何かいわゆる一般の会社に就職される方とは全然違った就労環境なんだろうなって思うので、多分学校に就職したら、給食をみんなで食べようっていう方が多いでしょうし、私も自分が教員だったら、みんなと一緒にご飯を食べて一緒に楽しみたいなって自分自身も思うので、何かその辺は一定理解はできるんですけれども、ただその根本的なその仕組みをちゃんとたどっていくと、それって選択肢がなくて強制的なのかどうかとか、そういったのは確かに問われてもいいことだなと。今まで、残業代が出ないことが当たり前のように扱われてきて、途中からブラックだっていうふうに言われて、かなりの残業が強いられていることが明らかになってきたように、どちらかというと休憩が取れないとか、残業代が出ないとか、そっちのほうが重大な問題なのかもしれませんけれども、給食も実は選択肢がないんだっていうのは、通常だったらあまりあり得ないんじゃないのかな。あなた絶対社食食べなさいとか、例えば区の職員さんも絶対下の１階の食堂で、毎日食べるものが決まっていますよとか、休憩時間も取れないんですもんね、ほとんどね。だから、その辺がすごくちょっと問題なんだろうなって思うんですけれども、そこら辺は教育委員会としては全く問題ない、個人の選択肢が認められ、お昼ご飯を食べる選択肢が認められていないというのは通常であるっていう認識でしょうか。

今現状の感覚を聞いているというよりは、その仕組みに、それこそダウトをかけることが必要なんじゃないですかという問いなんですね。今まで当たり前であった仕組みが、本当にそれで正しいのか、校則とかも今見直しとか言われていますけれども、学校という就労環境が本当に今あるべき姿でいいのかっていうのは一つひとつ見直さないと、今教員不足で成り手がいない、多分一般社会からちょっとかけ離れた就労環境であるっていうことがすごく原因だと思うんですけども、一つひとつ見直すということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。最後に人件費なんですけれども、板橋区の学校の先生は東京都が採用されている、その人件費の支出はどこが行っているのかっていうところを教えてください。

例えば、給食費とか福利厚生とかになるのか、ちょっと分からないですけども、そういった給食費の教員からの徴収っていうのも、東京都が事務として行っているという理解ですか。

どこに支払いを行っているんでしょうか。人件費の支払い元がどこかというのと、その給食費を個々人が払っているのであれば、それは支払い先がどこなのか。

学校の口座に払われたのは、管轄は東京都が握っているのか、区が握っているのか。板橋区立の学校だけれども、学校の先生は東京都教育委員会から雇われていますよね。人件費は東京都から支払われていますかね。何かその辺の給食費はどういう仕組みで、学校が徴収するのはそうでしょうけども、学校はそれを東京都管轄なのか、板橋区なのか。給食を委託しているのは板橋区ですかね。なかなか、その辺のちょっと仕組みが知りたいですね。

東京都の区立の学校の先生の人件費は、東京都が支出しているっていう理解でいいですよね。１つ、それを教えてください。２点目に、学校事務の中でっていうのは、それは管轄は板橋区の教育委員会ですか。そこをちょっと確認させてください。

人件費は東京都管轄でいいんですよねっていうところがさっきからちょっと答弁が抜けるんですけども、東京都が教員を採用するから、東京都が人件費を出しているという理解で大丈夫ですか。

分かりました。ありがとうございます。

学校には学校教員だけじゃなくて、例えば用務員さんとか、そういった別の形の教員でない方もいらっしゃると思うんですが、例えば用務員さんであったり、あとは教室に入る方であっても会計年度任用職員さんだったり、スクール・サポート・スタッフの方であったり、いろいろな方がいると思うんですが、その方たちは給食を食べているのか、食べていないのか、どういった形になっているのかっていうのを教えていただきたいんですが。

給食費、これを経費とするかしないのかっていうのは、これが業務なのか、それとも個人的な食事なのかっていうところに関わってくるのかなと思っているんですけれども、恐らく給食は業務時間内に食べていると私は把握しているんですが、業務時間内なのか、休憩時間なのかということを明確にしたいので教えてください。

昼食を食べるか食べないかというのは、食べないっていう選択肢もあるということは、今お伺いして分かったんですが、その学校に赴任しました、じゃ、給食を食べますか、食べませんかというのが、初めの段階で何かしらの手続きを行ってから決めるのか、そうではないのかというところを教えていただきたいんですが。

仮に正規の職員が給食費、区のほうで負担するという形になった場合、幾らぐらい予算がかかるものなのかっていうのは想定できますでしょうか。

すみません、１つ教えていただきたいんですが、先ほど給食は教育の一部というふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、学校の中で教育をするためには、やっぱりいろいろな教材を使いますけれども、その教材というのは普段は自分ではなくて、やはり学校の中の会計から出されているものと考えてよろしいんですか。

その教育の中で、自分も食べるという行為が必要となってきているというその場面に給食の時間はなると思うんですが、ただ、それが担任の先生なのか、そうじゃない先生なのかで、やっぱり置かれている立場で、同じ給食を食べるとしても違ってくると思うんですね。その辺はどのようにお考えでしょうか。さっきも様々な方がいらっしゃるというようなお話がありましたけれども、ある先生は食育の一環として給食を食べている。ある先生は休憩というか、食事の時間として、担任の先生によっては、この間も新聞報道の中で、給食を自分が食べる時間は64秒だというような、そんな報道もあったりとかして、ただそれは食べるというよりもかき込んでいるっていうか、何か味も分からないで、取りあえずそこの中のものを自分の口に入れているみたいなふうに私は読んだんですけれども。そういう中で、どちらかっていうと働き方にも関係してくるのかなと思いながらもいたんですけれども、今すぐどうのっていうのは難しいと思うんですけれども、教員がやっぱり食べるという行為、休憩時間ではないというのもありますけれども、そのことについて教育委員会として今後何か考えていくとか、何か食育という中で64秒で食べるっていうのは、それ本当に食育なのかな。子どもたちが見ていて、こうやって食べることがいいことなのかどうなのかということも出てくると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

５月に緊急予算要望として、我が会派から、学校給食の無償化を区長に求めさせていただきました。これにより無償化が実現したことに感謝をしております。また、実際に９月からということで、２学期から給食の無償化が進められようとは思うんですけれども、これによって、子どもたち、また板橋区内のご家庭の皆様が、安心して学校のほうに預けられるという、そういうシステムをしっかりと構築させていただければと思っておりますので、本当にありがとうございます。また、各項目なんですけれども、１項と２項が、実際にこちらのほうは補正予算ということで、不採択ということで、あと３項に関してもこれも不採択ということで、うちの会派からは以上です。

今いただきました陳情第３号ということで、各委員から意見等もありましたけれども、我が会派としても、陳情の項目第１項、第２項、第３項ともに不採択というふうな形で意見を述べさせていただきたいと思います。まず、１項目に関しては小中学校の給食費を無償化ということで、これも先ほど来、自民党さんからお話がありましたけれども、我が会派としても、この小中学校の無償化ということで、緊急要望を出させていただきました。２学期からスタートということで、区の対応、高く評価をさせていただいています。まずもってこの明年以降も、永続できるような形をくみ取っていただきたいなと思います。そして、２項目、国や関係各機関へ学校給食費を無償化するよう働きかけをしていただきたいというお話ですけれども、先ほど学務課長から答弁いただきましたけれども、区長会で、令和５年４月、国に対しての財源措置というお話を強く訴えていただいているということもあります。しかしながら、今回のこの無償化に関しては、区の財源も少し入っておりますので、こういったものを次年度以降はしっかりと東京都、そして国の財源を使いながら、何とか続けていただきたいなというふうに思っております。３項目、教員の教育費の教育活動の必要経費として計上してくださいというお話であります。これに関しては、私の友人も、実は中学校の教師をやっている人間がいますけれども、これは教員免許を取る前に教育実習に入る。ちょうど私も50歳を過ぎていますけれども、30年ほど前ですが、そのような形で彼がお話をしていたのは、しっかりと子どもと一緒に給食を取りながら、そういった態度を一人ひとりの生徒を見れるような、この給食の機会であるというふうなお話もされていました。しかしながら、やはり先生の中でも、最近アレルギー等もお持ちの方もいらっしゃいますので、今後は、国として、文科省として、そのような教育現場での給食の教員の先生の在り方というところは検討の余地があるのかなというふうに思います。そういった流れの中で、陳情項目の１項目、２項目、３項目め、我が会派としては、不採択を主張させていただきます。

第１項、第２項に関しては願意がかなえられているというところで、採択を主張します。第３項に関しましては、継続を求めます。理由としましては、先ほどいろいろお話伺ってきた中で、給食、あくまで私は業務として食べているのではないかなと考えます。ほとんどの場合は給食を食べるか食べないかということは、自分で判断できるような形ではありませんし、休憩時間で食べているわけではなく、業務時間で食べているというところもあります。給食指導の一環として、その時間は教室になければいけないというところもあります。ただ一方で、一般に、労働者の昼食代を全て雇用主が負担する、払うというのはあまり一般的ではないとは思っています。そのような状況を鑑みて、さらに議論する必要があるのではないかなと思い、継続を主張します。

第１項についてですが、かなり解釈にずれがあるような思いが、今聞いていていたしました。区も無償化というふうに補正予算を組んでいますけれども、うたっていますけれども、実際には期限を決めた一部の保護者負担の軽減という域を抜けていないんですよね。どうしても保護者の思いとしては、義務教育の一環としての給食費をきちんと恒久的な制度として無償にしてほしいという思いが込められた陳情だと思いますので、願意がかなっているというよりは、議会として、区の先ほどの答弁でも、そこはすっきりはしていませんので、はっきりとそういう立場に立つべきだということをきちんと求める意味でも、しっかり採択をすべきだろうというふうに思います。それから、国や関係機関への働きかけについては、４月に区長会として申し入れたということですが、引き続きそれはこれから予算に向けてもやっていく必要があるわけで、やられたので願意がかなっておりますので不採択というのはよく分からない。引き続きやっていく必要があるので、議会としては働きかけを続けるべきだと思いますので、採択を主張したい。ただ教員の給食費について、継続というご意見がありましたので、確かにこれ難しい内容を含んでいるように思いますので、私も継続して審議してもいいんではないかなと思っています。

はい。

１項目、２項目めは採択、３項目めは継続を主張いたします。１、２項目めは板橋区でも前向きに取り組んでいただいているというふうに思っていますけれども、時限的な措置ということもありますので、来年度、再来年度も国がやるまでは予算化するということで、採択をすべきだと思っています。２項目めは、区の方も働きかけをしますよというふうなお話がありましたけれども、議会としてもこういった陳情を採択して、後押しをしていけたらいいんではないかなというふうに思っています。３項目めに関しましては、もう少し皆さんで、まだまだこれから議論する余地があるんじゃないかなと思いますので、継続して審議をしていけたらと願っています。

