令和6年11月7日文教児童委員会

この概要版の裏面にある今説明がありました、こどもワークショップの試行の開催が書いてありますけれども、この上段のほうに基本目標というのがありますよね。この基本目標として、子どもの意見表明を重視するということが書いてありますけれども、一方で、子どもの意見は、例えば遊べる広場がたくさん欲しいなど、計画の方向性でなくて、身近な遊びに関する要望になってしまうということが危惧をされるわけですけれども、この点について区はどのように考えておりますでしょうか。

同じ資料のこの表面の児童人口について、減少傾向にあるとの記載がありますけれども、一方で、板橋区は外国籍の年少児童の転入も多いと私は聞いておるんですけれども、例えば日本語ができない幼児や児童に対する方策というか何か手だて、これは区はどのような認識を持っているんでしょうか。

今、この同じ面の第２章の下段にあります。幼児期の教育・保育施設の項目がありますよね。この中の１号、幼稚園、認定こども園の需要数と供給量の乖離が大きくなっているんですけれども、この点について区はどのように思っておりますかね。

まず、お伺いしたいのが、裏面のところに、今ご説明にもありましたように、地域子ども・子育て支援事業の中で、真ん中の妊産婦・子育て世帯全般のところなんですけれども、本編で言えば32ページに当たりますかね。乳児家庭全戸訪問事業という形で、これ本当に前回から見て100％の面談を達成されたということで、すばらしい成果だなというふうに評価をしたいと思いますが、今回、この事業が次の33ページの利用者支援事業に位置づけられたという形で、名前が妊婦等包括相談支援事業という形になっておりますが、これは内容的には同じという理解でよろしいでしょうか。また、何か違うことがあれば教えていただきたいと思います。

そうすると、切れ目ない子育て支援という形で、今回のこの新しい事業の中の利用者支援事業の中に、この妊産婦のところが位置づけられたという認識でよろしいですか。

次に、同じくこの地域子ども・子育て支援事業の中で、今回新しくなりました子育て世帯訪問支援という形でありますけれども、今回の総括質問のほうでもさせていただきました。この子育て世帯訪問支援事業の対象者になる方が要支援・要保護の児童及びその保護者、また特定妊婦などを対象とする、支援を要するヤングケアラーも含むというふうにあります。今回この本編のほうで43ページにありますけれども、先日の総括質問の中でもご答弁でいただきましたように、この支援事業に関しましては、支援事業のヘルパー派遣事業と産後ドゥーラの支援事業として位置づいて検討されているというふうなご答弁をいただいたかと思います。また、この２つの支援の対象にならない要支援・要保護児童、また支援を要するヤングケアラー等は、その個別に対して検討していくというようなご答弁をいただいたかと思うんですが、今回、あえてここのところの43ページの部分に今後の方向性に関しても、要支援・要保護児童、また支援を要するヤングケアラーに関しては触れておりませんが、これは社会的養育の予防に関しても今後必要になってくるのではないかなと思いますが、ここに関してはいかがでしょうか。

まず、この１－１の紙の表面の左下の児童人口の動態と推計のところに関してご質問させていただきたいと思います。この素案、本体のほうだと５ページのところです。児童人口の推計方法に関して、板橋区人口ビジョンにおける令和７年の人口を起点とし、そこから住民基本台帳人口の変化率を用いて計画期間の児童人口を推計したということが記載があるんですけれども、板橋区人口ビジョンを起点として推計をした値と、板橋区人口ビジョンそのもの、９月に改定をされたと思いますけれども、その差みたいなものについて、それぞれ位置づけがこの計画の中でどのようなものであるか教えていただければ幸いです。

質問内容も補足いただいてありがとうございます。位置づけとその中身の違いについてよく理解ができました。今ご説明いただいたコーホート要因法と推計する方法でいろいろ値が変わってくるということなんですけれども、この素案の中では、住民基本台帳人口の変化率を用いて数字を出されていて、それが人口ビジョンの数値よりは人数が少なく出るということだと思うんですけれども、その場合、この計画の中で、いろいろな場所で出てくる需要の数だったりとかも、人口が減少する見込みのものによって出てくる数字だと理解をしてよろしいんでしょうか。

