令和6年11月6日企画総務委員会

よろしくお願いいたします。まず、事業スキームのところから幾つか教えていただきたいんですけれども、こちらなんですが、開発以前はたしか駐車場として利用されていたかと思うんですけれども、駐車場のときの収益というのがどの程度区にあったのかというのはデータがありますでしょうか。

そうすると、ざっくり2,000万円ぐらい毎年収入があったということですね。分かりました。今回、土地使用料とアトレに払う費用の差分で大体同額ぐらいという話だったんですけれども、その部分の具体的な金額が今分かりましたら教えていただけますか。

その点よく分かりました。今回いろいろ区もスペースを確保できるということで、駐車場のときの収益とそのまま比較できるものでないと思うんですけれども、やはり駐車場のときに得ていたものがなくなるということで、その分の価値は創造していく必要があるのかなと思いますので、その点はちょっと頑張っていただきたいなと思います。続いて、公益エリアの整備工事を行うことになると思うんですけれども、その場合の整備の工事代金というか、経費は大体どのぐらいを予定していますでしょうか。

そうすると整備に８億円ということで、その後の管理運営経費もまた別途かかってくるという認識でいいでしょうか。

交流スペースは、民間への商業目的の貸出しもあると認識しているんですけれども、この区民プラザ等も一体として民間への貸出しということはあり得るという認識でいいでしょうか。

こちらのロケーション的に、すぐ線路を越えると北区や豊島区といったところになるかと思うんですけれども、施設もやっぱりそちらの区の方も利用されるのかなと思うんですが、区が管理する施設なので、受益者負担等の観点から商業利用時、料金設定を区外利用者と変えるとか、そういったところも検討する必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点について見解を教えていただけますか。

その点はぜひ検討いただきたいと思っています。続いて、住宅の部分なんですが、世帯の増加数は大体どの程度の数になるんでしょうか。

そうすると、今回の板橋口のみに限ってなんですけれども、６階から34階、住宅ということで、この単身向けの部屋とファミリータイプの部屋の数というかバランス、何割とかでもいいんですけれども、そのあたりはどんな感じになるんでしょうか。

そうすると、ほぼほぼ全てファミリータイプになるということで、現時点の計画はそうなっていると理解しました。世帯数が増加した場合、当然児童も増えてくると思うんですけれども、近隣の保育施設や学校のキャパは問題ないのかというところ。保育に関しては、この建物の中にもそういった子育て関連の施設を入れるということなんですけれども、その点の今の見解を教えてください。

施設の５階に入る子育て支援施設というのは、これはどういった機能を持った施設になるんでしょうか。

そうすると、この支援施設を居住者だけが使うというものではなくて、近隣の方もニーズがあれば使えるというようなイメージでよろしいんでしょうか。

変な質問をしちゃってすみませんでした。続いて、最近ちょっとこういったタワーマンション系で外資の方が資産運用を目的として購入して、実際には居住せずにというようなパターンも多い、あるいは賃貸で貸したりというパターンも多いというふうに聞くんですけれども、想定より世帯数が増えないようなことも懸念されるのかなという漠然とした不安を抱いているんですけれども、そのあたりについて見解や予想というのがもしあれば教えていただけますか。

分かりました。続いてなんですけれども、区民プラザの部分とかというところ、こういった施設は商業エリアのほうにはいっぱい人が当然来ると思うんですけれども、行政の使用するエリアは割と閑散としているというのをほかの建物等で見かけることがよくあるんですけれども、そうすると商業エリアから４階に誘導するための動線だったりとか、取組というのが非常に重要になってくると思うんですが、現時点でというところがありますが、今のところどういった取組というか、商業エリアとの連携を考えているかというのを教えてください。

おっしゃっていただいたように、やっぱり連携をどうしていくのかというところがすごく大事になってくるのかなと思うんですけれども、このあたりについて野村不動産のほうではいろいろこういうのをやっているので随分知見があると思うんですけれども、そのあたり、野村不動産のほうに入っていただいて意見をいただいたりとかという、そういった計画段階からの連携というのはされていらっしゃるんでしょうか。

続いて、説明の中で、全体を象徴するエリアネーミングの設定とあったんですけれども、これというのはどうやって決めるのか。公募するとか何かいろいろあると思うんですけれども、その点を教えていただけますか。

区のほうでいろいろな意見を踏まえてつくるということですね。結構名前って大事だなとは思っていて、それこそビジョン、コンセプトもそうですし、響きとかいわゆるキャッチコピーに近いようなところも含まれると思うんですよね。なので、その辺が結構影響が大きいと思うので、頑張っていい名前を設定していただきたいなと思います。最後にちょっともう一点なんですけれども、以前こちらのエリアの開発につきまして、駅前のトイレの設置ですとか、あとは反対側にある交番をこちら側にもつけられないかといったようなお話や議論もされていたと思うんですけれども、そのあたりは今現在どういった方向性になっているのか、教えていただけますか。

