// 発言者（11名）
// 発言（158件）
初めてピンマイクを使いますので、不慣れなもので、よろしくお願いいたします。ただいまから自民党の総括質問を始めさせていただきます。結構長い時間になりますが、お付き合いのほどどうぞよろしくお願いいたします。まず、諸支出金72億6,342万円計上されておりまして、基金残高総額は1,144億円となりました。ついに1,000億円を超えてきたというわけでありますが、この金額は板橋区制史上最高額に達しているのか、まずそこからお伺いいたします。
まず、最高額に達しているということでありますが、もともとの基金運用方針、これはもともとどんな感じで設定してあったのか伺います。
この本補正で72億円ほど入れているわけでありますが、このもともとの原資というのは、主に執行残とかそういうものかなというふうに思いますが、その原資について確認をさせてください。
ここ数年は、コロナの影響等でなかなか事業も思うように執行できない部分があったり、あと今お話があった住民税の増とか、そういう要因で積み増しをできているというふうに思いますが、それはそれで必要なことだと思いますが、あともう一方では、やはり業務改善で、前から言っているように、この後もちょっとお話ししますけれども、ＥＢＰＭの手法だとか働き方改革等、合理化を図りながら行財政改革も含めて計画的に執行していく、積立て計画に基づいてやっていくというのが健全なやり方ではないかなというふうに思います。本件については以上で。続きまして、諸収入、雑入についてであります。区立保育園運営委託経費過年度戻入という項目がありますが、本件は委託料の返還金を計上しているわけでありますが、いつ頃返還される見通しでしょうか。
では、今後どのようにしていくつもりなのか確認します。
次に、臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金についてお伺いいたします。本件は、令和３年４月５日に精算されておりまして、令和４年５月10日に会計検査院の実地検査があり、滞留金があると指摘をされております。この間１年が経過しているわけでありますが、この間の認識、そして対応はどのようなものがあったのかお聞きいたします。
認識していなかったということでありますので、本件については放置をしていたというふうに思います。この5,100万円余りがそれによって収益となり、法人税として納税してしまったというわけであります。今、私、あえて放置という言葉を使いましたが、その認識で間違いないでしょうか。
前の保育園の件とちょっと違うわけでありますけれども、認識していなかったということでありますので、一定の板橋の責任もあるというふうに私は考えております。そこで、この２件でありますが、本補正予算に計上されている根拠でありますが、地方自治法第210条では、１会計年度における一切の収入及び支出は、これを歳入歳出予算に編入しなければならないと、いわゆる総計予算主義の原則が規定されているわけであります。総計予算主義の原則において、歳入をどの時点で捉えていくかということでありますけれども、これは収入の調定行為が適用されると理解しています。本件の調定行為でありますが、区立保育園運営委託経費過年度戻入は令和４年７月１日、臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金は令和４年11月９日に調定行為を行っております。したがって、地方自治法第210条の規定に基づいて予算計上されているものと理解をしておりますが、これで間違いないでしょうか。
計上されていることに関しての扱いについては理解をしたところであります。特に臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金については、先ほど発言したように、板橋区側の責任もあるというふうに考えております。今後の状況を注視いたしまして、これは令和４年度の決算で再度審査したいというふうに思っております。戻ってこられればでありますれども、この秋にまた内容についてはしっかり押さえていく必要が引き続きあるという認識でございます。 続きまして、行政経営についてお伺いいたします。物価高騰への対応が喫緊の課題になって、これはもうずっとこういう状態が続いているわけなんですが、これは何度も発言しておりますけれども、やはり問題なのは、企業物価指数と消費物価指数の乖離、ここをどう対応していくかということで、いつもマークアップ率というのを出しながら説明させていただいておりますが、マークアップ率というのは、販売価格割るコストということでありまして、マークアップ率が１という場合は、販売価格との総費用が一致しているわけでありまして、つまり収支とんとんということになっております。我が国のマークアップ率というのは1.33でありまして、ちなみに板橋と友好関係にありますイタリアは2.46、カナダは1.53、中国は1.41という数字になっておりまして、このあたりからも非常に我が国は厳しい現状であるということが読み取れると思います。そこで、付加価値に占める賃金の割合は非常に高く、その意味では、日本の賃金の上昇率が低いから、物価と賃金などの上昇率を加重平均した消費者物価が海外よりも我が国は低いということが言えます。海外では、輸入インフレとともに賃金インフレが起こっているわけでありまして、そこで消費者物価全体が底上げされているという構造になっております。我が国においては、長い間、企業が利益を価格転嫁できずに苦しんでいる現状でありまして、現在物価が高騰しておりますが、その原因は原材料を価格に転嫁しているからでありまして、決して利益が取れているわけではないという状況でございます。物価上昇に賃金がついてくれば、消費が活性化されて消費者物価指数が上昇し、この乖離が埋まっていき好循環に転じていくと、言葉上はというか頭の中ではそういう理屈なんですが、なかなかこれ難しい対応であります。本年１月の総理施政方針でも、企業が収益を上げて、労働者にしっかり分配し、消費が伸び、さらなる経済成長が生まれる、この循環の鍵を握るのが賃上げですと言っていました。第４回定例会の企画総務委員会では、地方公務員の賃金の在り方について議論させていただきました。その答弁では、公務員給与のベースアップ、これは必要との答弁をいただいておりまして、私はこの考えに賛同するところであります。今後の経済対策の中で、私も公務員給与のベースアップを積極的に進めていかなければならないという立場であります。今日は区長さんがいますので、改めて職員の賃金について、今後どのように考えているのか、また、区長にとって、ひとつ経済対策としての本件に係るお考えを聞きたいと思います。
区長さんがそうおっしゃっていたということでお聞きいたしました。そこで、令和４年12月23日に総務省自治行政局公務員部長さんから通達が出ております。それは、適切な給与の決定という内容でありまして、私も企画総務委員会の中で指摘をいたしました会計年度任用職員の給与について通達が出ております。この決定については、引き続き地方公務員法に定める職務給与の原則や均衡の原則等の給与決定の原則にのっとって、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の給与の初号の給与月額を基礎とし、適切に決定する必要がある。また、単に財政上の制約のみを理由として期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で、給与や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであるため、こうした取扱いを行っている団体は適切な措置を講ずるという、こういう通達が出ております。しかし、昨年の特別区人事委員会勧告での対応では、この会計年度任用職員は外されているわけであります。区長会でどんな議論があって、区長さんは本件についてどんな考えを示したのかを聞きます。また、この総務省からの通達を受けての考え、これを確認したいと思います。
ぜひ改正法の趣旨にのっとって給与の扱いについては適切な執行を求めていきたいと思います。 次に、人材育成について伺います。ここのところよく出ている学び直しでありますが、学び直しによる能力向上の支援、この学び直しについてはＧＸ・グリーントランスフォーメーションやＤＸ・デジタルトランスフォーメーション等の分野で学びの支援を進める必要があるわけであります。地方自治体間で人材の獲得競争がもう近年激化していると私は認識しておりまして、職員の働きやすい環境づくりや育成支援、これはもう重要なポイントとなってまいります。これも企画総務委員会のことばかりさっきから言っていますが、閉会中の報告をこの間受けましたけれども、事務、ＩＣＴ職というものを活用し採用しながら、内部でも育成計画をつくっていくべきであるという認識でございます。デジタル人材の確保についてでありますが、自治体ＤＸ推進に大きな影響があり、現場のＩＴリテラシー向上を図ることも重要な課題であります。具体的には、ＩＴやプログラミングなどの知識を持つデジタル人材の確保や育成が不可欠であります。しかし、デジタル人材は一般企業からも現在引く手あまたの状況でありまして、外部から確保するのはなかなか困難な状況です。場合によっては外部支援事業者等を活用しながら、自治体職員のＩＴリテラシーを育成する取組も必要と考えます。板橋区で活性化戦略の核となるべきデジタル化がなかなか進まない要因としては、その担い手となるデジタル人材の不足と、既存のシステムを動かしていくので現在手一杯なＩＴ推進課、ほんと気の毒だなと思っておりますが、そして、職員への方針浸透度が極めて低いということが私が今思っていることであります。近年の対応としては、養成のためのスキルの標準設定、そしてオンライン教育サイト、コンテンツ、標準カリキュラム、ＯＪＴプログラム等を提供し、産学官で人材を交流させる社会全体のデジタル人材育成の基盤となるようなデジタル人材プラットフォーム、地域包括ＤＸ推進拠点というものを設ける働きが日本中あちこちで手が挙がりはじめております。そこで、ＤＸ戦略を進めるに当たり極めて重要なデジタル人材の育成を具体的にどのように進めるかお聞きいたします。
その際に、これ活用できないなら活用できないと言っていただいて結構なんですが、地域産業創生交付金とか地方創生推進交付金、こういうものの活用ができるのではないかなと、育成をこういうものを使ってさらに強力に推し進めていくことができるんではないかなと思いますが、この交付金の活用については使えるのか使えないのか、そこを確認したいと思います。
ちょっとこの交付金は使えないということなのかと思います。いろんなメニューが国の支援であると思いますが、有効に活用していってもらいたいと思います。続いて、ＤＸ戦略についてでありますが、本件は、地方自治体において単独でこの自治体ＤＸ推進を進めていくというのは一番困難なというか、ハードルが高い部分は財政的な部分が非常に多いのかなと思っています。そして、ガバメントクラウドへの移行や近隣自治体との連携システム、こういうものも共同運営をしていくということも、その中でやっていかなければいけないことであります。そして、住民情報系システムは、国の法律、そして制度や自治体の条例等を根拠にシステム構築がされていくため、柔軟性がなく、自治体ＤＸの導入が困難になっている要因の一つになっているのではないかなと考えます。そこで、国は地域デジタル社会推進費として2,000億円用意しておりますが、板橋区では活用されているのか、活用しているならば、どういうことをそれでしたのかということを聞きます。
不交付ということでありますが、東京はそういうものが多いでしょうね。ですけども、やらなきゃいけないことは一緒なので、国もよくよくこのあたりは考えていただきたいと思います。そこで、地方自治体におけるガバメントクラウドの活用についてでありますが、これは令和３年１月22日に区市町村担当課長合同会議において、地方自治体によるガバメントクラウドの活用についてということで事業スキームが示されております。令和３年度、令和４年度に先行事業に参加する自治体を募集したわけでありますが、ここに板橋はエントリーをしたのか確認をいたします。
分かりました。いろいろな諸事情があるということであります。あと、基幹業務の標準仕様を各省庁が策定し終えたという状況であります。板橋区の進捗状況について確認をします。
これは本当に大変だと思います。現状の戦力だけで対応していかなきゃいけないので、人的な増員を図れるような国からの支援だとか、ベンダーサイドでも大変対応能力で非常に負担が大きなことだというふうに思いますので、こういう自治体とベンダーサイド両方ともしっかり対応できるような支援というのを考えていただきたいなというふうに感じているところです。デジタル庁は、あれもこれもどんどん決めて、各自治体に接続せよということで、国としてはどんどん進めているよという立場でありますけども、本当の末端の自治体としては、それに対応するのって本当に特に戦力不足で非常に困難な状況に、板橋のみならず陥っているんではないかなというふうな感じを受けております。そこで、自治体ＤＸに取り組む上で重要なポイントとして、組織内部の部分でありますが、組織の方針としてしっかりと落とし込んでいくことだとか、これは横断的な体制が必要でありますから、推進本部なんかを設けてやっているわけでありますが、横断的な体制をつくる。そして、先ほどから指摘しているデジタル人材の確保、こういうものが必要であるというふうに思います。このあたりをどのような方針で現在やっているのか、しっかりと進めるためには、核となる部局を定めることが重要でありますが、どんな方針でやっているのかということと、どこでそれを現在進めているのかということを確認いたします。
そうすると、横断的な組織というと、やはり推進本部が中心になってくるんでしょうか。
新たに採用したＣＩＯ補佐さんのそういうアドバイスもしっかり生かしながら、全庁的に浸透させていくということがまだまだ必要だというふうに思います。本件については以上で、次、事業評価と修正についてお聞きさせていただきます。これは、行政評価だとかＰＤＣＡサイクルを回していくという、大体そういう答弁になるというふうに思いますが、ただ、出発点であるこの計画、プランの段階で目指す成果、アウトカムが不明確ではアウトプットのみの評価となって、事業の修正どころか、事業を実施すればするほど区民ニーズとかけ離れた事業になっていくのではないかなというふうに思います。ここに立つと、例えばダイエットの話で例えをするんですけども、例えばダイエットをしてやせるという最終アウトカムを設定するとします。そのときに、やせたいという理由は何かと考えると、とにかく体重を落としたいのであれば、断食したり、あらゆるハードなことを用いながら、どんな手段を使ってもやせていくということもできるかもしれませんが、健康になりたいという理由であれば、栄養に気をつけたり食生活を考えていかなければならないわけです。また、ぴったりしたのが似合うめり張りのある体になりたいというのであれば、エクササイズを取り入れる必要もあるというわけでありまして、このように、ただやせたいといっても、その背景にある問題意識まで考えることで、そこにたどり着くまでの最終目標が変わってくるわけであります。そして、目的が明確になることで、より効果的で、より多くの目標を立てていくことができるわけでありまして、これがいわゆるロジックモデルを立てていくということです。子育て支援でロジックモデルの話をちょっとしたいと思いますが、例えば育児休業の取得を促進するということがあるとします。アウトプットとして、ＰＲや指導活動を行う。直接的なアウトカムとして育児休業の取得が増えていく。中間として、仕事と育児の両立が可能になるという段階、最終的には、どういう狙いでやっているかというのは、かなり様々になってきますが、労働力の確保とか経済活動の維持、少子化の抑制とか若い世代の暮らしやすさとか、人口の流出の抑制、流入推進、こういうものを最終アウトカムとして立てて、そこに事業を推進していくわけであって、その最終アウトカムの狙いがしっかり明確になるということがこの考えの私は重要なところでありまして、もともとの出発点の計画だけを見ている、何のための事業かということが不明確になってくるんではないかなというふうに考えているところです。事業で廃プラスチックの回収を挙げながらこの部分に触れていきたいと思います。板橋区から出る廃プラスチックでありますが、本当に地球環境悪化につながっているかということであります。まずそれをお伺いいたします。
現在、今お話があったようにサーマルリサイクルで回しているわけでありまして、廃プラの回収は量販店では既に実施していたりします。この廃プラスチック回収実施による地球環境維持への貢献というわけでありますが、回収作業が生み出す地球環境への負荷をプラスマイナスすると、地域環境へ与える負荷のほうがもしかしたら大きいのではないかという仮設も立てられるかというふうに思います。そこで、この回収のやり方については、瓶とか缶とかペットボトルを現在回収している仕組みと同じもので回していくわけでありまして、その収集運搬に係るＣＯ２の排出量なんかを見ますと、例えば瓶だと、令和３年度のデータですが58.82トン、缶は72.71トン、ペットボトルは109.51トン、合計で241.04トンという、回収に係るエネルギーというのはこれだけかかってくるというわけであります。となると、このロジックモデルとして考えたときに、改めて廃プラスチック回収がもたらす地球環境保全への貢献についてどのようなロジックモデルを描いて現在実施しようとしているのかということを確認いたします。