教員の働き方の改革との関係でも、しっかりともっと審議をすべきだろうと思いましたけれども、委員長の採択で不採択という、ちょっとあまり議会は基本的には委員長さんは継続というのが基本だと思いますがね。そこは意見としてつけますが、そういうことでございましたら、ぜひとも採択というふうに私は態度を表明したいと思います。学校給食は教育の一環だと、しかも、勤務時間の中の教育活動の一環としてやられている時間だと、教員の休職時間は４時以降になっているんだということであれば、この時間に係る経費は、学校教育の一環として、必要経費として計上すべきだというふうに考えますので、採択を主張します。

今、小林委員からもありましたけれども、最近、本当に委員会で継続が可否同数になった時に結論出しちゃうってことがすごく多くて、そこに関しては、本当に議会として考えていった方がいいんじゃないかなと思いますし、この文教児童委員会でもまだまだ論点がいっぱいあったと思いますし、教員の給食費っていうのは新たなテーマですよね。出てきていて、多分超党派でまだ熟議できる部分がすごくあると思うんですよね。その辺がちょっと本当にまずいんじゃないかなと私自身思っています。教員の給食費に関しましては、やはり選択肢があるのか、ないのかといったときにほぼほぼないと、基本的に食べてくださいみたいなものに関しては、私も経費性が強いのかなというのを今回陳情が出てきて、初めて私自身気づかされました。人件費に関しても、東京都が人件費を持っていた場合は、私は東京都が給食費も含めて考えるべきなのかなと思ったんですけども、人件費とは別に給食費が徴収されている、事務的に徴収されているということを先ほど伺いましたので、本当はもう少し議論して、もう少し深めて結論を出したかったんですけれども、そこは私費会計で別枠ですよということが分かったっていうことは、この板橋区において経費として認めるということができるんであろうというような判断をしましたので、賛成したいと思います。

継続が否決されたので、すごく厳しいなとは思うんですけれども、不採択を主張します。この給食の件っていうのは、教員の働き方改革の中の一つだと考えています。もし、ここで給食費、学校の教員も無償化をしようというふうになった場合、じゃ、この時間は休憩時間だよねというような形にもなりかねない。しっかりと教員の働き方全体を見直して、きちんと休憩時間をここに取れるようにしようね、そういった人も配置しようねというような、そういった形で、トータルとして考えて、その中での一つとして給食の問題も考えていったほうがいい。ここだけ切り取って先に決めてしまうと、それが後々どういう影響を及ぼすのかなというところもあるので、全体として、教員の働き方はぜひ考えていきたい。今後も継続して見直していきたい。ただ、ここだけ切り取るのはどうなのかなと思ったので、不採択を主張します。

少数意見を留保します。

まず、陳情の要旨ということで、ちょっと１点目にお伺いさせてもらいたいのが、志村小学校を現在地に存続させてくださいというふうなところなんですけれども、今、この小中一貫というところもありました。陳情の理由の中に、今、地域住民にとっては命を守る極めて重要な避難場所でというふうな、志村小学校は高台に立っております。私も、何度も見学等も視察等も行かせてもらいましたけれども、これ逆に言うと、小中一貫型学校で志村四中のほうに移動した場合に、この志村小学校、先ほど来、少しお話いただきましたけれども、重要な避難場所ですっていうふうに書かれているんですけれども、これは第２グラウンド等もつくるような検討もされていると思うんですが、こういった避難所として、小中一貫型学校ができた場合には、志村小学校を使うということがあるのか、まずお聞きをしたいなというふうに思います。

この小中一貫校の取組というのは、区としてはやっぱり悲願だというふうに私自身も思っていますし、やはり近隣の住民の方にしっかりと納得をしていただいて、一貫型学校をつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、この２項目めに関しては、再検討というところがあるので、区側としての思いもあると思うんですけれども。３項目めについて、再度住民説明会を至急開催してくださいということで、私も２年、３年前ですかね。文教児童委員の時にもお伺いをさせていただいて、先ほど来、課長からあった説明会というのも、令和２年３月に７回、令和４年６月に６回、そして令和５年３月に３回プラス動画公開というふうな形で合計16回ほどやっているんですけれども、そういったところの住民説明会で出た意見等も、校舎の当初７階建てを５階建てにしたとか、私の目線からすれば、ある程度近隣の住民に対しては、そういった配慮ができているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、やはりこのような陳情がしっかり上がってくるということは、この至急再度住民の説明会をしてくださいというふうに書いてあるんですけれども、こういった考えはお持ちなのか、２点目ちょっとお伺いさせていただければと思います。

本当に課長の答弁あった通りで、やはり我々も、当然これ小中一貫を前に推し進めるというふうな会派、与党でありますので、しっかりそのような形で、私もちょうど１年前ですか、お名前は出しませんけれども、この近隣の住民の方に約１度、２度、３度という形で、約１時間、２時間、３時間ということで、本当にここに小中一貫型学校ができるのかという形で、悲痛な区民相談を受けました。その時に、我が会派からも、教育長にこの建物に関しては、７階だとやはりもう本当に今まである校舎、東側にある校舎がこのグラウンドの真ん中に来て、何かビル的なものが建ってしまうんじゃないかみたいな、そんなようなお話をいただきました。そして、我々もしっかりと教育長に直談判をしながら、この７階建てから５階建てに変更になったというのは、一定程度、理解はできると思うんですけれども、このような陳情が上がってくるということが、まだまだ住民の理解が得られていないんじゃないかなというふうに私自身は感じます。そして、今お話があったとおりで、南側に関しては、首都高速５号池袋線があります。今までは、ちょうど志村の料金所があった場所でございますけれども、そこは今、料金所が撤廃されて、幹線等も少し落ち着いてきたのかなとは思うんですけれども、やはりこの南側にお住まいの方はそういった、例えば振動ですとか、区立の出井川緑道、これ元沼地ですから、下地があんまりよくないんじゃないかと、鉄筋コンクリートの建物、校舎が建ったときに、下地はどうなんだ、こういうふうな私も意見いただきました。ですので、しっかりと小中一貫型学校建築に際しては、特に南側、この広場が来るほうの側は、しっかりと下地を補強しながら行ってもらいたいというのと、それと、この質問がしたいなと思ったんですけども、校庭はあれですかね、人工芝というのは区としては考えていらっしゃるのかっていうのと、沼地というところがあるので、通常よりも土壌もしっかりと調査した上で、建築物を建てていただきたいというふうに思うんですけども、その点だけお伺いしたいと思います。

これ最後の質問にさせてもらいますけれども、やはり小中一貫というのは本当にハードルが、壁が高いんだな、近隣の住民の方にしっかりとご納得をしていただかないと、やっぱりこういう建物ってなかなかやっぱりできないと思うんですよ、私は。ですから、しっかりと現場に行って、このような住民説明会を区側としても、やはり近隣住民の方にしっかり納得してもらえるような、例えば教育長が令和に一度行った、じゃ、教育長がこの小中一貫の中では責任者であるんであれば、もう一度教育長に行っていただいて、近隣の皆様にご納得をしていただけるような対応が、私は必要だなというふうに思いますけれども、最後答弁願います。

それでは、幾つか。この３月に開かれた説明会というのは、基本設計案の説明会というふうなことでいきますと、今現在板橋区としては、基本設計案の検討の最中ということだと思います。ですから、ここで私が一番心配しますのは学校の大きさ、それから校庭の広さ、これはここで決めてしまうと、あとはどうにもならないということだと思うんですね。特に、校庭の広さについては、本当にここで決めてしまっていいのかどうかっていうところが大きな判断どころだというふうに私は思っています。そこでお聞きしたいんですけれども、校庭面積について先ほど課長さんから３つ、メイングラウンドと、それから広場と、それから志村小のところの第２グラウンドと合わせて9,000平米程度のものが確保できるんだというようなお話だったんですけれども、ここについて、今国が決めている基準があると思います。その小学校の設置基準でいきますと、今720人を超えれば7,200平米、それから中学校の基準でいけば720人を超えれば8,400平米というような設置基準があります。これ小中一貫なので、どういうふうに基準を設けるのか分かりませんが、いずれにしても、子どもだけでも900名を超える児童・生徒が通う、教員を含めれば1,000名を超えるような大きな学校をつくることになりますから、校庭の基準について、この設置基準をどういうふうに考えていらっしゃるのか。３つのところを合計して9,000平米あれば、この設置基準をクリアできているというふうに解釈しているのか、そこのところはよくお聞きしたいと思っています。

小中一貫型学校についての校庭の面積基準は、国が示されていないということが確認できましたが、となりますと、区としてつくる場合にどういう基準を設けるかというのが、区の判断ってことになると思うんですね。そうしますと、今現在でも志村四中は7,000平米のメイングラウンドがあります。これが今度の改築計画では、4,800平米に減ることになります。今までの配置基準でいけば、志四中だけでいけば4,500平米程度が必要となりますが、でも両方合わせれば900名いるわけですから、そうしますと、やはり中学校基準に合わせれば8,400平米が必要になるわけですよね。これが区としてどうなのか、メイングラウンドが、今現在志四中の7,000平米が4,800平米に減ると、この図面を見ますと、150メートルトラックを取って、斜めに走るのが80メートル、直線はそれが精一杯というようなことになっておりますが、区として小中一貫校の校庭面積基準というのをきちんと決める必要があるのではないかと私は思います。国の基準と合わせて、学校の規模、子どもたちの生徒の規模に合わせた校庭の確保っていうのが、どうしても教育環境としては必要なので、4,800平米というふうに下げてしまうことが妥当なのかどうかという判断をする必要があるんじゃないかと思うのですが、そこはどうなんでしょうか。

ちょっと確認しますが、なぜ4,800平米のメイングラウンドが妥当だと考えるかっていうのは、今おっしゃった中のどの部分になりますか。その教育環境が確保できるというような言い方をされましたけども、メイングラウンドが4,800平米に下がること、それがなぜ妥当だといえるのかという理由について、はい。

他の学校との比較で、区はほかに狭いところはありますからというようなことだと、今の言い方と、あとは事情によってはいいんです、そんな項目もありますといって説明をされるんですけれども、しかし、今まで7,000平米あったところが4,800平米に減るっていうのは大変大きなことであって、それは大きな教育環境の後退というふうになるのは間違いないというふうに思います。で、ほかにも小さい学校がありますと言いますが、しかし、この志村四中のグラウンドの状況を見ますと、実際150メートルのトラックで、もう一つ、小中一貫型学校の施設整備方針というのを板橋区がつくっていますが、この中にも校庭をつくる際の基準が書かれておりまして、小学校と中学校が合同行事に対応できる広さと、行事に来校する保護者や関係者が観覧できるスペースを確保するなども書いてあります。そうしますと、この図面でいくと、この150メートルトラックを取った校庭で、観覧席あるいは生徒の応援席などがここに配置できるのかどうか、この絵を見ただけでは到底どこにも入らないというふうに見えますけれども、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。