ありがとうございました。すみません、ずれた質問をしてしまいまして、では、以上になります。

お願いします。公益エリアの先ほどの事業スキームのところで、地代収入は月590万円で、公益エリアの賃料については、その範囲内でというふうに答えていたんですけれども、この地代収入の範囲内というのは地代収入とイコールになるということがあり得るんでしょうか。

それは区はどういう立場で交渉を重ねているのかということだと思うんですけれども、要するにイコールになるって私はおかしいと思うんですよ。単純にこのお部屋とワンフロア、ここが大体約1,000平米で、土地、区が定期借地で提供している土地代は、土地は1,600平米じゃないですか。その平米数だけ取ってもイコールになるというのはそもそもあり得ないと思うんですよ。上に伸ばして活用している相手と土地を持っている区として、どういう交渉をどういう立場でやっていくのかということが大事だと思うんですよ。板橋区としては、少なくとも私は、地代収入だって本当に適正なのかなと正直思うところなんですよ。だから、その半分でもいいんじゃないのというぐらいの公益エリアの賃料の考え方を、区はどこを求めて交渉を重ねていくのかということが大事なんじゃないかと思うんですよ。今の地代収入の範囲内というふうに言われちゃうと向こうの言うままかなというふうに感じるんだけれども、区はどういう立場でこの交渉に当たっているんですか。

この定期借地の地代を私は相当まけているなと思っているんです。もともとこの土地開発公社が買ったときは36億円ですよ。これは単純に地代70年で49億円じゃないですか。当時と今と比較したら、私はもっと上がっているんじゃないのと正直思うところなんです、個人的見解ですけれども。なので、そう考えた場合に、どう交渉するかというのは今の価格とおっしゃるんだけれども、区が税金で36億円かけて買った土地を貸し出すわけだから、そこについては地代収入をどれだけ取るべきかということについては、私はそれこそちゃんと交渉すべきだなというふうに思いますので、こちらがどういう立場でここの相手とやり取りしていくのかということについては、目標をあまりこちらが引かずにやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。それから、そもそも先ほどの上の住宅が大分ファミリータイプが増えるということで、先ほどもありましたけれども、結局それと西口のほうの数も同じ程度というふうな話だと、このエリアは学校も足りなかったり、いろいろ課題が子育て支援の施設は足りていないということは、いろいろ課題がもともとあると思うんですね。それに加えて、また不足が発生するんじゃないのというふうに思うんだけれども、そういうあたりは教育委員会とかとどういう協議を重ねているんですか。

適切にとおっしゃるので、こういうものを建てるときに教育委員会も含めて、保育も含めて、区の需要としてどういうものがどれだけ必要になるのかという協議をするマニュアルとか、フローチャートとか、そういうのがあればお示しいただきたいというのが一つと、何でかというと、江東区はフローチャートを作っているんですよ。江東区として優先順位、まず保育園、学校が不足する。大きい住宅を造った場合に、不足が発生するというものを最優先で区の中で需要を協議するという仕組みがもうできているんですよ。しかも、その際にどうしたって区が整備するのに必要なお金が発生するので、そのうち何割は建物を建てる事業者に負担してもらうということも取決めされていて、建てるときにそのお金を幾ら出してねと協議しているわけですよ。だから、そういうことが当然セットでこういう大規模な住宅を建てるという場合には、まち全体が行政需要がどう変わるのかということを前提に協議を始めている、検討を始めているということが私はすごく大事なんじゃないかというふうに思うんですよ。いつも板橋区は、大きなマンションが建ちました。後になって保育園が足りません、学校が足りません、学校を増築しますみたいな後追いなわけですよ。その費用は行政が持つわけですから、だったら住宅を建てると決める、そういう話が持ち上がった段階で、行政としてこういうことをそういう業界の皆さんにも協力してよねという仕組みをつくっていかなければ、結局ずっと板橋区が後追いで不足を補っていくということになるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。

ぜひやっぱり政策経営部門が全体の大きい視点でどういう枠組みを事前からつくっていく、そういう仕組みを構築していけるかどうかは政策部門にかかっていると思うんですよ。それはもうぜひどういう枠組みが必要かというのを研究していただきたいです。それから、ここは６階から住宅施設なんですけれども、これは分譲住宅になるというふうに考えていいんでしょうか。

そうすると、ここは70年定期借地なんですけれども、分譲で購入すると、単純に分譲マンションでいうと、そこの修繕や管理運営というのが持ち主にも発生するじゃないですか。これは下が商業施設、持ち主は誰になるのかな。施設運営者はアトレさんと書いてあるけれども、要するにそういう管理運営、修繕、これからずっと長く住んでいって、そういうのは誰がどういうふうに管理するようになるんですか。