それから心配なのが、清掃工場の炉の燃焼温度の低下につながらないかだとか、これは生ごみばかりになると、サーマルリサイクルで一定の燃料としての役割も担っているわけであって、そのあたりどうなるか。低下していくとなると、これ最終的にガス投入になるんです。炉の温度が下がると、要は、23区内の清掃工場って高度処理施設で、高温で燃やすことによってダイオキシンの抑制ということをやっているわけであって、ダイオキシンの発生との関連性というのがどういうふうになるのかというところなんです。これ、シミュレーションしているのかなと私はちょっと心配をしておりまして、この廃プラは可燃ごみ全体の18％ぐらいあって、これをそっくり抜くと、やっぱり燃焼に影響が出るらしいです。いろいろ先行自治体の例とかを聞くと、18％まで回収できないと５％ぐらいということでありますから、何とか影響を与えないで乗り切れるのかなというわけでありますが。あと一方で、財政面を見ると、では、５％のために、本事業で予測しているのが10億円ほどかかるというわけでありますから、その５％のために10億円かかるということを区民の方はどれだけ知っているのかなという疑問があったり、回収の仕方でご負担を当然かけるわけでありますから、そのあたりもどれだけ区民の方は知っているのかなという心配を持っております。なので、区民の環境活動の推進についての観点から、一連の様々なデータをお示ししながら、あと、これをご協力いただくには、こういったアクションの変更が必要だとか、そういうものを公表しながらご意見を伺う、それでもやりますかという選択をしてもらうという作業は必要ではないかなと思うんですが、どのように考えておりますか。
きちっと情報を示して丁寧に対応していただきたいと思います。次は、産業経済の視点でお伺いいたします。脱炭素、脱ロシア、脱中国、これに対応するためには、インフラの投資がかなり必要になってくると言われております。今後、工業金属価格というのが長期的に上昇トレンドに振れていくということはもう予測されておる中で、板橋区の地域経済の構成はどうなっているのか、この影響は受けるのか、受けるとしたら、産業支援はどんなことを考えているのかお聞きいたします。
ここのところのいろいろな、先ほどからの話の燃料の問題もあったり、世界情勢の問題があったり、これは新しい対応が求められる部分でありますから、そこをしっかり調査・研究をして適切に、どんなことに区内の事業所さんが困っているのか、あとは短期的にはそういうことですけれども、中長期的にどのようなお手伝いをしたらいいのかというのを適切に設定をいただいて、産業支援策を進めていただきたいと思います。そして、ここまでは、この根拠ということでＥＢＰＭの話をしてまいりましたが、今回は、その関連でＰＤＣＡとロジックモデルについてでありますが、単にＰＤＣＡを回していくだけではないということを先ほどからお話をさせていただいているところであります。アクションがあって、それに対するプランを計画して、それを実行していく。この実行段階の考え方でこのロジックモデルをぜひ採用していただいたら、一つひとつの事業が明確になってくるんではないかなというふうに思うわけです。先ほどから言っているように、何のためにこの事業があるのか、事業があるから予算がついて、それを進めていかなきゃならないという順番じゃなくて、しっかり到達点を見るというところでは、この実行のところにロジックモデルをはめ込んでいくという考えがどうかなと思うんです。まずは全体いきなりこれでやっていくというのは、なかなか作業的に負担もあるでしょうから、まずは主要事業から、こういった視点で点検をして、将来的には全ての事業をこれで回すという、こういうシナリオでやってはどうかと思うわけです。こういうことをしていかないと、なかなか役所の事業の見える化なんということは、区民から見ると、区民から見える化って、その事業が何のためにあるかというのが明確になってくることだというふうに思いますので、ここを対応していかないと、見える化なんてできないんじゃないかなと思うわけであります。どうでしょうか。まずは主要事業からこの手法を導入していただくということはどうかなと提案いたしますが、いかがでしょうか。
ぜひやっていただきたいと思います。それができると、職員の皆さんも、その事業を何のためにやっているかというのが分かる。その職員が分かれば、表というかサービスの利用者である区民にとっても、非常に区が行っている様々な事業の位置づけというのが分かって理解いただけて、そこに対してまたご意見をいただけるという好循環が生まれるんではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。本件は以上です。 次に、板橋区の資産運用についてをお伺いいたします。板橋区では、基金に属する現金の長期的な運用として、令和２年度より債券運用を実施しております。債券は、令和２年度に10億円、令和３年度に８億円、令和４年度に７億円を購入し、令和４年度７月末時点では25億円というふうになっております。運用方針や計画、これはもともとしっかりとしたものが現在立てられておりまして、中でも、債券購入に当たっては、減債基金の現在高約75億円を保有上限の目安として財政課と協議して、年度ごとに購入額を決定しているというわけであります。そこで、さらに踏み込んで独自財源の確保について研究してみませんかという提案であります。ご紹介したいのが、ソブリン・ウェルス・ファンドという、これは日本国内ではやっていませんが、海外でやっているところでは積極的にやっている手法でありまして、一つの考えとして今日提案をさせていただきたいというふうに思っております。シンガポールですとかノルウェーで積極的にこの手法で運用しているわけでありますが、シンガポールの一つの政府投資公社ＧＩＣというのがあるんですが、ここなんかは日本の不動産にも積極的に投資を行っていまして、汐留シティセンターとかウエスティンホテル東京だとか、福岡のPayPayドームなんかも保有していた実績があるということであります。20年で100倍にしているんです。20年のリターンの年率というのは4.9％で運用が行われているということであります。もう一つの例を挙げると、４年で1,000倍になっているものも中にはあって、これはシンガポール政府の国家予算の約15％はこれで賄われているという大変やりようによってはしっかり独自財源を確保できる手法であります。ちょっと話はこのファンドではありませんが、去年の夏に企画総務委員会で視察をさせていただきました千歳市のふるさと納税でありますけども、これは全国27位で、都道府県内順位で５位、令和３年度の実績は40億円ということで、一般会計469億円の自治体で40億円もこうした独自財源の確保というのをやっている例もあります。これはファンドの運用じゃないですけども、やっている自治体もあるわけでありまして、こうしたソブリン・ウェルス・ファンドみたいな手法は法的にはどうなんでしょうかということをお聞きしたいんです。何か制限はあって、とてもとてもそういうことはできないという現状なのかということをお聞きします。
なかなか難しいという答弁になるんじゃないかなと思いましたけども、一つの視点としてお聞きいただければなというふうに思いまして扱いました。こういうことを考えると、現在の会計管理という枠だけではなくて、資産運用事業としての展開というものも考えていったらいいんではないかなと思います。その点と、あと独自財源の確保についてはどのようなことを考えているのかを併せてお伺いいたします。
もう一つご紹介したいのが、産業経済のものであります。それはサーチファンドという事業継承支援につながるものであります。これは中小企業の経営を志願する候補者、こういう方を、後継者不足が原因でやむなく廃業を考えているような事業所とのマッチングを図っていくというサーチファンドと呼ばれるものでありまして、アメリカがその発祥の地だというふうに聞いておりますが、こうした事業継承の手法というものもひとつ今後、板橋でも展開できたら、また違う形で産業支援が行えるんではないかなというふうに考えております。このような仕組みを活用して、日本において高齢化に伴う後継者不足といった社会課題を解決しながら、収益機会というものを提供していくことも新たな事業者の流入策にもなったりするというふうに考えておりまして、ひとつ研究する価値はあるんではないかなと思います。そこでこのような、最後に、ファンドの研究というのをやってみませんかと話しかけたいんですが、どういう答えが返ってくるのかお聞きいたします。
じゃあ、スマートシティの話にいきます。板橋区スマートシティ推進の進捗について確認をしていきたいと思います。方針に従って質問させていただきます。エネルギーの関係でありまして、エネルギーを効率的に利用し、余剰エネルギーを生み出して、持続可能なまちを実現しますということでありますが、どんなエネルギーマネジメントを行い、余剰エネルギーを生み出していくのか、生み出してどう使うのかということをまずお聞きいたします。
この部分で１つ気になるのが、燃料の高騰対策であります。この間、令和４年もこの燃料高騰に対応するための補正予算というのが出てきまして、電気代が上がっていくので一定仕方がない部分があるかというふうに思いますが、購入している電気についてですが、再エネ100％ということで購入しているというふうに思いますが、この再エネのエネルギーって通常の電気の1.6倍あるというふうに私は認識しておるわけでありますが、これも区民に公表してどう思うかって聞いたらどうかなと思うんです。ずっとこの再エネで高いエネルギーを、電気を買い続けるということは、それなりの支出増が見込まれるわけですが、どこまでそれに対応したらいいのかなと、区単独でそれを決めていいのかなという思いがあります。方針でゼロカーボンシティ宣言をしてやっているわけでありますが、これは役所としては当然再エネ購入ということをやっていかなければいけないわけでありますが、これ宣言するに当たって、そういうまちにしますということを区民に聞いたことがあるのかなというと、私は何かそういう場面に出会ったことがないので、高い電気になりますがこのまま賛同していただけるか、もしくは違う方向が何かあるとしたら提示をして、それに対する意見を伺うという、非常に電気については、この令和５年以降も非常に厳しい状態が続くと思いますので、現状認識とご意見を伺ってどんな購入の方法をしていくかというのはしっかり押さえていく、大変お金のかかる話なので必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ現状を公表して区民の皆さんと一緒に考えてもらう必要があるというふうに私は思います。次に、情報発信により共有可能なもののシェアを促進し、新しい消費スタイルを定着させ、限りある資源を有効に使うということも推進方針の中にありますが、何かイメージできないんですけども、これは簡単に言うとどういうことなのかお伺いします。
１つ目に見えているのはシェアサイクルか、ああいうのが区内にも出てきたので、そういうことを言っているのかななんて感じですが、それはそれでいいです。次に、産業の関係でありますが、様々な主体による交流、連携を促進し、新しい産業集積の創出、発展を目指すということでありますが、これもなかなかイメージできないので、説明をしていただきたいと思います。
私、区の事業で前から気になっているのがいたばし産業見本市の在り方についてであります。先ほどの言い方からすると、その狙い、最終アウトカムはどういうものがあってこの産業見本市をやっているのかということを確認したいと思います。
私は、区内産業の今後についてでありますけども、ぜひこの産業見本市なんかでも取り入れていただけるといいかなと思うのが、事業継続について、例えば企業でもライフサイクルがあって、一山があるわけですけども、その上っている最中とかトップに頂上に到達する手前でイノベーションを起こして次の山につなげていくという、代謝をよくしていくということがないと、なかなかこの先、社会環境とかグローバル経済の中でやらなきゃいけないことというのは多岐にわたっておりますので、イノベーションが一つのポイントかなというふうに思うんです。なので、こういう視点をぜひ入れて産業見本市をはじめとした産業経済事業につなげていっていただきたいと思います。そんな中でも、今後は事業継続と合わせてスタートアップということもやっていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、その視点からいうと、スタートアップの支援で最もバリューが出せるのはＷｅｂ３界隈ではないかなというふうに考えております。日本のポテンシャルは高いわけでありまして、ここは素早く対応できればチャンスがあるんではないかな。また、対応が遅くなればどんどん後れていってしまう分野だというふうに考えておりますので、ぜひこのＷｅｂ３界隈も視野に入れながら、新たなスタートアップ企業なんかも誘致して板橋の産業の活性化につなげていただきたいと思います。 次は、区民や事業者がいきいきと活動できる場をつくるということで、快適で活力のある、健康的で文化的な場の創出についてお伺いをしたいと思います。まず、区民の健康寿命を延ばすというところであります。厚生科学審議会で同じような内容がありまして、健康寿命延伸プランというものが示されておりまして、ここに本施策が合致しているんではないかなと思います。この健康無関心さも含めた予防健康づくりの推進であったり、地域保険者間の格差の解消、ここに介護予防だとかフレイル対策、認知症予防が盛り込まれているわけでありまして、区市町村での展開の部分を見ますと、通いの場のさらなる拡充、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、健康支援配食サービスの推進等が挙げられています。板橋区の課題として、要介護認定者が2015年に比べて10％以上増えている現状があります。健康寿命は東京都平均と比べて、男性は短くて女性は同等、介護保険認定を受けていない元気高齢者のうち、認知機能や口腔機能など１つ以上の機能低下が何らかの介護予防の取組が必要だという方は70％を超えているという現状でございます。要介護認定者の有病状況は、心臓病とか筋肉とか骨格、高血圧症とか、こういう順番に多くて、都・国の平均よりも高くなっている現状であります。健康寿命延伸プランの実行でありますが、いずれも板橋区がこれからやらなければならないことだと思いますが、まずはその場として示されているこの場は、どういう場というのを想定して言っているのかということをお聞きいたします。
私の住んでいる地域は、65歳以上の高齢者として考えたときに、独居の方だとかご夫婦お二人でお住まいの高齢者が多くなってきたなという実感がありまして、その高齢者になっていくと、どういうところから不便を感じるかというと、やっぱり足から来るんじゃないかなと。なかなか歩くのが苦になってきて行動範囲が狭まってくる。そうなると、外に出にくくなって、今日はやらないですけども、新しい次世代交通のＭａａＳとかこういうものを導入を考えていかなければいけないというふうに思いますが、もう直球でいきますけども、高齢者の見守りについて、今後どのようなことを考えているのかお聞きいたします。
これらの課題に対応するために、国の食育推進事業を活用したらいかがかなというふうに思います。農水省のほうでは、健康支援型配食サービス、厚生労働省のほうでは、配食サービスを教材として活用した教室の展開、保険者機能強化推進交付金というものを提案しているわけでありますが、こういうものを活用しながら課題解決ができるんではないかな。新しいＭａａＳのような次世代交通だとか補完的交通網の整備、これも重要でありますが、もう個別対応ができる課題解決をして、この配食サービスというのを事業所と連携して、提携した事業所とはやっているかと思いますが、区が直接乗り出して、この配食サービスをやりながら個々の見守りをやっていく、確保していくということはいかがでしょうか。
サービスは現状もあるわけでありますが、やっぱり民民ですとそれを利用できる方って限られてくると思うんです。なので、これは国や東京都等との交付金、補助金、こういうものの設定も出てきたわけでありますので、ひとつ公的な資金を投入して広く外出の関係、買い物の関係とかでお困りの方だとか、見守りは当然独居で暮らしている方、ご夫婦２人で暮らしている世帯については、今後しっかりやっていかなきゃいけない、そういう分野だというふうに思いますので、ぜひ研究をして早期に何らかのフォローができるようにつなげていただきたいというふうに思います。 続いて、さっき再生可能エネルギーの関係やりましたが、地球にも人にもやさしい安心、安全なまちということで、これもなかなかイメージできないので、どういうことかということをお聞きしますが、この推進方針の文章では、低炭素で安心、安全なまちというふうになっていますが、区の方針て脱炭素に振れちゃっているんですよね。なので、ちょっとここは違和感があると感じますが、どういうことになっているのかお聞きいたします。
