令和6年12月13日企画総務委員会

それでは最初に、これまでも住民税均等割に基づく給付が行われてきたというふうに報告を受けておりますけれども、推奨事業を前提として財政調整基金を今回用いてきた場合、その後に国、また都からの交付はどのようになされてきたのか、またこれまで履行はされてきたのかについて答弁をいただけたらと思います。

そうすると、全額措置されたというふうに認識してよろしいでしょうか。

この間、どのくらいの期間を置いてその交付がなされた状況なんでしょうか。

そうすると、３か月、４か月以上かかって直接現金が入ってくるということかと思いますけれども、そういう考えでよろしいんでしょうか。

分かりました。それと、次に住民税均等割に基づく給付を行っている23区、同じような事業で行っている、要は住民税均等割に基づいて板橋区と同様に行っている23区の状況があるのか、また金額といったものは板橋区と同等にやっているところはあるのか。そういったことについて、分かる範囲でいいので教えていただければと思います。

同じ規模の予算措置ということで考えてよろしいんでしょうか。

そうすると、練馬区と北区も先ほど質問したような形で、国や都からの交付金を要綱に基づいて予測しながら対応しているということになるんでしょうか。

ほかに推奨事業メニューといったものはどのようなものがありますでしょうか。

こうした今回均等割といったところを今回だけではなくこれまでも行ってきたということなんですけれども、区の方針としてほかのメニューを選ばなかった理由、要はほかの事業者に対するものとかあるいは物価高騰に対するものとか、こういったことを選ばなかった理由あるいは特にこれを選んだ理由といったものについてお聞きしたいと思います。

あと、予算の内訳なんですけれども、この中で手続費用というものが相当額含まれていると思いますけれども、それも今回の繰入金、いわゆる財政調整基金からの適用ということでよろしいんでしょうか。また、その金額について教えてください。

そうすると、交付金を充てているということは都支出金から出しているということでよろしいんでしょうか。

最後に、年末に支出がかさむということから、この時期に年越しのための資金として低所得者世帯に給付することが望ましいということから今回出ているのかなという議論もございます。しかしながら、今回年を越えてからの給付となる、要は１月中旬頃になるだろうというようなお話がございました。そうすると、プッシュ型であれば、都支出金である29億円余を財政調整基金で負担して12月中に給付することも可能ではないかと考えた次第でございますけれども。要は同じように都支出金を見込んで、それに対して財政調整基金でいっときそれを利用するということでできるのではないかと考えております。財政上の取決めあるいは手続上の理由等があれば、それを含めて半月遅れる理由について答弁をお願いしたいと思います。

そうすると、今回仮に財政調整基金からもう枠を取って、現金をもう用意するということも非常に難しかったという手続上の課題があったというふうに考えてもよろしいんでしょうか。

了解いたしました。できるだけ早くやはり皆さん望んでいるというところもありますので、そのあたりに関しては意見ということで述べさせていただきたいと思います。

よろしくお願いします。まず、非課税世帯と住民税均等割のみ世帯の、12月13日基準ということでしたけれども、その世帯数についてお示しいただきたいと思います。

分かりました。それで、今日が基準日ということになるんですけれども、今日時点で住民票がある世帯の方が対象ということでよろしかったでしょうか。一応確認ですが。

そうすると、例えば明日以降に転入した方とかがいらっしゃった場合は、先ほどの練馬区と北区は住民税均等割世帯に対する補助も行っているということは確認したんですが、例えばそれ以外の地域から転入をされたという方については均等割世帯の対象にならないという切り分けで大丈夫でしょうか。

よく分かりました。それで、先ほどの質疑の中で、全体の費用の中での事務費の金額というのがあったかなと思っているんですけれども、都支出金から事務費は支出されるということは確認させていただきましたので、金額について、今の想定をお示しいただければと思います。

分かりました。全体の額に対しての割合としては適正な規模なのかなというふうに今理解をいたしました。それで、今年に入って郵便代が上がりましたけれども、それに対する影響ですとか、事務費の上昇について、見積り額というか、どの程度上がったのか、その辺は含まれているのかということを確認させてください。

すみません、区の割引のところで、例えば173と174と175で大量の部分で、さらにバーコードをつけると割引になるとか1,000通以上であると割引など、様々ございますけれども、それを全てといいますか、適正に利用されて送付されるという認識でよろしかったでしょうか。