ちょっと枠組みが、要するに私としては、1,600平米もの区有地を70年も定期借地で貸し出すわけですよ。その上で建物がどう管理されるのか。この間でいうと、大規模なタワーマンションの場合、後から修繕費用の負担が増えて困ったとか、トラブルが非常に増えているわけですよ。そういう仕組みの中に、さらにここは下が商業施設、管理運営が上の住宅の人たちだけでは済まない管理運営になりますよね、当然共用部分が発生するわけだから。どうやって協議していくのか、誰が間に入っていくのかなと思うんです。実際の通常の分譲マンションの場合、全部売れた後は、事業者はほとんど関わらずに住民の管理組合をつくったりするでしょう。住民の管理組合とこの下の商業施設を管理している人たちが対等にこうやってやり取りしなきゃいけなくなるのかなというのとかがちょっと想像がつかないわけです。その辺について区は、いや、俺っち関係ねえよと言っていていいのかなというふうに思っているんですけれども、区はどういう認識ですか。

例えば70年定期借地なんですけれども、70年後は普通マンションって子どもとか相続でつないでいくものだけれども、70年後はその持ち主の皆さんに、相続したお部屋の資産はゼロですよというふうに出ていってもらうことになるわけですよね。それは個別にどうやってするんですか。

少なくともそこは、ここはもう70年後は資産じゃなくなりますというふうに宣伝して売っていただきたい。じゃないと、これは絶対資産がなくなると、皆さん、ええっとなりますよ。だから、定期借地で分譲住宅というのは本当に適切なのかなというのは非常に私は疑問があるんですけれども、この70年定期借地で資産として購入する皆さんとどういうふうに野村不動産が交わしていくのかということについて区は何も点検しないということにはならないと思うんですよ。そこについては、野村不動産とはどういうやり取りをされているんですか。

もう一つ、今度は公益エリアの中身について少し確認をしたいんですけれども、公益エリアはほぼほぼ貸し施設という扱いになるのかなと思うんですけれども、どうやってこれを管理運営する予定なのかを教えてください。

この資料の裏面に公益エリアの目的と想定される効果というふうに書いてあるんですけれども、この中で表面のテーマの文化と言われる部分がどうしてもイベントに特化した施設に感じるんですよ。文化と一口に言っても広いんだけれども、板橋はどうしても多目的ホールみたいなところが多くて、一つひとつの文化水準が高い文化を共有できる場所ってすごく少ないなと思っているんです。だから、この文化ということが実はとっても大事なんだけれども、実際に中身を見るとイベントができるホールという感じなんですよ。それでいいのかな。要するに、それが区が求めている文化というのは一体何なのかなというのが裏面のこのエリアの取組等を見てもあまり見られないですね。そこについてはどうお考えですか。

結局それはイベントなんですよ。この建築物の目的が駅前、玄関口にふさわしいと言いながら、全部イベントなんですよ、この間出てきている中身が。私、豊島区の文化の取組を見てきたんだけれども、もうそこは全然水準が違う。だから、施設のつくり方も含めて、こういう文化をここまで水準を高めてできるようにするということを考えて施設整備をやっているんですよ。だから、それこそ防音とか音響をどこまでの水準のものが入れられるのかとか、それはちゃんと専門家、芸術関係、資格のある人たち、最近言葉が出てこないんだけれども、そういう専門家をきちんと、しかも若い人を育成して職員で配置しているんですよ。だから、実際にこういう計画をつくる段階で、最低限これだけの水準の設備がなければ音楽なんかここでできませんよという議論が区の内部でちゃんとやっているんですよね。それがないと結局イベントホールになっちゃうんですよ。音楽業界の人に聞くと、板橋で高い水準の音楽を演奏できるホールはありませんと言われるんですよ。だから、この玄関口にふさわしい文化活動ができる場所というのは、何を期待しているのかなというところがちょっと安易過ぎるんじゃないかなというふうに思っています。そこをぜひ玄関口にふさわしいというんだったら、それにふさわしい計画を検討していただきたいと思っています。

よろしくお願いします。今、私も非常に期待をしているところではあるんですけれども、今のいわい委員のおっしゃったようなことってまさにそのとおりだよなと思って、そこから聞こうかなと思うんですけれども、まさに今おっしゃったことって本当にあることだなと思うんですね。いろいろと様々な場面でこの公益エリアをどうするということを質問もさせていただいていますけれども、やっぱりお隣のハイライフプラザにしても楽器はいけませんと、演奏も駄目ですと、管楽器なんかもってのほかですと、お隣に聞こえますからそんなのとんでもないと言われて、ハイライフじゃ結局そういうことはできないんですね。マイクはいいですと言っているわけですよ。どういうことなんだろうと本当に思うんですけれども、その状況で交流スタジオと区民プラザで貸し館ですよと、何でもできますと。でも、例えばバンドのライブは絶対できないじゃないですかという、だから何を想定しているんですかというのはやっぱり疑問なんですね。まずそこをお伺いします。