次に、人、もののつながり促進と魅力発信についてでありますが、区民、事業者、業者など多くの主体が参加し、様々な分野の取組をつなげ、新しい価値の創出をするということでありますが、この取組のご披露をお願いいたします。
分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。次に、期待されるプロジェクトとして、板橋らしいスマートシティを実現するためには、本方針の趣旨に沿った取組、プロジェクトが具体的に動き出すことが必要であるというふうに言っています。どんなプロジェクトがあって、進捗はどのようになっているのかお伺いします。
この先、既存のやり方にとらわれずオープンイノベーションの考え方に基づき、民間事業者等と行政との連携や異なる業種の民間事業者同士の連携を中心にプロジェクトを推進し、新しい価値を創出するということを目指すというので、またここでイノベーションということが出てきますが、このオープンイノベーションを始めるに当たっては、プラットフォームづくりとかそういうものが必要ではないかなと思うわけでありますが、今そういうプラットフォームはあるのかな。あるとしたら、進捗はどうなっているのか、それを確認したいと思います。
環境分野に限定した取組かというふうに思いますが、資源環境部長が答弁しているのでそうなるというふうに思いますけども、これはあまり枠にとらわれずやっていただきたいなと思います。そこで、政府の考えによると、人材だとか資金供給、オープンイノベーションを３本柱として、このスタートアップへの投資を促進するということを言っておりまして、また、ここでＷｅｂ３の分野なんというのが出てくるわけでありますが、この分野では、昨今主にブロックチェーン技術を活用したＷｅｂ３領域での新規ビジネス創出のニーズが高まっているわけであります。よく言葉が出てきますが、ＮＦＴなんかを取り入れている自治体も見られるようになってまいりました。サービスそのものを拡大して、個人情報だとかデータの主導権が企業から個人へと移行するといった新しい概念の下に、新しいビジネスチャンスとして企業も注目しているわけであります。一方で、この新たな技術をどのように企業活動に実装すればよいか分からずにいる企業も少なくないというふうに思います。本当にオープンイノベーションをやるのであれば、このあたりを仕掛けていったらいかがかなというふうに思います。また、スマートシティ推進協議会の議論はどのような議論がされているのかを確認いたします。
るる板橋のスマートシティについて質問してまいりましたが、スマートシティとは、ＩｏＴやＩＴなどの先端技術を活用して、エネルギーや交通網などのインフラを効率化することで生活のサービスの向上、こういうものを生み出して、人が住みやすいまちをつくっていくということであります。行政や企業が収集したＡＩなどで分析して、それが住民サービスとして生かされることで、住民の暮らしやすさ、幸福感を上げていく新たなまちづくりであります。旧来のスマートシティの取組では、エネルギーなどの環境問題を個別に解決する個別分野特化型の方法が中心だったと思いますが、近年では、デジタルテクノロジーを活用することでエネルギー環境問題のみならず、教育や医療、交通など複数の課題を幅広く解決しようという分野横断型に進化をしているわけであります。板橋のスマートシティでありますが、今日ずっと話をしてきて、本来、資源環境部長じゃない分野になるのかなというものも資源環境部長から答弁をいただいておりますが、本来は資源環境部の領域を超えるプロジェクトであると私は確信をしております。なので、前も言ったことありますけども、政策経営部に所管替えするか本格的なプロジェクトを立ち上げないと、環境という枠の中でやっていると、それはなかなかまちづくりとしては発展性に疑問を持たざるを得なくて、今日質疑で板橋のスマートシティを聞いてまいりましたが、個別分野特化型に当てはまるんではないかなと思います。このあたりどのように対処するのか非常に部長の限界を超えていますが、どうでしょうか。
本来の大型プロジェクト化をぜひしていただいて、板橋らしいというのもいいんですが、新しい板橋をつくっていく、便利なまち、暮らしやすいまちにぜひつなげていただきたい。資源環境部の枠を超えていただきたいと要望してこの項目は終わります。 最後に、喫煙・ポイ捨て対策について伺います。以前より区民の皆さんから、歩行喫煙による子どもや車椅子の方々のやけど、たばこのポイ捨てによるまちの環境悪化、煙による不快などについて対策を求める声を多く頂戴しております。喫煙のない安全で快適なまちを実現するためには、各区が条例の制定等対策を既に講じているところであります。区境の区民の皆様から多く頂戴する意見としては、板橋区はなぜこの分野は緩いんですかという声を多くいただいております。北区、練馬区、豊島区は、区内全域禁止措置を講じております。表現についてはばらつきがありますが、基本は全域という規制をかけています。板橋区は、エコポリス板橋クリーン条例で対処しているところでありますが、なかなか明確なアナウンスがされていないんではないかなと前から指摘しているところであります。近隣区では、路上や電柱に、区内全域禁止と意思を表示しているわけでありますが、板橋区内に入るとメッセージが当然なくなるわけです。指定された駅前についてはあるかと思いますが、それはもう限定的でありますから、指定されていない駅周辺とかまちの部分については、要は、練馬区とか豊島区から板橋区に入った瞬間になくなるわけでありまして、これは特に区境の地域については、もう少し広域的に対応する。板橋も近隣の施策に合わせていくということが私は必要ではないかなと思います。そこで質問でありますが、条例の強化と意思表示の徹底を求めたいと思います。状況をどのように感じて、今後どのように対処されるのかをお聞きいたします。
発言したように、区境に接している所を中心に、隣でやっている意思表示をしないと、いろいろ背景には今、喫煙所の整備とかそういうものを答弁いただきましたけども、必ずしも今挙げた近隣の区が、それが完了しているから全域指定をしているというわけではないというふうに思いますので、よくよく近隣の区とのバランスと政策の連動性というか差が、板橋に来たら急になくなるような、そういうことではなくて、もう少し広域で考えた区境地域についての対応を求めて質問を終わります。以上です。ありがとうございました。（拍手）
公明党の寺田ひろしです。補正総括の質問をさせていただきます。今回70分時間をいただいていますが、45問という結構多めの質問になってしまいますので、ご答弁いただいた瞬間に次の質問に移らせていただきまして、本当失礼に当たりますけれども、ちょっとご容赦いただきたいと思います。まず初めに、ひきこもりについて伺います。不登校児童・生徒は、現在700人を超えまして、増加する傾向です。高校中退率も、近隣区や東京都平均よりも高いと伺っております。子どもたちがひきこもりにならないように、負のスパイラルをしっかり断ち切る、そういった支援が必要であると思います。世田谷区では、先行してひきこもりセンターがつくられまして、その中に居場所も設置されております。本区においては、先日の一般質問でも、令和６年度に民間団体の委託契約の更新時期に当たるということで、プロポーザルを行うということでございますので、ぜひ実績のある民間団体にプロポーザルに参加いただけるよう環境整備をお願いしたいと思います。そして、このたび新年度予算案で板橋ジョブトレーニングセンターに待望の居場所がつくられると伺っております。発表されました。そこで伺います。この居場所事業についてどのような支援体制が行われるのか、詳細な事業内容を教えていただけますでしょうか。
非常に具体的な内容で、希望が持てるなと大変喜ばしいことだと考えます。一方で、区内といえども、この板橋ジョブトレーニングセンターは、この板橋区役所の近くでありますけれども、やや遠距離に住むひきこもりの方にとっては若干通いづらいと。実際私も、区民の方から、こういうのができるよというふうにお伝えしたら、あー、そうですかという、もっと近くにあればなというお声も実際にございました。そこで２つ目の質問ですが、ぜひ将来の検討としてで結構なんですけれども、区内各地域にこうした居場所を展開していただきたい。特に民間事業者との連携も含めてですが、お答えいただきたいと思います。
地域への展開が必要であると力強いご答弁をいただきましたので、しっかり期待をして、また私も様々環境整備のお手伝いをさせていただきたいなというふうに思います。続きまして、４月のモデル事業、地域福祉コーディネーターについて伺います。ほかの自治体ではＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）と言われるものですが、区民の重層的な課題を制度の狭間に落ち込まないように橋渡しをしていく役割というふうに認識しております。そこで、まず本区の地域福祉コーディネーターの具体的な体制内容を教えていただけますでしょうか。
やはりこの地域福祉コーディネーター、期待されるのはひきこもりの課題というのも各ご家庭とかで重層的な課題の中で見つけられるかもしれません。そうした場合に備えまして、また改めて伺いますけれども、この地域福祉コーディネーターというのは果たしてどのようにひきこもり課題に取り組んでいかれるのか、その具体的な体制も教えていただけますでしょうか。
こうした新しい取組は非常に歓迎することで、区民の期待も大きいと思うんですが、やはり今現在、ひきこもりの相談窓口というのが多岐に分かれていまして、今後１つの総合窓口がつくられると、これも本当に期待しているところでございます。ただ、その分、やはり各機関で初回のアセスメントを取ったところが本当に次の機関に、適切なところに移行できるかどうか。実際は、確認したところ、やはり手続の明確化、要綱化もされていないし、ガイドラインも指針もないという状況でございます。一体誰が責任を持って、一体誰の判断で、いろいろな１人の区民のひきこもりの案件を受け渡していくのか。今後、ぜひそういった明確化、文章化が必要になると思われますので、ぜひ今回、モデル事業で地域福祉コーディネーターが一部の地域で先行されるので、これを全区の展開にされるときに、ぜひそのガイドライン等の明文化を期待したいところでございます。１項目めはこれで以上で終わりますので、切りのいいところで一旦終わらせていただきたいと思います。
午後もぜひよろしくお願いいたします。続きまして、次の項目ですが、子ども・若者支援について伺います。第一に、子ども食堂について伺います。新規事業として、子ども食堂の立ち上げ支援があるとのことです。私も地域の子ども食堂の立ち上げについてアドバイスをした経験がありますので伺います。今回の新規事業として、立ち上げの具体的な支援内容、どのようなものでしょうか、お答えください。
ぜひ多くの方が安心してこの障壁を、参入障壁といいましょうか、そういった心持ちを低くできるように丁寧にサポートいただければと思います。また同時に、私も若干お手伝いする中で、やはり立ち上げた後の継続していく継続可能性をしっかり担保することが必要になるというふうに考えております。私も本当に地域のボランティアの皆様に感謝の思いでいっぱいなんですけれども立ち上がっただけではだめで、その後も続けていけるように、しっかり運営体制つくることが大切だと思います。特にボランティアを希望する方と受け入れる側の必要なマッチングの仕組みづくりですとか、あとは運営の成功体験、成功事例を共有いただけるとか、そういうのが非常に今後重要になってくると思います。そこで伺います。子ども食堂を立ち上げた後も持続可能性を高めていく、こういった必要性や重要性について、本区としてどのように捉えていらっしゃるかお答えください。
こうした区がしっかりサポートいただけるというのは、多くの区民にとっても、これから子ども食堂をやってみたいという方にとっても、大きな励みになると思いますので、またぜひどうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。第二に、学習障がいのディスレクシアについて伺います。知的発達の後れはございませんが、読み書きの場面で例えば「ぬ」と「め」の違いですとか、あとは「こんにちは」の「は」の部分ですね。これは文字で書くと「は」ですが、読みは「わ」、こういったところでどうしてもつまずいてしまう。統計上７％ぐらいいらっしゃると言われておりまして、クラスに大体もしかしたら２人ぐらい、二、三人いると言われております。こうしたディスレクシアをはじめとする学習障がいの児童に対しては、合理的な配慮、特別扱いとは思わせないそうした配慮が絶対に必要になってくると思います。そのためにも各学校、各クラスでしっかりどのお子さんがこういったディスレクシアなんだろうかと、読み書き障がいをお持ちなんだろうかと、そういうのを把握する必要があると思いますので伺います。本区の小学校において、ディスレクシアの子どもをどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。その対応方法も合わせてお答えください。
しっかり把握をしていただきたいと思います。実際に区民の保護者の方からのご要望ではあるんですが、スクールカウンセラーが学校に来る日とステップアップ教室の巡回の日が別の日になると、どうしても書面の連携だけになってしまうのではないか、不十分ではないかというご不安な点もご意見いただいています。この点については、しっかり連携を強めて、深めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
今後スクールカウンセラーも増やす方向性もあるかと思いますので、ぜひきめ細かい保護者の方もご安心できる体制づくりをお願いしたいと思います。続きまして、実はこうしたディスレクシアについては、学齢期の初期に対応することで非常に効果的な緩和をすることができるそうです。既に茨城県のつくば市ですとか各市では、就学前健診で学習障がいのスクリーニングテストを行って、また心配のお子さんは夏休みに特別な指導をすると、そうすることで非常にいい効果が出ているそうです。厚生労働省の調査事業で作成されましたスクリーニングの観察シート、ＣＬＡＳＰ、配付資料の１ご覧いただければと思うんですが、通称クラスプというものがございます。ＣＬＡＳＰというものがございます。このような簡単なチックシートなんですけれども、これは読み書きについては５項目、それ以外は吃音とかチック、こうしたことが19項目にわたって簡単なチックシートでその動向ですとか、特徴がつかまえられることができるということでございます。一個以上知的な後れなしというお子さんについては小学校入学後に文字の読み書きの苦手さが出るかもしれませんと、あらかじめ就学前にこうした心持ちで保護者の方も臨むことができる。ですので、実際に茨城県の各市ではこうした体制が整えられております。そこで、本区でもこのＣＬＡＳＰを活用してディスレクシアの児童をスクリーニングすること、また就学時健診でこうしたスクリーニングを実施して、就学後の支援につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ研究いただきたいと思います。加えて、入学後の支援の一つとして、無償のＴ式ひらがな音読アプリというのも非常に効果があるそうです。このアプリはタブレットでもいいんですが、画面に出てきた文字をアプリより先に音読できれば丸、遅れたらバツと自分でつけていんですが、これを繰り返すことで非常に効果が出てくる。ぜひ希望する児童に対しましては、現在のＧＩＧＡスクールでタブレットパソコン貸与しておりますので、ここにＴ式ひらがな音読アプリ、インストールいただけることを許可いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
多くのお困りの児童・保護者の方にとっては、一つ希望の光になるかなと思います。ぜひ周知も含めてお願いしたいところでございます。次の質問に移ります。第三に、保育・幼稚園について伺います。送迎バスの置き去りで園児が死亡する痛ましい事故が起きました。区内には33の幼稚園がございますので、本区における送迎バスの安全装置支援の取組についてお答えください。
ぜひ皆さんがご安心できる体制をサポートいただければと思います。続きまして、保育では実質的な待機児童はゼロになりましたけれども、地域によってはまだまだ希望する園に入れない、遠くに通わざるを得ない方も実際にいらっしゃいます。保育の預け先、受入先も認可保育所のほかに認証保育所、小規模、家庭福祉員と様々ございまして、その中の一つに企業主導型もございます。企業主導型は区の管轄外でありますけれども、土日の預けとか、深夜とか様々融通が利くので、そこで預けていらっしゃる保護者の方も非常に好評をいただいていると伺っております。そこで、管轄外ではございますけれども、保護者の選択の幅を広げるために、企業主導型保育所を区としてもご紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