そこがどうしても分からないんですよ。その観覧席などを今後の配置の中で検討しますとおっしゃいますが、校庭の面積が決まってしまえば、配置をしようと思ったって配置ができないではないですか。校庭面積をどうするか、トラックをこれだけぎりぎり取ってしまったら、どこに置くのかは、一目瞭然で置けないわけですよ。それを後から何とかしますというお話をされても、これは住民の方も理解できないし、何をどうしようとしているんだろう、あとはお任せするしかないのかしらっていう気持ちになっていくしかない。きちんとこれは説明されるような資料が出なければ、納得できないと思いますよ。どこに観覧席を置くのか。どこに生徒の応援席を置くのか。きちんと絵にして出していただきたい。いかがでしょうか。

設計の段階でってどういう意味ですか。そしたら、この校舎をもっと南側に移すってことですか。そうする以外、グラウンドに余裕はつくれませんよ。設計の段階でっていうのは何を言っているのか。校舎の位置をずらす以外に、校庭を広くすることできないじゃないですか。何を設計しようというんですか、校庭の。

それは資料要求しますが、まだ質問が続くのですが、委員長。

でもまだしばらく質問続きますけども。

もうちょっと。できれば休憩取っていただけたらと思っているんですけども、いかがでしょうか。

はい。

お願いします。すみません、午前中、校庭の面積の問題について質問させていただきました。区のほうからは、4,800平米について、7,000平米から減ることについての妥当な見解が示されたというふうには思いませんが、この狭くなることについて、私は今の段階できちんと関係者の合意というんですか、そういうのを取るべきだろうと思うんですね。今までアンケートも取ってきましたというふうに区はおっしゃいますが、さっきご紹介いただいたアンケート、これも2020年だったかな、令和２年９月に取った保護者アンケートが、一番区が必ず紹介するのがこのアンケートですね。賛成が７割ありましたとか、８割ありましたとかおっしゃるんですが、しかし、何の図面も見えないまま、この志村小が対象になって、志四中との一貫校を検討していますということについてのアンケートですから、当時はまだほとんどやや知っているという人が８割いて、どちらかといえば行かせたいという人が７割ぐらいいたりとかというようになっておりますが、その中でも、特に心配なこととして、校舎や校庭が十分に広さを確保できるのだろうかというところに２割ぐらいの方々が声を上げていたり、自由記入欄にもやはり、志四中の場所に志村小が入るのか、校地面積に余裕があるのですかというようなことが複数で声が上がっております。ですから、この大きさの問題について、しっかりと関係者の合意を得るべきだろうというふうに思います。この点について、分かりやすい絵も出すようにしますというふうに先ほどお話がありましたが、それもぜひ出していただきたいというのと、それから、関係者に対する校庭、メイングラウンドが4,800平米になるということについて意見を求めると、これで本当にいいのかということについて聞いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

私が聞いているのは、そういうことではないんですね。教育活動の中で、様々な工夫をしながら、活用していくことは当然できるし、１回の体育の授業時間で、その広さがあればできるということは当然、それは当然だと思います。そうではなくて、これだけの大きな学校をつくるときに、それだけではない校庭の使い方があるわけですから、その点での学校の基準というのがあるんだと思うんです。ですから、今まで使っていた方々に対して、そういう説明が通るのかどうかですよね。そこをちゃんと絵にして、アンケートを取っていただきたい。関係者に説明しましたというのではなくて、今まで何度かアンケートを取ったとおっしゃっているので、これは本当に一番最終的に形を固めてしまうことになりますから、後々取り返しがつかないわけですよ。やりくりがつかなくなりますから。ですから、この段階でしっかりと、今までに関係してきたアンケートにお答えいただいた皆さんに、冒頭、アンケートの初めの頃から、本当にこの敷地の中に小学校が入って大丈夫なんですかという疑問を持っている方々がいらっしゃったわけだから、こういう方々に対してきちんと届くような声の聞き方をやってもらいたいんです。いかがでしょうか。

ちょっと数の整理からしたいんですけれども、志村四中の現状の校庭の面積が7,419平米で、それが一貫校になると4,800平米になるという理解でいいのかというのと、志村小は現状が2,550平米だけれども、一貫校になると1,700平米になる、これでよろしいですか。

学校だけの中でいくと、4,800平米足す1,700平米で、6,500平米になりますよということですよね。1,700平米と4,800平米で、これで6,500平米ですよね。2,400平米はサブグラウンドであって、そうすると、8,900平米になるんですかね。先ほど、7,200平米みたいな数字が出ていたような気がして、その辺の数字のちょっと整理が、お願いします。

先ほどなんですけども、小学生の高学年は校庭を使うことも想定できるみたいなお話をされていましたけれども、私が事前に説明を受けたときには、小学生、別に高学年だけに限らず、体育は校庭でできるという想定をしていますとおっしゃっていたので、そこを確認させてください。

１、２年生の体育も、北側の校庭で組めるということでいいんですね。広場のほうだけにならざるを得ないということはないと保障していただけるんでしょうか。

つまり、１、２年生は校庭で体育は組めないという理解ですね。今のだと。

小学生も使えるかどうかを聞いているんじゃなくて、小学生の校庭を使う体育をきちんと校庭でやることを保障してほしいということを言っているんですね。1,700平米ってすごく少なくなるわけですよ。ちっちゃな広場みたいなところになってしまって、今までだったら通常校庭でできるような活動も広場でやらざるを得なくなってしまうことがあってはいけないので、小学生１年生から６年生まで、校庭を使う活動に関しては、北側の校庭が使えることを保障してほしいということなんですが。

目標だと多分困ると思うんですよ。学校の授業ですから、それに支障があるような配置をされては本当に困りますし、そこを保障できない計画をつくってはならないと思います。だから、先ほどから私の質問に対して、すごく濁しているんですよね。回答が遠回しで、何かちょっと言いくるめようとされているみたいな感じになっちゃっていて、私は、１年生から必要なときは使えるんですかと言っても、１年生も校庭を使える想定ですとか、それは１年生が使えるんですよねって言っているのに、それはたまには使えるかもしれないですけども、必要なときにきちんと使えるのかというのとは全然話が違いますから、そこはきちんと、できるという保障がない限りは前に進めないことだと思いますので、保障をちゃんとできるような計画にしていただけたらと思っています。 　あと、サブグラウンドなんですけれども、半分借地なので返しますとおっしゃっているじゃないですか。こんなに面積が狭くなるんであれば、志村小学校が例えばなくなったとしても、全面的にそこの敷地を全て運動場というか、サブグラウンド、運動できるようにすればいいんじゃないんですかって私自身は思うんですね。だって、全部でもともと１万平米あった校庭が8,900平米までサブブランド入れても下がってしまうわけじゃないですか。学校内だけだと6,500平米まで下がってしまうんですよね。それって、やっぱり子どもとか、小中学生にとっては、外遊びとしてはよい環境、部活動とかに関してはよい環境になるとは言えないと思うんです。そのときに、志村小があったところを半分返さずに、全てきちんと校庭にして、広い運動できる場所を確保しますよということだって１つだと思うんですけれども、なぜそういった計画にはなっていないのか教えてください。

7,200平米を部活動に使うということは、あいキッズは1,700平米でやれということでしょうか。

あいキッズって全児童対策なんですよね。1,700平米で足りると思っています、そして、北側の校庭を使ってもいいですよって言うけども、あいキッズの職員さんそこまで対応できますか。北側と南側に分かれて、そして武道場も使えるかもしれないとか、いろいろおっしゃっていますけれども、あいキッズの事務所の位置だって、ここで本当にいいんですか。今まであいキッズがなかった校舎で、あいキッズを始める際には空き教室とか、空いている部屋とかを有効活用してとかってなるかもしれませんけども、あいキッズがあるのを前提でつくった設計がこれでいいのかなってすごく思うんですよね。あいキッズの部屋から外で遊んでいる子どもたちの姿も見守れないでしょうし、職員さんは静かな部屋とか、活動的に遊ぶ部屋とか、校庭とか、いろいろなところを見なきゃいけないし、現状の小学生の校庭だって、あいキッズの人たちってすごいプログラムをつくって、今はこれやっちゃ駄目、今はこっちやっていいよ、今はボール遊びの時間、今は室内とか、すごい制限があって。高学年になると、あいキッズって本当に１％しか利用しなくて、全然全児童対策になっていないわけですよ。それをさらに1,700平米のところでやってくださいって言いますか。

質問です。

あいキッズの職員さん、今志村小にいらっしゃる方たちは相当大変だから、それよりはよくなるというのは当たり前だと思うんですよね。今の志村小の現状、分断されていたりとか、坂がとかって。ただ、先ほども言いましたけども、既存であいキッズを始めるんじゃなくて、あいキッズがあって、新しく校舎を造りますよといったときに、部屋の中から校庭が見られたりとか、遊んでいる姿を確認できるってすごく重要ですし、私もあいキッズは幾つも見学をさせていただいていますけれども、職員さんが見守るだけになっちゃっているんですよ。昔は一緒に遊んだり、一緒に何か考えて取り組んだりとかしてこれたけれども、今は安全管理の管理人という証言をされているんです。だから、校庭に行けると、北側にも、南側にも行けますかって聞かれたら、行けますって言うかもしれないですけども、それはただ管理しているだけですよね。見守っている人ですよ。本当にそれでいいんですかというのを、すごく昔から比べたら後退してしまっているというところがあって、だから、私はきちんとあいキッズのスペースを一体的に見られるように、職員さんの数をいっぱい増やしてくださるんだったら、そんなこと言わないですけれども、倍増してくれるとかだったらいいんですよ、どこに行っていただいても。でも、限られた人員でやるというんであれば、きちっとあいキッズの動線とか、校庭側とか、広場側とか、配置を変えてあげるということは最低限必要だと思いますし、あと、グラウンドとサブグラウンドなんですけれども、全児童対策だというのであれば、私は、校庭をきちんと小学生に使わせないとおかしいと思います。 　先ほど言っていた、志村小のところの半分借地返しますよというところなんですけども、借地、なぜ返すのかというのが分からなくて、板橋区って、なかなか土地を確保できない現状がある中で、土地を貸していただいていることがあるじゃないですか。そこを活用できたらいいはずなのに、せっかくあるものを返すというのは、私は全然理解ができません。そこだったら、部活の人、中学生はまだ少し離れたサブグラウンドでも移動可能性というのは高いと思うんですね。そうしたら、部活をそっちで両方やってもらう、先ほど校庭とサブグラウンドと言っていましたけども、両方の活動をサブグラウンドでやってもらって、校庭は小学生に使ってもらおうということだって考えられると思うんです。前は借地を返すみたいな話はなかったと思うんですけども、なぜ返すという方向になってしまったのか教えてください。

だから、小学生の校庭とか、中学生の校庭として、またお借りすればいいんじゃないんですか。契約書も。ちょっと後でやらせてください。

まず初めに、先ほどの南側の広場についてお聞かせください。1,700平米ということだったと思うんですが、これ、多分緑地も含めた形で1,700平米なのかなと思っています。そこの部分を抜いて、実際に子どもたちが遊び場として使える部分は1,200平米だったのかなと私は認識しているんですが、合っているかどうか、ちょっと教えてください。