ですので、なかなか文化といっても難しいよねという結論に結局なっちゃうのかなと思うんですよね。もしいろんなこういった施設の中でもそういう実際にライブかどうか分かりませんけれども、そういったホール、しっかりと防音ができているということを想定して、その目的でつくるんであれば、そういった防音の設備を整備計画でこれから８億円ですか、使って整備すればいい話ですので、その目的次第だと思うんですよね。このままいくと、いや、ちょっと上もあるし、下もあるしというんだったら補強すればいい話なので、当然ながら次の計画で出されるということなんですけれども、しっかりと目的を持った計画にしていただかないと、結局帯に短したすきに長しというよくある館になりそうな予感が非常にするので、非常に危惧しておりますので、今お答えは多分同じだと思うんでいいんですが、しっかりと計画をしていただきたいなというふうに強く要望させていただきたいと思います。ちょっと申し上げましたけれども、グランドピアノも一番小っちゃいのでしたらそんなに補強しなくても入りますから、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。それで、まず建物なんですが、交流スタジオと区民プラザの間って、これは壁か何かがあるというふうに思っていていいんでしょうか。

そうすると、移動式となるともういよいよ難しい状況かなと思いますので、よくよくご検討くださいということです。次に、周辺動向についてのエリアマネジメントということで、エリアプラットフォームの設立をと書いてある部分についてもうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。

所管というか、部署が違うのかもしれないですけれども、要するに自主的にということですが、お金は例えばどこ、スキームはどういうふうにつくられていくのか。本当にどうぞやってくださいということなのか。それともある程度区が資金というか、団体に対してのお金を出して運営していく、主体的に関わっていくような状況なのか、もしそこだけ分かればお願いしたいんですが。

分かりました。次に、事業スキームのところで先ほどから幾つか質問があったんですが、地権者としてというお答えがあったと思うんですが、いわゆる区分所有者にはならないということなんですかね。要するに、今後どのような、意見を言うというふうにおっしゃっていましたけれども、どの立場でそういう出来上がった後の管理組合の区分所有者として、何分の１の権利を持って参加するのか、オブザーバー的な立場になるのか、どういった立場でこれは関わっていくんですか、区は。

区分所有者じゃないというのは理解しましたけれども、何の場で言うのかというのがちょっと分からないんですよね。区分所有者じゃないから、地権者の総会なりという場所には出るわけじゃないじゃないですか。地権者ですよと、２分の１の土地を持っているというのは、一体この建物の何のときにどういう立場で発言する権限を持っているのかがちょっと分からないので、そこを教えてください。

分かりました。分かりましたが、最終的にその権限がない状況でご意見として承りましたと言われちゃって、権利を行使できない、地代をもらうだけという状況というのはあり得ないと思うので、そこがまさか決まっていないとは思わないんですけれども、しっかりとした会議体ないし、そういったしっかりと権限を行使できる状況に契約ないし、当然そうなっていると思うんですけれども、そういうふうにしていただくしかないと思いますので、よろしくお願いします。あと何点かなんですけれども、あとはエリアネーミングについてですけれども、これはこの全体、駅広と西口地区と広場とを含めたネーミングという理解で、ごめんなさい、確認ですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。

いい名前をつけていただきたいなと思います。あと、最後なんですが、説明会実施ということでしたけれども、その日程とか規模とか場所とか、あとはその候補、どういった方々に周知していくのかということと、あと説明会ではどんなふうになるのか、若干この状況ではあまり区民の方も理解というか、イメージが湧かないんじゃないかなと危惧するんですが、そこでこういったものをしてほしい、こういったことをしてほしいというご意見が上がると思うんですね。それって１定のときの素案に入るんですか。

出なかったのであれなんですが、これだけの高層ビルが２棟この周辺に建って、400世帯ずつ800世帯で、ファミリータイプとすれば相当な人口が増えると思うんですね。それでこの計画案は分かるんですが、むしろこういう再開発とか、高層の住宅が一気に増えたときに、板橋のほうとしては、やっぱり周辺のまちづくりといいましょうかね、これだけの人が板橋へ来た。だけれども、そういう人がくるときに、区としていわゆる受入れ体制じゃないけれども、周辺を整備して、やっぱりできたところとそれに併せて周辺を整備するという、周辺の整備計画を併せて出すべきだと思うんですよ、こういう。だから、例えば大山も今再開発しています、上板橋も今やっています、ビルができます。しかし、その周辺の整備は、例えばやっぱり公園をつくるとか、子どもの遊び場をつくるとか、緑地を増やすとかでなければ、あといろんな意味での安全・安心を確認するとか、道路だとかいろんなのがあるわけですよ。そういう安全・安心を確認するとか、いざ避難するときの体制をどうするとかね。やっぱりそういう公共施設、学校とか保育園とか、これは人口が増えれば当然やらなきゃならないことなんです。そうじゃなくて、もうちょっと掘り下げた周辺の整備計画、それと併せて議会に出してくれると私は非常にいいんじゃないかなと思うんですね。ところが、こういう内容の説明はよく分かるんだけれども、それに併せて板橋区は行政として、区の責任でその周辺をどう変えていくのか。来た人たちに対して、板橋へ来てよかったなと思われるような周辺の整備を私は出すべきだと思うんですが、そういう考え方というのを区は持っているんでしょうか。