よく分かりました。ご説明いただきましてありがとうございます。そもそもの起点、出発点の数が多く出ているということもあって、今ご説明いただいたとおり、人口ビジョンと推計している人数には差があるけれども、計画を進めていく中で、都度都度見直しをしていっていただくというふうに理解をさせていただきました。 　続きまして、素案の24ページに関してお伺いをさせていただきたいと思います。この２号認定の需要数と供給に関してです。こちらの下の部分の現状と今後の方向性のところにも記載がありますけれども、一時的に需要が供給を上回る場所が地域によってはあるということかと思います。この計画をＰＤＣＡで評価をしていく際に、この需要を供給が下回っている分について、何らか評価をする評価軸のようなもの、評価軸はこの数そのものだと思うんですけれども、評価をしていく予定はあるのかということをお伺いしたいと思います。

すみません、ちょっと聞き方が大変言葉足らずだったんですけれども、その出てきた数値に対して、今、例えば24ページのものでいいますと、常盤台の需要数はだんだん令和９年度にかけてちょっと減っていくという状態かと思うんですけれども、需要が減っていくから、プラスの施策は特に行わず、年がたつのを待つという方向なのか、あるいは今、供給目標量が需要を下回っている状態なので、プラスで何か施策を打っていくというのはあるのか。出てきた数字に対して、単年度で何か改善をしていく計画などはあるのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

すみません、本当に。お聞きしたかったのが、供給が足りない部分に関して何か追加で施策を検討するご予定はありますかということです。

すみません、今ご答弁いただいたところに関連しまして、最初に質問がうまくなかったんですけれども、そういった需要が供給を上回っている状況に対して、この計画を適宜見直す段階において、それを評価というか、例えば需要が何％供給を上回ったかなど、数字で評価をして、何かデータとして残すみたいな、そういった予定はございますでしょうか。

事業の評価の際に、ここは需要が供給を上回ってしまったみたいなことが評価表の中で出てくるのかということに関して教えていただけますでしょうか。

最後にさせていただきます。この素案の一番最後、121ページに関してなんですけれども、社会的養育に関するアンケート及びヒアリング結果の概要がこちらに参考資料として添付されるということかと思うんですけれども、このアンケート及びヒアリング結果の全編というのは、どこかにまた別途ホームページなどで掲載をいただけるんでしょうか。

というと、そのアンケートとこのヒアリングに関して、結構単なるチェックとかではない、具体的な内容を文章だったり口頭で言うようなものの質問が多かったということでしょうか。

質問内容をどう個人が特定されないようなものにするか、なかなか難しいところかと思うんですけれども、改変にならない範囲で、できるだけ具体的な内容も見れるようにしていただければ大変ありがたいなと思います。

裏側の左の下、社会的養育を取り巻く区の現状と推計というところで、先ほどお話がありましたけども、里親等委託児童数が昨年の実績で22人、これが令和11年、2029年には85人ということで、国や都の目標よりは現状に合わせて控えめにしてあるというふうに伺っています。その一方で、冊子のほう73ページですと、施設で養育が必要な子どもの数の推計、これが昨年の実績が157人、11年度には135人ということになって、こちらは減っていくことになっていますよね。それは、この施設で養育するお子さんを方針として減らしていくという考え方でいいのでしょうか。

この家庭養育優先原則、家庭に近いところで子どもさんを育てていくということはやはり重要かと思いますけれど、やはりそこはお子さんのケース、お子さん自体周りを取り巻く環境によってそれぞれだと思うんですよね。なので、やはり里親はもちろんそういうやり方もありますが、きちんと児童養護施設という、そういった選択をしていくということも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

そうすると、やはり現状の児童養護施設のほうも充実させていく、拡充させていくという考え方はおありなんでしょうか。

現在、やはり里親になっていただくというのは、誰でもできるものでもないと思うんですよね。手を挙げたら誰でもできますというものではないと思うんですが、そのための条件として提示されるものにどういったものがありますか。

ただ、やはり実際に可能性がある方というのは収入や時間、こういったものに余裕がないとできないんじゃないかと思ってしまうんですが、その点いかがでしょうか。

この冊子のほうですけれど、94ページには里親に対する支援ということがありますが、こちらのほうだと、アドバイスや何かそういったことを行うというのがメインになっているのかなと思いますが、子どもを育てていくためにはやはりお金がかかりますし、そういった経済的な支援というものは視野に入っているんでしょうか。

里親になっていただくというのは、やはり児童養護施設の肩代わりというか、行政が行う福祉サービスの肩代わりというのはどこかにあるかと思うので、そういうところはきちんと里親の方にも支援していただきたいなと思います。その上で、61ページなんですが、こちらの左下の同じところにもありますけれど、高校進学率、大学進学率、里親でいずれも100％になっていまして、児童養護施設の高校等進学率が93.0％、大学進学率が34％となっています。里親の方はそこまで責任持ってお子さんに教育を受けさせるということだと思うんですが、逆に、児童養護施設のほうでも、やはりこの進学率というものを捉えて上げていくということはできないのでしょうか。