特に手引にも載せていただいたというのは非常に大きなことかなと思います。感謝いたします。多くの保護者の方々が、ご安心して幅広く選択できるようになればいいなと思っております。次に、子どもの安全を確保する上で、平成27年４月に始まった小規模保育所が、途中でＡＥＤを購入したいと考えた場合、実は区民からのご相談で、区からの助成金が対象ではないというご相談をいただきました。配付資料の２をご覧ください。これが本区のＡＥＤ設置助成の要綱でございますが、この第２条に（１）から（４）対象の施設がございますが、ここには小規模保育所が載っていない。この要綱ができた後に、翌年ですか、平成26年に決定がありますけれども、この平成27年以降に小規模保育はできたので、ここに残念ながら載っていなかったという状況でございます。そこで、小規模保育にもＡＥＤの設置ができるように助成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
200万円という非常に大きな金額で助成金が使えて、その中でＡＥＤの設置も可能であると。非常に安心できまして、ありがとうございます。なぜ今回質問、これを取り上げたかといいますと、２年前問い合わせたところ、要綱があるのでいけますよということで区民の方にご紹介したら、たまたまその方が小規模保育の勤務されている方で、だめでしたと言われました。要綱があるのにだめだと、そこに入っていないだけなんじゃないかなと思って、２年前は、３年前ですか、文教児童委員会で、このＡＥＤの要綱について質問したら、ＡＥＤは所管外ですと言われて、答弁拒否がありまして、健康福祉委員会のときにやっと質問できるかなと思ったら、保育所施設は所管外ですと、ここでもちょっとお答えいただけなかったので、今回二、三年ぶりではありますけれども、区長もおいでになっていらっしゃるので、ここで改めて確認をさせていただいた次第です。生きてない要綱ではありますけれども、やはりある以上は改正できるものであれば改正して、本来であればしっかり小規模保育園だけ設けられないのではなく、平等にやっていただければなと思っておりますので、今回新しい助成金があったので大丈夫だと思います。ありがとうございます。次の質問に移らせていただきます。高校生等医療費無償化についてです。いよいよ４月からスタートします。議会においても全会一致で成立いたしました。これまで様々議論も議会でしてきましたので、ここで一旦整理をしたいと思います。ちなみに、読売新聞では、都議会公明党が昨年７月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきましたとご評価いただきました。まず、今回新たになった条例とこれまで議会で議論されてきた条例案との相違点もお示しください。併せて、本区が採用を決断した背景とか、その目的もお示しください。
よく理解できました。やはり財源の大部分を東京都が負担することというのは非常に大きかったと思います。本区が決断したのは、そういた子育て支援といいますか、そういった部分であるというふうに認識いたします。やはり東京都が大きく動いたことが背景の一つにございまして、昨年６月21日特別区長会が記者発表しまして、東京都が３年間の財源をしっかり持つと。その一方で所得制限と一部自己負担金については区が負担するということが合意されたというふうに認識しております。こうした点が今までの区単独予算でないところも相違点でもございますが、23区長会の当時の会長が述べられたように、23区の考え方は、福祉ではなく子育て支援であると。福祉ではないので所得で差別すべきではないと。そうしたお言葉で明言されました。私も本会議では最後のほうで、東京都がその責任において財源を確保した上で一律の制度で等しく公平に推進すべきと訴えさせていただきました。全会一致で成立しましたので、４月からスタートする制度がどのように運用されるか、引き続き注視をしてまいりたいと思います。 続きまして、若者支援について伺います。近年、若者の成長を支援する取組であるユースワークの重要性が注目視されています。イギリスが発祥で、家庭、学校、職場以外の場所で若者の成長を支援する取組のことです。その専門人材をユースワーカーといいます。京都市や札幌市など全国でも導入が進んでいますが、東京都でも会計年度任用職員としてユースソーシャルワーカー、こうした職種の採用が始まっております。そこでこのユースワーカーや、ユースソーシャルワーカーに関連した本区の事業、取組について伺います。
本区でも様々な形でi-youthを中心に行われているというふうに認識します。ただ、区内には２か所しかないので、やはりこうした今は本当に20代もしくは30代前半ですとか、その方に向けた施策、また協働して何かつくり上げると、社会参加と、そういうのをしっかとサポートしていける体制づくりというのは今後ますます必要になるかなというふうに思います。特に18歳選挙も始まりまして、主権者教育というのももちろんありますが、しっかりこうした社会的な意識を高めることで投票行動にもつなげていただく必要が大切になってくるかなと思います。そこで、１点伺います。令和４年度における若者への啓発事業として、どんなことに取り組んだのか。また来る４月の区議・区長選挙において、どのような取組を行うのかお示しください。
非常に、立会いに若い人たちに参加していただくですとか、無印良品とかそういったご協力いただく新しい取組というのは評価したいと思います。非常に楽しみであるというふうに思います。加えまして、最近ですと、投票をしますと投票済証というのが希望する方にはもらえます。昨年度ですか、昨年は板橋区として初めてゼロカーボンシティのロゴが印刷されたものが、それまでは文字だけだったんですが、初めてデザインロゴが採用されたというふうに伺っております。世間では、これをもって選挙割と言われることで、飲食店とかでは、これを持ってきた人にはいろいろな割引とか飲食のサービスが受けられているので、非常にＳＮＳでは盛り上がる一つになって、投票行動の何か助けになればなというのはいつも思っているところでございます。そこでですが、選挙で投票済証のデザインを、例えば若い人とか学生とかに公募してつくっていただくというのは、非常に若者の選挙の関心を高めるとともに、投票率アップの一助なるんではないかなというふうに思いますが、この点、いかがでございましょうか。
非常に若い方にとっては興味が湧く、そういった取組だと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。次の項目でございます。高齢者支援について伺います。第一に、デジタル支援員の活用について伺います。今や行政サービスもスマートフォンやタブレットで情報を入手したり、申請ができるようになりました。一方で高齢者の中にはスマホを十分活用できない方もいらっしゃいます。こうした方々を置き去りにせずに、しっかり情報格差を縮めていく努力というのは非常に重要になってくると思います。既に区としては、東京都のスマホ体験教室で、各地域センターで会場を貸し出していると伺っていまして、定員以上のお申込みがあるというふうにも聞いています。非常に需要は高まっていると思います。資料３をご覧ください。ここの資料３には、TOKYOスマホサポーター制度いうのがありまして、私もウェブ上で研修を受けて、テストを受けて、合格すると発行できるというもので、全部自前でやるものなんですけれども、先日これも、二、三時間かかってやり切りました。非常に勉強になって、どのように教えるかというのも参考になった次第でございます。そういった意味で、こうしたものというのは、どんどんできてあります。例えば渋谷区ではデジタル活用支援員を区民から募りまして、時給1,100円の有償ボランティアで研修を受けてもらってと、親切丁寧に高齢者にスマホの使い方を教えていると。こうした事業も既に始まっております。そこで体験教室に会場を貸し出すというのも一つ方法としていいんですけれども、より区として身近な場所で気軽にスマホの操作方法が聞けたりするように、例えばですが、こういったTOKYOスマホサポーターを修了した人を活用したり、環境づくりをしっかりご検討いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひぜひご活用を検討いただきたいと思います。もう既にそういう仕組みが、まだスタートしてないんですが、ウェブサイトではTOKYOスマホサポーターに依頼するとか、そういったページもしっかりあるので、ぜひご検討いただきたいと思います。私も先日、健康生きがい部の主催したZoom体験教室に教える側のボランティアとして参加させていただいて、非常に勉強になりましたので、高齢者の方々も非常に意欲的でございますので、そういった環境整備をしっかり求めていきたいと思います。次に、後期高齢者の歯科健診についてでてす。私は、歯科業界の出身として、この４年間、ずっと何度も議会質問で取り上げさせていただきました。いよいよ後期高齢者の歯科健診が始まるというふうに伺いまして、区としての目的や効果、具体的な実施内容をお示しいただきたいと思います。
ぜひ歯科医師会さんとご協議いただいて、早めの実施を期待したいところです。ありがとうございました。次に、区の窓口対応についてです。高齢者の中には耳が遠い方もいらっしゃったり、最近ですとマイナポイントの設定方法とか、区役所に来てご説明いただく高齢者の方がいらっしゃいます。やはり一層丁寧な説明というのは非常に重要になってくるんですが、長引くコロナ禍によってなのかもしれませんが、ちょうど昨年から窓口で残念な思いをしたという高齢者の方から複数ご相談をいただくことが増えてまいりました。もちろん職員の皆様は一生懸命丁寧にご対応いただいていることは大前提でございます。ですので、こうしたお互いのずれというのを少しでも減らしていきたいなというふうに考えております。職員の皆様がどのような思いを持って窓口対応していただいているのか、その心がけとしてカタカナで３文字でクレドというのがあるというふうに伺いました。こうした行動規範について確認したいと思います。配付資料の４に、その例示として、ホームページに人事課長からのメッセージというので、全職員に意識してもらいたい共通理念として、もてなしの心、区のクレド、心情を掲げています。常に区民の期待を上回る一歩先を目指すもてなしの心、本当にすばらしい心がけだと思いますので、これが本当に区民の皆さんに等しく伝わればいいかなというふうに思います。まず、このクレドというものがどういうものか、改めて伺いたいと思います。
私も今回相談いただいて、いろいろ調べるうちに、このクレドというのは見つかりまして、やはりもっと区民の方に知っていただく必要もあるんじゃないかなというふうに感じました。そうすることで行き違いがなくなればいいかなと思います。そこでちょっと改めて伺いますけれども、クレドを区民の方に一層周知いただきたいと思います。区としてどのような方針で臨まれるのかをお示しください。
ぜひおもてなしの心と一層上を行くサービスが、本当に区民の皆様に実感できるように期待したいところです。１点、具体的な手続の改善要望がございます。75歳、社会保険だった方が、75歳になった方、その段階で後期高齢者医療保険に切り替わりますけれども、そのご家族、奥様ですとか様々手続が煩雑になってまいります。これまで封書で様々手続先の窓口ですとか、電話番号とか書かかれて、説明が書いてあるんですが、やはりこの点についてもちょっと分からなかったというお声も区民の方からいただいております。特に75歳になる団塊の世代は2025年に800万人、日本全国で一気に到達するということですので、今よりもっと問い合わせが増えててくることが予想されます。そこで後期高齢者の保険の手続ですね、ぜひ高齢者に寄り添ったさらにもっと丁寧な表記にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひぜひ改善を実行していただきたいと思います。ありがとうございました。高齢者に関して、この項の最後に、帯状疱疹ワクチンの半額助成について伺います。いよいよ始まるということで、非常に多くの区民の方から反響をいただいております。ぜひこの帯状疱疹ワクチンの半額助成が開始される時期ですとか対象の年齢とか、制度の概要を具体的に教えていただければと思います。
我が会派から何度となくご提案もさせていただいて、また今回採用もいただいたということで、多くの区民の方が非常に喜んで期待しているところですので、ぜひ進めていただきたいと思います。次の項目、環境、防犯について伺います。第一に、ごみ環境についてです。やはりごみ集積所の課題点については、基本、住民同士が話合いで決するというところですので、実は結構住民同士でなかなか話がまとまらないケースも実はございます。そこで特に集合住宅でなくて、戸建ての住宅で結構多く見られるんですが、こうしたなかなかまとまらない場合、清掃事務所ではどのようにご対応いただけるのか、これを伺いたいと思います。併せて、ある集積所を管理する住民の合意が得られないために、別の任意の集積所にごみを出した場合、住民の判断で、これ不法投棄にはならないというふうに伺います。ですので、この場合の清掃事務所の対応も含めて、併せてお答えいただきたいと思います。
基本住民同士の話合いと、しっかりその部分対応、相談いただけるということで、私が確認したのは、決まらない間、近所のところに出す分には、それは不法投棄には当たらないという認識でございましたので、ありがとうございます。続きまして、やはりこれも区民からのご相談があるように、たばこのポイ捨てについてでございます。前提としてですが、エコポリス板橋クリーン条例第13条には、公共の場所に吸い殻を捨ててはならないと禁止行為が定められています。違反者に対しては第15条で指導または勧告を行います。さらに、この勧告に正当な理由なくして従わない者は、第16条でその旨を公表することができるというふうに記載されております。そこで伺います。この条例を制定した効果をどのように考えておられる。また、これまで条例に基づいた指導、勧告、もしくは従わない旨の公表というのは行ったことがあるかどうかお答えください。
そうですね、そこがちょっと一番聞きたかったところでして、次の質問でございますが、道路や公園など区が管理する場所、公共の場所において依然として実はごみや吸い殻のポイ捨てというのは見られます。区のそれぞれの実は所管が違いますので、ご対応いただいていると思うんですが、やはり相互に連携して効果的な適切な対応をすべきというふうに考えますが、その見解も現状も含めてお答えください。
そこがポイントだと思うんです。実は委員会のほうでも確認させていただいたんですが、土木サービスセンターで確認した公園のポイ捨てとかもし仮にいた場合とか、それを資源循環推進課ですか、エコポリスのほうの条例のほうの所管に、この指導・勧告を発動する側に情報を受け渡す手続というのは一切何もないらしいです。今までこういった指導・勧告はなかった、公表もなかったと。その基になる情報が入ってきてない可能性があるのかなと。実はうちうちには多分やっているかもしれませんが、そこがちょっと見えてこない。本当にじゃどれだけ報告がされているのかというところもあるのであれば、また将来的に求めたいところではあるんですが、これについては時間がないんですが、やはりこういったことはしっかり、なぜ質問したかというと、実は区民の中では通勤路の中で住宅にお住まいで、10年、20年、通勤路でたばこのポイ捨てを毎日毎日掃除されている方がいるんです。本当に我慢すべきことなんだろうかと。原則としてこういうのはよくないというのがやはり連携をして進めていかなければいけないのかな。もしくは公園で遊ぶ小さな子どもを遊ばせているお母さんにとっても、非常に目にしやすい場面ですので、ここはしっかり連携を取って、せっかくある条例ですから発動できる可能性というのは、しっかりやるべきだなというふうに私は考えております。その意味でやはり区全体としても、意識を一つ方向性を持たなければいけないなと思います。ほかの自治体では、こうしたポイ捨てについてはしっかりホームページで、廃棄物処理法第16条に「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」これをしっかり掲げまして、違反すると５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、これ隣の練馬区も書いているし、複数の自治体でも明記されているんです。そこで伺いますが、こうした注意喚起、法令違反であるという大前提というところを区のホームページに掲載いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひお取組いただきたいと思います。本当に区民の方が10年、20年も我慢し続けるというのは、ちょっと私はどうかなと思っておりますので、大前提の意識として、そういうのが醸成されればというふうに思います。次の質問でございますが、ハトの餌やりについてですが、これも私も様々数多く最近ご要望、区民の方からご相談いただいているので、取り上げさせていただきます。私の近くの石神井川の餌やりというのも課題になっていまして、ある区民は、その瞬間を動画で捉えて、これも課長のほうにも提出をさせていただきましたが、橋の欄干に糞が固まりまして風で吹き上げられて、その周辺の洗濯物は非常に住民が困っていると。けれども、これは明確に違反であるという条例もないし、本当に餌やり自体を、これはごみではないと言われると。先ほどの産業廃棄物の法令違反にはならないと言われておるので非常に困っているそうです。ただ、その中で大田区や荒川区は罰則付の餌やり禁止の条例をつくりまして、非常に効果が出ているというふうに言われております。このように住民の生活環境を守るために、ハトの過度な餌やりの禁止の条例制定、これをやっぱり求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ連携いただきたかったところでございますが、しっかり進めていただきたいと思います。この関連する質問として、次に動物死体処理の窓口について、これやはり区民の方から日曜日、朝早くカラスの死体があるということで連絡が来たんですが、区のホームページを拝見すると、土日とか夜間の連絡先はなかったんです、問い合わせ窓口が。いや、すみませんと、区のほうは日曜日お休みなんでと言ったんですが、実は後で分かったことなんですが、日曜日の午前中なら対応していただけるということだったんです。北区とかほかの区ではしっかり休日や夜間の相談窓口先はホームページで明記されております。やっぱり知っていただくというのは必要じゃないかなと、僕も知らなかったので。これについてはいかがでしょうか。