最後なんですが、プッシュ型ということですけれども、はがきと封筒というふうに分かれているというふうに伺ったんですけれども、既に住民の方の構成が変わっていない、さらに振込先が分かっている方についてははがきと。それ以外の方には封筒で送って返事をいただくというような形というふうに伺っていますけれども、その詳細について、正しいかどうかということを教えていただければと思います。

今の周知のところを加えて確認したいんですけども、はがきとか封書がお手元に届くのはいつ頃になるんでしょうか。

そうすると、対象者には直接届くのは年が明けてからなんですけども、先ほど来も話があったように、年末年始どう乗り越えるかみたいなことが不安な方々に周知というか、いつ頃こういうものがお手元に届きますよというお知らせなんかはどのようにやられるんでしょうか。

周知については状況は分かりました。それから、今回この均等割の部分は区の財源で取りあえず立て替えるような話なんですけれども、推奨メニューでこれから対象になり得るということなので、その分が来るということであれば、私はそこにさらに区として上乗せして別の部分でさらに対象を広げるとか、そういうことが必要だったんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう検討はされたんでしょうか。

そうすると、均等割の部分に必ず推奨メニューの部分として充てるかどうかはまだ分からないということですか。

それ以上にということは、上限が決まっているんですか。

そうすると、もう結局均等割の部分を当て込んでいったらそのほかのメニューに行かないんじゃないかなというふうに考えるわけです。だから、私としては、今回の均等割の部分は区単独でやって、ほかのところに推奨メニューとして活用したほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがですか。

推奨メニューをぜひ活用はしてもらいたいんだけれども、それに加えて、区としてやっぱり財政支出して、この物価高騰対策を区としても上積みしてやっていくということを前提に検討してもらいたいと思うんです。そうでないと、結局何に使うのという声が当然上がってくると思うんです。だから、ぜひ、私はこの推奨メニューを均等割の部分にまず優先して充てるという考えは、私は見送ったほうがいいと思っています。ほかのことにぜひ充てていただきたいなと思いますけども、その上で、残りの推奨メニューが来てからということなんですけども、これはいつ頃どうなるのかということも含めてまだ見通しがないのか、今既に来ている通知の中ではこの推奨メニューのほうも早期に実施してもらいたいって強く書かれているんだけども、ここについて区としてはどの段階でどういうふうに考えていますか。

いや、なので区として、年明けも含めて新たに臨時で補正予算を組んでいくのか、最終補正に間に合わせるのか新年度の当初予算になるのかってあたりをどういうふうに考えているのかなということを教えてもらいたいんです。

状況は分かりました。もう一つ、今回の推奨メニューの枠の中にも、地域的には灯油支援って言われてもって感じですけども、暖房対策という部分では、家庭でやっぱり電気料金が、国のほうでもそこに支援があるけれども、やっぱりもっと下げてもらいたいという声は非常に少なくないんです。そういう部分ですとか、それから水道料金が払えなくて滞納しているという方がこの数年で倍増しているんです。それで、滞納して止められちゃったという世帯が倍増しているんです。そういうところも今回対象のメニューに入っているので、ぜひ検討してもらいたいなというふうに思うんですけども、いかがですか。

よろしくお願いします。まず初めに、先ほど物価高対策というお話があったんですけれども、事業の目的と、あと政策効果をどのようにお考えでしょうかということについてお聞かせください。

次に、給付対象を今回住民税非課税世帯と住民税均等割のみ世帯とされたということで、この対象の選定に対する合理性についてどのように区が認識されているかということをお聞かせください。

ありがとうございます。事務経費について先ほどもお話があったんですけれども、コロナ禍の経験を経て軽減されてきているのか、どのように推移してきているのかということと、あとは現場の職員さんの事務負担が改善されているというお話も伺っているんですけれども、こちらについてもコロナ禍の経験がどのように生かされているのかお聞かせください。

最初に、総額に対する事務費割合が何％ぐらいなのかということですとか、あとコールセンター、事務費も含めてもいいんですけれども、１世帯当たりどれぐらいの事務費がかかっているのかというのを確認で教えてください。