それでは、また別の方向からいきます。今回のこのプラン、第３期だと思うんですけれども、第２期までは待機児ゼロを大きな目標として掲げてきて、今期からはそれを維持するということで進めていくということを伺っています。事業計画の基本目標の一番上のところに、待機児童のいない環境を継続し、保育需要に柔軟に対応するということがうたわれていますが、ただ一方で、年度途中では、この保育所に入所できないという声も幾つか伺っているんですよね。その点についてどう受け止めていらっしゃいますか。

では、この裏面の右下、子どもワークショップについて伺います。こちら試行ということですが、また、先ほどご答弁いただいたんですが、今回の試行についての評価について伺います。

今回のこのワークショップというのは、この社会的養育推進計画を、もっとうまく組み立てていくために行っているという理解でよろしいですか。

例えば、これは提案なんですが、それこそロールプレイングみたいに、子どもたちを集めて、あなた里親の役、あなた里子の役とか、例えばこういったケース、あるいはいろいろ想定があると思うんですよ。そういったところでやってもらいながら、子どもたちの考え方をまとめていくとか、そういったやり方というのは想定できるでしょうか。

あと、最後なんですが、この裏面の左側の上、地域子ども・子育て支援事業の中で、まだ行われていない事業として、児童育成支援拠点とありますが、これはどういったことをやろうという事業なんでしょうか。

今、お子さんを取り巻く状況のうちで、かなり問題の解決に向けて進んでいくのではないかと、そういったことが期待できると思われる事業だと思うんですよね。なので、このあたりのこともじっくり検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

大体どれくらいまでに見えてくるという考えですか。

まず、この２章の幼児期の教育・保育施設のところでもう一度質問させてください。供給が需要を上回っている状態になっていると思いまして、そうすると、施設を運営していくときの事業の負担が、つまり想定される需要に対して、その供給量を維持するというためには、余剰な人員を抱えておかなきゃいけないかもしれないってちょっと思うんですけれども、その施設の負担についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

やはりこれからどんどん子どもが減っていくという状態の中で、その都度都度対応が必要なところと事業者、かなり職員の確保というところに課題を持ちつつ、ただ、余剰があると施設の運営がなかなか難しくなっていくという、ある種のジレンマなところがあると思うので、その部分、行政のほうでもちょっとご支援いただければなと考えます。職員の確保というところに課題を持ちつつ、ただ、余剰があると施設の運営がなかなか難しくなっていくという、ある種のジレンマなところがあると思うので、その部分、行政のほうでもご支援いただければなというふうに考えます。 　続きまして、第３章のところで、子どもが減っていく中で、代替養育を必要とする子どもの数が逆に増えていくんですけれども、その背景というか、原因として、区はどのように捉えられているかお聞かせください。

先ほどもヤングケアラーの問題もありましたけれども、地域子ども・子育て支援事業というところで、家庭も含めた支援を考えていかないと根本的な対策にならないというふうに考えますので、いろんな、たくさん切れ目のない事業ということを考えてくださっているのはとてもありがたいんですけれども、できるだけ多くの方を助けていただけるような施策を検討、研究していただければなと思います。 　続きまして、養育家庭、里親の話なんですけども、これ、僕の認識がいまいち問題でして、用語について伺いたいと思っていまして、養育家庭という言葉が里親を指すと僕は認識していたんですけれども、これが、言葉が２つ、この中では出てきていまして、３章の概要の一番左下のところなんですけれども、丸の２番目で区内里親登録家庭数っていうのと、その横に括弧で養育家庭登録数っていうのが２つ出てくるんです。養育家庭っていうのが、僕、里親のことだと思っていたんですけれども、ここの違いについて教えてください。

大変理解できました。里親の４類型をくくったものが里親で、その中から養育家庭を抜き出しましたということですね。よく分かりました。それから、先ほどもちょっと出てたんですけれども、施設と里親のすみ分けについて、施設のほうはより専門性を高めていくというお話があったと思うんですけども、そのあたり、もう少し詳しく教えてください。というのは、先ほども里親の４類型というのの中に専門養育家庭というのがありまして、こちらは被虐体験も含めた、専門性を高めた里親の方なんですけれども、そうではない、施設のほうでの専門性についてどういうことを考えてるか教えてください。