そこで、これはエリアマネジメントの中に市街地再開発事業、駅前広場の整備の完了後もまちのにぎわいや魅力を持続的に向上させていくことを目的に、エリアプラットフォームの設立を目指しているとあるんですね。これがそうかなと私、思ったんですが、これはあくまでも行政じゃないと思うんですよ。民間の方々にこういうのをつくらせるのかなと思うんですが、そうじゃなくて、区として全体の周辺の整備とこれはまた別だと思うんですが、エリアプラットフォームの設立を目指す、これはどういう内容なのか、私が申し上げたのと関連があるのかどうか含めてちょっとご説明願えますか。

今課長がおっしゃってくれたので、この次こういう説明をするときには、周辺のそういう整備計画、いわゆる行政の責任を放棄することはしないで、きちっと安全・安心で、そして喜んでもらえる受入れ体制も区として組めますよという、そういうものも併せてこれからは説明を報告してもらうようにお願いしておきます。

ブランド戦略担当課長さんのところが所管でいらっしゃるということで、ほかのまちづくりとはちょっと違う仕組みになっているなと思っておりまして、期待をしているところなんですけれども、この資料の裏面の下のほうのところで、地域全体の統一感とかブランド力というふうに書いてありまして、今回のこのプランについては、ほかのまちづくりと比べてどういった特徴があるというふうにお考えでしょうか。

このプランをどんな楽しいことがあるのかなというふうに思って見させていただいたんですけれども、アトレさんが入られるということで、飲食を中心として提供されるのかなというふうに考えると、いろんなアクティビティーを提供できるといいなというふうに思うんですが、今のプランだと飲食と、皆さんおっしゃっているようにイベントなのかなというふうに感じまして、いつあそこに行ってもいつも何かやっているよねという状況が生み出せたらいいなというふうに思っているのですが、そのような仕組みづくりというか、仕掛けについてはどのようにお考えでしょうか。

特別区人事委員会のほうで、民間との給与額の差分から金額等を検討いただいているようなんですけれども、この中で例えば役職ごと、民間の課長級とか民間の部長級ごとの比較というのはされていたのか、もし分かれば教えてください。

今回、初任給だったり若年層に重点を置きつつというところが反映された結果、次のページの表を見ると、役職が上がるごとに増加額が減少しているというか、調整に入っているのかなという感じなんですが、これは民間もそういった傾向にあったという認識でよろしいんでしょうか。

続いて、扶養手当の部分についてなんですけれども、今回、子どもの手当が上がっているというところで、逆に配偶者等の手当というのは廃止になるということなんですけれども、この意図というのはどういったところにあるのか、教えていただけますか。

詳しくご説明いただいて、想像していたより配偶者手当の受給者が特別区では少ないということも分かりました。ありがとうございます。そうすると、次の質問にも関わってくるんですけれども、金額も配偶者手当6,000円が廃止になり、マイナス6,000円ということで、子ども手当は１人当たり1,500円上がるということで、ここだけ見ると減少幅のほうが大きいのかなというふうに一瞬感じたんですけれども、もともとの受給者が少ないため、配偶者手当の減少分よりも子ども手当の減少分のほうが多くなるというか、トータルではそっちのほうがニーズが大きかった、そういった認識ということでよろしいでしょうか。

よろしくお願いいたします。今回、若年層に重点を置きつつの引上げというお話でございまして、モデルケースもお示しいただいているんですが、若年層の方の引上げ幅が年齢が上がるにつれ、階級が上がるにつれて少しずつその差額が少なくなっていくという、そういうイメージかと思うんですけれども、ケース３の課長級の方が部長級の方に比べてその差額が少ないというふうに見受けられるんですけれども、この算出の方法ですとか、根拠みたいなものが分かれば教えていただきたいんですが。

そうしましたら、課長クラスの方がその改定率が低いという、そういうわけではなくて、そういったいろんな要素が含まれて、今モデルケースとしてたまたまここに記載されているのは低くなっているという、そういう認識でよろしいでしょうか。

それから、あと扶養手当の件についてなんですけれども、先ほどの委員からのお話で大体分かったんですけれども、本区の職員においての配偶者手当を受けていらっしゃった方で、廃止になる方が大体どれくらいで、また子に係る手当等を今後引き上げて受けるのはどれくらいという試算なんでしょうか。