多分１世帯当たりが1,000円ちょっととかぐらいになるのかなというふうには思うんですけれども、総額だと４％ぐらいが事務費に当たりますというご説明がありました。これというのは、先ほど国のほうに事務費というのが含まれるようなお話があったと思うんですけれども、国としては事務費をどういうふうに見積もって出されているのか、大体４％ぐらいはそもそも国から下りてくる額に含まれてくるのかですとか、１世帯当たりで出してくるのかですとか、あと国からどうやって積算されて事務費が振り込まれるのかと同時に、板橋区としては１世帯当たりとか事務総額当たりとか、どれぐらいだと適正だというふうに思われてやられているのかというのを教えてください。

そうすると、国は幾らでもかかったらかかった分だけ事務費は請求できて、それが自治体に振り込まれるというような仕組みなんですか。

ありがとうございます。分かりました。コールセンターとか事務費とかいろんな事業でかなり対応されているようなことがあって、大体の積算根拠とか大体の事務費ってどれぐらいなのかという基準がないと膨れ上がってしまうなというのが気になったので、質問させていただきました。この内容自体は皆さんからいろいろ様々説明があったのでいいかなと思うんですけれども、コールセンター自体はどのように委託をされる予定なのかというのを教えてください。

今回、委託費は少し下がるような見込みで積算されているということですけれども、実際問題、コールセンターを開設するとどの程度の、結局もう何度もやられているじゃないですか。何件ぐらいの問合せが来て、そのコールセンターはどれぐらい有効に稼働されているのかというのもその時期によって違うと思うんです。最初、配布したときはすごい電話かかってくるかもしれないですけども、だんだんコールセンターの体制もちょっと小さくしていってもそんなに問題はないような件数しか電話がかかってこないんじゃないかなと思っていたり、委託先を公募するのかどうかというのも教えてください。

コールセンターを何か月間委託して、その積算は、先ほど言った最初のほうは手厚くて、だんだん、ずっと30人体制でやる必要ないような気がしていて、逆に電話もかかってこないのにお金を払っていたら問題になってしまうと思いますし、やっぱり税金を使う上で、今回前回よりコールセンターの費用が下がったということでいいかなとは思うんですけれども、やっぱり大切な税金をできるだけ、低所得者の方に給付されるんだったら何も言わないんですけども、やっぱり間接費をあまりにも大きくし過ぎてしまうことにはちょっと問題を感じているので、ずっと30人体制を最後まで維持される予定なのかというのを教えてください。

１点だけお聞かせ願いたいと思います。今回の対象者に家計急変世帯を入れなかったと思うんですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

定額減税を受けたから外したということでございますけれども、この定額減税というのは全ての国民が受けているものだと思うんです。それと一緒に考えてしまっている部分がどうなのかなってちょっと思ったんですけれども、そこら辺に対しては区ではどのように考えているのか、ちょっともう一度同じ答えになっちゃうかもしれませんけれども、教えていただいてよろしいでしょうか。

これ以上聞きませんけれども、ただ以前は家庭急変世帯も対象に入れていた給付金ってあったと思うんです。そして、そういうことは今回はないとなると、区民の方からしてみたら何で今回はないんだと。それが定額減税をやったからだという理由だけではなかなか理解されないのかなというふうに思ったので、ご指摘だけさせていただきました。

議案第108号　令和６年度補正予算（第５号）につきまして、賛意を表明いたします。物価の急激な高騰は落ち着く様子もなく、区民の安心・安全に必要な給付を滞りなく実施すべきと考えております。12月13日が基準日となり、プッシュ型で受け取る方たちへの周知はもちろんのこと、そのための手続上間に合わない方もいる可能性もあり、その方たちへはプッシュ型では難しいことから、申請に関する周知を徹底していただければと思います。今朝、老老介護と経済的負担のため、不幸な結果を招いた事件が報道されておりました。国の政治の不安定から決定が遅れなければ、年末までに間に合ったかもしれないというお話もありました。今後、時節を鑑みた予算執行の迅速な実施についてさらなる努力を求めることを申し添え、同議案に賛成いたします。

議案108号　令和６年度補正予算（第５号）について、賛成いたします。物価高の影響を受ける低所得者世帯への必要な支援と考えます。また、国の施策に加えて、住民税均等割のみ課税世帯に対していたばし生活支援臨時給付金を支給するということは手厚い対応であるというふうに評価できると思います。12月13日時点ということで、他地域からの転入者について支給できないという部分につきましては、練馬区、北区を除いてということですが、制度上致し方ないということではあるとは思うんですが、特別区として一律に対応できるように、いろいろな機会を通じて他区とぜひ連携をしていただきたいなということを申し添えまして、あと遅滞なく支給するようお願いいたしまして、賛成いたします。