今、人材育成というお話がありまして、質問したいんですけれども、冊子だと103ページ、これが児童相談所における人材確保・育成に向けた取組というところです。まず、主な取組の上から３項目めのところで、外部機関からの評価を行いますというところなんですけれども、外部機関というのはどういう機関なのか教えてください。

分かりました。続きまして、同じページの下のほうで、②の総合支援センターにおける人材確保・育成に向けた取組というところで、こども家庭ソーシャルワーカーを増やしますっていうところなんですけれども、これも新しい制度なんですが、今回の計画の中で数値目標みたいなものは持っておられるんでしょうか。

計画書を拝見しますと、大変、児相機能に対しての期待がすごく増えていると感じます。言っちゃうと、負担がすごく増えるのかなと。人材確保についてもいろいろお考えだと思うんですけれども、相手が子どもだというところもありますし、ぜひ十分な人材を確保して、必要なケアに当たっていただければと思います。

本編のほうなんですけれども、89ページのところにあります家庭養育優先原則とパーマネンシー保障についてということで、１行目に書かれてあります、予防的支援によって、それでも困難な場合にはというふうに次に進んでるんですけれども、予防的支援というのはどこの課が行うんでしょうか。

CAP'Sですとか、そういったところでの支援というお話もあったんですけれども、そこは見つけるところであって、支援につながるというふうな考えが、私にはなかったんですけれども、支援が必要な人を見つけていくというのはあるんですけれども、そこの支援、大々的な支援になる前の予防が重要になってくると考えているんですけれども、そこの予防の重要性というのはどのように解釈したらいいでしょうか。

計画の中では、様々、家庭的困難な方々への支援が充実してきているというふうに書かれているんですけれども、予防が一番大事ではないかなと考えまして、そこで見つけて解決ができればそこの先に進まなくて済みますので、予防の計画ということに対しては、この計画の中ではどこの部分になっているのかなというのを感じました。さらっと、予防と早期発見による家庭維持と、というのは書いてあるんですけれども、そこの重要性というのをもうちょっと強調していければなと考えてるんですけれども、これはどのようにお考えでしょうか。

ごめんなさい、しつこくて。この概要についてはどこに記載がされてるんでしょうか。

私も似たことに関心事はありますが、その前に、今回、子ども・子育て支援法に基づく計画と、それから社会的養育の計画が一体になったということで、かなり子ども・子育てのほうは保育の需要をどれぐらいにするかっていう計画が見えたりとか、それで、今度社会的養育が入ったので、妊娠、出産から課題のある子どものことまで全部見えるようになって、かなり子育ての支援の全貌が見えやすくなったというふうな印象を受けましたけれども、この計画以外に、子育て計画というのはまだ生きてるものがあるのでしょうかというのを聞きたいです。

ということは、応援宣言まで見ないと全貌は見えないと思ったほうがいいということですね。あと、もう一つ、子ども・若者計画というのがあったと思うんですけども、これとはどういうふうに関係しますでしょうか。

分かりました。その上で、今度の計画の中で児童福祉司と、それから母子保健の連携というのが大きなテーマになっていると思うんですけれども、16ページにこども家庭センターのことが記載されております。それで、ここに、子ども家庭総合支援センターの拠点だった支援課長を長として、統括支援員を配置した上で区内５か所の健康福祉センターと連携していくということで、これがこども家庭センターの機能だというふうにご説明があるんですけれども、まずは統括支援員という方は何人いらっしゃるかというのと、どういう方なのかというのを教えていただけますか。

今までは、子育て世代の包括支援センターというのは健康福祉センターがやっていたということで、そこのやってきた課題はどういうふうに評価されて、引き継がれているのかな。私たちは、子どもたちの包括支援の窓口は健康福祉センターなんだというふうに今まで思ってきたけれども、今度は包括支援の窓口はどこっていうふうに考えていいのか教えていただきたいです。

もう一つ、47ページには、地域子育ての相談機関ということで児童館が位置づけられておりまして、児童館も地域子育ての拠点だというふうにまた位置づけもされていますけれども、地域にとっての子育ての窓口っていうのが、様々であって、できれば地域にあって、ここが窓口というのがはっきりするといいと思っているんですけれども、その辺についてはどんなふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

そうすると、そこでは、やはり一定、専門職の配置などが必要になってくるんだろうと思うんです。そこで必要な子どもたちを発見していったりということになりますと専門職の配置も課題になるだろうと思うので、ぜひ検討していただきたいのと、81ページにいきますけれども、相談体制を強化していくという点で、こども家庭センターの機能が分かりやすく、区民の身近なところに見えるようになっていかないことには、相談窓口が広がったことにはならないと思うので、そこのところの課題をどのように考えてらっしゃるかなと思っています。