先ほど、近藤委員からのお話の中でも6,000円が廃止になって、子に係る手当は1,500円の増額ですけれども、廃止になった分の原資で賄うに当たって、その子に係る手当の人数のほうが多いからということでご答弁いただいておりましたけれども、今、本区の職員における336名が廃止になって配偶者手当、子に係る手当は1,469名。これは原資の部分においては、もともと6,000円が廃止になって、子の手当のほうは1,500円ですから、その辺の整合性というんでしょうか、その辺を懸念しておりまして、配偶者の手当6,000円が廃止になるのは大きいですので、その辺の試算というか、見解をお示しいただきたいんですが。

同等ということは、廃止になった分の原資をそのままフル活用して子に充てるという、そういうことでよろしいでしょうか。

よろしくお願いします。まず、資料の中で公民較差ということが書かれているんですけれども、人事委員会勧告は単年度で見ていくものなのか、それとも中長期的に見ていくものなのか、板橋区ではどのように捉えておられるのでしょうか。

昨年の人事委員会勧告では引上げが実施されていまして、企画総務委員会の報告のタイミングでは、物価高に対して一定程度対応できているとのご答弁があったと思うんですけれども、久しぶりの大きな改定であったということで、昨年の時点で物価高ですとか、民間との乖離については完全にカバーし切れているとのお考えなのか、一定程度ということなのでカバーし切れていないとのお考えなのか、どのようなお考えでしょうか。

今回の基準が従業員数が50名以上の事業所ということで、板橋区内に対象の事業所が幾つあって、どのくらいの割合なのかなというのを確認しましたら、直近の統計では１万7,472の事業所が板橋区内にあるということで、その中で50名以上の事業所さんは521事業所さんということでした。比較対象となっているのが板橋区内にある事業所さんの３％にも満たないということになるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

あとは、頂いている資料の中で人事給与制度に関する意見ですとか、勤務環境の整備等に関する意見というのがありまして、昨年も意見が付されていたと思うんですけれども、この１年間で改善ですとか、実現に至ったものでこれはというものがありましたらお願いします。

最後なんですけれども、特定任期付職員採用制度についての意見の申出というところで、給料表などが変わっているんだと思うんですけれども、そのことによりどのような効果が期待できるとお考えでしょうか。

そうすると、特別な職種の方、技能をお持ちの方というのがこれまでの制度ではなかなか採用がしづらかったというような状況だったんでしょうか。

扶養手当の部分について追加でお伺いしたいんですけれども、これは単純にある例えばモデルケースで、１人職員で働いていらっしゃって、配偶者の方がいて、お子さんが２人いましたという状況、例えばそういうケースだった場合は、これは単純に6,000円が廃止されて、手取りというか、収入としては6,000円減って3,000円増えるから、そういった場合だとマイナスになるということになるという理解で大丈夫でしょうか。

すみません、子どもお二人というケースで言ったんですけれども、ごめんなさい。

すみません、確認でありがとうございました。ここの原資というところで、結局配偶者の分の減った原資を用いて子どもに係る手当額を引き上げるということなんですけれども、ちょっと違和感というか、この人事委員会の勧告全体として給与の引上げは別に原資を示していないわけじゃないですか。だから、何でここだけ原資というものを出しているのがちょっとよく分からなくて、全体の給与の引上げの原資は何なんですかという感じなんですけれども、この原資という考え方はどういうことなんでしょうか。

国が言ったからと言われても、この人事委員会勧告というものの考え方というか、なぜここだけこっちを減らす分をこっちに充てますよという考え方になるのかがちょっと理解できないんですよね。聞いていれば、そこを。

分かりました。そういった勧告だというところは理解しましたけれども、いろんな考え方の中で配偶者控除を残せとまでは言いませんけれども、控除じゃなかった、手当というのを、それをここだけ今おっしゃったようなお考えを持っていらっしゃるというところが非常に何か違和感があるなということを改めて申し上げました。あと最後ですが、４ページ以降のこの意見なんですけれども、先ほどの中でいろいろと取組をなさっているというようなことは理解したんですけれども、この意見が出たことに対して、具体的にこれはこういうふうに取り組みます、これはこの１番についてはこういうふうに区として対応します、２番についてはこういうふうに対応しますというふうに、もしくは対応しませんでもいいんですけれども、そういった意見をどのように捉えて今後対応していっているのかという部分はお示しってできるんでしょうか。

この意見が出たので、今後五月雨式でもいいですからやっていきますよというご答弁だったと思うんですけれども。これに対してどう取り組んでいますよという進捗といいますか、これはこれでやっています、これはこれでやっていますというのが見える形になっていただきたいなというふうに思うんですね、ご報告というか。そういった形でお願いしたいんですけれども、最後いかがでしょうか。