非常に安心することができます。ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。私道に関する環境整備です。時間がないのでシンプルに伺いますが、配付資料をご覧になっていただければと思います。５番に今度４月の民法改正によりまして、一つの土地を共有して所有する私道、この場合に例えば砂利道をアスファルトに変更するのは、今までは全員からの同意が必要だったんですが、４月からの法改正によって、これは軽微な変更ということで、過半数でいけるということでございます。ですので、まず最初の質問で、民法改正について、本区の私道整備助成の申請条件はどのように捉えているか教えていただくとともに、ちょっと時間ないので、もう１問合わせて伺いますが、今申し上げた共同所有型、私道の一部不明所有者がいた場合、過半数の署名をもって申請された場合、区は受け付けていただけるかどうか、ちょっとシンプルに伺いたいと思います。
ぜひ研究してご検討いただきたいと思います。せめて民法の改正にのっとった形で、法令にしっかり合致する形で進めていただきたいと思います。実は配付資料のほうでご覧になっていただければと思うんですが、熊本市の例というので、熊本市は既にこの法改正始まる前に、共同所有型については、過半数でも一定の要件を満たせばできるというふうに書かれてございます。そうした意味でちょっとまとめて、次のＬＥＤも含めてお伺いしますけれども、こうした本区でも民法改正を踏まえた条件の整備をしていただきたい。区民に寄り添った対応していただきたい。繰り返しになりますが、改めて伺います。あと私道に関してなんですが、街灯のＬＥＤ化、このスケジュール等今現在把握していることを教えてください。
続きまして、木造耐震について伺います。時間の関係上、３問ありますが一遍に伺います。まず、１点目が令和７年度、今区内に１万4,000件の旧耐震の木造があると推定されておりますが、区としてどのような取組をされているのか。併せて、東京都は新年度から木造耐震の支援対象を昭和56年から2000年までの新基準に適合しない建物まで拡大すると非常に思い切ったことが行われます。その支援内容と区としての対応をお答えください。さらに、旧耐震の令和７年の目標に達成するためにも、本区はまだ採用していないパッケージ助成金もございますので、ぜひこれもご検討いただきたいと思います。この３点、まとめて伺います。
詳細な説明ありがとうございました。次の質問に移ります。防犯についてですが、強盗事件が最近多発しておりまして、社会不安とも言われております。そこで時間もないので１問目の質問を飛ばしまして、２問目の配付資料の６をご覧になっていただければと思うんですが、港区ではトレイルカメラという１万円ぐらいのものなんですが、これ３か月間港区民に無償で貸し出しているんですね。かなり区民の反響もすごくて、港区いいなというふうにおっしゃっていただいています。やはり社会不安となっているので、こうした基礎自治体がスピーディに対応できるというのは、一つ特徴があるのかなと思いますので、ぜひ採用いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひご検討いただきたいと思います。次の質問でございますが、いたばしＰａｙについて伺います。これも１問目は飛ばしまして、２問目、まだインターネット使えてない店舗もあると思います。ホームページ見ると手書き絵とかそういうことが一切書いてなくて、インターネット中心なんですね、店舗登録。これやはり店舗登録、しっかりインターネットを使ってないお店でもできるようにしてほしい、そういった支援をいただきたい。あと３問目も合わせて伺います。やはり30％のポイントというのは非常に好評でしたが、何かお買い物するたびにメリットがあるとか、そういった施策というのは今物価高騰の中では求められているので、この２つ目、３つ目の質問を一度にお答えいただければと思います。
ぜひ代行もできるし、キャンペーンもご検討いただけると、ありがとうございます。配付資料７のほうには、こうした123名の区民の方からのいたばしＰａｙに対する期待が出ておりますので、ぜひ今ご答弁いただいたことが実現できるよう頑張っていただきたいと思います。次に、ＳＤＧｓについて伺います。ローカライズプロジェクトも始まりますので、ぜひ区内、庁舎内、各窓口に17のゴール、適切なものを掲示いただきたいと思いますが、これも端的で結構でございますが、お答えください。
次の質問でございます。地域課題について伺います。移動支援について都市建設委員会でも様々議論を重ねてまいりまして、実は松戸市のほうで配付資料８のように、互助交通と言われる、最大の課題は運転手の確保なんですが、これを住民同士で担っていこうと、松戸市が車両を貸し出すというのが昨年秋に始まりました。実は南部地域では、既にボランティア互助輸送始まっていますので、こうした松戸市の事例を基に、板橋区でもこうした支援をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
ぜひ注視から研究と、その先の検討に引き上げていただきたいというふうに考えております。長年の課題でございますので、ぜひ区民の思いにお応えいただきたいと思います。最後に、配付資料の９をご覧ください。七軒家公園の集会所でございます。上板橋駅の近くにある公園なんですが、実は集会所のほうは入口まで急な坂で、私が撮影したものですが、非常に急な坂で停めづらいと。平地のほうに置くとここは駅から近いので全部違反になってしまうと。非常にご高齢の方々、お困りでございます。ぜひこれ平地まで広げるなり、駐車できる何か工夫をしていただきたいと思いますが、この点、最後お伺いします。
ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 長くなりましたが、以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
それでは、共産党の総括質問を始めます。大変緊張しております。よろしくお願いします。まず、午前中も指摘もありましたが、財政のことをお伺いしていきます。区民生活を支える財政運営をということで、過去最高額の基金残高についてお伺いしていきます。最終補正の基金残高が1,144億円となりました。過去最大で、区自らも想定外の基金総額と言っています。まず、お伺いします。いつの時点でこの金額が分かったのでしょうか、お願いします。
１月上旬に都のほうから情報提供があったということなんですけれども、その情報提供が示される前に区の余剰財源は幾らになると見込みを持っていたんでしょうか。
上がる傾向は分かっていたけれども、具体的には分からなかった、あくまでも分からなかったということなんですけれども、今年度区は緊急財政対策を講じないというふうに決定していますが、それを決定したのはいつですか。
９月には一定の見通しが持てたから緊急財政対策をしないというふうに決定したんだと思うです。区は多額の余剰財源が生じると認識しながらも、９月の段階で認識しながらも、ただ基金に積んでいったと。今年度の１年間で積んだ額が175億円です。こんなに積んだことないです。これだけ積むのは異常だと思うんですけれども、見解をお伺いしたい。
まるで積立金の総額が1,000億円積み立てようと思っていたかのように私には感じられるんです。最終補正でここまで残さず、直ちにやるべきことにお金を使うべきと考えています。次に、現金給付事業の拡大を求めて伺います。板橋区は平成16年の区経営刷新計画の下、現金給付は行わないという方針がありますが、この方針が基金積み上げにつながっているのではないですか。
とはいっても、区はこのコロナ禍で現金給付事業を行ってきましたね。その理由は何でしょうか。
区独自で行ったということが大変重要なことだと考えています。それは、区民生活を直視し、支えようと考えたからこそ行ったんではないでしょうか。そう考えると、原則新たな現金給付は行わないという方針を、必要なときは実施すると変更すべきではないでしょうか。
現金給付が区民生活を支えるために必要という区も実際に行ってきた方向性を明確に示すべきなんです。見解をもう一度お願いします。
現金給付事業、助かったというお声もいただいておりますが、足らないですとか、なぜ自分は対象から外れたのかといった声も多く寄せられています。必要なときには現金給付事業を行うと方針を持つことが、想定外の基金総額を回避することにもつながると考えますので、ぜひ方針見直していただきたいと思います。 次に、子どもと子育てへの支援について移ります。まず、学校の着替えについて伺います。私、４定の一般質問で、小学校低学年の体育の授業のときに、男女一緒の部屋で着替えている事例があるということを紹介しました。直ちに改善すべきと求めたところ、教育長からは、学年に関係なく配慮することを改めて校長会などで指導していくという答弁がありましたが、その後、区教育委員会としてどのような対応をしたのか具体的にお示しください。
その調査は、学校現場に直接行って状況の確認をしたんでしょうか。
配慮が不十分な学校があることが分かったということなんですけれども、これまで様々に改善指導してきたのに、12月の段階の調査で配慮が不十分な学校があるということが分かったという自体が私はとんでもないことだと思うんです。これまでそうした学校の姿勢を正してこなかったことは、正してこなかった板橋区教育委員会の姿勢は、性被害課題に対する認識が薄いと言わざるを得ないと思っています。直ちに改善することを求めますが、そのための具体的な施策を教えてください。
今17校については早急にカーテンレールとかカーテンの設置をということだったんですけれども、本当に急いでいただきたいと思いますし、そのことを確実に実行させるためには学校の経済的負担にならないようにしてほしいと思うんです。学校で今余っている予算でつけますというのでは不徹底かと思いますので、しっかりつけるべき、また予算措置が必要であれば行うべきと考えています。 次に、児童手当の所得制限の撤廃を求めて伺っていきます。まず、児童手当の所得制限についての認識をお伺いします。
私は、区自身が児童手当の所得制限についてどうお考えしているかということをお伺いしたかったんですけれども、では、次に聞き方を変えますが、児童手当は誰に対する支給なのかというところをお願いします。
所得上限限度額が設けられたということが今年度の大きな動きだったんじゃないかと思っていますが、それに対して、いたばし子育て支援臨時給付金、２万円を給付したその対象と理由について教えてください。
全ての世帯にといったところが区の子育て支援に対する考え方を表すものではないかというように考えているんですね。児童手当は養育している保護者、里親にも支給されるものですが、子どものために使うものということが大事なことになっていて、それは子ども自身のお金だということなんです。今年度所得上限限度額が創設されて、児童手当の5,000円すらもらえなかった世帯があるんですけれども、区として実施すべきだと思いますが、見解をお伺いしたい。
所得上限限度額ができたことによって、板橋区では約5,800人ほどもらえていない人数が増えています。これを5,000円、12か月と計算すると３億4,800万円ほどといった金額が出てきます。そもそも国が所得制限を撤廃すべきだというふうに考えますが、区としてできない金額ではないと思いますし、また超党派の会派に呼びかけています保護者で結成されている会で、子育て支援拡充を目指す会という会がありますが、こちらの会では、子育て支援に所得制限があることが子育ての経済的負担になっていて、それが産み控えにつながっているんだということを指摘しています。日本の平均給与は下がっていて、しかし社会保険料などの増額というところが増えていますので、同じ額面もらっていても手取りは減る、子どもにかけられる教育費にかけられるお金は減っていくという状況があります。そもそも税金は既に応能負担となっていますので、児童手当に所得制限を設けるべきではないと考えていますので、ぜひとも国の動向も変わってくると思いますので、注視してやっていただきたいと思います。 では、次に、にりんそう保育園の区直営化について伺っていきます。午前中も指摘がありましたが、最終補正の歳入に区立保育園運営委託費過年度戻入があります。これは、にりんそう保育園が来年度から２か年、区直営となることが報告されていますし、現在は今の法人の事業者さんと区の間で引継ぎが始まっています。これまで文教児童委員会や本会議の場でも私はこうした事態を招いたのは、区が公設民営の園でありながら、ずさんな運営指導を行ってきたというふうに考えていますが、この過年度戻入となっています3,283万５千円の返還方法についてお伺いします。この返還方法は、事業者本体の保育運営に影響が出ないようにすべきだと考えていますが、お願いします。
まずは返還に応じていただくよう手続を進めていくというのは、具体的にどういった行為を区は取ることになるんでしょうか。
ぜひ丁寧にやり取りをしていただきたいと思うんです。これまでいろいろな経緯があったでしょうから、一定区のほうでも思うところもあるかもしれませんけれども、まず本園にいる子どもと保護者を守らなくちゃいけないと思うんです。この子どもたちや保護者が預ける場所がない、明日保育先か見つからないといったことが決して起こらないように、法人のほうと協議をしていっていただきたい、いくべきだと思いますし、また法人の運営に対する支援が重要になってくるのではないかと思います。ぜひよろしくお願いします。次に、お伺いしていくんですけれども、配付資料、皆さんのほうにお配りしました。４月からにりんそう保育園が区直営になることでいろいろなことが変更になっています。保護者が用意する持ち物や行事も変更となっていますが、保育士の人数については変更があるんでしょうか。
今配置基準に基づいて適切な保育運営ができるようにということだったんですけれども、皆様にお配りした資料を見ても、これは保育運営課のほうがにりんそうの保護者の方に通知した内容そのままですけれども、見るとバス遠足がなくなったとか、保護者の持ち物で上履き、手拭きタオル、おむつ、お尻拭き、昼寝用バスタオルが新たに用意するものというふうになっています。これは区直営化にするに当たって新たに必要になるものです。保護者にとっては本当に寝耳に水の話だったし、全く保護者に非のないことなんです。この点を含めて保育の現状を保持すべきだと思うんですけれども、まずお伺いします。
私がにりんそう保育園に子どもを預けていたら、全然丁寧に説明されても納得はできないですよ。だって、これまでにりんそう保育園のには何の不満もなかったし、先生たち大好きでよくやってくれたと思ったのに、突然区から通知が来て、お金が返ってきてないから区直営化にします。持ち物は増えます。行事も減ります。看護師さんもいなくなります。丁寧に説明していきます。ほかの区立園と足並みをそろえますと言われても、納得はいかないですし、しかも２か年でまた新たな事業者さんに替わってしまうんです。保護者の方から４月に入所したときには先生が替わるとは聞いていなかった。納得がいかない。どんなに説明されたって納得いかないですよ。それは子どもと保護者には全く関係のないことで起こっているんです。また、区立の保育士さんたちがにりんそうの引継ぎに現在行っていると思いますし、２か年、来年、再来年かけても行くかと思うんですけれども、ベテランが行ってたった２年で去るんです。ほかの区立園にとっても大きな影響が出ると考えています。保護者にとっても、区立園で働く保育士さんたちにとっても、２年だけ区直営化するというのは、お互いしんどいことしか起きないと思うんです。区もにりんそう保育園を今の場所で存続させようと考えているからこそ、やめましたというんじゃなくて、２か年区直営化にするということに踏み切ったと思うんです。保育の継続性やこの地域の子育て施設の必要性を考えると、２か年で切るんじゃなくて、せめて直営のまま残すべきだと思うんですが、見解をお願いします。