結局一番、妊娠、出産の入口からというとこ、健康福祉センターでの相談や、あるいは健診というところが、全ての子どもたちが接触する、親も接触する場面になるから、健康福祉センターがまず窓口になることになるとは思うんですけれども、それを一方で子ども家庭総合支援センターのほうが幅広く、これは、今度はアウトリーチもしながらいろんな広がりを持って、つながっているというところをつないでいこうと思ったときには、つなぐ体制というのはとても大事になっているんだと思いまして、今回それをやるために統括支援員を１人配置したということですけれども、つなぐ体制とか、連携するための体制づくりについて、さらなる体制強化が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。

課題はいろいろ出てくると思うので、課題に合わせて体制強化していくことについて方向性を持ってもらいたいと思います。それから、次は皆さん、いろいろとご質問されたので、乳児院のことだけ聞こうかな。乳児院を区としては持つという予定はないんですけれど、やはり里親を増やしていく、先ほど里親と施設の関係がありましたけども、必要な子どもたちの数が出ていて、そこから里親を増やすという方針があって、単純に差し引いた額が施設の数という計画目標になってるんですけれども、実際には生まれてすぐの子どもは里親にふさわしいけれども、大きくなれば里親ではなくて施設のほうがふさわしい。それぞれの子どもの状態があって、受入先が決まっていくと思うので、特に乳児の段階から里親といったときには、乳児院というのはどうしても必要になるところで、そことの連携が必要になると思うんですね。なので、区として乳児院を持つという方針は持たないのかどうかをお聞きしたいと思います。

母子生活支援施設も大事な役割も果たしていますし、併せて、ぜひ設置の方向を目指してもらいたいと思います。あとは、公立保育園の役割についてなんですけれども、保育のエリア、今度の区の計画ではまた表現が変わってまいりまして、24ページに公立保育園の役割、書き方がまた変わってまいりまして、待機児童ゼロの継続と安定供給のため民間保育施設に必要とする支援を実施するほか、公立保育園が調整弁になるという役割を果たしていくと。あともう一つ、どこかで、災害時などの対応をするためにということがありますけれども、公立保育所の調整弁という意味はどういう意味なのか教えていただきたいと思います。

公立保育園も地域の保育の拠点になっていく、子育て拠点になっていくという方向性も、それは引き続き維持されていると考えてよろしいんでしょうか。

これ、意見ですけども、私は児童館とか公立保育園とか、そうしたところが、地域から見える子育て相談の拠点になってもらいたいということだけは要求として言っておきたいと思います。最後に、子どもの意見表明権の問題で、アドボケイトの定期的な訪問などが書かれております、77ページなど。今、板橋区ではどんな人がどのように活動されてるのか教えていただけますか。

何人ぐらいの方が動いてらっしゃるんでしょうか。

すみません、確認なんですけれど、報告２のスダチの経緯というのは、先日、文教児童委員会で報告があったものだと思うんですが、３番目の不登校児童・生徒の保護者支援事業の実施報告というのは、どういった内容で文教児童委員会のほうで報告されるのかを伺います。

そうすると、スダチとの関係はないということでよろしいでしょうか。

幼稚園教育職員の初任給について、現在の額と勧告を反映した後の額を教えてください。

６ページを見ていただいて、一番上にある長時間労働の是正というところがありますよね。職員の長時間労働の是正に向けて、各区教育委員会による実効性の伴う対策が必要と示されておりますけれども、これはどのような対策を意味しているのか、区の認識を教えてください。

概要の冊子の５ページのところで、時代に適応した組織マネジメントの確立に関して、幼稚園で何か取組があれば教えていただければと思います。

それから、関連して、会計年度任用職員さんの月例給の昇給であったり、特別給の支給について、現在までの状況を教えていただければと思います。

保育支援員の方は今回の改定に伴って上昇するということで、これは月例給も特別給も両方ということでよろしいんでしょうか。

学力向上専門員の方に関しても、ある程度反映されて、来年度から上がるということで、これは上がり幅ですとかは今後検討されるということでしょうか。

すみません、初歩的な質問で大変申し訳ないんですが、今回、幼稚園の職員だけ文教児童委員会のほうで報告されるのは、どういった理由になるんでしょうか。

こういったことは、ほかの委員会では、ほかの部署では特にないですよね。

まず、今回、計画の名称を見直すという選択は非常によかったかなと評価をしたいと思います。要するに、現在、社会情勢の変化によって学校のあるべき姿は大きく変わってきていると思いますので、見直す必要があったかなと思っております。そこで、１ページに記載されております学校教育を取り囲む４つの要素は非常に重要な視点であるかなと思います。そこで、生涯教育の視点ではどのようなことを検討されているのか、その辺をお聞かせ願えますか。