対応していくというのは分かったんですけれども、結局これをずっとやっていく中で、これを実はやっていないよねとか、そういうことがないようにしっかりと進捗をリスト化できるような形で見えるといいなというふうに思いましたので、ぜひ取組をお願いいたします。

月例給の引上げということで、今回の引上げは32年ぶりというふうに聞いていますけれども、月例給そのものが引き上がるということで、全ての職員が上がるのかどうかということと、それは会計年度任用職員も対象になるのかということを教えてください。

月例給単品で見た場合に、全ての人が上がっているんだけれども、平均値しか出ていない。平均値と幾つかのケースだけなんだけれども、最も上がる方がどれぐらいで、上がり幅が最も小さい人はどれぐらいなのかということは分かりますか。分からなければ資料で頂きたいんですけれども。

それと、今回、特別給については期末手当と勤勉手当に均等に割り振られるということなんだけれども、これはどうして勤勉手当と均等なのか。期末手当に全部つければいいのにと思うんだけれども、どうしてそういうふうになるのかを教えてください。

公民較差解消ということで、比較しての数字になっているというふうになっているんですけれども、今も50人以上の企業と比較しているということなんだけれども、従前は100人以上で比較していた時代もあるかと思うんです。これはどうして今50人以上という枠組みで比較されているのか分かりますか。

残念だなと思っているのは、やっぱり100人以上のところと比較していたら、そもそもの格差が違った数字が出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。だから、適切な比較がないのに、小さく見た比較で検討してこの金額になりましたというのはちょっと残念だなというふうに私はいつも思うんですね。だから、国の仕組みがそうだからというふうに言うんだけれども、やっぱり私は地方自治体から比較の在り方についてもっと適切な比較をすべきじゃないかということをむしろ上に言っていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

先ほど、公務員だけが高いのはどうかという話がありましたけれども、そういう水準じゃ今ないし、むしろ必要な給料を適切に引き上げていくということこそ私は今大事なんじゃないかなというふうに思っています。その上で、先ほどの配偶者手当の廃止と子に係る手当の増額なんですけれども、国がそうしたからとおっしゃるんだけれども、そもそも目的が違うもの同士を比較して天秤にかけるということ自体が私はおかしいんじゃないかなというふうに思うんですよ。お子さんがいらっしゃる家庭とお子さんがいらっしゃらないけれども、配偶者が働いていないという家庭にそれぞれ別の目的で手当を支給しているはずなのに、こっちを廃止してこっちを引き上げますという考え方そのものが私はおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どういう認識ですか。

中には、配偶者の方が事情で働きたくても働けないという世帯もいらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。先ほど９％ということなんだけれども、そういう事情をきちんと実態を把握して、必要な手だて、処遇改善をしていくということを区としては実態を把握する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

先ほどの区の資料を見ると、月例給の引上げの差が課長さん、部長さんあたりは5,000円にいかないという、月例給を単品で見ると。それで、しかも扶養手当の配偶者手当を廃止してしまえば、むしろマイナスという状況が生まれると思うんですよ。だから、何となくやっぱりそこはすごく私も違和感というか、おかしいんじゃないかなというふうに思ってならないんですね。だから、当然お子さんのほうの手当は増額すべきだと私も思うんだけれども、その原資に配偶者の手当を廃止するという考えは、もっとむしろ人事委員会のほうに意見を上げていく必要があるんじゃないかなと思います。これ、人事委員会勧告でやりました、特別区はできましたといったら、板橋区は単独で別の枠組みでいいから配偶者の手当を支給するというのはできないんですか。

難しいというのは、物理的に仕組み上、無理ということですか。

できないという根拠の資料を後で頂きたいんですけれども、いかがでしょうか。

それから、意見のところについて、区はそれぞれいろいろこの間も報告等の中で取組は報告されてきたんですけれども、一つは、区の資料の４ページの障がい者の雇用促進について、障がい者雇用の質の向上が求められると書いてあるんですけれども、これはどういうことが意見として言われたんでしょうか。

大事なことは、法定雇用率がいつになったら守られるかということなんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、今年度2.8％に引き上がって、さらに令和８年度に３％に引き上がっていくじゃないですか。この先もそこはずっと何か後追いになっちゃっているからいつも守られないということなんだけれども、そこの先の伸びを想定した上で、どう法定雇用率を超えるかということを行政自身が考えていかないと、民間のところまでどこまでも波及しないというふうに思うんですね。だから、そこをぜひ考えてもらいたいんですけれども、人事委員会勧告を見ると、各区のそれぞれの努力があって、中には障がい者を支援するサポーターを育成している区があったりということが書かれているんです。ぜひそのほかの自治体がどういう障がい者雇用を引き上げるために、また今働いている人が続けられるようにどんな援助をしているのかというのは、区のほうはつかんでいるんでしょうか。