今のところは確定していないのかもしれませんが、私ちょっとどこかで1,200平米というふうに読んだことがありまして、もし1,200平米だったとすると、これ、大体加賀中学校の体育館よりも狭いスペースになります。やっぱりこの狭いスペースで、あいキッズここだけで大丈夫だろうかとか、非常に不安に感じていますが、本当にここでできるのかどうか。皆さん考えていらっしゃると思うんですけれども、もう一度お答えいただけるとありがたいです。

ちょっと別の観点からお話を伺わせてください。この陳情の趣旨のところを読みますと、志村小学校を現在地に存続させてくださいということ、志村小学校と志村第四中学校との施設一体型小中一貫校建設計画を再検討してくださいという形になっています。今までの議論ですと、小中一貫校を建てることが前提としての議論になっているかと思うんですけれども、もう一度この陳情の趣旨のところを考えていきたいので、幾つか質問させてください。確認なんですが、初めての説明会というのは、令和３年３月という認識でよろしいでしょうか。

アンケートに関しては３回行われていると思っているんですが、１回目は、2020年７月、８月ぐらいかなと認識しています。私、ちょっと手元にそのアンケートの内容がなくて、ちょっと読みたいなと思っていたんですが、探せませんでした。内容的にはどのような内容だったのか、皆さんもしかしたらご存じかもしれないんですけれども、教えていただけますでしょうか。

このアンケートの質問を見ると、具体的な名前が入っていないような私は印象を受けていて、志村小学校と志四中が小中一貫校になります、その場合に通わせたいですか。このような形の学校になりますというのは、その段階ではまだ出てはいないと思うんですけれども、一般的な小中一貫校について問うようなアンケート内容になっていたのか、それとも志村小、それから志四中、具体的な名前が出てのアンケートになっていたのか、そこを確認したいんですが。

協議会と検討会というものが今まで開かれていたと思います。協議会が８回、検討会が恐らく14回という形で開かれていたと思うんですけれども、初めの段階では、志村小学校の建て替えがスタートで、それが恐らく建て替えを普通にやったのではうまくいかない、６年かかってしまうというところで、一貫校という形で話が進んでいったとお話を伺っているんですけれども、この協議会、初めのほうに行った協議会のほうで、全部で８回行われたうちのもう５回目の時点では、志村四中と小中一貫型学校を設置するという方向に決まった。これからは新しい委員にも協力いただいて、小中一貫型の学校について話し合う新たな会議になるという、５回目でもうそういったお話が出ています。これ、大体１回の会議につき１時間半ぐらいで、自己紹介があったり、挨拶があったりするので、１時間半も多分検討はしていないと思うんですね、１回当たり。ここまでの人数、１回目から４回目までの参加の委員の人数を見ると、大体１回当たり10人程度なんです。10人程度の地域の方と４回話し合って、小中一貫型の学校にするという方向性が示されてしまうというのは、かなり私これ早いんじゃないのかな、実際に丁寧に検討したと言えるような状態なのかなと思って、非常に疑問を抱いているんですが、これで十分だったというお考えでしょうか。

この４回の検討で、もう小中一貫型学校にという形で方向が出されています。１回目のアンケートが取られるのは、そのすぐ後です。そして、区民の皆さんにお知らせするような段階になったのは、その翌年の令和３年です。もし、小中一貫型の学校を設置するに当たって不安があるとか、意見を言いたいといったときに、アンケートも取られていない状態で方向性が決まっています。また、説明会もないような状態で決まっています。もし、そういった不満の意見、不安を区民の方が上げたいと思ったときに、どのような方法があったと考えられますか。

すみません、ちょっとごめんなさい。聞き漏らしてしまったかもしれないんですが、教育委員会として、その小中一貫校型の学校にするということの決定をしたのはいつですか。

ということは、説明会はそれまでは開かれていなかった。説明会は開いていない状態で、教育委員会のほうでは小中一貫校型にしていくということが決定されたという認識でよろしいでしょうか。

意見書を出したのは協議会だと思います。協議会のメンバーというのは議事録を見ると、かなり人数にも上下があると思います。先ほどの５回目のときに志四中の関係者が入りましたということで、一気に倍ぐらいに人数が増えているんですけれども、５回目ということはもう小中一貫校型の学校になるという、なるというか、その方向で進めるということが決まった回です。だから、そのときにはまだ志四中の保護者、保護者といいますか、どういう形で入った方々なのか私はちょっとよく分からないんですが、その方たちが入る前の段階で決まっていたと思われます。そもそも人数、メンバーはどのように選定されたのか。例えば、その中に入りたいと考えた方がいたとしたら、その協議会の中に入ることができたのか、その２点教えてください。

推薦された方が委員になったというところで、もちろんＰＴＡ会長さんであったり、自治会の方であったり、そういった地域の方たちが入っているというのは認識はしているんですけれども、学校というのはそれだけが当事者ではないと思いますので、今後いろいろなことを検討するに当たって、初めの段階から様々な方たちが入れるような形にしていかないと、ほとんど計画が進んで、かなり来たところでこういった意見が出てくるというのは当然避けられないことなんじゃないのかなと私自身は考えていますので、ぜひ皆さんの意見が反映されるような形で今後考えていっていただきたいと思っていますし、もう一度この説明会を開いてくださいという形であると思うんですが、そこの時点の明確な説明もしていただかないと、なかなかご納得いただけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

この陳情の理由のところの３番目、真ん中辺りなんですけれども、前向きに検討するとの回答がありましたが、現在まで返答がありませんということが書かれています。これ、３月の説明会のときに、そういった前向きに検討するという回答があって、それの返答がないですよという意味だと思っているんですが、これについて返答がないというのは事実なんでしょうか。

私も、志村第四中学校の卒業生でもありまして、最初から様々な検討会等々も実際のところ参加をさせていただいておりました。教育委員会含めて、役所の皆様が一生懸命地域の皆様のご意見を聞いたりですとか、また、実際に本当に町会長さんと一緒に各地域を回っていらっしゃる姿も見ていますし、ぜひともＯＢとしてしっかりとした建物を建てていただきたいというのもあるんですが、実際に、北側の校庭、グラウンドがあるんですけれども、せんだってもちょっといろいろ相談をさせていただいたんですが、今実際に自転車駐車場があるんですね。駐輪場を例えば代替地として線路の下とかに持っていっていただいて、その部分も含めて、しっかりとした土壌を固めていただいて、グラウンドにしていただけるのかどうかというのが１つと、あと、皆様質問されているんですけれども、実際にこの図面からいきますと、小学校の体育館というのがものすごく広いんですね。実際に志村小学校、今の体育館の広さと、今回図面に載っている体育館の広さのほうの大きさの割合をちょっと聞きたいんですけれども、お願いします。

そういった意味でも、やはり体育にしても従来でしたら、例えば一学年が一つの体育館だったところを、実際には二学年の体育ができたりとか、この図面からいきますと、そういったところでは結構貢献できるのかなというのは分かるところだと思うんですけれども、あと実際に今、志村第四中学校なんですけれども、かなり老朽化が進んでおりまして、水漏れ等々も校長先生とかいろいろなところから聞いております。ですので、スムーズに未来ある子どもたちが30年、50年使えるような実際に建物を造っていただきたい、そういうご要望で質問を終わらせていただきたいと思います。

何点かですけれども、まず、この陳情に挙げられている中で書かれていますのが、重複しないように発言いたしますけれども、校庭のところはもうお話をされていましたのでそれはちょっと割愛しますが、続いてが、学校の教室の配置についてなんですけれども、陳情者の補足の中に、小中一貫校については余裕のある教室配置にはなっていないというところが書かれています。ただ、この実際の計画を見てみると、本当にいわゆる新しい学校のつくりとして、スペースも確保されていますし、余剰スペースもあるように見受けられるんですけれども、その点の現在の計画上におけるこの教室の配置、これはどうなっているのかというところをお伺いしたいのが１点と、あともう１点は、この新しい計画でこの学校の中が、これは校庭も含めてなんですけれども、狭小で過密な状態になってしまうのかどうか、その点をクリアするために、区としてはどのように今後基本設計でこの計画自体をよりよいものにしていくのかと、この２点についてお伺いをしたいと思います。

いろいろな方がたくさん質問してくださっているんですけれども、その中でやっぱり気になることが幾つもあるんですね。答弁の中でほかの学校もこうだからとか、例えば、グラウンドの22校中17番目の大きさだからみたいな、そういうご答弁もあったようなちょっと記憶があるんですけれども、ほかがあるからということで。私、教育って、よりよいほうに近づけていって、より質を担保していくことが教育委員会の務めだと思っているんですけれども、低いほうがあるからそっちに合わせて、最低じゃないからいいんだみたいな、そういう発想で今はもうコンクリートのものは100年って言われていますけれども、これから100年使うようなその地域の皆さんが集まる場所をつくっていく、それがまた子どもたちが使う学校をつくるときに、そういう発想でいいのかというのがまず一番最初に思うんですけれども、その辺は教育委員会として、どのようにお考えなんでしょうか。

広ければ広いほど、それはいいですよね。広かったらいろんなことができる。だけど、狭かったら、やっぱりそれはそうはいかないんですよ。広かったらいろいろできるけども、狭かったらできないんですよ。そこで、狭かったらいろいろな危険も出てくるんですよ。子どもの数も今より多くなるわけですから、小学校も中学校も。それも体格も全然違う子たちが集まるわけですから。小学校だけとか、中学校だけで使うわけじゃないんですよ。それだけ年齢差が大きいんですよ。子どもたち、それだけ年齢が違っていたら、もう全然違いますよ。その子たちを１か所に集めるので、それが狭い場所ということでは、やっぱりいろいろなことが起きてくると思うんです。私はだからそれをとっても懸念しています。この面積だから何とかできないということはないとおっしゃいましたけれども、でもそれともまた違うと思うんですよね。いかにしてとにかく子どもたちのためによりよい学びの環境をつくっていくのかが教育委員会がすべきことだと思います。今の計画だと、私はそれがなされていないように答弁を伺いながら感じました。ですので、ちょっとそこはこれからいろいろなことを考える上で、もうちょっと配慮していただきたいというふうに思います。 　それから小中一貫校ですけれども、これは今、この志村の地域でという形でなっていますけれども、実は板橋区全体の問題なんですよね。だけど、板橋区民の中で自分のところに小中一貫校ができたらとかいう話合いは何もなされていませんし、志村にそういう小中一貫校ができるということを知らない方がほとんどだと思います。計画されているということですね。ちょっと今語弊がありましたけれども、計画されているということを知っている人はいません。じゃ、何で志村にだけできて、うちのほうはできないんだというような、反対にそういう意見がある方だって中にはいるかもしれませんが、今、区民全体でこの小中一貫校、板橋区はどう考えていくのか、区民はどう考えていくのかという議論がなされないまま、こうして志村の地域でだけ進めてしまうということが、まず順序が違うと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