議案第108号　令和６年度一般会計補正予算（第５号）に対しまして、我が会派としましては賛意を表します。国で行う低所得者支援に伴った今回の給付事業として、物価高の影響など、特に生活に困窮している低所得世帯の方々に対する支援措置であると認識いたします。国から交付される交付金に加え、区による財政調整基金の繰入金で財源を一時的に補い、住民税非課税世帯に加え、住民税均等割のみ課税世帯も対象として支給することについても、適切な予算編成であると認識いたします。年明け以降、迅速な給付実施を申し添えさせていただきまして、議案第108号に対しまして、我が会派としまして賛意を表します。

結論から言うと、賛成をいたします。国のほうが非課税世帯というところに絞り過ぎだよなというのは正直思っています。そこに対して区が均等割に広げるということは大事かなというふうに思っているんですけども、そこも推奨メニューとして対象になるんだとしたら、私はさらに区として広げて今後実施していくことをぜひご検討いただきたいなというふうに思っていますし、ほかの物価高騰対策をぜひ今後推奨メニューが示される中で広げていただきたいというふうに思っています。特に、生活支援の部分では、水道料金は東京都だということなんだけども、東京都ともぜひ意見交換してもらって、水道料金が払えなくて水が止まっちゃうというのは、そういう人が倍増しているという状況にどう応えるのかということをぜひご検討いただきたいし、加えて中小業者への支援というのも今本当に必要になってくると思うんです。事業閉鎖や倒産をなくしていくということを、防いでいくという立場へ立って頑張っていただきたいなというふうに思います。ぜひ推奨メニューを活用しつつ、区としても新たな補正予算を組む際に頑張っていただきたいと思っています。あと、最後にぜひ区としても国に言ってもらいたいという思いとしては、あらゆる世帯、あらゆる業者に影響する軽減策はやっぱり消費税の緊急減税だろうというふうに思います。ぜひ区としても国に一声上げていただきたいということを強く要望して、終わります。

我が会派は、議案第108号に対し、賛意を表します。住民税非課税世帯の中には、本当に生活に困っている世帯と一定の資産を有していて必要性が高くない世帯が含まれていると考えられます。そして、これまでに実施された給付金事業に関しては、住民税非課税世帯からは僅かに外れてしまうために、本当に生活に困っているのに給付金の対象にならない世帯の方が相当数いらっしゃることや、物価高の影響が非課税世帯以外にも及んでいるので、対象を拡大してほしいとの声も増えています。以上を考えると、対象が適切に選定されているとは思えず、かつ政策効果も限定的なものになるのではないかと個人的には感じております。しかしながら、今回はまだ推奨メニューが明らかにされていない中でも区独自に住民税均等割のみ世帯へも支援を拡充されるなど、必要とする方に支援を届けたいとの区のお考えであるということや、コロナ禍以降の給付金に関する事務の中で徐々に効率化を進めていただいていることが確認できました。より必要なのは本当に支援を必要とする方々にもっと大胆に支援を届けることであると考えますので、今後対象世帯の選定をより適切に行っていただけますよう要望させていただき、賛成いたします。

議案第108号の補正予算（第５号）につきましては、賛意を表します。度重なる給付金の事務、大変だろうなというふうに推察いたします。対処療法的に給付金がどんどん出るような近年だなというふうに思っておりますが、本来であればできるだけ恒久的な制度にして、毎回こういう事務費が１億円支出されるということは私としてはあまり好ましい状況にはないんではないかなというふうに思っておりますが、今の物価高騰とか、そういったことを考えますと、区の職員さんも大変かと思いますが、頑張ってやっていただけたらなというふうに思っております。戸籍住民課のほうで住民票の提出が遅れる方がいらっしゃると思います。12月12日とか13日に転入されていても、２週間まで、ちょっと遅れての提出の方とかというのもいらっしゃると思いますので、所管をまたいでぜひ連携して、取りこぼしというか取り残されないようにぜひお願いしたいと思います。10万世帯と、かなり想像よりも多い世帯が対象となるんだなというふうに認識しておりますので、戸籍住民課に来る人たちがもちろん全て対象ではないんですけれども、結構な割合で対象になる方もいらっしゃると思いますので、そこをぜひ十分注意していただきながら進めていただければと思います。