何のためににりんそう保育園の保育施策をしているのかというところに立ち返るべきだと思うんです。それは子どもと保護者のためにやっているんです。確かに民営化の年度は公表されていましたけれども、一回区立になって、そして民営化ですということは公表されていないし、もちろん区だって想定していなかったことだと思うんです。区としても２か年の直営化は厳しい判断というようなお話もありますけれども、でも、子どもたちのことを考えたら何がベストかと思ったら、一旦民営化の年度、民営化自体も考え直すべきではないかというふうに思いますので、にりんそう保育園は区直営のまま残すべきと要望して、次の項目にいきたいと思います。 次に、区民の居場所の保障を求めてということで、まずは子どもの居場所についてお伺いしていきます。私、上の子の子育てが最初にスタートしたとき、専業主婦でワンオペ育児をしていました。本当にいわゆるワンオペ育児、夫の帰りが遅くてというのをやっていたんですけれども、このときに親子ひろば、区のほうで０・１・２ひろば２か所ありしたが、おいっちにひろばがなくなってしまって、児童館の数が減ったということが自分の子育てに降りかかってきたんです。そのなくなる理由として、児童館を乳幼児に特化して、そういう施設にしていくんだ、CAP'Sにしていくんだというような説明をされたんですけれども、正直意味が分からないんです。だってもともと赤ちゃんと一緒に児童館に行っていた時間には、小学生は来ていないので、小学生の利用を制限して、乳幼児に特化するという必要性を感じなかった。全体の数が減ってしまっていますから、何で近くに行けていた子育ての場所がなくなって、遠くの場所に行かされることになるのに、それが子育てへの応援になるのか本当に疑問だったんです。だって近いところで慣れた先生たちがいるところが一番いいんです。お伺いします。区は児童館を乳幼児特化施設とするに当たって、児童館の数を減らし、３か所あった親子広場は１か所になりましたが、その代替事業、代替場所をどのように確保したんでしょうか。
すくすくサロンは相談できる時間の確保でしかないので、場所じゃないんですよ。今27か所に増えたみたいな答弁でしたけれども、場所としては絶対数は減っているんですよ。乳幼児親子の行ける場所というのを増やすべきだというふうに考えるんです。だってベビーカー押して５分で行ける距離というところで増やしていっていただかないと、現実的な子育て支援にはならないんですよ。森のサロンの拡充など親子ひろば事業の拡充をすべきと考えますが、いかがですか。
まず知っていただきたいのが、親子ひろば事業についてですけれども、児童館と親子ひろばは違うものなんです。児童館はそもそもゼロ歳から18歳の児童福祉施設で、親子ひろばというのは地域の子育て拠点としてゼロ歳から３歳の子どもと保護者を支援するところなんです。違うんです、事業の目的が全然違う。それを同じ場所でやろうとしているその無理くりさ、何かけちくさいなと思いますけれども、この無理くりさがいろいろなことがしわ寄せになって、子どもたちにきているんだと思うんです。児童館が乳幼児施設に特化されて、児童館で小学生が過ごせるスペースがものすごく減ってしまって、あいキッズに行ってくださいというふうになりましたよね。でも、あいキッズはつまらないという小学生たちの声は本当に多く寄せられています。私は児童館を本来の18歳までの子どもたちが過ごす、発育する、発達するための施設というふうに戻すべきだと考えているんですが、児童館は小学生の放課後の居場所としての位置づけはされているんでしょうか。
あいキッズが主たる居場所、利用する場所ということは、もう本当に無理が出ているというところを区教育委員会も子ども家庭部も直視していただきたい。今ある既存の施設の中で何ができるか、どうやったらもっと利用拡大できるかというところを検討すべきだというふうに考えます。児童館を小学生がもっと使いやすくしてほしいんですが、例えば夕方はホールの使用を許可するなど、そういった具体的な検討というのは進んでいたら教えてください。
ぜひ児童館の在り方検討の中に、全ての児童館で一斉に小学生がもっと自由に使えるようにというふうにはならなくてもいいですから、少しでも、一日でも早く児童館で小学生たちの居場所が使えるようにしてほしいというふうに考えています。ぜひ検討を前向きに進めてほしいと思います。小学生の居場所というと、今子ども食堂も大変重要な役割を担っているかと思います。子ども食堂が居場所となっているんですけれども、その区の認識と現状について教えてください。
区が子ども食堂についてそのように位置づけたということは大変に重要なことだと思っていまして、ただ、空白の27地域に子ども食堂というのはすごくハードルが高いことだと思うんです。そこで板橋区には児童館があるじゃないかということで、ぜひ児童館をもっと有効に活性化して使ってほしいとと思うんですが、児童館で子ども食堂やフードバンク、お譲り会といったものをやるとすごくいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ子ども家庭部、そして福祉部と様々な所管にまたがって連携して、もっと児童館を盛り上げていく。区の政策の方向性としてもあると思いますので、やっていただきたいと思います。そして、次に中高生の居場所について様々にご意見いただいています。児童館も使える部分があるんじゃないかなと思っていまして、児童館を中高生のために夜間開放していただきたいと思うんです。イメージはi-youthみたいなイメージなんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ社会情勢についてきっちりと分析、把握をして、既存のものでまずはすぐどんどん応えていってほしいと思います。今児童館は土日に開放しています。この土日の開放のやり方を夜間の時間帯に応用するなどして、様々な方法を検討していただきたいと思います。次に、高齢者の居場所について伺います。向原にある民間特養ホームの中の居場所事業として、さくらテラスというのがあるんですけれども、高齢福祉費の事務諸経費の中にさくらテラスが開けなかった分で減額補正となっています。区はもともと大谷口いこいの家の多目的室に代わる地域住民の利用施設として、土地所有者であるＪＫＫと施設整備運営事業者の社会福祉法人平成記念会と協定を結んで、さくらテラスを令和元年６月３日に開設をしています。ところが、さくらテラスはコロナが理由で場が開けていません。これでは大谷口いこいの家の代替とは言えないのではないでしょうか。
開けていないから代替とはなっていないと思うんです。私は、これから高齢者人口はより増えていきますし、高齢者の居場所をもっときちんと重要な施策として位置づけることが大切だと考えています。さくらテラスは地域にとってもとても重要な居場所だと考えていて、この地域に無料の居場所が必要だと思いますし、開けるようにしていただきたいと思っているんです。区が人的、財政的支援を増やせば、さくらテラスは再開はできるんでしょうか。
新型コロナが５類になったら再開の見通しは立つんですか、お願いします。
すぐに開いてほしいなと思っているんです。そう考えたときには、民間施設であるということ、特に特養ホームであるということには大変大きなハードルが出てしまうのではないかなと思っていて、それでもすぐに高齢者の居場所を開放してほしい、開いてほしいとなったら、公共施設でやるしかないんだと思うんです。さくらテラスではなくて、これが大谷口いこいの家だったら今は再開できていたんでしょうか、お願いします。
そうはいっても、ふれあい館は様々に工夫しながら利用ができていますし、公立、公共施設だったら運用の工夫がもっと区自らができるんです。高齢者の居場所が大切だとするなら、私は区立が一番なんじゃないかなということが、このさくらテラスの事例から考えると、本当に教訓として身につまされるのではないかと思います。区は子ども、高齢者の居場所を大事と言いつつ、様々に場を奪ってきたというふうに私は考えているんですけれども、区がそうしてきた背景には、公共施設を削減するという方針があるからだというふうに考えています。次に、公共施設整備の方針について伺います。現在、公共施設の廃止・縮小の計画がありますが、今は居場所について新たな需要も出てきています。国の令和４年度第２次補正予算案における孤独・孤立対策関係予算に屋外において子どもたちが自由に遊べるプレイパーク、冒険遊び場の設置が明記されましたが、区として、このことについてはどう取り組むのでしょうか。
この補助事業を活用する予定はないということだったんですけれども、考え方をぜひ大事にしていただきたいというふうに思うんです。孤独・孤立対策についての予算がついたということは、国全体で居場所についての考え方が大きく変容していっているということだと思うんです。こうした国の全体の考え方も区の計画に位置づけて具体化すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
来年度ケアリーバーの居場所支援についてスタートするということで、これをもっともっとスピードを上げて広げていっていただきたい。この考え方を施策として位置づけて、広げていただきたいと思います。今、居場所を公が用意しなくてはいけない時代になってきていると考えています。それは感染症と不景気でみんなお金がないからだと思うんです。無料の居場所ということが必要で、それは公が用意するしかないと考えています。今公共空間の重要性を捉え直すべき段階に来ていると思っていまして、減らしている場合なのかなと思うんです。公共施設削減の方針を見直して、新たな需要を含め計画を改めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
新設をしないで新たな需要に適切に対応するというのは、具体的にどうやってやるんですか、お願いします。
全体的な総量抑制という方針を持っている以上、新たな需要にはまず応えられないですし、だって今のままで、今ある既存の施設だって、もう既に役割がたくさんあって、パンパンだと思うんですね。計画を考え方を大きく転換して新設をしていくというふうにしないと、お金たくさんありますから、ぜひともそういう方向でやって、無料で行ける居場所、出入り自由の居場所というのを、この感染症拡大の中でもやっていくという方針を持っていただきたいと思います。 では、最後に区営駐輪場の指定管理者制度導入の見直しを求めて伺っていきます。現在、駐輪場はシルバー人材センターの皆さんが働いていらっしゃいます。まずお伺いしたいんですけれども、区は高齢者の就労支援について、どのように位置づけ取り組んでいるんでしょうか。高齢者の就労先は増えているのかどうかもお願いします。
今高齢者のシニア世代の就労促進をしていきたいというような方針をお持ちだということを伺ったんですけれども、でもシルバー人材センターの説明会では、令和５年度区営駐輪場で働く高齢者の就労は６割削減されるという説明がされたと伺っています。庁内では、高齢者の就労先が減ることというのは共有したんでしょうか。
今１月末に確定したということなんですけれども、一体何人減るかということを区としては把握しているんですか、お願いします。
183名だったのが150名程度の雇用の確保にとどまるという理解でよろしいですか。すみません、もう一回お願いします。
シルバー人材センターで区営駐輪場の仕事をされているというパイがすごく大きいんですよ。だから、ここを高齢者の就労で考えたときに、きちんと区が保障することが必要なんです。年金も減って、物価高騰を続けている中で、高齢者はなかなか仕事が見つからない。この社会情勢で駐輪場の仕事がなくなることは大変な事態だと考えているんですけれども、何か代替策というのは区として考えているんですか。
それは対策としては十分ではないし、言っていることとやっていることが矛盾していますよ。区は高齢者の就労支援について様々な支援を行う一方で、駐輪場の指定管理者制度導入については、影響について検討もしていない、庁議で報告はあったけれども、そんなに重要じゃないから詳しい話はしなかったということでしょう。代替策も考えていないんです。この問題を私、ママ友たちからすごく反響いただいたんです。それは、こういった声いただいています。小竹向原駅を使いますが、子どもたちが小さい頃、子どもを２人自転車に乗せ、自転車置場に行きましたが、満車で少し離れた駐輪場へ行こうとしたら、おじさんが出てきてくれて、ママさん子ども連れじゃ大変だから、端っこ空けるから少し待っていてと声をかけてくださいました。２、３歳の子どもを連れて、さらに３番目を妊娠中でしたので、涙ものでうれしかったことを今でもはっきりと覚えていますという声も伺っています。また成増の駐輪場一部閉鎖と残る駐輪場はコイン式になるというふうに聞いているんですけれども、このおじいちゃんから、なくなるんだよという話を聞いた。人件費削減だから仕方ないんだよとがっかりして話していた。どうしてシルバーさんの人件費を削るのかと。朝のおじいちゃんたちとの「おはよう」「行ってきます」「行ってらっしゃい」というこの時間を大切にしていたのに、おじいちゃんたちとのコミュニケーションが大切な人もいるというお話も聞いています。駐輪場で働く方からお話を聞きましたが、満杯ですといって断るのが一番切ないと。こういう積み重ねが私はまちの温かみにつながってきているんだと思っています。指定管理者制度になるメリットというのが、駐輪場を使用する人にも、駐輪場で働く人にもないんです。また働き手はいるんです。シルバーの会員さん増えているじゃないですか。それでも６割、５割と削減していく、人員が削減する方向に誘導していくというその区の姿勢、本気ですかと思うんです。しかもサービスが低下するんです。人のいない時間帯が発生して、当日利用の平置きできる場所がなくなる。回数券もなくなる。区民にはメリットがないんです。区営駐輪場の指定管理者制度導入をやめるべきではないですか。
驚きの無責任の答弁だったなと思いますけれども、一番高齢者の就労先の確保として有効だった区営駐輪場というところを、そこを保てなくなるというのは、しかも私は今親切な人の話というのをしましたけれども、そこは指定管理者ではなくて、区が直接持っていたからこそできたぼちぼちの対応というやつだと思うんです。だから人のぬくもりが感じられる、そういった声が出てきたんじゃないかなと思います。今サービスが向上する、満空表示が分かるようになると言いましたけれども、満空表示分かるといっても、どこが開いているか分からないんですから、サービス向上にはならないんです。４月になったら駐輪場は大混乱しますよ。それは、システムが使い方が変わるからの混乱じゃなくて、いつもいた駐輪場の人がいなくなって、当日利用がなくなって、サービスも低下する。それを分かっているのに、誰が得するのかな、誰が得するのに、この指定管理者制度をやるのかなと思ったら、効率化を求めているからだと思うんです。これは効率化を求めるべき事業ではないんです。税金で公がやるべき事業です。区は、その一方で基金を過去最高にため込んで、区民生活を支える十分な現金給付も行ってきませんでした。私はもっと区民生活のリアルに向き合ってほしいと思いますし、公共の役割とは何かということを履き違えてはいけないと考えています。サービスを削って積み立てるんではなくて、きちんと使うべきというふうに考えています。区は過去最高の基金残額となった今こそ、立ち止まってその方向性を変えるべきだということを主張しまして、私の総括質問を終わります。（拍手）