今まで議会の中で、私がまだ２期目ぐらいのときに、自民党さんの議員の方が、どうして隣り合わせの学校を改修するときに一貫校にしなかったんですかというような質問をなさったと記憶しているんですね。私はそういう考え方があるんだって、そこで初めて知ったんです。そのときには今みたいに離れていないし、隣り合わせの敷地もすぐ隣の学校でそれをやらなかった。やらなかったのに、どうして今回はこんなに拙速に進めてしまうんだろうというふうにずっと思っていたんですけれども、そのときとの今回との違いというのはどういうものがあるんでしょうか。

好事例が出てきたというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、その一方で、小中一貫校にしたけれども、結局はまた分けましたという学校も複数ありますよね。そういう事例も出ています。また、学問的にも、やはりこの小中一貫校について否定的な、そういう論文とかも出ていると思うんですけれども、そういうのも全部くるめて、本来だったら皆さんに示していかないといけないと思うんですけれども、やっぱり板橋区が示しているのは、好事例とか、そっちのほうばっかりなんですよね。やっぱり検討するときというのは、いいことも悪いことも全部鑑みてやらないといけない。また、ほかのところではいいかもしれないけれども、この志村のこの場所につくるに当たって、それが必ずしもいい方向にいくかどうか、それは分からないわけじゃないですか。そのことについて、板橋区はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、私もいろいろ勉強会に参加したりとかしていると、やっぱり小学校は、小学校６年生のときに１回卒業する。そこに向けていろいろなことをやっていく。そこでやっぱり自己肯定感とか、達成感を持って、１つ大きくなって、それで中学生になっていくんだというような、そういうご指摘があります。小中一貫校になるとそれがないと。日本の子どもたちは、自己肯定感が本当に低いんだと。ずっとそれが言われ続けています。板橋区の教育委員会は、この自己肯定感がやっぱり低いということ、以前やっぱり問題として考えていらっしゃるようなご発言があったと思うんですけれども、今回それを奪うことになるんじゃないかと思って、私は本当に危惧しているんですね。６年生よりももっと上のお子さんもいるわけですからね。この辺をどういうふうにしていくのか。ほかの学校のお子さんたちは、小学校の児童の皆さんは、そこで１回経験するんですよ。経験しているのに、１つの学校だけそれがない。その機会を奪ってしまう。そのことはどういうふうにお考えなんでしょうか。

ちょっと今の最後の選択肢の一つとおっしゃいましたけれども、じゃ、例えば大山の子が志村に越境できるんですか。

質問を絞ってやりますが、もう１つ今日どうしても聞いておきたいのは、今度の計画の一番根っこになっている、志村小の改築が６年かかるという問題です。６年かかるということについて、説明会のたびに疑問が出されておりまして、根拠が希薄だというような質問も出されているようです。毎回出されています。それで、私も実は何度も聞いているんですが、この６年かかるということについては、配置計画、よう壁調査委託を一般競争入札で選定した業者が複数調査結果を報告して、その中からよりよい方法を検討したと、こういうふうにお答えいただいているんですね。株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、複数の調査結果。ところが、複数の調査結果というんですから、幾つか出てくるんだろうと思って何度も聞くんですが、出てくるのはこの図面だけです。この図面は、志村小学校を今の体育館のある西側に全部改築して移すというための工程表です。これでやりますと、６年近くかかるというような表が１枚出てくるんですが、複数の調査結果を基によい手法を検討したということについて、その複数の結果というのがあるのかどうか、そこをちゃんと聞いておきたいんですが、どうでしょうか。

今担当課長がよく精査してと言うのはよく分かりません。もう手元にあるんでしょうし、きちんと説明ができるんだと思うんですが、つまり、素人考えでも幾つか方法があるんだろうと思うんですよ。ここで言っているのは、一つの案しか出ていません。普通に考えても、志村小学校のところでちゃんと建て替えようと、何としてもそうしようというふうに考えたときに出てくる知恵というのは幾つかあるような気がするんですよね。よう壁が危ないというならば、よう壁をまず強化して、きちんと建て替えるような条件も今建築基準法上、合っていないというならば、合う形にまずするということをやればいいし、でも、いやいや、改築する予定がないので今やりませんというのは、それは改築のときにやることですとかというふうに、順番を考えるのはおかしな話なので、今現在でもよう壁を強化しようと思えばその工事はできるはずですし、また、例えば金沢小などは、1,000人にもなれば、どんどん増築をしながら学校改築、学校の子どもたちを受け入れる新築校舎を造っているわけですから、志村小の跡地、あの中で今ある学校を、今現在はもう耐震補強工事もやって十分まだ大丈夫ですという校舎なんですから、少しずつでも場所を変えながら移す方法だって、素人考えですけども、それは選択肢として無理ですということが結論あるかもしれないけれど、幾つかプランがあって、それを住民の皆さん、関係者の皆さんにも見せて、やっぱり６年かかるのは問題ですねというならば、それはまだ分かりますけれども、そこがちゃんと示されていないと思うんですよ。ちゃんと示していく必要がある。私たち議会も示されていないんです。そこをちゃんと示していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

ですから、お城の上ですから、周りに大きな道路があるわけじゃない、狭い道があるのは当然ですし、そういう中でどうやるかということについて真剣にプランを考えましたという跡が見えてこないわけですよ。今の土木技術をもってして一定程度の技術があれば、そうしたところでも建て替えを進めていくことはできるでしょうし、それから、いろいろなプランが出てきていいはずだと思うんですよ。ところが、そのプランがなくて、もう６年かかることを前提にして話が全て進んでいるものですから、初めの６年かかることについてのちゃんとした根拠を示してもらいたいということはずっと説明会をやるたびに出てくると思うんですよ。ここについても、今お話は言葉としては言われるんですけれども、目に見えるものとしてこの志村小の敷地の中で建て替える方法がどのぐらいプランがあるのか、可能性があるのかということについて、今まだ間に合いますから、そういうプランもきちんと出して、説明を関係者の子どもたち、保護者、地域の方々にやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

ちょっと飛ばしてしまいましたが、その複数の結果というのがあるのかどうかだけ教えていただけますか。事業者が複数の結果を出した中で選んだと言っている、その複数の調査結果というのはあるんですか。そこだけ教えてください。

もう一つだけ、すみません。やめようと思いましたが、教科センター方式について。教科センター方式を取り入れるということになっているんですが、これ、教科センター方式の検証報告書が出ております。その検証報告書では、検証の中で課題として、各学年４クラス程度が一番望ましいと。赤塚第二中学校、中台中学校は５クラスあるが何とかやっているけれども、これ以上増えたらとてもじゃないけれども教室が足りなくなると。教科センター方式そのものが維持できなくなるという。あと、学校の規模が大きくなると、生徒の所在がつかみにくく、教職員は担任である、なしにかかわらず、全生徒の動向に配慮する必要があり、従来の方式に比較して負担が大きいと。学級増が続いていくと、教科センター方式の継続は難しいと、こんなことがこの報告書では出されております。これとの関係で、今度の志四中は５クラス程度というふうになっていますけれども、キャパぎりぎりではないでしょうか。それから、増えていった場合どうなんでしょうか。

防災についての観点で質問させてください。志村四中がある場所は、浸水のおそれがある場所です。体育館が今度の新しい校舎に関しては、２階に設定されるということで、大丈夫だというお話を伺いましたけれども、浸水、大雨のときというのは、それだけで大丈夫かというのはかなり疑問に思っています。避難する状態は、多分かなりの大雨だと思います。そして、上から下に流れますから、もしかしたら、自分の自宅よりも避難所のほうが低い場合も想定されると思います。お年寄りとかで、ちょっと避難するタイミングを逃してしまったというような場合は、恐らく自分の家は浸水していなくても、避難所のところまで来たらちょっと水があったという場合も想定されると思いますし、また、水が来ると非常に流れも強くなります。足元がかなり危険だと思います。避難してしまえば、２階だから大丈夫ということもあるかもしれませんが、２階に避難した後に、一体いつまで滞在できるのかということも気になります。一体何人ぐらいが避難できることを想定しているのか。その場所として、この地域は人数として十分なのか、その辺をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

あと１つだけ質問させてください。先ほどの五十嵐委員とちょっとかぶってしまうところがあるかもしれないんですが、成増ヶ丘小学校と赤塚二中については、過去に一貫校になるといいんじゃないかというお話が上がっていたと思うんですが、そこが計画が中止というか、実行されなかった理由というのをお聞かせいただけますか。

学校の校庭の設置基準のところなんですけども、中学校は現在534人の方がいらっしゃるので、それで普通に計算すると、6,540平米の校庭が基本的な設置基準として導き出される数字で、小学校は415名なので4,150平米の校庭が必要だというふうに私自身計算してみたんですけれども、そうすると合計で１万平米で、現状だと志村小はもともと2,500平米ぐらいなので、それよりは下回っていたと。志四中に関しては7,400平米だから、それよりも大きかったという現状だったと思うんですが、合計すると大体１万平米で、小中一貫型学校になったからといって、それを減らしていいものではないと思うんですよね。しかも板橋区で小中一貫型学校なので、基本的に小中でばらばらでいろいろやるわけなので、そうすると、現状6,500平米あって、先ほどサブグラウンド2,000平米で8,900平米とおっしゃっていましたけども、それでも足りませんみたいなところになっています。志村小の賃貸契約書、資料で頂きましたけれども、そこの土地の平米数を見ると、4,200平米なんですよね。先ほどの現在の小中一貫の6,500平米と4,000平米、足すとちょうど１万平米ぐらいになると。普通に考えたら、小中一貫型の学校をつくるに当たって、校庭とかそういったもの、お子さんたちに不利益を被るようなところがある場合は、現状の志村小の土地は、まだ契約書上、2046年まで契約期間も残っておりますし、校庭としてきちんと活用していこうとするのが誠実なやり方なんじゃないかな、子どもたちの遊び場や部活動の場所を確保するということで大事な視点だと思うんですけれども、ぜひご検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