次に、資料の３ページ目かな、最後、大規模集合住宅の建設によって児童・生徒数が増加する学校に記載をされております舟渡小と上板橋第四小について聞きたいんですけれども、クラスの数のピークが予想される年度、これはいつ頃になりますか。

ピークを迎えると、今、クラス数が24というふうになりますけども、必ず減少に転じると思うんですけれども、区では最大何年後までの予測をしているのか、どういうふうに計算しているか分かりませんけれども、また何クラスまで落ち込むのか、この辺はいかがでしょうか。

２ページの後期計画の内容にありまして、整備の手法に関しまして、改築のところで、毎年度１校程度、新たに着手する方向性とするというふうにございます。大体、対象校となる予定というか、計画となるような学校の選定は、どれぐらい前に計画が決定をされるというのは分かりますでしょうか。また、改築をするのに関して、現地で改築するのか、または代替地で改築をするのかということも含めて計画に載せられるというような考えでよろしいのでしょうか。

そうしますと、全体的に全貌が最初から明らかになるんではなくて、その都度、検討されていくというようなお考えでよろしいでしょうか。

続きまして、３ページの過小規模化の対応を要する学校の件なんですけれども、１番目が回復に向けた取組、２番目が統廃合協議会設置というふうにあります。ここにありますように、新河岸小学校に関しましては、いわゆる回復に向けた取組というような段階で、高島第五小に関しては統廃合の協議会設置というようなテーブルに乗っているという考えでよろしいんでしょうか。

書き方が①、②となっていたので、ちょっと不思議に思っておりました。理解できました。そうした段階で、回復に向けた取組という形で、これまで統廃合された学校が以前にもあるかと思うんですが、具体的な取組に向けた内容であったりとか、取組に向けた期間というのはどのような期間が設けられているのか教えていただけますでしょうか。

そうしますと、②の統廃合の協議に移行する段階というんですか、それはどのような目安で②のほうに移行していくのか教えていただけますでしょうか。

そうしますと、回復に向けた取組をやっているさなかであっても、その人数の規定になった場合には統廃合協議会もやむなく設置されるというようなお考えになりますでしょうか。

まず骨子案の１ページ目に関してご質問させていただきたいと思います。項番１の計画の策定に当たっての、計画策定の背景に関する部分です。令和22年をピークに減少が見込まれる年少人口や地域ごとの児童・生徒数の動向を踏まえた対応が必要という記載がありますけれども、こちらは本年９月に改定された板橋区人口ビジョンの改定を踏まえての文言ということでよろしいでしょうか。

所管が少し異なって恐縮なんですけれども、先ほど別の項目、（仮称）いたばし子育て支援・社会的養育推進プラン2029（素案）について議題に上がっていまして、社会的養育推進プラン2029の中で児童人口の推計という項目がございまして、その中で、プランの中の児童人口の推計が板橋区人口ビジョンと少し乖離があるようなデータとなっていました。具体的に申し上げますと、いたばし子育て支援・社会的養育推進プラン2029の中では住民基本台帳人口の変化率を用いて計画期間における児童人口を推計していて、その中では少なくとも2029年にかけては児童人口は減っていくというような推計になっておりました。その推計と人口ビジョンのデータについて差がありますけれども、その差に関して、魅力ある学校づくりプランのほうではどのようにその差について認識をされているか、認識をされている場合、どのようにお考えかというのを教えていただければ幸いです。

詳しく教えていただきまして、感謝申し上げます。今ご答弁いただいた内容の少し確認なんですけれども、一つひとつの学校の生徒数の増減を見ていくということに対して、住民基本台帳人口の変化率を用いて、板橋区人口ビジョンにおける、ある年度の人口を起点として、それに対して住民基本台帳人口の変化率を掛け合わせて計算をしているという認識でよろしいでしょうか。

すみません、それだと一つひとつの学校であったり、地域に関する推計と、それを全て足し合わせた全体のデータは、板橋区人口ビジョンとは少し乖離が出てくる可能性があるということでしょうか。