初めに、今と昔の学校、コンプライアンスの変化についてお聞きをいたします。昨今、コンプライアンス問題がいろいろと話題になっておりますが、例えば私の妻の出身地の福島県南相馬市で行われる野馬追祭りというお祭りがあるんですが、騎馬武者のレースみたいなお祭りなんですが、武者行列が会場まで行進するんですが、そこを横切ると、昔だと、行列の前を横切るとは無礼者という設定をしっかりと守っていたというか、やっていたんですが、コンプライアンスの問題で現在では、まだ行列が続きますので横断はご遠慮くださいというふうに変わったんですね。ほかにも昔話とか童話でも、全てではないんですが、ももたろうで、鬼ヶ島で鬼と戦っているキジが鬼の目を突くというシーンがあるんですが、これも目をつつくというのは危ないというので、肘をつつくだけに変わっていたり、赤ずきんちゃんでも、オオカミはおばあさんを食べないで、クローゼットの中に隠すなど、変更がされています。さるかに合戦などは、さるかに昔話といって、合戦という言葉自体がよくないということでタイトル自体も変わり、さらに、カニは亡くならずに、猿が最後謝罪をして、みんなで仲良く柿を食べて終わるという、内容が変わっております。さらに、牛のふんも、演劇なので、牛のふんの役があるという問題があって、単純に、もう一つはきれいではないということで、牛のふんが登場しないと。コンプライアンスの波が昔話、童話まで及んできているんだなと。さて、学校のコンプライアンスの問題ですが、私は平成15年、2003年に中学校を卒業しましたが、そのときと比べるとどうかといいますと、例えば体罰、１列に並ばされて端からびんたをされたり、これ、よけると、何でよけているんだといって２発目をもらったり、あとは出席簿で殴られたり、ほかにも、部活動を見ながら校庭で先生がたばこを吸っていたり、給食で嫌いなものがあって食べられなくても、居残りをさせられて、ずっと食べ終わるまで教室で待たされる。ほかにも、朝、生活指導の先生が校門の前で竹刀を持っていたり、あと、単純に持ってきてはいけないんですが、携帯を没収されて何日間も返してもらえなかったり、こちらも自転車通学も当然駄目なんですけれども、自転車で通学した自転車を摘発されると、みんなの目がつくところに数台並べて、チェーンでぐるぐる巻きにして南京錠をつけて見せしめみたいなのをされていたり、今考えると、ちょっと驚きの内容だったなと思います。そこで、お聞きいたします。現在の学校での指導で体罰や、給食の指導などで居残り、嫌いなものを強制させること、また私物の没収で何日も返してくれないなど、現在の指導状況を教えてください。
もちろん禁止されてくるものを持ってくるということがいけないんですが、やっぱり罰則がきつすぎるというのもいかがなものかと思いますので、バランスを考えた指導をお願いします。ちなみに、漫画や雑誌などは卒業後まで返してもらえないというケースも、実際、僕のときにはありました。ただ、先生の指導の話ばかりであれなんですが、私の父親も、先生、うちの息子は出来が悪いので、どんどん殴ってくださいというような父親だったので、時代的な雰囲気というものがあったのではないかと思います。さて、今と昔で、ドラマのような学校と今の話をしてきましたが、実際に指導が昔のままであったというところがあったと、相談が私のところに来ました。実際に相談があったケースなんですが、小学校の低学年の女子児童で、下着の着用を学校が認めてくれなかったという相談があったんですね。いわゆるバストインナーが駄目だと言われたと。昔は着用しないと、汗をかいて替えが利かないからとか、そういった意味で着用しないという指導をしていたと聞いています。実際に、入学説明会など、これから入学するとか、例えば入学した最初のとき、そういったタイミングで着用が駄目だと言われたみたいです。これは、文部科学省、教育委員会からの通達や校長会、学校での職員会議など、幹部教諭で共有をしていてもすり抜けてしまって、実際にそうやって保護者に説明をしていた教員がいたというのは事実なんです。ここでちょっとお聞きしますが、これらの原因と今後の改善、そして対策をどのようにやっていくのか教えてください。
これは完全に見落としというか、指導とかルールの変化に敏感な教員と、そうでない教員がいるということですよね。１年生から６年生の６年間でいうと、やっぱり１年と６年のときで相当社会情勢も変わりますし、それが、やっぱり10年とか15年ぐらい前の指導をしていましたということ自体がやっぱり今、令和の時代で、ちょっとあり得ないんじゃないかなというのがあるんです。近年では、やっぱり潜在化してしまっている問題がネットとか外に出ることによって顕在化して、どんどんルールの運用や改善が日に日に変わってきている時代だと思います。ただ、教員の先生方が本当に労働時間や業務の多さなど、大変なのは重々承知をしておりますが、このようなケースがないようにしっかりと指導、ないしは教員をサポートするという意味で、ぜひお願いします。ほかにも、服装や頭髪チェックについてもお聞きいたします。ブラック校則問題で取り上げられることの多い標準服、制服や頭髪、地毛証明とか、髪型に対しての指定があったり、驚くような校則や、不文律でもそのようなルールがあったり、昔というか、また私の時代の話なんですが、スカートの丈が短いと、丈を直すまで教室に入れてもらえなかったり、スラックス、腰パンといって腰でちょっと履くのがはやって、そういう履き方をしていると、先生が後ろからベルトを引っ張り上げて、無理やりズボンを上げてくる。これでよくみんなが転んでしまうというのがあって、そもそも着方が問題はあるんですが、指導の問題の仕方もあるんじゃないかなというのが１点ありまして、ほかにも、ちょうど中学生くらいのときにEXILEというグループがはやって、そり込みじゃないんですけども、髪、ラインを入れたりするのがはやって、ラインを入れていくと、学校でマジックで塗られるんですね。あと、眉毛の手入れの禁止とか、これも中学生のとき、私、眉毛を整えたら、先生に、女みたいに眉毛をそっているんじゃないといって、マジックで塗られました。ただ、水性で塗ってやったからなと、一定の配慮をしてやったということでした。ほかにも整髪料、ヘアワックス、スプレー、ジェル、ゼリーなど、あと化粧、両方とも当然していくと、髪をはらって整髪料を落としなさいと言われたり、化粧を落とさないと授業に参加できないとか、そういうことがありました。ただ、やっぱり良識の範囲内というのがありますので、全部が全部、行き過ぎた指導であったとは私は考えておりません。何なら母親に、あんた、先生に迷惑をかけているんだから、あんたが先生の文句を言う資格はないよと、これは言われました。当然ルールを逸脱した児童・生徒もいて、適切に指導するということはやっぱり重要なんです。難しいのが多様性とルールのポイントであると思うんですね。例えば、スカートとスラックス、リボンとネクタイ、物と物のルールというのと着方、着用の仕方や着崩しなど、髪型もそうですが、男子と女子で髪型の指定があるなど、こういうことはやっぱり違うんじゃないかなと思うんです。この部分、お聞きいたします。現在では、標準服の制服の着崩しや頭髪に対してどのような指導を行っているか。または、校則によって標準服の着方、もしくは髪型、頭髪の規定が書いてあるか。もう一つが、私の時代にはあったんですが、地毛が茶色い子、地毛が茶色い児童・生徒が黒染めを強制させられたり、保護者に地毛証明を書いてもらわないと登校できないという実態が今どうなっているのか、教えてください。
ちなみに、上履きとかも多分、指導の範囲に入ると思うんですけども、上履きって、基本的には指定はあるけども、基本は類似品で大丈夫だと思うんですが、そういった解釈で大丈夫ですか。
髪型も指導方法を聞きましたが、実は区内の生徒で、ある中学校でツーブロックが禁止と言われた事例がありました。ある部活動をやっていて、ツーブロックが禁止だと。ちなみに、種類でいうと、多分私もツーブロックに入るんですね。生徒に説明する上で、教員が刈り上げとツーブロックの差を説明もできないまま、ツーブロックは駄目だとかと言っているんだったら、不適切な指導なんじゃないかなと思うんですが、実際にツーブロックは禁止なんでしょうか。
分かりました。ツーブロックの話は、もしかすると顧問の先生が部活の部員としてと言っているのか分からないんですけども、実際にここ最近であった話で、やはりまだまだそういうのが残っているんじゃないかなと思うんですが、ちょっとこの後に相談窓口とかについて聞くので、その後にちょっと併せて聞きますので、今は次の質問に移りたいと思います。 給食の牛乳パックの飲み方について聞きます。これも相談を受けたんですが、現在、給食に出てくる牛乳のストローをやめて、直飲みで飲んでいると。ストローをやめた理由は、環境に配慮して、廃プラということで廃止したと聞いています。しかしながら、マナーとしていかがなものかという声は少なからずありまして、まず牛乳の直飲みの対応について、保護者の皆さんからどのような声が来ているのか、教えてください。
なかなか、希望者にストローとかコップをつけるという対応もそうなんですが、食事マナーという点と、ごみが減るという点と、いろいろとあると思うんですが、コロナの対策のときの給食の時間と同じで、子どもは黙食させて、大人は居酒屋で話しまくっているという状況と結構似ているなと思っていて、ごみを、プラスチックを減らせと言うんだったら、大人がまずカフェでストローを全部使うなよと思っちゃうんですよね。いつもこうやって言うことを聞くところから始めていっているという部分があまり何か納得できないなというのもあるんですが、現在、令和５年度の４月から全校で実施すると。現在実施している学校でもスタートする学年が違うというのも聞いたんですが、学年のスタートの違いというのと、どうしてそういう運用をしているのか、教えてください。
状況は分かりました。ちょっと少し角度を変えて質問します。まず、牛乳の納品時点でストローがないタイプという話だったんですが、ちょっともう一度教えてください。そもそも牛乳パック自体が直飲みする専用のパックなのかどうかというのをもう一度教えてください。
パックが考えられたものであるならば、４月から全校で実施して、そこから課題や運用面で問題が出れば、解決をしていけばよいなと。やはり牛乳パックですと、途中から紙の味がしちゃうんじゃないかなとかと思ったり、あと、実際に児童が保護者さんに、パックを開けて飲んでいるわと言われたら、通常想像するのは、通常のパックを開けて直飲みしているというふうなイメージをやっぱり持ってしまうと思うんですね。いろいろな相談で多いんですけれども、基本的に発信力不足というところがあるんじゃないかなと。まず、正しく理解されていなければ、スタートで労力を使いますし、ボタンの掛け違いのまま、いろんなことが起こってきているんじゃないかなと思うんですね。そこで、やはり発信力という部分で、ＳＮＳとか、内容を発信して、視覚的にも理解しやすいような発信を行って理解促進を進めていただきたいと考えますが、ご見解をお願いします。
ただ、実際に、現状でも飲みにくいけども、ストロー、コップと言いづらいという子もいるというふうに聞いておりますので、運用していって、声を集約して、改善していただきたいと思います。新しいことを始めるというのは、100点満点を目指しても、必ず修正や改善が必要になるものだと思っておりますので、柔軟に運用していただきたいと思います。最後の項にいきます。最後に、全体的な問題で、学校では当たり前で埋もれて終わっている問題もたくさんあると思いますし、実際に相談が来て、顕在化していたものが発覚したというのもあります。先ほどの下着の指導の例も一例なんですが、学校が、担任が言っているから正しいんだといっていたものが顕在化してしまうケースですね。あとは、学校ってこういうものなんじゃないかなというので、閉じ籠もってしまったり、解決しないまま卒業を迎えてしまったりと、いろいろとあると思います。こういう組織運営をしていく中で重要なのがやはり窓口ではないのかなと思っていて、ちょっとご提案になるんですが、下着の着用や色の指導、昔あったけども、今はないよという事例とか、こういうのをしっかりとホームページとかに記載したり、あとは、学校でこういうことがあったんだけども、ちょっと相談したいと思っている方々、多分、教育の総合相談というのは教育支援センターになっていると思うんですが、区内の小中学校の保護者さんに、そういう何か学校であった相談ってどこにするか知っていますかと多分聞くと、ほぼほぼ返ってこないというか、どこに相談すればいいかと明確に窓口は分かっていないと。認識はあまり広くされていないんじゃないかなというのが正直な感想で、例えば本当に110番とか119番みたいに、こういうことがあったらここに電話するんだよというようなニュアンスで教育支援センターがもうちょっと理解、そして公表されるのがいいのではないかなと思うんですが、これも先ほどとちょっと同じような内容になってしまうんですが、ＳＮＳとかでやっぱりこういうのを広く周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
意見の集約についてもう少し聞きたいんですが、意見をまず、例えばある学校でこういうことがあったよというのを教育委員会で集約して、例えばどこの部署と、どこと共有をして運用しているのか、ちょっと具体的に教えていただけますか。
組織内で共有していくというのも、もちろんすごい大切で重要なんですが、一定程度、あまり個別的な事案だと、なかなか外に出すのは難しいと思うんですけども、学校トラブルでこういうことがあったよとか、外に見える部分があってもいいかなと思うんですね。いわゆる、スーパーとかでもお客様の声みたいなのが入り口とかに貼ってあったり、そういうのを、こういう相談があって回答がこうですとかという感じで一定程度やっぱり外から見えるというのも結構重要だと思うんです。やはり外から見えることによって、新たな意見とか考え方とかというのがどんどん広がっていくと思うんですね。それを考えると、例えば何かあったときに、こういうような相談が実際ありましたと、こういうように学校と教育委員会で対応しましたというような、そういうような話とかもどんどん外に出してもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺のご見解はいかがですか。
ぜひやっぱりそういうのものはどんどん公表していくべきだなと思っております。もう１点、入学説明会での説明の仕方もやっぱりしっかりとやっていただきたいなと思っていて、相談業務と一緒で、リンクしていると思うんですね。さっきの上履きの指定の話じゃないんですけども、指定を絶対買わなきゃいけないのか、例えば類似品でもいいのかというのがあまり理解されないまま、説明が終わっちゃっているというパターンもあると思うんですね。そういうのもさっき言ったＱ＆Ａとかに検討課題として入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
最後に、私、元板前で、料理人をやっていた経験からすると、飲食店でお客様のためにという目線は、結構失敗しがちなんですね。似ているんですが、お客様の立場に立ってというお店は、やはり繁盛店になっていたりするんです。教育委員会でも、児童・生徒、保護者のためにではなくて、児童・生徒と保護者の立場に立って相談やアナウンス、こういった説明とかをしていただきたいと思うんですが、最後にご見解をお願いします。
ぜひ児童・生徒、保護者の立場に立って、今後ともしっかりと教育現場を支えていただきたいと思います。以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
お願いします。まず、保育サービスについてお伺いしたいと思います。令和４年の補正予算では、私立保育所運営経費が13億円減、小規模保育が２億6,000万円減、家庭福祉員が6,800万円の減となっています。定員未充足問題にシフトをしている現状で、保育所の有効活用として、前回の一般質問で余裕活用型一時保育を提案いたしました。来年度から実施されると聞いていますが、余裕活用型一時保育事業についてはどのように行っていこうと考えているのか、お伺いします。
一時保育を拡充し、在宅子育て家庭を定期的に預かれるようになるとよいと思うんですが、しかし、一時保育は、保育に慣れていないお子さんを預かる難しさも指摘をされています。子どもにとっても、いつも新しい保育所や保育士さんだと安心できないこともあると思います。そこで、在宅子育て家庭の子どもを定期的に預かる場等をつくってはいかがでしょうか。特に、家庭福祉員さんについては、在宅子育て家庭の子どもを定期的に受け入れる柔軟な対応もしやすいのではないかと考えます。いかがでしょうか。
小規模保育でまずはということで、まずやってくださること自体はありがたいんですけれども、保育の必要性がないということで在宅子育て家庭がいつも後回しにされてしまって、小規模でやったとしても、就労されている方とか病気の方が申し込まれて、そうすると、その定員が埋まっちゃうので、余裕活用型一時保育で、今まで活用していた一時保育の方が利用できなくなっちゃうという仕組みだと思うんですね。それだと在宅子育て家庭の方は転々としなきゃいけないし、子どもにとっても、ずっと同じ保育園というか、ある一定期間は同じ保育士さんとか同じ保育園がいいと思うんですけれども、それがかなわないと。後回しにされずに、ちゃんと保育サービスの利用要件を緩和して、週に１回とか２回とかは在宅子育て家庭の方が育児を休憩できるような仕組みを目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そこを何とか、一時的な本当に在宅子育て家庭の一時保育にするんじゃなくて、板橋区で出産した方は、在宅子育て家庭の方も週に１回は一時保育とかを定期的に、２回が理想だけども、休憩できて、サポートするよと。何か最近だとリスキリングとかというワードもありますが、やっぱり子育て家庭に余裕が必要だと思うんですよね。学びたいと思えるような余裕があれば、もちろんリスキリングの議論もできると思うんですけれども、まずはそういった休憩できる環境整備を必要とされていると思うんですけれども、今後の保育施策について教えてください。