ぜひ検討してください。返さなきゃいけないものではないと思うので、まだ30年間、平成28年から30年間契約されていらっしゃいますし、よりよい学校づくりをすべきじゃないですか。小中一貫校自体にメリット、デメリットあるなと思っていて、あまりメリットを感じていないですけども、今の計画は現状、小中一貫校自体というよりも、どちらかというと環境面があまりにもひどい。それはちょっと許せないぐらいひどいなと思っていて、やっぱりあいキッズが1,200平米とか、1,700平米とか、そういうちっちゃいところで全児童対策をやろうというのは、私はちょっと何か計画が本当に信じられないという感じなので、きちんとそこについてはご検討いただいて、部活も放課後の６年生まできちんと小学生も遊べるような形でやっていただきたいと思います。 　あと、アンケート結果なんですけれども、アンケートを収集するご案内の用紙も見させていただきましたけれども、まず、これは全然計画について書いていない段階で、アンケートを取られていますよね。校庭がどれぐらい減るんですよだとか、それこそデメリットに関しては全く触れられていないと。そういった状態で取られたアンケート結果というのは、あまりにも参考にならないと私自身思っています。そして、先ほどからご説明いただいているのは、未就学児が74.2％通いたいと言ってくれましたと、いいところしか言っていないんですよね。志村小の保護者の方は70％切っていて、65.5％が通わせたいとおっしゃっていて、志村小の子どもたちは、さらに低くて63.3％なんです。一番いいところだけ数字をいつも出されるなと思っていて、それも何かちょっとミスリードですよね。さらに、小学生で通いたくないと言っている子たちは13.3％いて、どちらかというと通いたくないが21.2％で、両方合わせると34％、これってかなり大きいと思うんですね。まだデメリットとかちゃんとお伝えしていない段階で、この数字なんですよ。小学生に、今の校庭の例えば３分の２になりますよとか、子どもたちにとって本当に一番影響のあるところとかをご説明できていない段階でこのアンケート結果というのは、かなり課題が大きいのかなというふうに、志村小の保護者の方たちも34.5％がどちらかというと通わせたくないとか、通わせたくないとおっしゃっていますので、そこをきちんと説明しないというのはすごく問題点がありますし、こちらにもちゃんと説明会やってくださいねと書いてあるんですけども、実際通われている子どもたちとか、保護者の方とか、近隣の保育園、未就園児の方たちとか、正しい情報周知と説明、そしてアンケートの収集ということをしていただけないと本当に困るんですけれども、そこの点について、きちんとデメリットの、議会とか地域団体とかがやっていらっしゃるような活動とかも含めて、どういったデメリットがあるのかをちゃんと客観的にお伝えいただいて、説明会とアンケートを取っていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

現時点でやるべきだと思いますよ。基本設計をやって、アンケートを取っちゃったら、そのときに例えば５割以上の人たちが通わせたくないと言っていたとして、基本設計のお金がもったいないじゃないですか。きちんと情報開示をして、いいところだけ書くんじゃなくて、子どもたちなんて、遊びの面積が減るということをリアルに、ここの校庭だったらこれぐらいの場所であいキッズをやるようになるんだよというのを教えてあげてほしいんですよね。だって、子どもに一番関係があることで、今子どもの意見をちゃんと聞きますという話をしていますよね。紙でもらったって、子どもは分かる子も分からない子もいらっしゃるから、このぐらいの面積になるけども、あいキッズの支障ないかなとみんなで考えてもらってくださいよ。何かもう少しちゃんと声を拾っていただきたいし、保護者の方だって、通いたくない理由の何％だったかな、校庭が狭いからという方、一定数いましたけれども、あのアンケートの収集の仕方で校庭が狭くなるから通わせたくないと言える方って結構すごいなと思って、校庭の面積がまだ出ていない段階で狭くなるから嫌ですって、多分想像できたんでしょうけれども、何かもう少しリアルにちゃんとやっていただかないと、何か今日の委員会の説明を聞いていると、私何かちょっとミスリードだし、うそだし、詐欺だしって思いますよ。75％の方が通いたいっておっしゃってくれています。だから、問題ないんですという説明をされていて、それってちゃんと説明しましたかといったら、していませんって。それって、学校で子どもたちにうそついちゃ駄目だよ、誠実に対応しましょうねって大人は言うじゃないですか。きちんとやっていただきたいんですね。 　次に、特別支援学級のところについて聞きたいんですけども、インクルーシブの視点で、教室の配置を変えましたというのを説明で事前にいただきましたけども、この経緯を聞きたいのと、あと、特別支援の子たちだけ専門の昇降口と書いてある、動画ではそういうふうに説明されていたんですけども、特別支援の子たちだけは専用の昇降口から登校されるんですか。

きちんと誠意を持って対応していただきたいのが、私は理事者側ですね。ここでも説明会をやっていただきたいというふうに書いてありまして、私もすぐに説明会をやっていただきたいし、アンケートもしていただきたいと思っていて、それは誠意を持った対応が必要だからだと思います。今日の答弁も、先ほどからお伝えしているとおり、私が質問していてもかわすような答弁なんですね。インクルーシブ教育に関しましても、私は以前から従来の配置は問題ですよとお伝えしていましたよね。でも、当時の委員会の議事録見てください。一瞬たりとも問題だと思っていないような答弁がありました。私はずっと言っていましたよ。小学生から中学生まで同じエリアに隔離するような配置は、今の時代に合わないと。再検討してくださいという陳情なので、再検討すべきなのかどうなのか一つひとつ確認させていただいているんですけれども、答弁をきちんとしたほうがいいと思います。うそみたいな説明をされると、きちんと皆さんに情報伝わらないですよ。だって昔の計画が出ていない段階のアンケートで、75％通いたいっておっしゃっていますよって。それって事実ですか。ちゃんと説明されましたか、小学生が分かるようにお答えください。インクルーシブの件も。

今、そのアンケートについてのご意見、ご質問ありましたけれども、私もその聞いた内容と、今現在問題になっていることというのは違うんですね。ですから以前のアンケートの集計、その数を基にして、だから今もそうなんだとは言えないと思います。以前取ったアンケートは以前のアンケート、今現在は別の状況が起きているから今すぐ別の状況のアンケートを取って、そこから進めなければ、それは区民の皆さんの意見だというふうに区は言えないと思いますので、そこは私は強く言いたいと思っております。ですので、ぜひ誠実に板橋区は対応していただきたいと思います。 　それから、先ほど避難所についての考え方のご説明がありましたが、板橋区の避難所は、本当に先ほどの答弁でよろしいんでしょうか。私は違うと思うんですけれども。大雨が降ったときに、まずこの志村第四中学校は避難所として開設するんですか。洪水の危険があるときは、まずここは開設されませんよね。ですから、地下にあるものが２階になるからいいというふうには言えないと思うんですね。本来だったら、先々あと何時間で荒川がというふうに読めますから、早めに早めに行って、だから高台のほうに避難してくださいというのが本来の避難だと思うんです、大雨のときの。だけどそのときに、どうしても逃げ遅れてしまったという方は、もしかしたら本当は避難所じゃないけれども、ここの学校の２階に避難する人もいるかもしれない。だけど、一番最初はもっと安全なところに避難しなければいけないというふうに板橋区は言わないといけないんですよ。なのに、この委員会の中での正式な答弁として、先ほどのような答弁はあり得ないと思うんですけれども、訂正をお願いいたします。

分かりました。私もちょっと、そうしたら勘違いしていたところがありましたので、そこは訂正させていただきます。ただ、やはりあそこに逃げるというのは現実的ではないですし、３日間水が引かないというのはやっぱりその間、幾ら３日間の備蓄物資があるとしても大変です。それから２階に本当に逃げるとしても、２階までどうやって逃げるかですよね。高齢者の方、また車椅子の方ですとか、電気が止まったときもエレベーターは使えない、階段だけでどうするのかってありますよね。そういうことを考えても、まず水害のときにここを使うということをあんまり考えないほうがいいと思うんですよね。先日の大雨のときにも、実質的に降った雨量はこの間ちょっと資料を拝見しましたら、台風第19号のもう少しで荒川が越水しそうだっていったときよりも、結局雨量が多かったですよね。多かったんですよ、びっくりしたんですけれども。それで、また避難所を開設しないといけないとなってからも、避難所を実際開設するまで２時間かかっているんですね。夜中でしたし。そういうことをいろいろ考えても、板橋区内で、やっぱり危ない場所というその近辺には安全な避難所をたくさんつくるべきだと私は思いますし、そしてこれから100年間使うような建物を造るときには、まず安全なところに安全なものをつくっていくということがとても大事。これはＮＨＫの特集なんかでも言っているんですね。新しいものをつくるときには、より安全なところにつくるべきだというような特集番組でおっしゃりもしていますので、そのことはまず１つ、学校というのを避難場所として板橋区は考えているのだったら、防災の中での避難所の在り方、イコール学校の場所ということでも、改めて板橋区で考えていただきたいというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。これについては今すぐお返事はできないと思いますので、質問じゃなくて意見とさせていただきますけれども、次に、本来だったら志村第四中学校は、何年に改築の予定だったんでしょうか。今回のことで、本来の改築よりも多分随分早まっている。だけど、ほかの委員さんからも、志村第四中学校は雨漏りがしたり、いろいろ大変なんだというようなご意見が先ほど出ました。そこまで本来だったらもたせないといけない学校がもたない理由というのは何なんでしょうか。そして、あと、本当だったら何年もたせないといけなかったんでしょうか、お答えください。

でも、順番としてはほかにももっと早くやらないといけないところがあったわけで、それを飛び越してやるというようなお考えになっているわけですよね。ここの部分はやっぱり大事なのかなというふうに思うんですよ。やはり今、この小中一貫校をすごく急いでいるというのは、本来だったらまだ順番としては後なんだけれども、そうじゃなくて、早くやりたいからじゃないかというようなご意見もやっぱり区民の方々からは届いてくるんですね。そのあたりをやっぱりきっちりと、どうしてそんなにもたない学校になってしまったのか、校舎になってしまったのかということの反省もやっぱり踏まえながらやらないと、板橋区としてこれからまたそういうことを繰り返してはいけないということもありますので、ぜひその辺はきちんと区民にも説明ができるようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

それから、小中一貫校で、先ほど私が質問したときに、いい成果が出るようであればという言葉を何回か繰り返されたと思うんですね。だけど、その反対だってあるわけじゃないですか。今、不登校児が増えています。やっぱり一人ひとりにちゃんと目をかけていく、手をかけていく、言葉をかけていく、そういうことがすごく大事な時代になっていると思うんですね。いっぱいいるとその中でうずもれてしまって、いっぱいいて、何かわいわいしているようだけれども、たくさんいるほど孤独というのは深まるんですよ。だからこそ、一人ひとりに目をかけていかないといけないんだけれども、大きな学校をつくればつくるほど、孤独なお子さんは出てくると思うんです。不登校の方も増えてくるんじゃないかと心配しているんですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。どういう対策をしていくんですか。