しつこくてごめんなさい。今おっしゃっていただいた、全体の大きなトレンドとしては人口ビジョンにそろっていくのかなということで、人口ビジョンのトレンドというのは、2040年にかけて少しずつ増えていって、2040年にピークを迎えて、減っていくということだと思うんですけれども、住民基本台帳人口の変化率を用いて推計をすると、少なくとも2029年までは児童数は減っていくという計算になると思って、そこはちょっと矛盾があると思うんですけれども、そのあたりについてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

課が複数にわたることで申し訳ないんですけれども、同じ区の中で、児童に関する指標というか、推計値が２つあって、それがちょっと方向性が異なるもので、それぞれ異なる方向性のものに対して計画がつくられている状態はちょっと違和感があるのかなというふうに思いますので、ぜひ調整をご検討いただければありがたいなと思います。すみません、もう一つ、骨子案の項番１に関してお伺いをしたいんですけれども、新しい時代の学校整備に向けてという記載があると思います。この中に環境への配慮というものがありますけれども、新しい（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン2035において、気候変動について、何か言及をする予定等はございますでしょうか。

環境に関して学ぶ環境を整えていくということだと思うんですけれども、昨今、気候変動、特に夏の気温上昇が大きくなっている中で、プールの際の日影問題ですとか、あと夏、外で運動できる日が制限がされるとか、そういったことへの言及はしなくてよいのかなと思いまして、そのあたり、いかがお考えでしょうか。

続きまして、（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン2035に関連して、板橋区立学校施設標準設計指針に関してお伺いをしたいと思います。板橋区立学校施設標準設計指針も、このプランの後期計画の策定に当たって、こちらも一緒に改定をされるものなんでしょうか。そのあたりの位置づけがよく分からなくて、教えていただければ幸いです。

最後なんですけれども、後期計画、（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン2035に関して、前期計画を踏まえての協議会の進め方などの課題であったり、新しいプランでの改善策などは、プランの中に記載をされる予定はありますでしょうか。

審議会の答申で触れられていた内容とは異なるんですけれども、今、志村小、志村四中の小中一貫化が進む中で、協議会で出た結論に対して様々な意見があったかと思います。その中で出てきた意見として、協議会に加われない方の意見の吸い上げ方に課題があったんじゃないかというふうなご意見をいただくこともありまして、そのあたりの合意形成の進め方、それは地域住民の方であったり、学校に通うことになる子どもたちのためというのもそうですし、計画を円滑に進めていくための区としてのメリットもあるかと思いますので、協議会の進め方や、協議会を通じての合意形成の進め方など、ぜひ前期計画を踏まえて、課題の抽出と改善策の策定にもこのプランの中で言及をしていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

１点、これは要望なんですけれども、協議会にぜひ公募委員を積極的に取り入れ、協議会の委員として公募委員を積極的に取り入れていただけないかなと思います。すみません、それは要望だけで、以上です。

今回、2035年というプランになっていますが、前回つくられた2025年のプランをつくったときと、策定する背景で大きく変わったことというのは何かありますか。

例えば、今回、前期計画になかったけども追加されました板橋駅西口、大山駅周辺、こういったとこで人口が増えてきたゆえの大規模集合住宅対応を進めなければならなかったということも、やはり今回頭に置いてつくられてるわけでしょうか。

全体的には人口減少は進んでいくけども、部分的には増えていく、ただ、やっぱり増加しても、どこかのところで減っていくという考え方でいいですか。

そうすると、やはり減ってくるということを頭に置きながら、小学校の大規模化を進めていくということですか。

前期計画の成果のところで２番目の過少規模校の解消なんですが、こちらのほう、８校だった過小規模校が４校に減少とありますが、これは内訳と、どういったやり方で減少させたのかということをお示しいただけますか。

そうすると、過小規模の学校の解消ということでは、こういったような手法を主に取られるということで考えてよいでしょうか。そして、過大規模の学校につきましては、やはり増築ということになりますか。

まず、学校施設の共有化について教えてください。エリアとかもあるんですけれども、改築等を進める中で、例えばプールなどの設備を１校ごとに持っておく必要はないかもしれなくて、そこについて教えてください。

先ほどもございましたけれども、夏が暑過ぎてプールができないとかということがありまして、それが、例えば室内プールですと冬でもできるということになりますので、拠点化というところも考えていただければと思います。すみません、もう一点、小中一貫型学校についてなんですけれども、各地域に一、二校整備を進めていくというお考えだということなんですが、やっていただくのはいいんですけれども、そうでない学校との格差が出てくるんじゃないかなということを懸念しております。そのあたりについて教えてください。