ぜひ検討してください。私も仕事を週５日以上していて本当に休憩がないみたいなのは私自身も思うんですけども、保育所に預かってもらって独りの時間ができるということもあると思うんですけども、在宅子育て家庭の方は特に必要だと思いますし、ゼロ歳で84％の方が在宅で子育てされていて、２歳でも49％が在宅ですので、ぜひ支援の検討をお願いします。以上で終わります。（拍手）
困窮支援について、社民党、五十嵐が質問をさせていただきます。初めに、都との連携についてです。水は命と直結します。議員になって間もなく、私は大谷口の水道タンクにできた公園を視察に行った際に、案内してくださった職員さんが話してくださった言葉がずっと私の中にあります。昨年の11月の都議会において、給水停止が急増している問題が取り上げられました。昨年度までは水道の検針員さんが訪問して、分割での支払いや福祉につなぐことで給水停止を回避する丁寧な対応を行ってきたものが、その業務を今年度からなくし、訪問による確認をしないまま給水停止となっています。2021年度の東京都内での給水停止となった件数は10.5万件でしたが、2022年度は上半期だけで９万件に上っています。単純計算すると2022年度は18万件が給水停止となるのではと、強い危機意識を持っております。昨年末、困窮支援の複数の団体と共に都庁に困窮支援の申入れに行った際、水道を止めることに対しても話をいたしました。都の回答は、自治体には知らせず、都が単独で給水停止を行っているとのことでした。事前に板橋区に情報があれば、支援に結びつけやすく、その後の対応もスムーズになり、困窮状態からの自立も早くなるのではと思っています。水道を止められてしまうくらい困窮している人がいることを各自治体の福祉事務所に、給水を止める前に連絡してほしいと思います。板橋区から都に対して、給水を停止する前の段階での情報提供を求めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
個人情報は本当に大事だと思うんです。ただ、本当に今こうして水が止められてしまっているところがたくさんあります。以前だったら、電気とかガスのほうが先に止まって、水は一番最後、本当にそれは命に関わるからというふうなことだったのが変わってきているということに、本当にここは心配だというふうに思っております。板橋区のほうでも、何か情報があって、困っている人がいらっしゃいましたら、すぐに対応していただきたいというふうに思います。 次に、コミュニティフリッジについてです。これまで、ゴールデンウイークや年末年始の長期の休み、困窮して困っている方に対して本庁舎の守衛室で対応し、水やアルファ化米などをお分けし、必要に応じ係長などが対応に当たってきたと理解しています。新年度からは、板橋区は板橋区社会福祉協議会に委託して、常設のフードパントリーであるコミュニティフリッジを設置するとの発表がありました。困窮支援団体などからは、板橋区に対して高い評価をいただいております。また、食料品をお渡しする際に相談にもつなげると伺っており、取組に期待をしております。しかし、今後、土曜日やゴールデンウイーク、年末年始の緊急時の対応はどうなるのでしょうか。これまでどおり区庁舎で区が責任を持って行うのか、それとも社会福祉協議会が行うのか、どうなるのでしょうか。委託先の社会福祉協議会と板橋区は別団体です。困っている人の視点で、さっきもほかの委員からの質問もありましたけれども、またそれに対しての区からの答弁もありましたが、相手の身になってというところがとても大事ですよね。相手の身になっての支援を深めていく、そのためにも連携を密にしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。ただ、やっぱりなかなか情報が行き届いていないときもあります。以前質問の中で提案させていただきました九州で行っているかさじぞう基金とか、そういう現金5,000円以内での対応というのもあります。また、フードシェアリングを今度は資源環境部が管轄して行いますけれども、これもとても大事な取組で、また共有するものがあると思いますので、それぞれの所管がしっかりとつながってリンクして、横断的な周知、支援を進めてほしいというふうに思います。この後、本当に困っている人がたくさん出てくるのではと心配しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今、原油高ですとか原材料高、ウクライナ情勢、それぞれ様々な大変なことがあって、これによって影響を受けている事業者が非常に多いということを地域でお話を伺います。特に、電気代については2021年から、２年ぐらい前からですけれども、今1.5倍とか２倍になろうとしていると。事業者の、事業者向けになると、ちょっと金額が違うので、一般家庭向けとは。非常に厳しい状況というふうになっています。いろいろな事業者さんにお話を聞きますが、とあるコンビニの方、経営者の方がおっしゃられていたのは、従前はそれでも電気代が高かったんだけれども、ここへ来て電気代が毎月20万円上がっているというようなお話もあるんですね。じゃ、利益を出すためにはどうするかというのは２つしかなくて、売上げを上げるか、経費を下げるか、どちらかしかない。ただ、昨今のコロナ禍もあって、売上げをがつんと上げるというのは、それはなかなか難しい話で、じゃ、どうするかというと、やっぱり区の支援ですとか様々な手当によって、ある程度きっちり区のほうで、また国とか都とかで支援をしてさしあげて、まずは生き抜いてもらう。それで次の展開を考えていくということが必要なのではないかというふうに考えています。そんな厳しい状況であるんですけれども、区としては、今の景況感、区での景況感をどのように考えているのか、まずはその点をお伺いしたいと思います。
景況感については、資料を私も見ましたけども、大分持ち直してはきているというところではあるようです。ただ、実感として、なかなかそこまで持ち直しているのかなというところもありますし、また景況感をよく見てみると、融資に関しては、本当、融資は受けたいんだけれども、なかなか例えば保証協会の保証が下りないとか諸事情で、あとは、コロナのときにたくさん借入れしているので、追加で融資はなかなか難しいですよと言われてしまうというのもあるようなんですね。それは資料の中から読み取れました。ですので、そうした状況の中で、じゃ、事業者がこれから生き抜いていくためにはどうするのか。やっぱり融資、様々な支援、その他が必要ではないかというふうに思います。そこで、区としては経営安定化融資を現在やっていまして、これが来年度予算で３月末までついたということで、これは非常にいいことだというふうに考えております。やっぱり事業者にとっては今なかなか借入れが難しいですから。ただ、それとは別の助成金を今、区でやっていますけれども、エネルギー価格高騰対策設備更新の助成金です。これ、あしたまでの申込みです。これについては、使い勝手もなかなか悪い部分もあるんじゃないかと私は、いい部分もありますけども、悪い部分もなかなかある。そこで、お尋ねしたいんですけれども、現在までの件数、事業者からどんな申請があったのか、何件あったのか。次に、助成にならなかった、対象にならなかったものについて伺います。その次、来年度、同様の支援を行う場合には、ばらまきになってはもちろんいけませんが、事業者を支援するための支援策として充実をさせてもらいたい、そのように思いますけれども、見解をお願いします。
よろしくお願いいたします。誰一人取り残さない福祉のための担い手と専門性についてお伺いをします。補正予算並びに令和５年度の予算を拝見しますと、ひきこもり支援やひとり親、コミュニティフリッジなど、これまで議会からも提案をされてきたきめ細かな施策が実現されているというふうに感じております。そこについては本当に感謝をしたいというふうに思っています。１点気になっているのは、その担い手です。予算の会派説明会の際に、例えばコミュニティフリッジの事業を誰がやるんですか、子どもの居場所事業を誰がやるんですかという質問をさせていただいたときに、社会福祉協議会ですというお答えが多かったなという印象を受けています。そこで、お伺いします。区の事業で、現在、社協に依頼しているものにはどんなものがありますか。
社会福祉協議会のスタッフの人数をお伺いしたんですけれども、正規の方で28名、嘱託職員で31名というふうにお伺いをしています。また、今お話があったそれぞれの分野について、非常に専門性が求められるというふうに思います。また、似たような状況として、いたばし生活仕事サポートセンターを運営しているワーカーズコープについても、例えばいたばし生活仕事サポートセンターに加えて、その分室を新たに２つ、ひとり親支援、ひきこもり相談などが集中しているというふうに把握をしています。私は、社協さんやワーカーズコープさんそのものを否定したりとか、その専門性を疑っているというわけでは全くないんですけれども、ただ、今後10年後ぐらいを考えたときに、さらに課題が複雑化したり細分化したりするかもしれないですし、今見えていない課題というのがまた出てくるかもしれない。そういうときに、福祉を行う中で、もちろん今後も行政がやるべきことは行政がやる、それは前提とした上で、民間のＮＰＯあるいは社会企業みたいな方たち等、様々な連携先を広げていくべきではないかというふうに思います。その際に、ただ広げるだけではなくて、民間の組織、民間のＮＰＯなどを育てていくという姿勢が行政に求められるんじゃないかと思っています。そこで、お伺いをします。専門性のあるＮＰＯや社会福祉法人等を行政としてサポートし、育てていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
日頃、板橋区内で活動する様々なＮＰＯの方とお話をしている中で、結構、豊島区と板橋区の両方で活動しているという団体があったりするんです。その方とお話ししたときに、豊島区は、板橋区に比べて民間を育てるのがうまいんですよねと前に言われたことがあって、豊島区での活動はやりやすいんだと言われたことが二、三年前だったと思うんですけども、非常にずっと気になっています。ＮＰＯや社会福祉協議会等とパートナーシップを今後も組むのであれば、お金だけを出すのではなくて、それに必要な人員であるとか費用とか、あと、人材育成といった、そういった資源のサポートも必要になると思いますし、例えば、同じく豊島区の事例ですけれども、来年度、空き家を借り上げて、それをひとり親向けのシェアハウスとして民間が運営するというような報道も見ました。そういった形で、今、社協や様々な団体さんと組んでやっていることの延長として、持続可能な誰一人取り残さない福祉に対して、公民連携の仕組みづくりを求めていきたいというふうに思います。その中で、民間のＮＰＯさんとか、そういった団体を育てるという姿勢が行政に、その役割が非常に求められるというふうに思うので、その点を要望して、終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。まず初めに、介護及び障がい者・児サービス事業者への実地指導の公平性についてです。介護保険法、障害者自立支援法、児童福祉法と、それぞれの法令に基づき、各事業者には行政からの実地指導を受けなければなりません。実地指導には、集団指導と、その事業所へ出向く個別の実地指導がありますが、こちらは事前の書類準備も本来業務にプラスされ、該当した事業所は大変な状況となります。また、指導後には、自主返納や返戻が発生すれば、事業所の運営にも大きく影響いたします。そこで、質問いたします。初めに、介護保険の区指定事業者において、指定期間中に実地指導を行われていない事業所は何件あるのでしょうか。また、指定期間中に複数回実施された例はあるのか、その理由は何でしょうか。続けて、次に、法令上の報酬減算はないですが、自主返納が可能な予防プランを持つ地域包括支援センターへの実地指導は実施されているのでしょうか。基準該当の事業所に対しては、どのような指導がなされているのでしょうか。実地指導は行われているのでしょうか。このまま続けて、障がい者のほうにいきたいと思います。次に、障害者総合支援法で区外の施設を利用しているケースでは、どのような実地指導がなされているのでしょうか。板橋区へは報告があるのでしょうか。2021年10月に伊豆大島の障がい者施設で発生した職員による虐待事件では、本区の方もこの施設に入所しています。その方は現在どのような生活を送っているのか、区として調査などを実施しているのでしょうか。最後に、次です。昨年、児童相談所が開所となり、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス等の障がい児へのサービス事業所の指定も、本区への移管となりました。実地指導に対して、指導のスキルを兼ね備えた職員体制はどのようになっているか。児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなど、利用希望者が多いと聞いていますが、事業所数は足りているのでしょうか。ご見解をお示しください。
大島の施設も11月に面談を実施しているということを聞いて、安心いたしました。今日質問できなかったことは……
よろしくお願いいたします。マイナポータルを通じた活用方法についてというタイトルなんですけども、これ、実は令和３年度、昨年の補正予算に入っていた分なんですが、丸ごと今年度のほうに回ってきている内容ということで、ちょっと今回お話しさせてもらうんですけれども、僕が興味のあるものは、やっぱり利便性が上がるものに関しては非常に興味を持ちやすいということで、マイナポータルを通じたオンラインによるワンストップサービスで引っ越しなどでライフラインの手続もできるようになると書いてありましたので、具体的にどのようなサービスの概要になるか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
郵便に関して、一応先に聞こうかなと思っていたんですけども、先に答えられちゃいましたので、個人的には、郵便局、今現在、今回質問はしないんですが、引っ越し届とか、転居届を出しますと、ＮＨＫのほうまで住所が勝手に回るというサービスを踏んでいる方が結構いて、気がついている人は、そこの部分を外して手続しているというのがあるというのがあって、そこら辺は今回質問いたしません。また、転居の手続ができるようになるということなので、既にサービスを使って手続をしている人もいると聞いています。その内容の詳細、それは手続ですね。具体的な詳細と区民とかのメリット、区のメリット、具体的にどのようによくなるか、教えていただければと思います。
そういったことで、結構、申請とか利用をされている方がいると思いますけれども、最後に、マイナンバーカード、私が転入してきたときは、ほとんどまだ持っている方がいないという状況でしたが、マイナポイントとか、いろんなサービス、あと、出張受付とかを始めて、現在、板橋区のほうではどれぐらいの交付率と申請率になっているか教えていただきたいと思います。
結構、申請率と交付率に大分差が開いているとは思いますけれども、実際この僅か３年ぐらいの間で一気に普及し始めたサービスなので、今現在でも申請が急激に上がっているんじゃないかなとは思います。実際、私のほうでも最初、転入してきて、マイナンバーカードの申込書を書いたんですが、郵送で申込みを実際にするまでは、実は１年ぐらい放置していました。申し込むようになったのは、確定申告が自宅でできるというのを、サービスを聞いて、それで申し込みました。ほかの区民の方とかでも、やはり利便性が高いとかメリットが高いとか、そういうのがあればやはり使うようになってくると思いますので、マイナンバーカードだけでなく、区がやっているサービス、デジタル化も含めて、メリット、利便性が高いと思われるものをぜひこの後も推し進めていってもらいたいと思います。
よろしくお願いします。エネルギー価格の高騰について伺ってまいります。ご承知のとおり、電気料金が右肩上がりとなっており、４月には託送料金の値上げ、そして６月には規制料金の値上げ、これは平均で29.31％の値上げが想定されているということでございます。これは家庭用電力のお話ですが、事業用電力の値上げについても４月から値上げが予定されているということでございます。このようにエネルギー価格の高騰の波が絶え間なく押し寄せているわけですが、当然、区財政にも甚大な影響を与えていると認識しています。そこで、本最終補正予算全体で、光熱費高騰による増額補正は総額で幾らになるのか、まずご教示ください。また、まとめて聞いてしまいますが、区財政の総額が出た上で、影響について区の見解を伺うのと、あと、今回のエネルギー価格の高騰を受けてどのように対応されるのか。区施設における節電や省エネ、さらには創エネ、太陽光発電等によるエネルギー創出ですとかによって一層、そういったものに力を入れていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
次は、区民及び事業者への影響について伺います。端的に、区民及び事業者への影響がどうなのかというところと、あと、大分省略して質問させていただくんですが、先ほども事業者への支援策のお話がありましたが、区民及び事業者支援について伺えればと思います。