以前、この文教児童委員会で、山形県の新庄市の小中一貫校を視察に行ったことがあります。そのときに見た学校は本当に広くて、やっぱり地方だから本当に広いんですよ。これからつくるような学校の人数でもなかった。だから、それでいいところもあると思います。さっき好事例がありますと言ったけれども。だから、いろいろその地域で、その環境で、どのくらいの規模で、どのくらいの面積でというところで、一つひとつ違うと思うんですよ。それが板橋区に当てはまるかどうかだと思うんです。ほかではよくても、板橋区で同じことをしようと思ったときに、今私たちが持っている面積ですとか、子どもたちの人数ですとか、それが本当にこのプランでいいのかどうかというのは、また、新庄市がいいから板橋区がいいとは限らないわけなので、そこなんですよ。だから、みんな心配しているんですね。もう一つ、先ほどあいキッズのことがありました。あいキッズが一番最初にできるときも、いろいろな議論がありました。その中で、私も申し上げたことがあります。人ではなくて、場所を見ることになるんじゃないか、それがとっても心配なんだって私は申し上げました。現にそうなっています。このプランを見ていると、これからもっとそうなる。子どもの居場所があっちこっち散らばって、ただそこに指導する方がいる。その方たちだって、正規の方じゃないですよね。そういう人たちがいたって、どうなるのか。子どもがただけがしたとかそれだけじゃなくて、遊んでいる姿で、子どもたちがいつもと違うかどうか気づいて、その子に寄り添うことができるかどうかというのが求められるんですよ。子どもの遊びの中に、子どもの心が出てくるんですね。ちょっとこの子何かあったかもしれないとか、早く気づいて、寄り添えるかどうかというところが、さっきの不登校だとか、いろいろなところに結びついてくるんですよ。だけど、どうもそういう学校にはなりそうにないなと私は思いながら聞いていました。だから、いろいろな方がやはり同じように心配しているんだと思います。あいキッズ、本当に全児童対策として板橋がこれだけ売り出して、売り出してというのはちょっと言葉があれかもしれないけども有名になって、あちこちからもそれはいい部分もありますけれども、ただ、やっぱり課題も残っていて、その課題をいかに克服していくかで板橋区がもっと誇れるものにできるかどうかなんですけれども、だけれども、遊ぶ場所をあっちもこっちもにして、ただそこに子どもがいるだけ、あとは見ているだけっていったら、それはやっぱり違うと思いますので、そのあたりもぜひ考える課題として理解していただけたらいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっと長くなって申し訳ないんですけれども、あいキッズに携わっている方も、正規の方だけじゃなくて、非正規の方のほうが随分多いと思いますので、そういう方たちがしっかりと指導できるような環境にしてほしいというふうに思います。それで、これで最後なんですけれども、土地を借りているものを返すと。今って、年間2,400万円とか、2,500万円お支払いしているように伺いました。以前、大山小学校のときにも、年間4,000万円お支払いしているということで、それでお返ししました。その結果、マンションができて、子どもの数が増えました。学校の周りもぱんぱんになってしまいました。今回、そういうようなことは予想されているんでしょうか。それとも、マンションとかはもう建たないから、この地域の子どもたちが増えることはないとか、そういうことはしっかりと言っていけるんでしょうか。

結論から申し上げますと、３項目ともに不採択を主張いたします。１項目めにつきましては、志村小学校を存続させてもらいたいというのがこの陳情の趣旨でありますけれども、こちらの学校につきましては、もう今説明もあったとおりで、もう築55年以上が経過をして、老朽化がもう非常に進んでおります。単なる改修では賄うことができなくて、改築が必須だというような建物であります。当初、現状の志村小学校の場所を生かして再建築しようという検討がなされてはおりましたけれども、ただ、工事の長期化ですとか、公道に面している門が１か所で、その通学路の問題、安全確保ですね。児童の安全確保の問題ですとか、あとは体育館の施設を工事中どうするのかといった教育への影響というところの悪影響というのも指摘をされておりました。そうしたところからすると、今の現状の場所で小学校を維持するというのは、非常に課題が多くて、困難であるというところであります。そうした理由から、この当場所においては、志村小学校を存続させるというのは非常に困難だということで、不採択とさせていただきました。 　続きまして、２項目めにつきましてなんですけれども、こちらにつきましては、小中一貫校の計画、建築計画自体を再検討してくださいという趣旨でありますが、そもそもこの小中学校の一貫教育の整備については、令和元年から３年間にわたって、地域の町会の代表者、またコミュニティ・スクール委員ですとか、学校長、ＰＴＡ会長といった関係の保護者の方々なども協議を重ねて、検討会に出ていただいて進めてきたわけであります。また、この地域は先ほど来ありましたが、災害の対策というのもあって、この災害対策については、その一番最後の命を守るための行動、縦避難ですとか、至近距離に避難をしないといけないというところの受皿、これは水害対策ですけれども、そうした受皿にもなり得る。また、震災のときには、その大規模な学校の施設を利用して、災害から地域を守るための拠点としての機能も兼ね備えることができるといったところで、こうしたところから、やはりこの学校のニーズというのはその区だけではなくて、地域の住民の方にとっても非常に有益であり、必要だというふうに考えております。そうしたところも考えてまいりました。また、この校舎の建築については、柔軟に意見を取り入れつつ、また将来の児童・生徒のために、安全にも配慮して、その校舎の面積についても、従来の1.7倍とか、そのぐらいの広さを確保しているというところでも、やはり評価ができるものでもあると思います。こうした意味合いもございますので、この小中一貫教育の建築計画自体を再検討するという意味合いにおいては、見直しは不要であるというふうに思います。ただし、こうした陳情が出されているという経緯もありますので、そうした陳情を出すということは、やはり小中一貫教育、それも小中学校の施設が一体型としての施設整備というのは初めての取組でもありますので、不安もたくさんあることかと思いますので、そうしたところについては、区としては、教育委員会としては丁寧に説明をして、ご理解をいただけるように、なお一層の説明に努力をしていただきたいというふうに思います。 　そして、３項目め、最後につきましては、再度住民説明会を至急開催してもらいたいという趣旨であります。この住民説明会については、従前まで令和元年度に７回、令和４年度に９回実施してまいりまして、それとは別に、教育長も出席をした回も含め、２回説明会を行ってきたそうであります。そうした説明会とともに、YouTubeで、これは私も見ましたが、約300回再生ぐらいしていたのを確認しましたけれども、こうした取組もして、幅広く地域住民の方、そして、今現在の在校生はもちろん、またこれから入ろうという方々も広く見ていらっしゃることと思います。こうした丁寧な説明が現在なされておりますので、また、基本設計後に住民説明会をまた予定をしているという報告もありましたが、そうした意味合いで、再度至急住民説明会を開催するという必要はないのではないかというふうに考えております。 　以上、３項目述べましたけれども、最後、また重複いたしますけれども、こうした陳情が出されている背景はぜひご理解をいただいて、丁寧な説明を心がけていただきたいと思います。

今日議論させていただきましたけれども、校庭面積についての基準がないと、国の基準がないという中で、板橋区としての基準が示されませんでした。やりくりの中で、4,800平米というところに落ち着いているというだけの話でございまして、実際には、900名からの学校であるならば、小学校基準だったら7,200平米、中学校基準だったら8,400平米、これだけのグラウンドをきちんと用意すべきだと。子どもの教育環境について大きな後退になるということを私は思います。そういう点でも、この計画は見直すべきだと、再検討すべきだというふうに思います。 　志村小の現在地の建て替えについては、ちょっと十分にやり切れませんでしたけれども、プランがやはり示され切れていない。よう壁の部分だけを先に、今子どもたちがいる段階でも、よう壁部分だけ強化することだってできるわけですから、そうしたことをやるということについて全く検討されていない。建て替え、全面的な改築だけを前提にしたプランを１つつくって、あとはもうそれは無理ですと言って進めてきたということが私は大きな問題だと思っておりまして、志村小学校の現在地での存続について、しっかりともう一度真剣に私は検討していただきたいと思います。 　それから、説明会もそうなんですが、設計案という段階でやはりアンケートを取るべきだろうと思います。前のアンケートは、まさに何もプランがない中での、つくったらどうでしょうかという、先ほど井上委員からも紹介がありましたけれども、ここでも問題点などについても、例えば中１ギャップの解消とか、学力の向上とか、区のほうで設定した設問項目に丸をつけるようになっているんですね。でも、中１ギャップの解消というのを志村小の保護者や未就学児の保護者に聞いたら、ギャップがあるんだろうかって心配になって、丸をつけるのが当然だと思うんですね。だけど、中１ギャップの解消なんて、教育委員会、国の教育研究所、そこでももう言うのをやめましょうと言っているんじゃなかったんでしたっけ、中１ギャップというのは明確な定義はないと。不登校やいじめの原因になっているということにはならないと。便利な用語だからといって安易に使ってはならないといって。これは国立教育政策所の注意ですよ。こんなことまで使いながら、中１ギャップの解消なんて言葉を言いながら、誘導していくというようなアンケートだったと思います、初めのアンケートが。ですから、先ほど五十嵐委員からもありましたけれども、今現在状況が変わっていますから、改めて関係者に対するアンケートを求めたいと思います。そして、説明会については基本設計ができる前に、今まだ案の段階ですから、設計の説明というのではなくて、設計の案の段階で再度説明し、住民の意見を求めていただきたいというふうに思います。そういう点で、これらの陳情については採択を求めます。

１項目め継続、２項目め、３項目めを採択を主張させていただきます。何か久しぶりに委員会、何人もが２周目で、結構な時間を使って審議する案件だったなというふうに思うんですけれども、これだけ活発になるぐらいまだちゃんと説明が足りていない、議論が尽くされていないというものだと思うので、再検討は必須だなというふうに思っています。 　先ほどから、あいキッズは1,700平米、有効面積1,200平米のところを使う、空いているときは校庭も使えるかもしれないというような話でしたけれども、一つの小学校が一つの校庭を使えるというのは当たり前だったわけですよ、今まで。それが広場しか使えないかもしれないって、本当にすごく大きな後退ですし、みんながみんな外遊びが好きではないのはもちろん分かっていますけれども、子どもたちとかが結構ボール遊びしたいとか、自由に遊びたいとか、あいキッズでもルールがありすぎて利用をやめたんだとか、高学年はほとんど利用されていない現状、居場所がない現状をきちんと誠実に対応すれば、今みたいな計画というのはできないと思うんですね。だから、少なくとも校庭は小学生に使っていただいて、志村小の跡地の部分、全面的に部活動とかができる場所にするとか、本当に最大限の努力をしていただけていたら、私自身もまだは多少の納得性というのが出てくるかもしれないですけども、今のちょっと計画だと、本当に問題が大きいと思いますので、ぜひ再検討、２項目めしていただきたいと思っています。 　住民説明会ですけれども、本当に当事者の子どもたちとか、保護者の方とか、保育園の方、幼稚園の方、近隣の方に、皆さんにきちんとご説明いただきたいなって思います。何か入学してから、そうだったのってならないように、ぜひ至急お願いします。

先ほどたくさん質問させていただき、また意見も申し上げましたけれども、本当に教育委員会のほうが根拠としているアンケート結果は、今根拠とはならないというふうに私自身は思っております。私自身としては、たくさん本当に問題がある計画だなというふうに思っておりますけれども、会派の中では、まだ様々な意見がありまして、まとまっていないということがございますので、今日は申し訳ないんですけれども、私たち２人は退席をさせていただきます。

１項目めに関しては、小中一貫学校を計画して再検討した後に、またその是非を検討したいなと思っておりましたが、これはいつまで存続させてくださいというのがないというのもありますので、採択して、志村小学校をきちんとその存続させていく中で、きちんとその後を考えられたらと思いますので、採択を主張させていただきます。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

今回の条例改正で、またさらに手厚くなるということで評価をしております。それについてちょっとお伺いしたいんですが、従前の旧条例と、あとは新の条例において対象者が広がると思うんですけれども、これはどの程度人数として広がるんでしょうか。