それから、意見を幅広く聞くと、この５ページに女性活躍の推進も、これは人事委員会勧告を見ると、特別区でも９割が目標に達していないとなっているんですよ。その中に板橋区も入っているなというふうになるんだけれども、先頭を切ってこの目標を達成していくという役割をぜひ果たしてもらいたいと思うんだけれども、この間、板橋区は女性の係長を増やしてきましたということなんだけれども、増えている人数を見ると、そういう目標に達成するような水準の増えじゃないなというふうに思うんですよ。だから、抜本的な対応というか、何か改善をしていかないと女性の管理職を増やしていくということは実際にはかなわないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

ぜひ９割だけれども、１割の自治体は目標を達成しているということなんで、ぜひどういうことをやっているのかとかも研究していただいて、板橋でも目標を達成するように頑張ってもらいたいと思っています。それから、高年齢層の経験の活用ということが書かれているんですけれども、定年の引上げということも相まって、経験のある人たちをどう適材適所で頑張ってもらうかということが大事になってくるのかなというふうに思うんですけれども、問題はそこの処遇が改善されているのかということなんじゃないかなと思っているんです。今回の月例給や一時金引上げという仕組みの中で高年齢層の人たちの処遇というのはどんなふうに改善されるんでしょうか。

もともとが定年前の給与の７割でいいという考え方があるじゃないですか。それは板橋も同様ですよね。その仕組みが改善されないと、たくさん経験してきた人たちが定年引上げとともにさらに頑張るぞというふうにはなっていかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

全体で決めているということがいろんな部分でハードルになるんですけれども、やっぱりどんな改正ポイントでもどう全体的に働く生きがいややりがいとともに、その処遇が改善されていくのかということがセットじゃなきゃいけないと思うんですよ。だから、そういう意味で全体的に底上げできるような仕組みを板橋区としてもいろんな場面で言っていっていただきたいし、板橋区独自でできることがあれば、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

何点か質問させていただきたいと思います。まず、公民較差１万1,029円を解消するということで人事委員会からの流れがあったかと思うんですが、そこで職員の平均年間給与は約26万7,000円の増というふうになっておりますけれども、これは月例給だけで捉えたときに、この解消というのは平均で幾らになったのか分かりますでしょうか。

分かりました。26万7,000円の増額ということを12か月分で割りますと１月当たり２万2,500円、これは特別給と月例給の両方が合わさった金額だというふうに理解をしているんですね、私。まずその考え方が合っているのか、教えてもらっていいでしょうか。

そうしますと、結局、公民較差の１万1,029円がどの程度改善されたのかというのがちょっとよく分からないなと思ったのでそういう質問をさせていただいたんですね。特別給で言いますと、民間の支給割合が平均4.87月分がこの0.22月の格差がありますけれども、今回は0.2か月分だけになったということで、結局そこら辺がしっかり分かれば、単純に何で0.22月にしないんだろうと、格差があるんだったらその0.22月に合わせればいいんじゃないのかなと単純に思ってしまうんですけれども、人事委員会はどういう決め方をしているのかなとちょっと思いましたので、そこら辺を教えていただきたいと思います。

分かりました。単位が0.05月というような単位でやっているから0.22月というのはあり得ないんだということもよく理解させていただきました。また、３％というのもお聞きしましたので、公民格差も解消されているんだなということも理解をさせていただきました。ありがとうございます。あと、先ほどのごめんなさい、実施時期で、月例給は令和６年４月１日からということで、これは遡ってやられるかと思うんですが、どのタイミングでどういうふうに支給をしていくのか、教えていただいてよろしいでしょうか。

12月にまとめて解消されていくんだというふうに理解をさせていただきました。あと、次にケースで課長、係長とか様々ケースがあって、先ほど課長という部分で実正委員の説明の中では、あくまでもケースだと、改定率は変わらないからというようなご説明だったと思うんですけれども、あくまでもケースであるならば混乱を示すような表記をやめて、普通に部長より安くならないような金額にすればいいのにと思うんですけれども、そういったケースはあり得ないという理解でよろしいんでしょうか。それもあるけれども、あえてこのケースを出したのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

最後になりますけれども、配偶者の扶養手当と配偶者の廃止の部分ですけれども、これは民間でも配偶者に対しての廃止しているということでございますけれども、その理由というのはどういうふうな理由なのかというのを区ではどのように考えているのか、その理由。

もうチャイムも鳴ったので最後にしますけれども、子育て世帯に重きをという部分も理解するところではあるんですけれども、これまた別な話になってしまいますけれども、人事委員会でそういうような考え方をしていくと、今度、国の年末調整、この間私たちもやりましたけれども、配偶者控除という部分もなくなってしまうんじゃないかなと単純に思ったんですね。そういう部分では、人事委員会がどのように考えてこういうことをしているのかというのが、もう少し国ともいろんな意味で連動しながら、配偶者に対する部分をもう少し議論していただきたいなと思いましたので、これはもう最後、意見として終わらせたいと思います。