そこ、差が出ないようにというのは結構大きいなと思っていまして、それによって、多分学校に通う児童の数も変わってきちゃうかもしれないというところがあります。ですので、学びのエリアが既にあるものですから、そちらのほうを弾力的に使っていただいて、格差がないような配慮だったり、アイデアを取り入れていただければなと思います。

３ページ目で、今回対象にしているのが21校、40年代に造ったものということになっていますけども、今度、計画ができて、案がだんだん煮詰まっていく段階では、この21校全部について方針が出てくると考えてよろしいんでしょうか。

前回の考え方の中に、適正規模であっても周辺との関係で統合を考えていくというような方向もあったかと思うんですけれども、それもこの中に見えてくるということになるんでしょうか。

高島平地域が結構名前が出ておりますけれども、高島平もまちづくりが進んでいくことになりますけれども、かなりここは難しい検討になっていくんだろうと思うんですね。その辺について、何か、今考え方があるのかどうか。

これから10年間ということですので、逆に言うと高島平関係は後のほうに回っていくという可能性もあるんですかね。後期計画の中がまた幾つかの時期に分かれるんでしょうか。

あと、次が過小規模校のほうですけれども、学校規模の回復に向けた取組ということについて、今現在２つの学校について取組の、これからってことでしょうけれども、今現在も多分方向性としては取り組んでいるのではないかと思いますので、それぞれの学校の回復に向けた取組はどう行われているか教えていただきたいと思います。

区としては、きちんと回復に向けた方針を持って入るべきだろうと思うんですね。入って、小規模校でございますので、区としては２つの回復に向けた取組をやり、それが一定規模で無理なら協議会っていうことだけを伝えに行くだけの役割ではなくて、区としてはどう回復するかという方針をちゃんと持って、私は入るべきだと思うんですけれども、そこについてはどう考えていらっしゃいますか。

区としての努力すべきものもあるんだと思う。例えば、まだこれから具体的になるんでしょうけれども、新河岸小のところを見れば、舟渡小はこれから大規模になりますねということになれば、その周辺の学校といったって、とても遠くて無理ですよねとかという話になれば、当然ながらこの学校で頑張っていくしかないねという結論になってみたりするんではないかなと。区として、例えば学区域を変更して存続させる方針ですとか、そういう方針が打ち出されていくべきではないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

区として積極的に存続に向けた取組をやっていただきたいということを言っておきたいと思います。それから、もう一つが小中一貫校ですけれども、今のところ一つもまだ成功してない中で新たに計画を前に進めるということ自体が拙速ではないかなと私は思っておりますが、なぜ、とりあえず始めている学校がまだ実現もしない中で次に向かっていこうという方向を出したのかをお聞きしたいと思います。

施設一体型を追求するというのが区の方針だという話ですけれども、それは、今言った小中一貫教育の中で、先ほど格差の話もありましたけれども、幅広く小中連携の教育を進めていくということと、施設一体型を進めるということの乖離がかなりあるように思います。だから、きちんと全国で進んでいるというだけで板橋でさらに進めていいのかどうかというのはまた別問題だと思いますから、板橋区として検証した上で方針が出されてくるべきではないかと思いますが、そこも見解を聞いて、終わりたいと思います。

１つお願いなんですけれども、高島平地区、今ありましたけれども、まちづくり、そして大規模住宅の建設ということで載せていただいているんですけれども、高島平については建物が古いので建て替えという考えもありますので、ぜひ新しく建つものだけではなくて、建て替えにも注力していただいて、私たちも必要な情報が分かりましたら区と連携を取りたいと思いますし、区のほうもいち早くキャッチをして、こういったところに反映をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。もう一点なんですが、過小規模校についてということでの、前期計画における成果というのがあるんですけれども、解消ということで載せてあるんですけれども、言ってる意味、こうだから解消しなきゃいけないということもあるんですけれども、過小規模校だからこそできることもあるのかなと考えています。解消に取り組みつつ、じゃその学校に通っているのがいけないのかというふうになってしまいますので、ぜひ魅力ある学校づくりという意味で、過小規模校の魅力が出せるようにしていただきたいというふうにも思っています。現教育長が目指しているイエナプランについても学年を超えての交流が必要であったりということもありますので、それができるのが、やはりこういう過小規模校になるのかなと思いますので、そちらについてもぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、こちらは、区の考えはどうでしょうか。

過小規模校ならではの魅力の発信というか、魅力をつくっていくということではどうでしょうか。