1,852名になるというところでございますので、こうした周知に関しての今後課題もあろうかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど補正のところで議論しましたので、これに加わって認証保育とか、あるいは居宅とかというところも軽減になりますが、それは根拠になるものは何なんでしょうか。

こちらの議案第42号でございますけれども、我が会派といたしましては賛意を表したいというふうに思います。第２子、第３子ということで、その対象を広げるといった意味で、区民のそうした経済的な負担を減らすというところで、区がしっかりと区民の皆さん、そうした子育て世代の皆さんをバックアップするという仕組みですので、ぜひこの制度を進めていっていただいて、そしてまた事務的にも、この制度が変わるときには、結構ミスが出たりすることもあろうかと思いますので、慎重に、かつ素早く対応していただきたいというふうに思います。

私も賛意を表します。補正の際も言いましたが、第１子に向けても大いに努力していただきたいということと、あと少子化対策というなら、まさに第１子から、ゼロ歳から２歳までのところの保育料だけ、そこの部分だけ課しているということも矛盾がありますので、しっかりと全体が無償になるように努力していただきたいということを言い添えて、この条例には賛意を表します。

議案第43号、第46号、第47号、第48号、これら議案に関しましては、我が会派といたしましては賛意を表したいというふうに思います。この全てですね、全てに賛意を表します。政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従前は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的として、今年の４月１日にこども家庭庁が内閣府の外局として設置をされたというところです。このこども家庭庁の設置による厚労省令及び内閣府令の改正に伴い、所要の規定整備を行う必要があるというものでございますので、必要な条例改正であると考えております。

国の組織改正で文言整理、文言が変わったということで、所管の所掌が変わったということでの名前を変えるだけの条例改正ですので反対するものではありませんが、そもそものこども家庭庁の設置については、私たち日本共産党は反対しております。縦割り行政だけが解消されれば、子どもの施策が進むのかと言えば、そんなことではございませんし、そもそも予算などがしっかりついて、きちんと施策が進まないということに一番の問題があるわけで、こうした組織改正で物が済むものではないというふうに考えているからです。そしてまた、庁というものへの格下げですね。省であるならば法案が提出できる、作成できる。しかし庁に格下げになりますと、それができないというようなことにもなっております。また、菅政権の時代にはこども庁と言っていたものが、その後岸田政権の下ではこども家庭庁ということで家庭が入ったところについては、かなり自民党の保守派の意見が強く取り入れられたという報道もございまして、統一教会系の考え方とも一致するもので、そういう点でも私は大いに問題があるというふうに思っております。大本の法律、そのものについては大変問題ありと思っておりますが、条例改正については反対するものではないというふうに考えております。

今回のこういった事故というか、そういったところもあるんですけれども、今後、こういうことがないように、さらに保育園等々のけがのないような、損害賠償が受けられないような、そういう形がないようにしっかりと管理をしていただけばなと思いますし、また、今回14年という長い月日が経ってしまったんです。治療においても様々な治療の仕方があると思いますので、この辺も含めて、この件に関しては可決すべきものだと思いますので。

特に質問はないんですが、今後さらに要望としては事故がないようによろしくお願いいたします。

今、横川委員がお話ししたとおりだと思うんですけれども、これちょっと一点気になるなと思ったのは、議案の上程ということで100万円以上というふうなお話をいただきましたけれども、特にこういった区内の保育園でゼロ歳児ということで、当然これゼロ歳児なので、なかなか目が届かないところでって、こういう事故は絶対起こしてはいけないんですけれども、例えばこういった議案上程が100万円以上ということであれば、小さいお子様が逆に言うと示談金等で、和解金等で100万円以下の場合というのは、平成20年、約15年前ですか、14年、15年前ですけど、そういった中ではあったのかというところ、ちょっとお聞かせいただければとは思います。

今私が質問した内容は、100万円以下だと議案上程されないという理解だったんですけれども、こういう事故みたいなものというのは、以前には起きているのかというふうに質問したんですけれども。すみません、ごめんなさい。

これで終わりますけども、当然女児ということで、今15歳、高校１年生になるのかなというふうに想定はされますけれども、今後、当然ご家庭を持ったりとか特に女性の顔ですから、そういった形でレーザー治療もされたということなんですけれども、しっかりとこれは示談で和解というふうな形でまとまってはいると思うんですけども、やっぱり心のケアというのが、特に女性ですから、この15年間親がそのような形で、こういった顔にけがを負ってしまったというところをケアするというのも、すごく大事なんじゃないかなと思うんですけども、これじゃ示談、和解で終わったよというふうな話の中で、区側としてはお金を払ったから終わりじゃなくて、最終的にやっぱり心のケアというところも含めながら、しっかりと寄り添っていくというのが大事だと思うんですけども、それ最後聞かせてください。

一つだけ。長い14年という歳月の中の間、どのように区と当事者の方との間でのやり取りがどのように行われたのかというところは教えていただきたいと思います。

区のほうで弁護士さんを入れたのが令和３年からということで、その前の時間は、事故があってから、そこまでの時間の間はやり取りというのはどうだったんですか。

ということは、やり取りがないということは、初めの３万幾らの治療費は当時多分、よく分かりませんが、初めのときにお支払いしたことになっていて、その後、特に特段当事者の方から話はなかったんだけれども、令和３年にレーザー治療の申出があって、そこでまた新たな対応を区としては行われなければならなかったという経過になるわけですか。

まず１点目に聞きたいのが、こういう事故が起きたときのご案内というのがどのように行われていて、先ほど女性なのでというのもあったと思うんですけれども、男性でも気になる方もいらっしゃるでしょうし、何か傷痕が残ってしまいそうなものとか、あと、自分が５歳とかになると、自分でけがしたものと、保育園がけがをさせてしまったもの等とかという判断とかも出てくると思うんですけれども、ゼロ歳のときはほとんど保育園というのがあるかもしれませんけれども。何かどういう基準で賠償させていただくというご案内をするのかだとかを１点聞きたいのと、あとは、あと５回分をお支払いしますということで金額を出されたということなんですけれども、こういった治療費は領収書とかを頂くものなのか、どういうふうに金額が出されたのかを教えてください。

今後の５回、今までのは頂けたと思うんですけれども、今後あと５回分、将来補償してほしいということだったと思うので、それってまだ領収書がないのかなというイメージで聞いてたんですけれども、それについてどうなるのか教えてください。

今回お支払いするのが133万9,385円ということで、この部分がレーザー治療で、既に払っている分が初めに、さっきおっしゃっていた３回分の保険が利く部分の治療だったというふうな理解でよろしいでしょうか。

慰謝料も支払うということなんですね。分かりました。あと、あってはならない事故だけれども、だけどやっぱり起きてしまうというところも、それはあります。ゼロには絶対できないのかなって、それは幾ら注意してても起きてしまうことってやっぱりあるんですけれども。やっぱりだからといって何もしないでいいってわけではないと思うんですけれども、この後でどんなふうなことが板橋区の中でもっとこういうふうにしようとか、このクラスだと３対１で保育士さんが見ているってことですけれども、何かその辺の工夫ですとか、より安全に子どもたちを保育するというようなことで、何かなされているんでしょうか。

これまでも保育園じゃなかったけれども、やっぱり歯を折ったとか、何かいろいろなことで板橋区のほうがいろいろ慰謝料を払ったりとかいうことがあったと思うんですね。この方も長い年月をかけて治療なさってということなので、その傷を負っていることで何か引け目を感じることなくいってほしいなというふうに思います。私も実は保育園のときに、ここを切っているんですよ。ほっぺのところ。でも全然気にならなくはなっているんですけれども。そんなふうになってほしいなというふうに祈っています。

先ほども言ったとおり、こちらのほう、鈴木委員が言われたとおり女性だと思いますので、今後ともケアを含めてしっかりと。また、今後こういう事故がないように、またしっかりとやっていただければと思いますので、可決すべきだと思います。

１点だけなんですけれども、今回この条例で提出をされた、文教児童委員会ではこの２議案の改正条例ですけれども、これ以外にも労使間で現在検討されているような条例の改正というのはあるんでしょうか。

分かりました。ということは、条例でないということは、内部の取決めで改正をするということになろうかと思いますので、その点については、今後また報告などがあるという理解でよろしいんでしょうか。

１点質問したいんですけれども、事務手続的にはどういった書類提出が必要になるんでしょうか。何か私はこの人とパートナーシップですよという。

東京都にパートナー、婚姻届じゃないけれども、そういった何か宣誓するような紙みたいなものを東京都に出すんですか。それとも区でそういうのを出してもらうというふうになるんでしょうか。

（３）の①のところに、以下の定義を使用するとあるんですが、この定義はちょっとはっきり何に書いてある定義なのかがよく分からなかったので、どこから持ってきた定義なんですか。東京都が定めているというものなんですか。ちょっとそこが明確でなかったので教えてください。

では、分かったら教えてください。それから、この中に性的マイノリティって書いてあって、私としてはこの言葉でいいのかどうなのかなとか、ちょっとそこもあったものですから、例えば、ＬＧＢＴＱだとかＳＯＧＩだとか、いろいろな言い方がある中で性的マイノリティ、マイノリティというふうにおっしゃった、何というのかな。多様なものなので、それをマイノリティってここで書いていいのかなとか、いろいろよく分からない部分があったものですから、それでちょっと出典を知りたいなと思ったので、よろしくお願いします。

一つだけ。板橋区では、幼稚園は１園しかありませんから、そこの職員に対する説明というんですか、それはどんなふうに。分かりやすいパンフレットなど書類をつくるのか、口頭で説明するのか、何かどんなふうにやるんでしょうか。

議案第50号、第51号、この両議案に関しましては、我が会派といたしましては、両議案とも賛意を表します。今回の両条例改正については、東京都パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえ、育児を行う幼稚園教育職員の深夜勤務の制度及び介護休暇に係る規定を改めるものということであること。そしてまた、扶養手当の対象となる扶養親族に関して、パートナーシップ関係の相手方を加えるという規定を整備するものであって、妥当な条例改正であるというふうに考えます。

ちょっと長い間の教育委員会の動きについてまとめた報告になっていますので、私のほうは中身というよりは、この間の開催状況についてだけお聞きしたいと思っています。各回の傍聴者の数がどうだったか。それから、審議時間はどれぐらいかかっていたのか。あと、欠席委員がどの回でいたのかということだけお聞きしたいと思います。

ちょっと一つだけ聞かせてください。２月10日のところで、議案として学校教科用図書採択事務規則の一部を改正する規則についてということがあるんですが、これの内容、ちょっとお話ししていただけませんか。

すみません。学校図書に幼稚園の園長、副園長が入るというのは、どういうところからそういうことになったんでしょうか。学校のじゃなくて幼稚園というところで、ちょっとそこが今不思議だなと思ったんですけれども。

ということは、幼稚園の園長、副園長１人ずつ追加というふうに受けとめていいんですか。

この和解金額12万1,000円の法的な根拠、妥当性、あと再発防止策、こんなところをお聞きしたいと思います。